1年高値1,999 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDA7.3 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA9.7 %
ROIC13.8 %
営利率15.5 %
決算3月末
設立日1956/11
上場日1997/10/16
配当・会予45.0 円
配当性向31.7 %
PEGレシオ2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.9 %
純利5y CAGR・予想:12.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社タクミナ)及び子会社2社、関連会社1社より構成されており、主に定量ポンプ、ケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器、ケミカルタンクの製造及び販売を行っており、環境保全、水処理、ケミカル、電子材料、滅菌、食品、医薬、半導体などの分野で使用されております。

<定量ポンプ>

 スムーズフローポンプ、ソレノイド駆動定量ポンプ、モータ駆動定量ポンプ等

 (注) 定量ポンプとはダイヤフラム(隔膜)やプランジャ(ピストン)が往復運動することによって、液体を吸い込み、吐出する方式のポンプです。

<ケミカル移送ポンプ>

 ムンシュポンプ(高耐食ポンプ)、エア駆動ダイヤフラムポンプ、チューブポンプ、マグネットポンプ等

 (注) ケミカル移送ポンプとは定量ポンプと違い薬品・原料等を短時間で大量に移送するポンプです。

<計測機器・装置>

 スムーズフローポンプ応用装置、pH計、残留塩素計、自動塩素滅菌装置、pH制御装置、サラファイン(弱酸性次亜水生成装置)、超臨界二酸化炭素供給装置等

<流体機器>

 連続混合装置、スタティックミキサー(静止型混合器)、攪拌機等

 (注) 流体機器とは定量ポンプ周辺の機器、定量ポンプを使った装置及び静止型混合器やその応用製品等であります。

<ケミカルタンク>

 PEタンク、PVCタンク

<その他>

 保守・メンテナンス、ウェルネス事業(レストラン、フィットネス)等

 当社グループでは、仕入先より原材料及び部品の調達を行い、生産本部(工場)にて加工、塗装、組立等の工程を経て出荷検査を実施した後に得意先へと出荷しております。
 以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

定量ポンプ

ケミカル移送ポンプ

計測機器 ・装置

流体機器

ケミカル タンク

その他

合計

外部顧客への売上高

4,557,219

646,352

1,317,488

414,108

496,429

385,707

7,817,305

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

定量ポンプ

ケミカル移送ポンプ

計測機器 ・装置

流体機器

ケミカル タンク

その他

合計

外部顧客への売上高

5,528,355

721,229

1,453,187

460,511

670,546

328,463

9,162,293

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

その他

合計

7,837,641

1,115,355

209,296

9,162,293

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、<企業理念>で『常にお客様の立場で物事を考え、個性豊かな人間と、独創的な技術で世界に役立つ』と顧客第一の立場を鮮明にし、また<タクミナの使命>として、あらゆる産業の液体を高精度・高効率に送るポンプのメーカーであること、殺菌をはじめとするポンプの応用技術で水と環境の分野に安全と安心を提供することなど、「事業領域」をより明確に打ち出しております。

この方針のもと、お客様の満足度の高い製品・サービスが提供できる企業を実現し、ポンプのメーカーとしてサステナブルな(持続性のある)社会にとってなくてはならない企業として世界貢献を果たし、ステークホルダーとの共存共栄を続けられる企業を目指しております。

 

(2) 経営戦略等

2017年4月よりスタートしました中期経営計画では、お客様に更なるご満足を提供し続けるというユーザー本位の企業理念に基づき、ダイヤフラムポンプの技術革新及び、これを最大限に活用した新規提案の拡充により、市場開拓とサービスの質向上を目指してまいります。具体的には経営戦略として、以下の3項目に取り組んでまいります。

① 主柱事業の強化・拡大

当社グループは、高精密でシステム用途提案を目的とした「スムーズフローポンプ」を活用し、お客様への提案営業を強化してまいります。既にケミカル・素材市場では電池・フィルム業界のプロセスにおける性能・信頼性において高い評価を頂いております。

また、滅菌・殺菌等のインフラ関連市場においても、個々のお客様のニーズにお応えする商品開発・提案を行うことにより、ブランド認知も高まってまいりました。今後も水処理業界への拡販は元より、多くの業種におけるプロセスへの提案により市場開拓を目指してまいります。

② 海外市場での販売強化

世界市場での水平分業定着により、研究開発用途や製造用途等多くの引き合いを海外から頂くようになりました。当社グループでは、米国子会社及び韓国子会社の更なる営業力を強化すべく、人員増強及び代理店の拡大とサービスの質向上に取り組んでまいります。また、海外市場で受け入れられる商品拡充を目指し、海外規格対応は元より、顧客ニーズに応じたカスタマイズ製品を積極的に開発し、他社との差別化による顧客満足の更なる向上を目指してまいります。

③ 製品開発力の強化

多種多様に渡る流体を送る技術に加え、ポンプに関わる周辺技術を踏まえたコアコンピタンスの確立・拡充に取り組んでまいります。そのために新たに「流体ソリューションセンターLABⅡ」を設置し、より高度な流体分析を可能とする設備への投資を積極的に行っております。また、大学・企業や研究機関との連携を強化することにより、「スムーズフローポンプ」による市場課題解決の加速を実施してまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としてROE(株主資本純利益率)及び総資産経常利益率を活用しております。収益構造の改革、コストダウン、資産の効率的運用などによりその改善をはかり、企業価値の一層の向上を目指していきます。

 

(4) 経営環境

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、国内における足元の受注環境は底堅いものの、米中間の貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題など、世界経済の下振れリスクが国内景気の先行きに影を落とし、不透明な状況が継続すると予想されます。

今後の見通しにつきましては、海外においては、活発であった韓国企業における二次電池業界の設備投資が一服すると判断しておりますが、国内における「スムーズフローポンプ」や滅菌・殺菌市場向け汎用ポンプの受注環境は底堅いと予想しております。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

ポンプのメーカーとして、お客様の立場に立った独創性のある製品を提供し続けるため、以下のことを主な課題と考えております。

① マーケティング機能の強化と「わかりやすい」情報発信

当社グループの活動に興味を持っていただき、当社グループ及び当社グループの技術・製品に、より一層関心を持っていただけるよう、お客様との接点を豊かにし、「お客様の立場に立って考える」という観点から全社を挙げてマーケティング体制を整備してまいります。具体的には、「流体ソリューションセンターLABⅡ」をはじめお客様と共同で課題解決に取り組むなど、ユーザーニーズの収集活動を強化してまいります。

また、「わかりやすい」情報発信(移動型研修施設「ポンプ道場」・ショールーム型研修施設「タクトスペース」・環境/社会/経済活動レポート・メールニュース・ホームページ・広告宣伝・展示会など)に注力してまいります。

② ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能の拡充

ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能を拡充し、ケミカル・素材をはじめ食品・医薬品・化粧品など、あらゆる産業で求められている液体の精密充填・精密混合ニーズを的確に把握して、環境に配慮したエコデザインの高付加価値製品を開発・提供し、水処理・滅菌などの従来市場とともに新用途・新市場への展開をはかります。

③ コアコンピタンス(競争力のあるコア技術)の追求と認知度の向上

水の安全・安心を提供し、あらゆる産業で、高付加価値液体の理想的な移送システムを実現するため、滅菌殺菌テクノロジーの追求から生まれるユニークな製品・装置に加え、「スムーズフロー」ブランドに代表されるダイヤフラム(隔膜)方式ポンプの利点(液漏れゼロ・液質を変化させない・超高精度など)について、認知度の向上をはかり、その特長をさらに追求いたします。

④ 海外売上比率の向上

市場のグローバル化の進展に伴い、海外のお客様に対しても、水の安全・安心の提供やさまざまな産業での理想的な液体移送の実現など、当社グループが貢献できるフィールドが増加しております。そのため、海外各地の情報収集、ユーザーニーズの把握や製品の認知度向上をはかるとともに、各地域の代理店に対する販売支援活動の強化を行い、海外売上比率の向上につとめてまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載します。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。

下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

① 品質保証

品質システムISO9001の認証を取得し、日ごろから品質保証には細心の注意を払っております。しかしながら万が一製品に欠陥が発生した場合には、業績及び財政状態並びに社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 原材料価格の変動

製品は、鋼材及び樹脂製品からなる部分が少なからずあり、その仕入価格は市場価格の変動の影響を受けることがあります。需給関係の動向等が原材料価格の上昇を引き起こし販売価格への転嫁がうまく進まない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 貸倒れリスク

取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 退職給付債務

退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌連結会計年度から10年間で均等償却することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の低下等が、翌連結会計年度以降の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、退職給付制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。

⑤ 為替変動のリスク

輸出入の一部を外貨建で決済しております。将来の為替変動のリスクに対して為替予約によるリスクヘッジ等を行っておりますが、過度の為替変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 有価証券の時価変動リスク

価格変動のある有価証券を有しております。過度の時価の下落による有価証券評価損の計上等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 天災によるリスク

製品の生産工場は第1、第2工場とも兵庫県朝来市にあり地震等で被害を受けた場合には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧ システム関連のリスク

業務を円滑に行うため、ハードウェア・ソフトウェアの障害防止、コンピュータウイルス等による障害防止のために万全を期しております。

しかし、システム・サーバーダウン、コンピュータハッカーの侵入、ウイルス等による破壊的な影響を受ける場合があり得ます。システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注・生産活動に支障が起こり、業績に悪影響を及ぼすと同時に社会的評価も低下させる可能性があります。

⑨ 海外事業展開のリスク

米国及び韓国に販売拠点を展開しておりますが、予期しない法令・税制の変更、政治変動、戦争・テロなど不可避のリスクを内在しております。当該リスクを最小限にするために十分な対策を講じてまいりますが、これらのリスクが発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 環境規制に関するリスク

バラスト水管理条約等の環境関連の法令・規制が施行または改正された場合には、受注の減少もしくは遅延などが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 1956年11月、兵庫県朝来郡(現 朝来市)生野町にて山田利雄が個人で山彦産業を創業し、吸入式塩素滅菌機及び給水給湯浄水装置等の製造販売を始め、その後、公害防止(特に排水処理分野)という社会ニーズに対応するため、1966年7月に当社の前身である日本浄水設備工業株式会社を同所にて設立しました。(1969年3月に旧日本フィーダー工業株式会社に商号変更)

 1977年4月に組織強化を目的とし事業本部・販売事業部を分離し、日本フィーダー工業株式会社(現 当社)として大阪市南区(現 中央区)に設立し、あわせて、1977年5月に旧日本フィーダー工業株式会社を日本フィーダー産業株式会社に商号変更いたしました。

 設立からの沿革は、次のとおりであります。

年月

事項

1977年4月

定量ポンプ及び計測・制御機器類の製造販売を目的として、大阪市南区末吉橋通2丁目7番地(現 大阪市中央区南船場二丁目4番8号)に日本フィーダー工業株式会社を設立

1977年11月

西独SERA社(本社カッセル市)と技術・販売提携を結び輸入販売を開始

1991年5月

日本フィーダー産業株式会社(現 生産本部第一工場)を吸収合併

1992年9月

生産本部第二工場設置

1993年10月

商号を株式会社タクミナに変更

1996年5月

生産本部がISO9002(品質保証の国際規格)の認証取得

1997年5月

総合研究開発センター及び生産本部第三工場を設置

1997年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年3月

生産本部がISO9001の認証取得

1999年12月

生産本部がISO14001の認証取得

2001年5月

生産本部テクニカ(多目的工場)設置

2001年12月

タクミナエンジニアリング株式会社に出資し関連会社化(現 持分法適用会社)

2006年4月

無脈動ポンプシリーズの新ブランド「スムーズフロー」立ち上げ

2006年11月

創業50周年

2008年8月

2011年11月

本社及び大阪支店を大阪市中央区淡路町二丁目2番14号に移転

生産本部第一工場増改築

2012年1月

TACMINA KOREA CO.,LTD.(韓国現地法人)設立(現 連結子会社)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に上場

2014年2月

TACMINA USA CORPORATION(米国現地法人)設立(現 連結子会社)

2017年7月

流体ソリューションセンターLABⅡ設置

 なお、創業から現在までの状況を図示しますと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

 (株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

15

66

17

3

1,034

1,146

所有株式数

(単元)

8,897

181

6,036

942

7

61,051

77,114

17,140

所有株式数の割合(%)

11.54

0.23

7.83

1.22

0.01

79.17

100.00

(注)自己株式539,220株は、「個人その他」に5,392単元、「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、株主各位への利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、継続的な配当の実施を基本方針としております。

配当性向は30%~50%を目安とし、毎期の業績変動に柔軟に対処するため、直近5年間の配当性向を参考に判断し増配の継続に努めます。また、利益の向上を通じて企業価値向上をはかるべく、内部留保資金は将来の成長分野への重点投資に有効活用いたします。

当社は、定款に期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当制度を設けております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり年間配当45円を実施することを決定しました。

 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当内訳は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月19日

71,895

10

取締役会決議

2019年6月21日

251,626

35

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

山田 信彦

1951年8月6日

 

1975年6月

当社入社

1984年6月

取締役企画室長

1986年5月

常務取締役営業本部長

1987年5月

取締役副社長

1993年6月

2010年6月

代表取締役社長

代表取締役社長執行役員

2012年6月

代表取締役社長(現任)

 

(注)4

884

取締役

専務執行役員

生産本部長兼

ウェルネス事業部長

山田 義彦

1953年1月1日

 

1979年3月

当社入社

1985年7月

取締役事業部長

1988年7月

常務取締役

2002年4月

常務取締役 生産本部長兼企画室長兼ウェルネス事業部長

2006年6月

常務取締役 生産本部長兼管理本部長兼ウェルネス事業部長

2009年3月

 

2010年6月

常務取締役 生産本部長兼ウェルネス事業部長

取締役常務執行役員 生産本部長兼ウェルネス事業部長

2012年6月

取締役専務執行役員 生産本部長兼ウェルネス事業部長(現任)

 

(注)4

624

取締役

常務執行役員

社長室長兼

管理本部長

山田 圭祐

1982年12月2日

 

2011年10月

当社入社

2014年4月

社長室長兼海外営業部課長

2016年1月

TACMINA USA CORPORATION

 

国際事業部長

2017年6月

取締役執行役員 社長室長兼海外市場開拓担当

2018年4月

取締役執行役員 社長室長兼管理本部長

2019年4月

取締役常務執行役員 社長室長兼管理本部長(現任)

 

(注)4

34

取締役

執行役員

営業本部長

早坂 孝之

1965年4月3日

 

1991年6月

当社入社

2009年4月

東京支社長

2010年6月

執行役員 東京支社長

2011年10月

執行役員 営業本部長兼東京支社長

2012年6月

取締役執行役員 営業本部長兼東京支社長

2016年4月

取締役執行役員 営業本部長(現任)

 

(注)4

12

取締役

(常勤監査等委員)

友部 靖一

1951年12月24日

 

1975年3月

当社入社

1991年5月

総合企画室課長

2006年4月

2010年6月

内部統制室長

常勤監査役

2016年6月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)5

33

取締役

(監査等委員)

打田 幸生

1952年9月1日

 

1976年3月

オカダアイヨン㈱入社

1998年4月

同社大阪本店長

2006年4月

同社営業部長

2007年4月

同社商品本部長

2007年6月

同社取締役商品本部長

2011年4月

同社取締役東京本店長

2015年6月

同社常勤監査役(現任)

2015年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

平田 紀年

1945年2月11日

 

1965年4月

ユニチカ㈱入社

2005年4月

平田社会保険労務士・FP事務所代表(現任)

2011年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

1,588

(注) 1.打田 幸生氏及び平田 紀年氏は、社外取締役であります。なお、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

2.取締役専務執行役員山田 義彦は、代表取締役社長山田 信彦の実弟であります。

3.取締役常務執行役員山田 圭祐は、代表取締役社長山田 信彦の子であります。なお、取締役常務執行役員山田 圭祐は、増岡から山田に改姓しております。

4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.所有株式の千株未満は切り捨てて表示しております。

7.当社では、意思決定・経営監督機能と業務監督・執行機能との分離による取締役会の職務執行の充実と判断のスピード化をはかるため、2010年6月18日より執行役員制度を導入しております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名で、東京証券取引所の定める要件を満たす独立役員であります。

社外取締役の打田 幸生氏は、オカダアイヨン株式会社の取締役及び常勤監査役を務め、企業経営者としての豊富な経験と監査の幅広い見識を有しております。同氏により当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を受けることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化をはかることができるものと判断しております。なお、当社と同氏また前述の会社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他利害関係はないものと判断し、独立役員に指定しました。

社外取締役の平田 紀年氏は、現在、平田社会保険労務士・FP事務所の経営をしており、とりわけ人事・労務関係に精通されており、専門性を生かした中立的な立場で経営監視の役割を果たしていただけるものと判断しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また同氏は、過去においてユニチカ株式会社に務めておりましたが、当社と同会社との間にも人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他利害関係はないものと判断し、独立役員に指定しました。

社外取締役については、とくに中立性と独立性を保った立場から客観的に意見表明することを期待しております。したがって、独立性に関しては利益相反を起こす可能性がないこと、当社との取引がないことを基本に選任しておりますが、これに関して特段の基準または方針についての定めはありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに

内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に積極的に参加するとともに、客観的・独立的な観点から意見の表明を行っております。また、当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役を含む監査等委員3名により監査等委員会を構成しております。監査等委員会は、原則として毎月1回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む日常活動の監査を行っております。

社外取締役は、監査等委員会を通じて、社長の直轄組織として設置された「内部統制室」及び会計監査人とともに、三者の出席による会合を開催して相互に情報交換に努め、連携を保って監査の実効性を確保しております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

TACMINA USA CORPORATION(注)

 

 

アメリカ合衆国

イリノイ州

319,689

ポンプ事業

100.0

当社製品の販売及び販売支援

TACMINA KOREA CO.,LTD.

大韓民国

京畿道龍仁市

6,840

ポンプ事業

100.0

当社製品の販売及び販売支援

(持分法適用会社)

 

タクミナエンジニアリング株式会社

 

東京都豊島区

15,000

ポンプ事業

20.0

当社製品のメンテナンス及び販売

 (注)TACMINA USA CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.材料費

 

3,044,786

73.2

3,630,120

75.3

2.労務費

 

694,481

16.7

761,807

15.8

3.経費

420,251

10.1

430,949

8.9

当期総製造費用

 

4,159,520

100.0

4,822,877

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

2,775

 

3,926

 

期末仕掛品たな卸高

 

3,926

 

8,315

 

当期製品製造原価

 

4,158,369

 

4,818,488

 

 原価計算の方法

  実際原価による組別総合原価計算を実施しております。

(脚注)

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

※ 経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

※ 経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

 

外注加工費

84,445千円

減価償却費

140,222

 

 

外注加工費

63,286千円

減価償却費

151,049

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

給料及び手当

764,102千円

774,974千円

賞与引当金繰入額

153,884

164,939

退職給付費用

46,016

53,596

研究開発費

254,439

250,321

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は180百万円であります。主な設備投資の内容は、開発センターの改修工事31百万円、組立ロボット及びマシニングセンタ33百万円、製品の金型25百万円ほかであります。

これらの設備投資資金は自己資金でまかないました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

130,000

90,000

0.346

1年以内に返済予定の長期借入金

84,552

365,324

0.406

1年以内に返済予定のリース債務

3,104

1,302

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

365,324

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,930

1,628

2021年

その他有利子負債

合計

585,911

458,255

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

1,302

325

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,686 百万円
純有利子負債-1,255 百万円
EBITDA・会予1,458 百万円
株数(自己株控除後)7,184,834 株
設備投資額- 百万円
減価償却費238 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費250 百万円
代表者代表取締役社長 山田 信彦
資本金892 百万円
住所大阪市中央区淡路町二丁目2番14号
電話番号06(6208)3971

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