1年高値1,700 円
1年安値1,051 円
出来高1,200 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.3 倍
PSR・会予N/A
ROA6.6 %
ROIC9.2 %
β0.98
決算3月末
設立日1956/11
上場日1997/10/16
配当・会予0 円
配当性向45.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:5.5 %
純利5y CAGR・実績:6.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社タクミナ)及び子会社2社、関連会社1社により構成されており、主に定量ポンプ、ケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器、ケミカルタンクの製造及び販売を行っており、環境保全、水処理、ケミカル、電子材料、滅菌、食品、医薬、半導体などの分野で使用されております。

<定量ポンプ>

スムーズフローポンプ、ソレノイド駆動定量ポンプ、モータ駆動定量ポンプ等

(注)定量ポンプとはダイヤフラム(隔膜)やプランジャ(ピストン)が往復運動することによって、液体を吸い込み、吐出する方式のポンプです。

<ケミカル移送ポンプ>

ムンシュポンプ(高耐食ポンプ)、エア駆動ダイヤフラムポンプ、チューブポンプ、マグネットポンプ等

(注)ケミカル移送ポンプとは定量ポンプと違い薬品・原料等を短時間で大量に移送するポンプです。

<計測機器・装置>

スムーズフローポンプ応用装置、pH計、残留塩素計、自動塩素滅菌装置、pH制御装置、サラファイン(弱酸性次亜水生成装置)、超臨界二酸化炭素供給装置等

<流体機器>

連続混合装置、スタティックミキサー(静止型混合器)、攪拌機等

(注)流体機器とは定量ポンプ周辺の機器、定量ポンプを使った装置及び静止型混合器やその応用製品等であります。

<ケミカルタンク>

PEタンク、PVCタンク

<その他>

保守・メンテナンス、ウェルネス事業(レストラン、フィットネス)等

当社グループでは、仕入先より原材料及び部品の調達を行い、生産部門(工場)にて加工、塗装、組立等の工程を経て出荷検査を実施した後に得意先へと出荷しております。

以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が持続していたものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念などから次第に生産や輸出に弱さがみられました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が消費動向や経済活動に大きく影響しており、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内では、企業の設備投資計画が見直された影響から、前期は多数の受注があった大口案件が減少したことに加えて、海外向けでも、韓国企業の設備投資に遅れが生じたため、総じて低調に推移しました。

以上の結果、売上高は、84億14百万円(前期比8.2%減)と減少しました。

利益面につきましては、減収が大きく響き、売上総利益は、37億25百万円(同10.4%減)と減少しました。また、販売費及び一般管理費は、海外代理店向けの販売手数料が減少したものの、組織体制の強化に伴い人件費等が増加したことによって、全体としては微減に留まり、営業利益は、10億円(同29.4%減)、経常利益は、10億17百万円(同29.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、7億14百万円(同29.8%減)とそれぞれ減益となりました。

主な品目別販売実績は以下のとおりであります。

<定量ポンプ>

国内市場は、上期は前期から引き続き好調に推移しましたが、下期に入り多くの業界向けで受注が伸び悩み、通期では前期並みには至りませんでした。

当社の主力製品である「スムーズフローポンプ」については、好調に推移してきたEV車載関連や5G関連市場とその素材などのファインケミカル業界においても、世界経済の減速懸念から設備投資に様子見感があり、受注に前期ほどの力強さがみられず、売上が減少しました。また、汎用モーターポンプについても、前期は工場設備の更新や増設案件が追い風となった水処理プラント設備関連向けや、オリンピック、インバウンド需要を背景に好調であったホテルや工場の新設・更新に伴う空調ボイラ、滅菌・殺菌設備の需要もやや減速感があり、売上が減少しました。

海外市場は、前期の大型投資の反動で減収となりました。韓国の二次電池業界における設備投資の動きが、米中貿易問題による経済減速の影響で期初の見込みより遅れ、「スムーズフローポンプ」の売上が減少したほか、米国でもソレノイドポンプ及び汎用モーターポンプの販売が低迷し、前期を下回りました。

このような中において、微量制御型スムーズフローの「Qシリーズ」は着実に販売実績を積み上げており、2015年の発売開始以来、新たなお客様との出会いを創出し、ユーザーニーズに応えるべくラインナップを拡充したことにより、幅広い用途で評価をいただけるようになりました。Qシリーズのラインナップ化により実験やラボ段階からベンチプラント、生産設備へのスケールアップに「スムーズフローポンプ」の採用が広がり、今後の業績貢献が期待されます。

以上の結果、定量ポンプの売上高は、47億77百万円(前期比13.6%減)となりました。

<ケミカル移送ポンプ>

エア駆動式ポンプは前期に及びませんでしたが、「ムンシュポンプ(高耐食ポンプ)」は、製鉄市場の低迷で新規の設備投資が抑制される中でも、効率性が評価され、設備のリニューアルについて大口案件を受注しました。

以上の結果、ケミカル移送ポンプの売上高は、7億14百万円(前期比0.9%減)となりました。

<計測機器・装置>

前期に引き続き、水処理設備向けで「pH中和処理装置」の大型物件や設備更新案件などを受注したことにより好調に推移し、売上を伸ばしました。

以上の結果、計測機器・装置の売上高は、15億6百万円(前期比3.7%増)となりました。

<流体機器>

食品業界やケミカル業界向けで大型物件を受注したことにより、堅調に推移しました。

以上の結果、流体機器の売上高は、4億67百万円(前期比1.6%増)となりました。

<ケミカルタンク>

前期のプラント及びケミカル業界向けの積極投資の反動もあり、前期には及びませんでした。

以上の結果、ケミカルタンクの売上高は、6億15百万円(前期比8.2%減)となりました。

<その他>

その他には、ウェルネス事業部の売上高と立会調整費やメンテナンス等の売上高が含まれています。

その他の売上高は、3億33百万円(前期比1.4%増)となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて71百万円減少し、109億48百万円となりました。

流動資産は1億3百万円増加し、70億73百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加7億67百万円、売上債権の減少5億63百万円、たな卸資産の減少90百万円であります。

固定資産は1億74百万円減少し、38億75百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の減少46百万円、無形固定資産の増加3百万円、投資その他の資産の減少1億31百万円であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3億37百万円減少し、38億9百万円となりました。

流動負債は7億33百万円減少し、24億70百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の増加10百万円、短期借入金の減少4億17百万円、未払法人税等の減少2億41百万円、賞与引当金の減少11百万円であります。

固定負債は3億96百万円増加し、13億38百万円となりました。主な増加内訳は、長期借入金の増加3億50百万円、退職給付に係る負債の増加40百万円であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2億65百万円増加し、71億39百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益7億14百万円から配当金3億95百万円の支払い等を差し引いた利益剰余金の増加3億19百万円、その他有価証券評価差額金の減少49百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の62.4%から65.2%へと2.8ポイント上昇いたしました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて7億25百万円増加し、25億64百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1億37百万円増加し、13億40百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億26百万円、減価償却費2億37百万円、売上債権の減少5億58百万円、たな卸資産の減少90百万円による資金の増加及び法人税等の支払5億45百万円による資金の減少によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1億22百万円支出が減少し、1億48百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入3億円による資金の増加及び有形固定資産の取得による支出1億61百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円、投資有価証券の取得による支出2億1百万円による資金の減少によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて85百万円支出が増加し、4億64百万円の支出となりました。これは主に、借入金の減少67百万円、配当金の支払3億96百万円による資金の減少によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績、受注実績、販売実績の記載はしておりません。なお、品目別の生産実績等は次のとおりであります。

a. 生産実績

品目

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

定量ポンプ(千円)

4,731,696

86.2

ケミカル移送ポンプ(千円)

717,571

99.8

計測機器・装置 (千円)

1,492,451

103.5

流体機器(千円)

467,969

101.8

ケミカルタンク(千円)

615,615

91.8

合計(千円)

8,025,304

91.4

(注)金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

品目

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

定量ポンプ

4,937,276

92.1

604,097

136.0

ケミカル移送ポンプ

700,833

86.3

150,762

91.7

計測機器・装置

1,515,564

103.9

199,625

104.8

流体機器

495,158

109.3

79,778

151.7

ケミカルタンク

643,263

99.4

71,749

164.0

その他

336,794

100.5

27,533

115.7

合計

8,628,891

95.2

1,133,547

123.3

(注)金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

品目

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

定量ポンプ(千円)

4,777,396

86.4

ケミカル移送ポンプ(千円)

714,446

99.1

計測機器・装置(千円)

1,506,480

103.7

流体機器(千円)

467,969

101.6

ケミカルタンク(千円)

615,268

91.8

その他(千円)

333,052

101.4

合計(千円)

8,414,614

91.8

(注)金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高については84億14百万円(前期比8.2%減)となり、減収となりました。利益面につきましては、営業利益は10億円(同29.4%減)、経常利益は10億17百万円(同29.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億14百万円(同29.8%減)とそれぞれ減益となりました。

各品目別の販売状況につきましては、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。

各段階利益の増減金額とその要因につきましては、以下のとおりであります。

売上総利益は、固定費割合の上昇により売上総利益率が低下したことに加えて、減収が大きく響き、4億33百万円(同10.4%減)の減益となりました。

営業利益は、組織体制の強化に伴う人員増加により人件費を中心に諸経費が増加した一方で、海外代理店向けの販売手数料が減少したことにより、販売費及び一般管理費は16百万円減少しましたが、売上総利益の減少を補うまでには至らず、4億16百万円(同29.4%減)の減益となりました。

経常利益は、営業外収益の受取利息及び配当金が増加しましたが、助成金収入の減少による影響が大きく、4億23百万円(同29.4%減)の減益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上されていた減損損失5百万円が当期は計上されなかったことや固定資産売却益11百万円が計上されたことなどの増益要因がありましたが、3億3百万円(同29.8%減)の減益となりました。

以上の結果、1株当たり当期純利益は、99円47銭(同42円26銭減)となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは13億40百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1億48百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは4億64百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から7億25百万円増加し、25億64百万円となりました。詳細につきましては、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当連結会計年度末時点における重要な資本的支出の予定はありませんが、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3億98百万円となっております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE(自己資本利益率)の向上を目指す価値創造企業でありたいと考えております。このため、ROEを重要な指標として位置付けております。

当連結会計年度におけるROEは10.2%(前期比5.4ポイント低下)となりましたが、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産及び負債の数値並びに当連結会計年度における収入及び費用の数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。

当社グループでは、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付債務、たな卸資産の評価、有価証券の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などについて、会計上の見積り及び仮定を用いており、そのうち主なものは以下のとおりでありますが、その発生可能性及び影響度を考慮して、いずれも財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。

 

a.たな卸資産の評価

当社グループは、過去の消費実績を基礎としたうえで、見積り時点で入手し得る将来情報を加味することにより、期末のたな卸資産評価を行っております。なお、予期せぬ経営環境の著しい変化や入手した情報の精度などに見積りの不確実性があり、その変動によりたな卸資産の減額処理及び評価損が計上される可能性があります。

b.固定資産の減損

当社グループは、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき、固定資産の回収可能価額を算出しております。なお、当初見込んでいた収益や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に見積りの不確実性があり、その変動により固定資産の減額処理及び減損損失が計上される可能性があります。

c.退職給付債務

当社グループは、数理計算上で設定される前提条件に基づいて退職給付債務を算出しております。これらの前提条件には、日本の国債の市場利回りを基礎に算出した割引率や年金資産が投資されている資産の種類ごとの収益率に基づいて算出した長期期待運用収益率のほか、退職率、死亡率などの基礎率が含まれておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、将来期間にわたり影響を及ぼす可能性があります。

d.繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収が不確実と判断された部分に対して評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しております。なお、業績等により変動する将来の課税所得見込額に見積りの不確実性があり、その変動により繰延税金資産の取崩及びそれに伴う税金費用が計上される可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

定量ポンプ

ケミカル移送ポンプ

計測機器 ・装置

流体機器

ケミカル タンク

その他

合計

外部顧客への売上高

5,528,355

721,229

1,453,187

460,511

670,546

328,463

9,162,293

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

その他

合計

7,837,641

1,115,355

209,296

9,162,293

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

定量ポンプ

ケミカル移送ポンプ

計測機器 ・装置

流体機器

ケミカル タンク

その他

合計

外部顧客への売上高

4,777,396

714,446

1,506,480

467,969

615,268

333,052

8,414,614

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、<企業理念>で『常にお客様の立場で物事を考え、個性豊かな人間と、独創的な技術で世界に役立つ』とお客様第一の立場を鮮明にし、また<タクミナの使命>として、あらゆる産業の流体を高精度・高効率に送るポンプを核とした課題解決を提案すること、水と環境の分野にポンプの応用技術で安全と安心を提供することなど、「事業領域」をより明確に打ち出しております。

この方針のもと、お客様の満足度の高い製品・サービスが提供できる企業を実現し、流体ソリューションのメーカーとしてサステナブルな(持続性のある)社会にとってなくてはならない企業として世界貢献を果たし、ステークホルダーとの共存共栄を続けられる企業を目指しております。

(2)経営戦略等

2020年4月よりスタートしました中期経営計画では、お客様にさらなるご満足を提供し続けるというユーザー本位の企業理念に基づき、ダイヤフラムポンプの技術革新及び、これを最大限に活用した新規提案の拡充により、市場開拓とサービスの質向上を目指してまいります。具体的には経営戦略として、以下の4項目に取り組んでまいります。

① 主柱事業の強化・拡大

当社グループは、お客様の生産性向上、製品の品質向上に貢献する「スムーズフローポンプ」を活用し、提案営業を強化してまいります。既にケミカル・素材市場では電池・MLCC(積層セラミックコンデンサ)・フィルム業界のプロセスにおける性能・信頼性において高い評価を頂いております。

また、滅菌・殺菌等のインフラ関連市場においても、個々のお客様のニーズにお応えする商品開発・提案を行うことにより、ブランド認知も高まってまいりました。今後も水処理用途への拡販は元より、多くの業種におけるプロセスへの提案により市場拡大を目指してまいります。

② 海外市場での販売強化

世界市場での水平分業定着により、研究開発用途や製造用途等多くの引き合いを海外から頂くようになりました。当社グループでは、子会社が所在する米国及び韓国をはじめとして、中国やその他のアジア地域において、さらなる営業力を強化すべく、人員増強及び代理店の拡大とサービスの質向上に取り組んでまいります。

また、海外市場で受け入れられる商品拡充を目指し、海外規格対応は元より、お客様のニーズに応じたカスタマイズ製品を積極的に開発し、他社との差別化による顧客満足のさらなる向上を目指してまいります。

③ 製品開発力の強化

多種多様に渡る流体を送る技術に加え、「流体ソリューションセンターLABⅡ」を設置することによって、より高度な流体分析が可能となり、お困り事を持つ多くのお客様にご活用いただくことで、高い評価を頂いております。また、大学・企業や研究機関との連携を強化することにより、「スムーズフローポンプ」による流体に関する課題解決を加速してまいります。

お客様に密着したサービス

当社グループにおける流体移送に関する豊富な知識と経験を活かし、営業部門と技術部門が一体となった体制を構築し、お客様に密着したサービスを目指してまいります。また、お客様の抱える幅広い問題を解決するために、提供できるサービスの質及び幅の改善に取り組んでまいります。

(3)経営環境

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は足元においては大きく出ていないものの、世界的な感染拡大とその長期化の影響等により、国内外経済のさらなる下振れが懸念されており、先行きの見通しに対する不透明感が増しております。

このような状況の中、当社グループとしましては、2020年4月よりスタートしました中期経営計画に基づき、「スムーズフローポンプ」を核とした開発・技術で市場拡大を目指してまいります。また、お客様から一層の安心感、信頼感を持っていただけるよう、ユーザー本位の経営理念をもとに顧客創造を追求し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ポンプのメーカーとして、お客様の立場に立った独創性のある製品を提供し続けるため、以下のことを主な課題と考えております。

① マーケティング機能の強化と「わかりやすい」情報発信

当社グループの活動に興味を持っていただき、当社グループ及び当社グループの技術・製品に、より一層関心を持っていただけるよう、お客様との接点を豊かにし、「お客様の立場に立って考える」という観点から全社を挙げてマーケティング体制を整備してまいります。具体的には、「流体ソリューションセンターLABⅡ」をはじめお客様と共同で課題解決に取り組むなど、ユーザーニーズの収集活動を強化してまいります。

また、「わかりやすい」情報発信(移動型研修施設「ポンプ道場」・ショールーム型研修施設「タクトスペース」・環境/社会/経済活動レポート・メールニュース・ホームページ・広告宣伝・展示会など)に注力してまいります。

② ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能の拡充

ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能を拡充し、ケミカル・素材をはじめ食品・医薬品・化粧品など、あらゆる産業で求められている液体の精密充填・精密混合ニーズを的確に把握して、環境に配慮したエコデザインの高付加価値製品を開発・提供し、水処理・滅菌などの市場とともに新用途・新市場への展開を図ります。

③ コアコンピタンス(競争力のあるコア技術)の追求と認知度の向上

水の安全・安心を提供し、あらゆる産業で、高付加価値液体の理想的な移送システムを実現するため、滅菌殺菌テクノロジーの追求から生まれるユニークな製品・装置に加え、「スムーズフロー」ブランドに代表されるダイヤフラム(隔膜)駆動ポンプの利点(液漏れを起こさない構造・液質や液性を変化させない移送・高精度で安定的な移送・圧送など)について、認知度の向上を図り、その特長をさらに追求いたします。

④ 海外売上比率の向上

市場のグローバル化の進展に伴い、海外のお客様に対しても、水の安全・安心の提供やさまざまな産業での理想的な液体移送の実現など、当社グループが貢献できるフィールドが増加しております。そのため、海外各地の情報収集、ユーザーニーズの把握や製品の認知度向上を図るとともに、各地域の代理店に対する販売支援活動の強化を行い、海外売上比率の向上につとめてまいります。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としてROE(株主資本純利益率)及び総資産経常利益率を活用しております。収益構造の改革、コストダウン、資産の効率的運用などによりその改善を図り、企業価値の一層の向上を目指していきます。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能生があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

なお、現時点においては、(1)から(9)のリスクが顕在化する可能性はいずれも低いと判断しておりますが、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限努める所存であります。

(1)品質保証

品質システムISO9001の認証を取得し、日ごろから品質保証には細心の注意を払っております。しかしながら万が一製品に欠陥が発生した場合には、業績及び財政状態並びに社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)原材料価格の変動

製品は、鋼材及び樹脂製品からなる部分が少なからずあり、その仕入価格は市場価格の変動の影響を受けることがあります。需給関係の動向等が原材料価格の上昇を引き起こし販売価格への転嫁がうまく進まない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)貸倒れリスク

取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)退職給付債務

退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌連結会計年度から10年間で均等償却することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の低下等が、翌連結会計年度以降の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、退職給付制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。

(5)為替変動のリスク

輸出入の一部を外貨建で決済しております。将来の為替変動のリスクに対して為替予約によるリスクヘッジ等を行っておりますが、過度の為替変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)有価証券の時価変動リスク

価格変動のある有価証券を有しております。過度の時価の下落による有価証券評価損の計上等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)天災によるリスク

製品の生産工場は第1、第2工場とも兵庫県朝来市にあり地震等で被害を受けた場合には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(8)システム関連のリスク

業務を円滑に行うため、ハードウエア・ソフトウエアの障害防止、コンピュータウイルス等による障害防止のために万全を期しております。

しかし、システム・サーバーダウン、コンピュータハッカーの侵入、ウイルス等による破壊的な影響を受ける場合があり得ます。システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注・生産活動に支障が起こり、業績に悪影響を及ぼすと同時に社会的評価も低下させる可能性があります。

(9)海外事業展開のリスク

米国及び韓国に販売拠点を展開しておりますが、予期しない法令・税制の変更、政治変動、戦争・テロなど不可避のリスクを内在しております。当該リスクを最小限にするために十分な対策を講じてまいりますが、これらのリスクが発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)新型コロナウイルス感染症に関するリスク(特記)

① 販売面のリスク

当社の事業は幅広い業種と関連があります。今後終息が長引き営業活動の制限や取引先の企業活動が停滞した場合、受注の延期やキャンセルによって業績に影響を受ける可能性があります。また、取引先が倒産した場合、貸倒損失が発生する可能性があります。

② 調達・生産面のリスク

生産工場がひとつの地区に集中しているため、感染者の発生により生産工場が操業停止となった場合や、国内が大部分を占めるサプライチェーンの混乱に伴い部品・商品等の調達が長期間停滞した場合、当社製品の生産に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。そのようなことが起こらないよう、生産工場では最大限の予防措置を講じております。

③ 本社部門のリスク

本社部門の従業員が新型コロナウイルス感染症にかかり事務所が閉鎖した場合、決算等の開示業務やその他の法定業務に遅れが生じる可能性があります。

④ 有価証券の評価損

新型コロナウイルス感染症の影響で、投資先の企業の業績が大きく悪化した場合、減損損失が発生する可能性があります。

 

2【沿革】

1956年11月、兵庫県朝来郡(現 朝来市)生野町にて山田利雄が個人で山彦産業を創業し、吸入式塩素滅菌機及び給水給湯浄水装置等の製造販売を始め、その後、公害防止(特に排水処理分野)という社会ニーズに対応するため、1966年7月に当社の前身である日本浄水設備工業株式会社を同所にて設立しました。(1969年3月に旧日本フィーダー工業株式会社に商号変更)

1977年4月に組織強化を目的とし事業本部・販売事業部を分離し、日本フィーダー工業株式会社(現 当社)として大阪市南区(現 中央区)に設立し、あわせて、1977年5月に旧日本フィーダー工業株式会社を日本フィーダー産業株式会社に商号変更いたしました。

設立からの沿革は、次のとおりであります。

年月

事項

1977年4月

定量ポンプ及び計測・制御機器類の製造販売を目的として、大阪市南区末吉橋通2丁目7番地(現 大阪市中央区南船場二丁目4番8号)に日本フィーダー工業株式会社を設立

1977年11月

西独SERA社(本社カッセル市)と技術・販売提携を結び輸入販売を開始

1991年5月

日本フィーダー産業株式会社(現 生産本部第一工場)を吸収合併

1992年9月

生産本部第二工場設置

1993年10月

商号を株式会社タクミナに変更

1996年5月

生産本部がISO9002(品質保証の国際規格)の認証取得

1997年5月

総合研究開発センター及び生産本部第三工場を設置

1997年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年3月

生産本部がISO9001の認証取得

1999年12月

生産本部がISO14001の認証取得

2001年5月

生産本部テクニカ(多目的工場)設置

2001年12月

タクミナエンジニアリング株式会社に出資し関連会社化(現 持分法適用会社)

2006年4月

無脈動ポンプシリーズの新ブランド「スムーズフロー」立ち上げ

2006年11月

創業50周年

2008年8月

2011年11月

本社及び大阪支店を大阪市中央区淡路町二丁目2番14号に移転

生産本部第一工場増改築

2012年1月

TACMINA KOREA CO.,LTD.(韓国現地法人)設立(現 連結子会社)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に上場

2014年2月

TACMINA USA CORPORATION(米国現地法人)設立(現 連結子会社)

2017年7月

流体ソリューションセンターLABⅡ設置

なお、創業から現在までの状況を図示しますと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

 (株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

10

69

15

3

1,014

1,122

所有株式数

(単元)

8,948

144

5,822

729

4

61,480

77,127

15,840

所有株式数の割合(%)

11.60

0.19

7.55

0.94

0.01

79.71

100.00

(注)自己株式539,280株は、「個人その他」に5,392単元、「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、株主各位への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、継続的な配当の実施を基本方針としております。

配当性向は30%~50%を目安とし、毎期の業績変動に柔軟に対処するため、直近5年間の配当性向を参考に判断し増配の継続に努めます。また、利益の向上を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金は将来の成長分野への重点投資に有効活用いたします。

当社は、定款に期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当制度を設けております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり年間配当45円を実施することを決定しました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当内訳は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月18日

143,786

20

取締役会決議

2020年6月19日

179,731

25

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

山田 信彦

1951年8月6日

 

1975年6月

当社入社

1984年6月

取締役企画室長

1986年5月

常務取締役営業本部長

1987年5月

取締役副社長

1993年6月

2010年6月

代表取締役社長

代表取締役社長執行役員

2012年6月

代表取締役社長(現任)

 

(注)4

866

取締役

専務執行役員

生産本部長兼

ウェルネス事業部長

山田 義彦

1953年1月1日

 

1979年3月

当社入社

1985年7月

取締役事業部長

1988年7月

常務取締役

2002年4月

常務取締役 生産本部長兼企画室長兼ウェルネス事業部長

2006年6月

常務取締役 生産本部長兼管理本部長兼ウェルネス事業部長

2009年3月

 

2010年6月

常務取締役 生産本部長兼ウェルネス事業部長

取締役常務執行役員 生産本部長兼ウェルネス事業部長

2012年6月

取締役専務執行役員 生産本部長兼ウェルネス事業部長(現任)

 

(注)4

626

取締役

常務執行役員

社長室長兼

管理本部長

山田 圭祐

1982年12月2日

 

2011年10月

当社入社

2014年4月

社長室長兼海外営業部課長

2016年1月

TACMINA USA CORPORATION

 

国際事業部長

2017年6月

取締役執行役員 社長室長兼海外市場開拓担当

2018年4月

取締役執行役員 社長室長兼管理本部長

2019年4月

取締役常務執行役員 社長室長兼管理本部長(現任)

 

(注)4

40

取締役

執行役員

生産本部副本部長兼

調達部長

武村 俊治

1960年10月29日

 

1979年4月

当社入社

2006年4月

管理部総務部長

2012年4月

執行役員 管理部総務部長

2015年7月

執行役員 生産本部調達部長

2017年6月

執行役員 生産本部副本部長兼調達部長

2020年6月

取締役執行役員 生産本部副本部長兼調達部長(現任)

 

(注)4

20

取締役

執行役員

営業戦略本部長

白岩 源史

1962年12月25日

 

2016年4月

当社入社

2016年4月

営業本部営業統括部長

2018年4月

執行役員 営業本部営業統括部長

2020年4月

執行役員 営業戦略本部長

2020年6月

取締役執行役員 営業戦略本部長(現任)

 

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(常勤監査等委員)

吉田 裕

1957年12月28日

 

2000年1月

当社入社

2006年4月

経理部長

2010年6月

2011年4月

執行役員 経理部長兼中計推進担当

執行役員 経理部長兼マーケティング部長兼中計推進担当

2012年6月

取締役執行役員 経理部長兼マーケティング部長兼中計推進担当

2013年10月

執行役員 経理部長

2015年7月

執行役員 管理部長

2016年4月

執行役員 管理本部長

2018年4月

執行役員 管理本部副本部長兼経理部長

2020年6月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)5

9

取締役

(監査等委員)

打田 幸生

1952年9月1日

 

1976年3月

オカダアイヨン㈱入社

1998年4月

同社大阪本店長

2006年4月

同社営業部長

2007年4月

同社商品本部長

2007年6月

同社取締役商品本部長

2011年4月

同社取締役東京本店長

2015年6月

同社常勤監査役(現任)

2015年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

平田 紀年

1945年2月11日

 

1965年4月

ユニチカ㈱入社

2005年4月

平田社会保険労務士・FP事務所代表(現任)

2011年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

1,565

(注)1.打田 幸生氏及び平田 紀年氏は、社外取締役であります。なお、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

2.取締役専務執行役員山田 義彦は、代表取締役社長山田 信彦の実弟であります。

3.取締役常務執行役員山田 圭祐は、代表取締役社長山田 信彦の子であります。

4.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.所有株式の千株未満は切り捨てて表示しております。

7.当社では、意思決定・経営監督機能と業務監督・執行機能との分離による取締役会の職務執行の充実と判断のスピード化を図るため、2010年6月18日より執行役員制度を導入しております。

 

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は2名で、東京証券取引所の定める要件を満たす独立役員であります。

社外取締役の打田 幸生氏は、オカダアイヨン株式会社の取締役及び常勤監査役を務め、企業経営者としての豊富な経験と監査の幅広い見識を有しております。同氏により当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を受けることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができるものと判断しております。なお、当社と同氏また前述の会社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他利害関係はないものと判断し、独立役員に指定しました。

社外取締役の平田 紀年氏は、現在、平田社会保険労務士・FP事務所の経営をしており、とりわけ人事・労務関係に精通されており、専門性を生かした中立的な立場で経営監視の役割を果たしていただけるものと判断しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また同氏は、過去においてユニチカ株式会社に務めておりましたが、当社と同会社との間にも人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他利害関係はないものと判断し、独立役員に指定しました。

社外取締役については、とくに中立性と独立性を保った立場から客観的に意見表明することを期待しております。したがって、独立性に関しては利益相反を起こす可能性がないこと、当社との取引がないことを基本に選任しておりますが、これに関して特段の基準または方針についての定めはありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に積極的に参加するとともに、客観的・独立的な観点から意見の表明を行っております。また、当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役を含む監査等委員3名により監査等委員会を構成しております。監査等委員会は、原則として毎月1回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む日常活動の監査を行っております。

社外取締役は、監査等委員会を通じて、社長の直轄組織として設置された「内部統制室」及び会計監査人とともに、三者の出席による会合を開催して相互に情報交換に努め、連携を保って監査の実効性を確保しております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

TACMINA USA CORPORATION(注)

 

 

アメリカ合衆国

イリノイ州

319,689

ポンプ事業

100.0

当社製品の販売及び販売支援

TACMINA KOREA CO.,LTD.

大韓民国

京畿道龍仁市

6,840

ポンプ事業

100.0

当社製品の販売及び販売支援

(持分法適用会社)

 

タクミナエンジニアリング株式会社

 

東京都豊島区

15,000

ポンプ事業

20.0

当社製品のメンテナンス及び販売

(注)TACMINA USA CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.材料費

 

3,630,120

75.3

3,417,813

74.6

2.労務費

 

761,807

15.8

750,896

16.4

3.経費

430,949

8.9

415,019

9.0

当期総製造費用

 

4,822,877

100.0

4,583,729

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

3,926

 

8,315

 

期末仕掛品たな卸高

 

8,315

 

5,669

 

当期製品製造原価

 

4,818,488

 

4,586,376

 

原価計算の方法

実際原価による組別総合原価計算を実施しております。

(脚注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

※ 経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

※ 経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

 

外注加工費

63,286千円

減価償却費

151,049

 

 

外注加工費

51,796千円

減価償却費

155,899

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

給料及び手当

774,974千円

809,888千円

賞与引当金繰入額

164,939

129,109

退職給付費用

53,596

50,814

研究開発費

250,321

256,549

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は195百万円であります。主な設備投資の内容は、建物改修工事26百万円、製品の金型19百万円、社宅用地の取得29百万円、図面管理システムのソフトウエア更新36百万円ほかであります。

これらの設備投資資金は自己資金でまかないました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

90,000

38,000

0.335

1年以内に返済予定の長期借入金

365,324

1年以内に返済予定のリース債務

1,302

3,283

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

350,000

0.346

2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,628

7,486

2025年

その他有利子負債

合計

458,255

398,769

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

350,000

リース債務

2,153

1,828

1,828

1,675

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,687 百万円
純有利子負債-2,437 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,184,717 株
設備投資額195 百万円
減価償却費238 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費276 百万円
代表者代表取締役社長 山田 信彦
資本金893 百万円
住所大阪市中央区淡路町二丁目2番14号
会社HPhttps://www.tacmina.co.jp/

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