1年高値479 円
1年安値206 円
出来高66 千株
市場東証1
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC0.7 %
β1.11
決算3月末
設立日1948/11/15
上場日1962/8/2
配当・会予0 円
配当性向-131.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:4.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-12.4 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社及び当社の連結子会社6社で構成され、自動車・建設機械部品の鍛造品、並びに建設・土木工事用の建設用機材及び物流機器の製造販売、ビル賃貸業務、さらに補助作業の受託等のその他の事業活動を行っている。

なお、次の4部門は「第5  経理の状況  1  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

 

鍛造事業

自動車・建設機械部品……当社が鍛造品の製造・販売するほか、子会社つくば工機株式会社は、当社より鍛工品の機械加工を受託している。子会社中部鍛工株式会社は、鍛造品の製造・販売及び、鍛工品の機械加工を行っている。子会社株式会社セイタンは、鍛造品及びそれらの加工品・組立品の設計・製造・販売を行っている。子会社であるサイアム・メタル・テクノロジー社は、タイ国で自動車部品の鍛造品の製造・販売を営んでいる。

建機事業

建設・土木工事用の建設用機材……当社が販売及びリースを行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社に建設用機材を製造・販売している。

物流事業

物流機器……当社が販売を行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社に物流機器を製造・販売している。

不動産事業

子会社株式会社エスエヌティビルは、ビル賃貸・管理業務を行っている。当社は、遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っている。なお、同社は2020年2月14日開催した当社の取締役会で、当社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併について決議されたことにより、2020年10月1日付けで消滅を予定している。

 

 

事業の系統図は次のとおりである。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

 ①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用環境他の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いたが、年度後半に掛けて輸出や生産に弱さが見られ、製造業を中心に企業収益は弱含みで推移し、景気の減速感が出てきた。一方、わが国をとりまく世界経済は、米中貿易摩擦問題の長期化をめぐる中国経済の減速、英国のEU離脱他不安定な状況に加え新型コロナウイルス感染の世界的な拡大の影響など、不確実性が高まり先行きの不透明感が増した。

このような状況下、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

 

 a.  財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億80百万円減少し、365億95百万 円となった。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ42億28百万円増加し、123億3百万円となった。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ66億9百万円減少し、242億91百万円となった。

 

 b.  経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高193億37百万円(前年同期比15.1%減)と減収となった。また、利益については、営業利益7億68百万円(前年同期比55.4%減)、経常利益10億89百万円(前年同期比45.5%減)、親会社株主に帰属する当期純損失2億78百万円となった。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

 

(a)鍛造事業

当社グループの主要事業である鍛造事業は、売上高は前期比23億66百万円減少の165億49百万円、営業利益は売上高の減少により前期比7億58百万円減少の9億26百万円となった。各分野の状況は以下のとおりである。

ⅰ 自動車産業向け

鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業は海外生産拡大による現地調達化の基調が 続いており、国内自動車産業向けの鍛造品は引続き伸び悩んでいる。また、当社主力の大型部品の引き合いは見られるが売上貢献度が少なく、前期好調であったSUV車向けも低位で推移した。

海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においては、タイ・バーツ高により輸出が振るわないことや、同国での自動車ローンの引き締め等もありタイ国内での自動車生産台数が減速した。加えて同社が得意としている分野において、部品搭載車種の販売低迷の影響を受け、売上が減少した。

 ⅱ 建設機械産業向け

建設機械産業においては、年度前半では、北米市場での建設機械需要が堅調であったこと や補用部品の引合いがあったこともあり、関連する鍛造部品は堅調に推移していたが、昨年夏場以降の世界経済の減速の影響も受け、建設機械需要が低位となり関連する鍛造品も減少した。

 

 (b)建機事業

 仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮設機材自体の需要は引続きあるものの、機材保有量の高止まりや建設関連職人の人手不足問題ならびに人件費の高騰による建設工事の一部見直し等も見られ、やや停滞感が生じた。当社では一部の仮設機材の販売が増加したことから、売上高は前期比1億62百万円増加の18億68百万円となった。営業利益は、リース部門の利益率低下の影響を受け、前期比23百万円減少の1億38百万円となった。

 

 (c)物流事業

金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、前期業績に寄与した大口取引が終息したことと、主要取引先の販売低迷及び新車投入の遅れの影響を受けたことから、売上高は前期比12億16百万円減少の7億57百万円、営業利益は売上高の減少により19百万円に止まった。

 

 (d)不動産事業

不動産事業の売上高は、一部テナントの退去で前期比11百万円減少の1億61百万円となった。

 

 ②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ7億70百万円減少し、105億69百万円となった。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は16億51百万円(前連結会計年度は25億28百万円)となった。これは主に税金等調整前当期純利益3億4百万円・減価償却費11億22百万円計上したことによる。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は16億37百万円(前連結会計年度は16億59百万円)となった。鍛造事業タイ子会社におけるアクスルシャフト加工ライン増設ならびに関連設備更新等5億21百万円を含む16億38百万円の有形固定資産を取得したことなどによる。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は10億44百万円(前連結会計年度は5億72百万円)となった。これは、自己株式取得等で51億40百万円を新たに借入したが、配当金の支払い4億92百万円と自己株式取得に56億87百万円を要したことなどによる。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年比(%)

鍛造事業

16,576,964

△12.8

建機事業

1,923,014

15.3

物流事業

759,007

△61.6

不動産事業

  ―

合計

19,258,985

△15.0

 

(注) 1.金額は販売価格による。

2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。

3.不動産事業については、主に賃貸収入のため、生産実績は記載していない。

 

     b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年比(%)

受注残高(千円)

前年比(%)

鍛造事業

16,181,994

△13.5

2,579,000

△12.5

建機事業

1,852,127

10.6

289,000

△5.2

物流事業

750,771

△61.7

211,000

△3.2

不動産事業

合計

18,784,892

△16.0

3,079,000

△11.3

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれていない。

2.不動産事業については、主に賃貸収入のため、受注実績は記載していない。

 

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年比(%)

鍛造事業

16,549,993

△12.5

建機事業

1,868,126

9.6

物流事業

757,770

△61.6

不動産事業

161,947

△6.6

合計

19,337,838

△15.1

 

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

日産自動車株式会社

3,195,057

14.0

1,855,343

9.6

 

2.本表の金額には、消費税等は含まれていない。

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

 

  当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

   (a)財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計額は、365億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億80百万円の減少となった。資産の減少の主な要因は以下のとおりである。

流動資産では、現金及び預金は、税金等調整前当期純利益3億4百万円計上・減価償却11億22百万円実施や短期借入金51億40百万円調達等があったが、有形固定資産ならびに自己株式の取得や配当金の支払い等があり、前連結会計年度末に比べ7億70百万円減少した。また、売上減少により売上債権(電子記録債権含む)が7億50百万円減少し、流動資産全体では前連結会計年度末に比べ14億71百万円減少した。

固定資産では、機械装置などの取得もあり有形固定資産が4億18百万円増加したが、投資その他の資産の部で、株価下落等により投資有価証券が13億22百万円減少し、固定資産全体では前連結会計年度末に比べ9億9百万円減少した。

 

(負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は、123億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億28百万円増加となった。負債の増加の主な要因は以下のとおりである。

流動負債では、売上減少により仕入債務(電子記録債務含む)が7億18百万円減少したが、自己株式取得に際し資金調達をしたこともあり短期借入金が51億40百万円増加したことなどにより、流動負債全体では前連結会計年度末に比べ42億90百万円増加した。また、固定負債では、繰延税金負債が、ⅰ株式時価下落による投資有価証券の含み益減少、ⅱ子会社株式会社ジェイ・エム・ティ(以下「JMT」という。)の吸収合併に伴う税効果を背景とした減少、ⅲ海外子会社の留保利益に関わる方針変更に伴い新たに6億93百万円を計上したことにより64百万円増加した。一方、PCB処理関係費用として計上していた環境対策引当金は、概ねの処理が終了し2021年3月期中には完了見込みであることから再度見積を算定したことから1億23百万円減少となった。以上により固定負債全体では前連結会計年度末に比べ61百万円減少した。

なお、前連結会計年度末に計上していた役員退職慰労引当金は、同制度の廃止ならびに2019年6月27日に開催した定時株主総会にて役員退職慰労金打切支給が決議されたことにより、長期未払金に振替を行った。

 

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、242億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億9百万円減少となった。純資産の減少の主な要因は以下のとおりである。

ⅰ親会社株主に帰属する当期純利益が2億78百万円の損失となったことと配当金の支払いにより利益剰余金が7億71百万円減少した、ⅱ自己株式の取得により自己株式勘定が56億86百万円増加した、ⅲ株価下落等により投資有価証券が減少したことを受けその他有価証券評価差額金が7億円減少した、ことなどによる。

 

  (b) 経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は、建機事業で一部の仮設機材の販売が増加したが、主要事業である鍛造事業において、ⅰタイ子会社で、タイ・バーツ高による輸出不振や、自動車ローンの引き締め等に伴うタイ国内での自動車生産台数が減速した影響を受けたこと ⅱ国内鍛造事業においても自動車向け・建設機械向けともに、昨年夏場以降の世界経済の減速の影響を受けたことなどから前期比34億31百万円減少の193億37百万円となった。

 

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、売上高の減少により、前期比9億53百万円減少の7億68百万円となった。

 

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、営業外収支で、タイ・バーツ高による受取利息の増加ならびに為替差益等もあり、前期より44百万円改善したが、営業利益減少の影響が大きく、前期比9億9百万円減少の10億89百万円となった。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、ⅰ株価下落による投資有価証券評価損の計上、ⅱ海外子会社の留保利益に関わる繰延税金負債の計上、ⅲ不稼働資産の撤去に伴う費用の計上、等を行ったことから、前期比15億96百万円減少の2億78百万円の損失となった。なお、2019年10月15日に当社の完全子会社JMTを吸収合併し、その税効果として3億5百万円を計上した。

 

なお、セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載している。

 

  (c) キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。

 なお、今期のキャッシュ・フローに重要な影響を与える資本的支出は、鍛造事業において国内工場2000Tプレスライン新規増設4億35百万円をはじめ11億円の投資を計画しているが、これらの資金については自己資金を充当する予定です。

 

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当とみとめられている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に与える見積りは、たな卸資産、固定資産、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金負債、環境対策引当金、株式給付引当金、退職給付に係る負債及び法人税等で、継続して評価を行っている。

 当連結会計年度においては、固定資産において現在時価の見直しならびに不稼働資産の見直しにより、2億6百万円の減損処理を実施した。また、繰延税金負債においては海外子会社の留保利益に関わる方針の見直しにより、新たに6億93百万円の繰延税金負債を計上した。

 なお、当連結会計年度末においては、新型コロナウィルス拡大の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込計画に反映させることが難しい状況にあるが、期末時点で入手可能な情報に基づいて検証等を実施した。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
  当社は、製造方法を勘案し、「鍛造事業部」「建機事業部」「物流事業部」の3事業部を設置し、各事業部では、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。また、「不動産事業」は、資産運用の一環として子会社にて不動産賃貸事業を行い、当社にて遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っていることから、同時に報告対象のセグメントとしている。
  なお、
  「鍛造事業」は、自動車部品、建設機械部品等の製造販売をしている。
  「建機事業」は、建設用機材の製造販売(建設用機材のリースを含む)をしている。
  「物流事業」は、物流機器の製造販売をしている。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

    前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

鍛造事業

建機事業

物流事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

18,916,196

1,705,238

1,974,333

173,404

22,769,172

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

18,916,196

1,705,238

1,974,333

173,404

22,769,172

セグメント利益

1,684,702

161,891

180,687

81,110

2,108,392

セグメント資産

19,975,338

4,273,705

504,671

3,154,348

27,908,064

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

975,160

37,976

9,271

21,488

1,043,897

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

803,739

173,153

13,996

990,890

 

 

    当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

鍛造事業

建機事業

物流事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

16,549,993

1,868,126

757,770

161,947

19,337,838

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

16,549,993

1,868,126

757,770

161,947

19,337,838

セグメント利益

926,198

138,697

19,935

69,812

1,154,644

セグメント資産

19,792,676

4,244,847

370,252

3,117,455

27,525,231

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,036,011

32,609

7,506

21,637

1,097,765

 減損損失

49,986

49,986

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,706,580

658

246

1,707,484

 

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,108,392

1,154,644

全社費用(注)

△386,297

△386,489

連結財務諸表の営業利益

1,722,094

768,154

 

  (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

27,908,064

27,525,231

全社資産(注)

11,067,908

9,069,815

連結財務諸表の資産合計

38,975,973

36,595,046

 

  (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産である。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

1,043,897

1,097,765

29,614

25,182

1,073,512

1,122,947

減損損失

49,986

156,259

206,245

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

990,890

1,707,484

8,332

41,535

999,223

1,749,019

 

  (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額である。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

その他

合計

15,919,732

6,548,943

300,496

22,769,172

 

  (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

その他

合計

9,831,828

3,165,789

12,997,617

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日産自動車株式会社

3,195,057

鍛造事業及び物流事業

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

その他

合計

13,190,346

5,893,655

253,836

19,337,838

 

  (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

その他

合計

9,886,621

3,529,710

13,416,331

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

        該当事項はない。

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

        セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

        該当事項はない。

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

    該当事項はない。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

        該当事項はない。

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

        該当事項はない。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

 当社は経営理念として「常にあふれる情熱をもって、新しい価値を創造することにより、社会に貢献する」を不変の理念として掲げ、全社員の意識の共有化をはかっている。グローバル化の進展をはじめとした激動する環境の変化、技術開発のスピード化等に機敏に対応、常に挑戦していきます。
 
当社の経営方針としては
① 人的資源の充実のため、能力開発の研修強化をすすめ、自己責任、目標管理を強化し、その成果を適切に評価し
   ていく体制をおし進めてまいります。
② 経営全般にわたり、品質、納期、コストと言う製造業の原点に立脚した意識改善の徹底を図ってまいります。
③ メーカーとして顧客ニーズを先取りし、技術開発、商品開発等の開発に注力してまいります。
④ 海外拠点の強化や役割を明確化し、グループ一体となって海外展開の充実を図ってまいります。
⑤ 財務体質面は、不急不要の資産の圧縮、不良資産の排除等健全で効率のよい財務運営を図ってまいります。
 

(2)経営環境及び対応すべき課題等

 当社を取り巻く経済環境は、競争市場のグローバル化、新興国市場の成長・拡大、国内需要の縮小等、それらの動きが大きく速いスピードで変化している。当社には、これらの環境変化に機敏に対応し、挑戦することが求められる。
 こうした中、主要事業の鍛造事業では自動車産業や建設機械業界へのタイムリーな部品供給体制を確立するとともに、長期的な視点から適切な設備投資に取り組んできた。
 また、建機事業では安全で取り扱いの容易な仮設機材の提供を図り、物流事業では搬送の信頼性が高く収納が容易な金属製パレットの提供を行ってきた。
 これからも、既存の路線を踏襲していくとともに、顧客や市場のグローバル化の進展に合わせた当社の存立基盤を確保するため、
①  事業分野の見直し
②  設備の最適配置
③  製品開発と選別
④  販売力の強化 
等を行う一方、人材・技術・設備に緩みのない現場力を強化するため製造基盤の整備を進めていく。
 
具体的な取り組みとしては
・人材・組織面   ⅰ 人材育成(能力開発・教育体系・多能化等)
          ⅱ 人材確保・獲保
          ⅲ 風通しの良い組織
          ⅳ 誇りを持ち安心して働ける職場
          ⅴ コミュニケーションの強化 
・技術・ノウハウ面  ⅰ グループ・協力会社も含めた技術・技能の整備・継承
          ⅱ 難易度の高い形状に対応できる鍛造技術
          ⅲ 差別化製品を可能とする鍛造技術
          ⅳ 金型・鍛造・加工他当社保有技術の転用
・設備面      ⅰ 設備の新設・売却・廃却
          ⅱ グループ内設備の調整(集約・統合他)
          ⅲ 修理・修繕のノウハウの蓄積
          ⅳ 軽量化への対応(素材&加工)
などを実施していく。

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

 

(1) 受注変動のリスク

当社グループの主要事業である鍛造事業においては、自動車部品ならびに建設機械部品が大半を占めており、自動車及び建設機械の国内外の販売状況に影響され、売上高及び利益が大きく変動する可能性がある。

 

(2)素材等の仕入価格の変動リスク

 当社グループでは、製品を製造するための鋼材等を購入している。これらの世界市場における需要の動向、生産

 の環境変化等により購入価格が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(3)エネルギー費の変動リスク

 当社グループの鍛造事業においては、生産活動の過程において、大量の電気ならびに重油等を消費する。エネル

 ギー需要の変動による価格変動が当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

 

(4)為替レートの変動によるリスク

 当社グループでは、タイ国に鍛造事業の子会社を有している。売上高・収益・費用・資産等において、現地通貨

 で計上している項目は、連結財務諸表の作成のため円換算している。この為、換算時の為替レートの変動により、

 当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

(5)新型コロナウイルス感染症に関するリスク

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、政府の緊急事態宣言を踏まえ、適正な対応を実施してい

 るが、現段階では各種の影響やリスクは不明である。

  特に当社グループの主要製品は、内外経済全般の停滞から当該需要の減少に直面しており、今後についてもその

 影響が長期化する可能性を認識している。現在、十分な営業及び生産活動が行えない状況にあり、今後の経過によ

 っては、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を与える可能性がある。

 

 

 

2 【沿革】

 1948年11月

資本金4百万円をもって神奈川県川崎市に東日本鍛工株式会社を設立、同時に旧日本鍛工株式会社川崎製造所を継承し鍛造品製造業を開始する。

 1951年6月

筆頭株主として日産自動車株式会社が資本参加する。

 1953年1月

社名を新日本鍛工株式会社に変更する。

 1962年8月

東京証券取引所市場第二部に上場、建設用機材製造業を開始する。

 1968年4月

愛知県新城市に鍛造品製造及び販売を目的に中部鍛工株式会社を設立(現連結子会社)。

 1970年3月

愛知県新城市に建設用機材製造及び販売を目的に中部工機株式会社を設立。

 1976年11月

工業再配置促進法により川崎市より撤退し、本社及び鍛造事業部を茨城県高萩市へ移転し、また建機事業部を埼玉県浦和市(現さいたま市)へ移転する。

 1977年11月

建機事業部を浦和市(現さいたま市)より茨城県結城市へ移転する。

 1982年7月

東京都中央区に保険代理業を目的にニッタン商事株式会社を設立。

 1983年8月

神奈川県相模原市にリース機材センターを建設する。

 1984年10月

茨城県結城市の建機事業部建設機材製造部門をニッタン機材株式会社として独立。

 1985年8月

茨城県水海道市(現常総市)に鍛工品の機械加工を目的につくば工機株式会社を設立(現連結子会社)。

 1990年2月

社名を株式会社シンニッタン(英訳名:SNT CORPORATION)に変更する。

 1992年8月

神奈川県川崎市にビル管理業を目的に株式会社エスエヌティビルを設立(現連結子会社)。

 1992年9月

茨城県下妻市にリース機材センターを建設する。
神奈川県川崎市に賃貸ビル(現東京本社)を建築する。

 1996年6月

タイ国ラヨン県に鍛造品製造及び販売を目的に合弁会社サイアム・メタル・テクノロジー社を設立(現連結子会社)。

 1996年9月

茨城県結城市に物流機器製造及び販売を目的にニッタン物流株式会社を設立。

 2002年3月

ニッタン商事株式会社の社名を株式会社ジェイ・エム・ティ(連結子会社 2019年10月吸収合併により解散)に変更する。

 2003年9月

東京証券取引所市場第一部に指定変更となる。

 2004年4月

連結子会社ニッタン物流株式会社は、2004年4月1日を合併期日として連結子会社中部工機株式会社及び連結子会社ニッタン機材株式会社を吸収合併し商号を株式会社エヌケーケー(現連結子会社)に変更する。

 2004年5月

中国上海市に物流機器製造及び販売を目的に上海日鍛金属有限公司を設立(2018年1月同社清算により中国から撤退)。

 2012年5月

連結子会社サイアム・メタル・テクノロジー社(タイ現地法人)鍛造工場増設ならびに金型工場新設。

 2017年1月

茨城県下妻市のリース機材センターを同県つくば市に移転。
日立金属株式会社より鍛工品製造及び販売を目的とする株式会社セイタン(本社:新潟県南魚沼市)の株式譲渡を受け、同社は連結子会社となる。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

24

25

45

51

4

2,622

2,771

所有株式数
(単元)

120,660

2,386

131,965

47,017

10

247,783

549,821

17,900

所有株式数
の割合(%)

21.9

0.4

24.0

8.6

0.0

45.1

100

 

 (注)1.自己株式18,251,202株は、「個人その他」に182,512単元、「単元未満株式の状況」に2株含めて記載している。

2.「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式971単元が含まれている。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示している。

 

 

3 【配当政策】

当社は、現在の株主の皆様への配当を充実するとともに、連結業績推移ならびに将来の業績見通し、事業計画に基づく投資余力・資金需要、内部留保の適正な水準などを総合的に勘案しつつ、配当金額を算出することを当社の株主に対する利益還元の基本方針とし、連結配当性向40%以上を目標とする。但し、1株あたりの配当金は10円を下限とする。本方針は、当面5年間を目処に継続し、5年後には改めて配当政策の見直しを行う予定である。(注)
  なお、当社の剰余金の配当金は、期末配当の年1回を基本方針としているが、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
  配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

 
  当事業年度においては、以上の方針のもと、業績等を勘案し、1株につき10円の配当を実施した。
  なお、内部留保資金は経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしたい。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

(千円)

(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議 

367,487

10.00

 

 ※配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、
  資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金971千円が含まれている。

(注)利益配分に関する基本方針の変更は、本年2月14日に取締役会決議し、公表した。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

橋  本      諭

1952年7月16日生

1975年4月

㈱協和銀行入行(現㈱りそな銀行)

2005年4月

当社入社

2005年7月

当社財務部長

2006年6月

当社取締役財務部長

2007年4月

当社常務取締役財務部長

2008年4月

当社代表取締役社長

2011年1月

中部鍛工㈱取締役会長(現)

2017年1月

㈱セイタン取締役会長(現)

2020年6月

当社代表取締役会長(現)

(注2)

96

代表取締役
社長

平  山  泰  行

1961年11月25日生

1984年4月

㈱協和銀行入行(現㈱りそな銀行)

2018年4月

同行代表取締役副社長

2020年5月

当社入社 顧問就任

2020年6月

当社代表取締役社長(現)

(注2)

常務取締役
鍛造事業部長
兼鍛造営業部長

長久保  眞  治

1957年10月3日生

1980年4月

当社入社

2006年9月

当社鍛造営業部長

2007年4月

当社執行役員鍛造営業部長

2009年6月

当社取締役鍛造営業部長

2015年6月

当社常務取締役鍛造事業部長
兼鍛造営業部長(現)

(注2)

43

常務取締役
財務部長

 

小  林  謙  治

1953年12月14日生

2004年7月

当社入社

2005年4月

当社資材室長

2008年4月

当社財務部長

2009年4月

当社執行役員財務部長

2012年6月

2019年7月

当社取締役財務部長

当社常務取締役財務部長(現)

(注2)

81

取締役
鍛造事業部
生産本部長

鈴  木      毅

1954年8月21日生

2004年6月

つくば工機㈱取締役工場長

2005年7月

当社高萩工場長

2006年6月

当社取締役高萩工場長

2015年4月

当社取締役生産本部長(現)

2015年6月

つくば工機㈱代表取締役社長(現)

(注2)

7

取締役

川  島  俊  也

1955年5月21日生

1980年4月

日立金属㈱入社

2010年7月

同社技術センター生産技術部長

2014年4月

㈱セイタン副社長

2014年6月

同社代表取締役社長(現)

2019年6月

当社取締役(現)

(注2)

9

取締役
(監査等委員)

神  永      眞

1948年9月26日生

1971年4月

小松フォークリフト㈱(現コマツ)入社

1998年11月

当社入社

1999年12月

当社総務部長

2000年6月

当社取締役総務部長

2012年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注2)

36

取締役
(監査等委員)

加  藤  興  平

1972年1月2日生

1999年4月

弁護士登録

2003年5月

曙綜合法律事務所入所

2005年6月

当社監査役

2013年5月

加藤総合法律事務所(現銀河総合法律事務所)(現)

2015年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

2019年4月

㈱BANDAI SPIRITS社外監査役(現)

(注2)

2

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

渡  辺  文  雄

1949年11月29日生

1973年7月

蓮法津会計事務所入所

1980年2月

税理士登録

1980年5月

渡辺文雄税理士事務所

2000年6月

当社監査役

2011年5月

税理士法人あさひ綜合会計代表社員(現)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注2)

15

取締役
(監査等委員)

清  家  千  春

1959年10月11日生

1987年9月

税理士登録

 

清家千春税理士事務所

2006年1月

ソフィア税理士法人代表税理士(現)

2015年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注2)

291

 

 

(注)1.加藤興平、渡辺文雄及び清家千春は、社外取締役である。

2.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

3.当社は監査等委員会設置会社である。なお、監査等委員会の体制は、次のとおりである。

委員長  神永眞 委員 加藤興平 委員 渡辺文雄 委員 清家千春

 

② 社外役員の状況

当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用している。
 また、監査等委員である取締役4名のうち、加藤興平・渡辺文雄・清家千春の3名が社外取締役である。
 なお、社外取締役を選任するにあたっては、会社法が定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準を前提に基準を策定し、当社の経営に対し、専門的で建設的な助言および監督のできる人物を選任している。
 社外取締役の選任理由は以下のとおりである。

氏  名

当該社外取締役を選任している理由

加  藤  興  平

弁護士として法律知識に精通し高い見識を有し、当社の社外監査役として適切に業務を遂行した経験と社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たした実績があり、高い専門性と見識が、当社の経営に欠かせないと判断し、選任したものである。

渡  辺  文  雄

税理士として税務・会計知識に精通し高い見識を有し、当社の社外監査役として適切に業務を遂行した実績から、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任したものである。

清  家  千  春

税理士として国内外の会計・税務知識に精通し高い見識を有し、当社の社外監査役として適切に業務を遂行した実績から、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任したものである。

 

上記3名の社外取締役と提出会社ならびに重要な子会社との間には、社外取締役の現在ならびに過去において所属した企業等を含め、何れも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

なお、社外取締役の加藤興平及び清家千春は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、引続き独立役員として届け出る予定である。

当社の独立性基準は以下のとおりである。

当社は、当社における社外取締役(監査等委員を含む)(以下、「社外役員」という。)のうち、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を独立役員として認定する目的で、「社外役員の独立性に関する基準」を制定するものである。
  また、本基準に該当した社外役員の中から2名を取締役会で選任し、本人の同意を得て、東京証券取引所宛に独立役員として登録する。
  1.当社取締役会は、以下のいずれかに該当する社外役員については、独立役員と認定しない。

 (1)  当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者
   (2)  就任前10年間のいずれかの時期において、当社グループの業務執行者
  (3)  当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
  (4)  当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
  (5)  当社グループの会計監査人(当該会計監査人が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
    者をいう。)
  (6)  当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
  (7)  当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっ
     ている者の業務執行者
  (8)  当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は
     法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
    う。)
  (9)  当社グループから多額の寄付を受けている者又はその業務執行者

(10)  当社グループの業務執行者が現在又は過去3年以内に他の会社において社外役員に就いている又は就い
     ていた場合における当該他の会社の業務執行者
 (11)  過去3年間において、上記(3)から(10)までに該当していた者
 (12)  上記の(1)から(11)までに該当する者の近親者
 2.上記1に定める要件のほか、独立した社外役員としての職務を果たせない事情を有していると取締役会が
   合理的に判断した社外役員は、独立役員と認定されないものとする。
 3.独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないこ
   とになった場合には、直ちに当社へ通知するものとする。 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査部門として内部監査室を設置(1名配置)しており、業務監査を中心とする内部監査を行っている。問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しており、内部監査に係る状況については、監査等委員会に対して随時報告を行い、監査結果に関する情報交換を行っている。また、監査等委員会と会計監査人の連携状況については、1.監査計画の策定、2.監査実施過程、3.監査意見形成の3段階で有機的な連携を行い、監査結果の双方向的情報交換による相互補完を行っている。
 上記のとおり、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携を保ち、監査の質の向上と効率化に努めている。
 

 

 

(賃貸等不動産関係)

      前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 

 子会社株式会社エスエヌティビルは、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有している。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は89,314千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)である。
  賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりである。

 

 

 

(単位:千円)

連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

2,904,707

△1,234

2,903,473

2,820,000

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額である。

      2.主な変動
              減少は減価償却費の計上によるものである。

      3.時価の算定方法
              主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。

 

      当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 

 子会社株式会社エスエヌティビルは、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有している。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は76,289千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)である。
  賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりである。

 

 

 

(単位:千円)

連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

2,903,473

△15,137

2,888,336

2,943,712

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額である。

      2.主な変動
              減少は減価償却費の計上によるものである。

      3.時価の算定方法
              主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。

 

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

中部鍛工株式会社(注)3

愛知県新城市

300,000

鍛造事業

100

鍛工品の仕入及び販売、当社役員の兼任等…有

株式会社セイタン(注)3

新潟県南魚沼市

350,000

鍛造事業

100

当社よりの資金援助、当社役員の兼任等…有

株式会社エヌケーケー
(注)2

茨城県結城市

30,000

建機事業
物流事業

100

建設用機材及び物流機器の仕入、当社よりの設備の賃借、当社役員の兼任等…有

サイアム・メタル・
テクノロジー社(注)2・3

タイ国ラヨン県

千タイバーツ

617,000

鍛造事業

98

鍛工品の仕入、当社よりの技術援助、当社役員の兼任等…有

つくば工機株式会社

茨城県高萩市

10,000

鍛造事業

100

鍛工品の機械加工仕入、当社よりの資金援助、当社役員の兼任等…有

株式会社エスエヌティビル

川崎市川崎区

40,000

不動産事業

100

当社よりの資金援助、当社役員の兼任等…有

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

2.特定子会社に該当する。

3.中部鍛工株式会社、サイアム・メタル・テクノロジー社及び株式会社セイタンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

なお、主要な損益情報等は以下のとおりである。

 

項目

中部鍛工株式会社

サイアム・メタル・
テクノロジー社

株式会社セイタン

(1)  売上高

2,701,712千円

6,458,029千円

3,841,109千円

(2)  経常利益又は
   経常損失(△)

45,943千円

774,876千円

△16,682千円

(3)  当期純利益又は
   当期純損失(△)

21,049千円

454,072千円

△15,130千円

(4)  純資産額

1,918,079千円

9,420,350千円

592,560千円

(5)  総資産額

3,555,271千円

10,505,328千円

2,529,485千円

 

 

 

※1  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

81,707

千円

92,878

千円

従業員給料

439,917

 

465,115

 

減価償却費

55,444

 

48,895

 

賞与引当金繰入額

62,902

 

27,269

 

退職給付費用

5,108

 

8,913

 

役員退職慰労引当金繰入額

8,822

 

2,411

 

株式給付引当金繰入額

7,546

 

4,757

 

貸倒引当金繰入額

8,537

 

 

運送費

407,892

 

326,769

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では「得意分野の市場開発」を基本戦略として当連結会計年度は、全体で1,749,019千円の設備投資を実施した。

主なものは、鍛造事業において、タイ子会社アクスルシャフト加工ライン増設および関連設備更新工事521,087千円、国内子会社特高受電所受電設備更新180,000千円、国内外鍛造工場の設備改修工事等1,005,493千円の設備投資を行った。建機事業・物流事業・不動産事業においては特記すべき設備投資は行っていない。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,050,000

6,190,000

0.50

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

1,050,000

6,190,000

 

(注)「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。

 

【社債明細表】

該当事項はない。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,880 百万円
純有利子負債-3,550 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)36,651,798 株
設備投資額1,749 百万円
減価償却費1,123 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  平山 泰行
資本金7,257 百万円
住所神奈川県川崎市川崎区貝塚1丁目13番1号
会社HPhttp://www.snt.co.jp/

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