1年高値6,240 円
1年安値2,441 円
出来高176 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA9.9 倍
PBR3.3 倍
PSR・会予1.9 倍
ROA9.3 %
ROIC12.7 %
β1.89
決算2月末
設立日1985/3/30
上場日1997/12/24
配当・会予30 円
配当性向9.5 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:16.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:16.0 %
純利5y CAGR・予想:20.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、ローツェ株式会社(当社)、子会社11社、関連会社2社により構成されており、事業はモータ制御機器、半導体関連装置及びFPD関連装置の開発、製造、販売を主とした事業活動を行っております。

 当社グループは、半導体業界やFPD業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・FPD関連装置事業」と、ライフサイエンス関連装置の開発・製造・販売を行う「ライフサイエンス事業」を報告セグメントとしております。

 

 各セグメントにおける主要品目、主要製品、及び開発・製造・販売を行う主要な会社は、以下のとおりであります。

 

セグメントの名称

主要品目

主要製品

主要な会社

半導体・FPD

関連装置事業

半導体関連装置

大気用ウエハ搬送装置(システム)

(a)EFEM

(b)ウエハソータ

(c)N2パージ対応ウエハストッカ

真空用ウエハ搬送装置(システム)

ウエハ搬送ユニット(単体)

(ロボット・アライナ・ロードポート)

当社

RORZE TECHNOLOGY,INC.

RORZE SYSTEMS CORPORATION

RORZE AUTOMATION,INC.

RORZE ROBOTECH CO.,LTD.

FPD関連装置

大型ガラス基板搬送装置

ガラスカッティングマシン

RORZE SYSTEMS CORPORATION

モータ制御機器

ステッピングモータ用ドライバ、コントローラ

当社

RORZE ROBOTECH CO.,LTD.

ライフサイエンス事業

ライフサイエンス

関連装置

インキュベータ(細胞培養装置)

ローツェライフサイエンス株式会社

 

 また、当社グループの半導体・FPD関連装置事業における主要品目及び主要製品の概要は、次のとおりであります。

 

(1)半導体関連装置

 シリコンなどの素材で作られた円盤状に薄くスライスされたものを「ウエハ」といい、半導体は、このウエハ上にICチップを作り込んで行きます。現在のウエハは直径が300㎜や200㎜のものが一般的に使用されています。

 半導体製造工程には、このウエハ上に処理を行う「前工程(ウエハ処理工程)」と、ウエハから個々のICチップに分割されてパッケージに組み込む「後工程」があります。当社の主力製品である「半導体関連装置」は、発塵(ゴミ)が歩留まりに大きく影響する「前工程」で使用される無塵搬送ロボット、あるいはこの無塵搬送ロボットや各種ユニットにより構成された無塵搬送装置(システム)です。

 半導体関連装置のうち、半導体製造工程のクリーンルーム内の大気中で使用されるウエハを処理装置に供給したり処理装置から受給する搬送装置を「大気用ウエハ搬送装置」といい、真空搬送チャンバやチャンバ内の真空環境での搬送作業を行うロボットで構成された搬送装置を「真空用ウエハ搬送装置」といいます。

 「ウエハ搬送ユニット」には、ウエハ搬送装置(システム)を構成するウエハ搬送ロボット、ウエハの位置合わせを行うアライナ、FOUP(300mmウエハが最大で25枚入る保管箱)の供給を受けて側面の蓋を開けウエハを装置に取り込んだりFOUPに収納するための窓口の役割を果たすロードポートなどがあり、単品で装置メーカーに販売、供給しています。

 当社グループの主力製品は、半導体関連装置の中でも大気用ウエハ搬送装置(システム)にあります(a)~(c)の製品です。また、それぞれの詳細につきましては、以下のとおりであります。

(a)EFEM

 EFEM(イーフェム)とは、Equipment Front End Moduleの略で、製造装置(プロセスチャンバ)や検査装置の前面に設置する搬送装置です。

 EFEMの中にあるウエハ搬送ロボットがFOUPからウエハを1枚ずつ取り出して製造装置側に取り込んだり、製造装置側から戻ってきたウエハを1枚ずつFOUPに収納するなどの移載・搬送作業を行う装置(システム)です。製造装置や検査装置とドッキングして使用します。

 

(b)ウエハソータ

 ウエハソータとは、装置内にあるウエハ搬送ロボットがFOUPに保管された複数のウエハの中から1枚ずつ取り出し、ウエハに付されたロットナンバーを読み取り装置で光学的に読み取り、振り分けを行い、別のFOUPに収納するなど、FOUP間でウエハの移載を行う搬送装置です。

 ウエハソータは、ホストコンピュータとの通信により、ウエハを分類、統合し、同じ条件のウエハを1つのキャリアにまとめるなどの作業を行うことができます。

 

(c)N2パージ対応ウエハストッカ

 プロセスの微細化に伴い、ウエハを保管するにあたって、ウエハの表面酸化及び水分や周囲の雰囲気による品質影響対策が必要とされるようになりました。この装置は、当社独自開発のウエハ個別保管庫で独立した窒素供給及びスライドシャッタードアにより高い自然酸化膜抑制性能と高いクリーン度を同時に達成した装置です。

 

(2)FPD関連装置

 テレビやパソコン、スマートフォンやタブレットなどのディスプレイ部分に使用される極薄で大型サイズのガラス基板を製造工程中で搬送する、ロボットや各種ユニットにより構成された搬送装置(システム)であります。そのほか、大型ガラス基板をレーザーを使用して切断するガラスカッティングマシンや、ガラス基板関連自動化装置などもこの品目に含まれております。液晶や有機ELなどのフラットパネルディスプレイ製造工程で用いられる自動化のための製品は、当社グループの中でも韓国子会社だけが開発・製造・販売しております。

 

(3)モータ制御機器

 当社グループの半導体関連装置やFPD関連装置などが駆動するために、ステッピングモータを数多く使用しております。そのステッピングモータを駆動するドライバや、制御するコントローラを自社で独自に開発、製造、販売しております。

 

(4)ライフサイエンス関連装置

 創薬のための研究開発や、iPS細胞をはじめとする細胞培養に携わる研究者が手作業で行っている細胞培養処理を自動で行うことを実現するためのインキュベータ(細胞培養装置)や、ソフトウェアパッケージなどを開発・製造・販売しております。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

 

(注)1.RORZE ReMed Lifescience Co.,Ltd.は、中国におけるライフサイエンス事業の推進を目的として、上海睿泰生物科技股份有限公司が51%、RORZE TECHNOLOGY TRADING CO.,LTD.が49%を出資し、2018年9月に中国上海市に設立した合弁会社であります。

2.2019年4月10日付で、欧州における半導体関連装置の販売拡大とサポート体制の強化を目的として、ドイツのザクセン州ドレスデンに子会社RORZE ENGINEERING GmbH を設立しております。

3.RORZE TECHNOLOGY TRADING CO.,LTDは、2020年3月に社名をRORZE CREATECH CO.,LTDに変更しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資が堅調に推移し成長が持続したものの、昨年10月に実施された消費税率引上げの影響などにより、個人消費は低迷しました。一方、米中貿易摩擦など海外の不安定な情勢の継続に加え、新型コロナウイルスの影響が拡大しており、国内外の経済動向は不透明な状況となっております。

 当業界におきましては、半導体デバイスの微細化への投資は進み、次世代高速通信規格5G、テレワークに向けた企業の設備投資などの需要増を背景にしたメモリー向け設備投資の拡大も期待されています。

 このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、売上高37,103百万円(前期比18.3%増)、営業利益7,743百万円(前期比33.2%増)、経常利益7,517百万円(前期比25.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,470百万円(前期比24.4%増)となりました。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態について遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 半導体・FPD関連装置事業におきましては、メモリーメーカーによる3次元構造のNANDフラッシュメモリーやDRAMの生産拡大に向けた設備投資が積極的に行われたことにより、EFEM、ウエハソータの売上高は増加しました。この結果、売上高は36,285百万円(前期比17.3%増)、セグメント利益は8,130百万円(前期比29.5%増)となりました。

 ライフサイエンス事業におきましては、細胞培養自動化装置の販売が国内外で好調に推移しました。この結果、売上高は817百万円(前期比92.0%増)、セグメント利益は51百万円(前期はセグメント損失83百万円)となりました。

 

b.財政状態

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は、36,295百万円となり前連結会計年度末に比べ2,408百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、18,481百万円となり前連結会計年度末に比べ5,049百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、建物及び構築物の増加によるものであります。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、17,718百万円となり前連結会計年度末に比べ2,721百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、短期借入金の増加及びその他流動負債の増加によるものであります。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は、8,487百万円となり前連結会計年度末に比べ107百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、資産除却債務の増加によるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は、28,571百万円となり前連結会計年度末に比べ4,629百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金の増加によるものであります。

 

 以上の結果、総資産は54,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,457百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末の43.5%から46.2%に増加しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、期首残高より1,299百万円増加となり、当連結会計年度末には12,838百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、得られた資金は6,659百万円(前期は1,494百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,504百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額3,624百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、支出した資金は5,703百万円(前期は4,670百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,709百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、得られた資金は434百万円(前期は9,262百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,239百万円、長期借入金の返済による支出2,453百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

 

品目

生産高(千円)

前年同期比(%)

半導体・FPD関連装置事業

 

 

 

半導体関連装置

18,941,964

119.2

 

FPD関連装置

3,823,292

96.2

 

モータ制御機器

51,627

68.0

22,816,884

114.4

ライフサイエンス事業

427,853

136.1

合計

23,244,737

114.7

(注)1.金額は、製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

 

品目

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

半導体・FPD関連装置事業

 

 

 

 

 

半導体関連装置

28,547,678

114.0

10,446,580

96.2

 

FPD関連装置

7,052,958

154.6

4,889,306

251.5

35,600,636

120.3

15,335,887

119.8

ライフサイエンス事業

763,709

265.1

212,439

213.0

合計

36,364,346

121.7

15,548,326

120.5

(注)1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

 

品目

販売高(千円)

前年同期比(%)

半導体・FPD関連装置事業

 

 

 

半導体関連装置

28,894,071

122.7

 

FPD関連装置

4,108,026

123.7

 

モータ制御機器

88,249

78.0

 

部品・修理 他

3,195,249

80.6

36,285,597

117.3

ライフサイエンス事業

817,666

192.0

合計

37,103,263

118.3

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.

5,503,793

14.8

Applied Materials,Inc.

5,194,011

16.6

5,440,302

14.7

(注)1.Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.に対する前連結会計年度の売上高は、1,274,924千円(総販売実績に対する割合4.1%)であります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。

 

②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度における経営成績に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております要因が考えられますのでご参照ください。

 

④戦略的現状と見通し

 当社グループの戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

⑤財政状態の分析

 財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

⑥資本の財源及び資金の流動性について

 当社グループの運転資金需要の主なものは、材料費、労務費、外注費、諸経費や、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は17,693百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,838百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品の種類別に事業を展開しており、「半導体・FPD関連装置事業」及び「ライフサイエンス事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「半導体・FPD関連装置事業」は、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行い、「ライフサイエンス事業」は、創薬業界などにおける細胞培養装置の開発・製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

半導体・

FPD関連

装置事業

ライフ

サイエンス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,942,548

425,834

31,368,382

31,368,382

31,368,382

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,413

13,413

3,595

17,009

17,009

30,955,962

425,834

31,381,796

3,595

31,385,392

17,009

31,368,382

セグメント利益

又は損失(△)

6,276,242

83,543

6,192,698

82,131

6,110,567

297,880

5,812,687

セグメント資産

44,265,741

624,408

44,890,150

397,655

45,287,805

2,031,667

47,319,473

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

594,675

3,555

598,230

11,595

609,826

609,826

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

4,477,259

9,359

4,486,619

25,688

4,512,308

4,512,308

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、磁石事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△297,880千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額2,031,667千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産であり、連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

半導体・

FPD関連

装置事業

ライフ

サイエンス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,285,597

817,666

37,103,263

37,103,263

37,103,263

セグメント間の内部売上高又は振替高

148,143

148,143

148,143

148,143

36,433,740

817,666

37,251,407

37,251,407

148,143

37,103,263

セグメント利益

又は損失(△)

8,130,338

51,722

8,182,060

98,288

8,083,772

340,070

7,743,701

セグメント資産

48,669,291

907,619

49,576,911

250,477

49,827,389

4,949,852

54,777,241

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

932,943

18,299

951,242

9,591

960,833

960,833

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

6,272,721

2,234

6,274,956

4,244

6,279,200

6,279,200

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、磁石事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△340,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額4,949,852千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産であり、連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

半導体・FPD関連装置事業

ライフ

サイエンス

事業

合計

半導体

関連装置

FPD

関連装置

モータ

制御機器

部品・

修理他

外部顧客への

売上高

23,543,758

3,320,448

113,209

3,965,132

425,834

31,368,382

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

台湾

中国

韓国

米国

ベトナム

その他の地域

合計

4,852,094

4,882,144

6,590,730

3,950,289

7,331,087

1,183,798

2,578,238

31,368,382

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

韓国

ベトナム

その他の地域

全社・消去

合計

3,076,669

2,722,107

5,728,164

118,041

△8,065

11,636,917

(注)「全社・消去」の金額は、固定資産の未実現利益の消去によるものであります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

Applied Materials,Inc.

5,194,011

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

半導体・FPD関連装置事業

ライフ

サイエンス

事業

合計

半導体

関連装置

FPD

関連装置

モータ

制御機器

部品・

修理他

外部顧客への

売上高

28,894,071

4,108,026

88,249

3,195,249

817,666

37,103,263

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

台湾

中国

韓国

米国

シンガポール

その他の地域

合計

4,771,383

9,294,742

6,256,579

3,912,800

8,531,964

1,972,942

2,362,849

37,103,263

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

韓国

ベトナム

その他の地域

全社・消去

合計

2,967,309

4,902,949

7,350,123

1,194,701

△3,841

16,411,241

(注)「全社・消去」の金額は、固定資産の未実現利益の消去によるものであります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.

5,503,793

Applied Materials,Inc.

5,440,302

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

半導体・FPD

関連装置事業

ライフサイエンス

事業

その他

合計

減損損失

6,970

28,943

35,914

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、磁石事業であります。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、「世の中にないものをつくる」を合言葉に、半導体・FPD業界において、独自の技術と経験をもとに、最先端技術への貢献を続けてまいりました。

 営業・サービスネットワークをグローバルに展開し、顧客とのコミュケーションを大切にしてまいります。

 創業より培ってきた技術力とアイデアをベースに「Co-innovation(共創という独創)」という発想のもと、今後も顧客に寄り添い最高のソリューションの提供を目指してまいります。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、今後も半導体業界を中心にして、以下の3つの重点項目を念頭に、強固な成長基盤の構築に努めてまいります。

・技術力強化

 当社グループの更なる成長のためには、付加価値の高い製品の開発が不可欠であります。積極的な特許の取得に努め、製品技術における他社との差別化をはかってまいります。また、特許技術を中心としたユニークなアイデアと経験で顧客に対する提案力、解決力を強化してまいります。

 

・グローバルサポート体制の強化

 これまで欧州市場における販売活動及びサポート体制は、現地代理店を中心として展開してまいりましたが、2019年ドイツに子会社を設立しました。世界各地の顧客に対し従来以上にきめ細やかなサポートを実現することで、顧客満足のさらなる向上に取り組んでまいります。

 

・生産革新

 半導体関連装置の主力工場であるベトナム子会社、FPD関連装置を手掛ける韓国子会社を中心に、効率的な生産体制の構築や効果的な設備投資を進めてまいります。ハード面におきまして、特に自動化に取り組み、リードタイムの短縮、コスト競争力強化及び品質のさらなる向上に努めてまいります。また、ソフト面におきましては、工場の基幹システムの刷新など業務の効率化に取り組んでまいります。

 

(3)目標とする経営指標

 当社は、企業価値の向上を目的とし、売上高及び経常利益の成長を目標にしております。また、中期的に資本・資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 営業及びサービス面において、欧州、米国及びアジアにおいて、体制整備を行ってまいりました。引き続き、グローバルに展開する顧客への対応及び各地域における新規顧客の開拓に取り組み、各地域でのローツェブランドを確固たるものにしてまいります。

 次に、生産面において、旺盛な顧客の需要に対応しつつ、生産効率を向上するため、ベトナムにおいて工場の増築を行い、韓国に新工場を建設いたしました。これにより生産効率の更なる向上を目指してまいります。

 さらに、顧客や市場のニーズを確実に捉え、最先端の製造工程で求められる製品環境に対応するため、既存製品の強化と新規製品の開発に積極的に取り組みます。

 また、新型コロナウイルス感染拡大の中、従業員の安全を第一に、社会インフラを支える半導体業界のグローバルサプライチェーンの一員として製品の安定供給に努めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)半導体及びFPD業界における設備投資の影響

 当社グループは、半導体及びFPDの生産ラインで使用される搬送装置を、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に従って市場投入しております。そのため業界の技術動向や需給バランスの変動により、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に変動が生じた場合、当社グループの受注、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2)特定顧客との取引による影響

 当社グループの主要な取引先は、世界の大手デバイスメーカーや製造装置メーカーであります。したがってこの主要な取引先の設備投資の状況等により、一時的に極端な受注の変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)競合他社による影響

 当社グループと国内や海外の複数の競合他社との間には受注競争が常に存在しております。当社グループは付加価値や信頼性の高い搬送装置を開発、製造、販売することで、競合他社との差別化をはかっておりますが、画期的な技術革新による新製品を他社が開発した場合や、競争激化に伴う大幅な販売価格の下落が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)新規事業分野への進出による影響

 当社グループは、半導体及びFPD業界の生産ラインで使用される搬送装置を主要製品として事業を行っておりますが、これまでの事業分野に加えて、新たにライフサイエンス関連装置などの新規事業分野への展開をはかっております。そのため何らかの予測とは異なる状況の発生あるいは事業に対する許認可等により事業計画に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)為替相場の変動による影響

 当社グループは、事業活動の拡大に伴い、当社と海外子会社との仕入・販売取引及び海外子会社から客先への販売取引を活発に行っております。取引におきましては外貨建てで行う場合もあり、先物予約等によって為替リスクヘッジに努めておりますが、為替レートの変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)材料調達の変動による影響

 当社グループは、アルミなどの素材や加工部品、あるいは各種購入部品など多岐にわたる部品や材料を調達しており、その特殊性などから調達先や外注先の切換えが迅速に実施できない場合があります。そのため、急激な市場変動や取引量あるいは調達価格の大幅な変動などによって部品や材料の調達に遅延が生じたり、数量が不足したり、あるいは調達コストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)製品クレームによる影響

 当社グループは、付加価値や信頼性の高い搬送装置を開発し提供しております。しかし、先端分野で使用されるために新規開発となる要素が多く、予期せぬ重大な不具合が発生し、無償修理費用等の多額な負担が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)知的財産権による影響

 当社グループは、独自技術による製品開発を行い先端分野での搬送装置等の事業拡大をはかるため、積極的な権利獲得を目指しており特許調査も行っております。しかし、地域によっては知的財産に対する保護が得られない可能性があり、また、調査や権利獲得をはかっていても競合他社や第三者からの予期せぬ特許侵害を提訴される場合があります。この場合、その結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)法的規制による影響

 当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、それぞれの国や地域の法令や規制を遵守して適切な事業活動を行っておりますが、商取引、製造物責任、環境保護、輸出入、移転価格税制による課税等に関する法規制や当局の法令解釈の変更等により、予測不可能な事態が発生し、その対応に多くの時間や費用が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)事業展開エリアによる影響

 当社グループは、日本、シンガポール、台湾、ベトナム、米国、韓国、中国、ドイツに会社を設立して事業を展開しております。各国の経済状況、政治的事情の変化、輸出入規制の強化、法律・会計制度の改正あるいは災害、戦争等の不可抗力による影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(11)新型コロナウイルス感染拡大による影響

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、材料調達、製造、物流、販売活動に支障が生じた場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

1985年3月

広島県福山市にローツェ株式会社(資本金10,000千円)を設立し、モータ制御機器の開発を開始

1985年9月

ステッピングモータドライバの製造・販売を開始

1986年5月

超小型コントローラの製造・販売を開始

1986年12月

クリーンロボットの製造・販売を開始

1989年11月

真空用クリーンロボットの製造・販売を開始

1992年11月

デュアルアームクリーンロボットの製造・販売を開始

1993年12月

大型ガラス基板クリーン搬送ロボットの製造・販売を開始

1994年7月

大型ガラス基板クリーン搬送デュアルアームロボットの製造・販売を開始

1995年10月

液晶ガラス基板搬送ロボット・装置製造用工場を広島県深安郡(現 福山市)神辺町道上に新設

1996年2月

シンガポールに子会社RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.を設立

1996年3月

台湾の新竹科学工業園区に関連会社RORZE TECHNOLOGY,INC.を設立(現連結子会社)

1996年4月

熊本県菊池郡大津町に九州FAセンターを開設

1996年7月

神奈川県海老名市に神奈川FAセンターを開設

1996年9月

本社を広島県深安郡(現 福山市)神辺町道上に移転

1996年10月

ベトナムのハイフォン市に子会社RORZE ROBOTECH INC.(現 RORZE ROBOTECH CO.,LTD.)を設立

1996年11月

米国のカリフォルニア州ミルピタス市に子会社RORZE AUTOMATION,INC.を設立

1996年12月

ブーメランアームロボットの製造・販売を開始

1997年11月

韓国の京畿道に子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONを設立

1997年12月

株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録

1999年12月

多軸同期補間制御が可能なコントローラ「RC-400シリーズ」を発表

2000年7月

300㎜ウエハ対応キャリアストックステーションを開発

2000年11月

熊本県菊池郡合志町(現 合志市)に九州工場を新設し、九州FAセンターを移転統合

2003年4月

ISO9001品質規格を取得

2003年6月

シンガポールに子会社RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.を設立

2003年11月

子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONが韓国店頭株式市場(KOSDAQ)に上場

2004年12月

ジャスダック証券取引所に上場

2005年7月

正方形搬送チャンバを発表

2006年6月

ISO14001環境規格を取得

2008年6月

中国上海市に子会社RORZE TECHNOLOGY TRADING CO.,LTD.を設立

2008年12月

真空プラットフォーム及び単軸ロボットを発表

2012年11月

ステッピングサーボ用制御システム「新型コントローラドライバRMDシリーズ」及びこれを使用したロボット、ロードポート、アライナ、ウエハ搬送システムを発表

2013年2月

磁石の製造・販売を行うためベトナムのハイフォン市に子会社JIKA JIKA CO.,LTD.を設立

2015年10月

自動培地交換機能を搭載した細胞培養装置「CellKeeper」を発表

2016年1月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2016年8月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2016年11月

細胞の自動培養を実現するメカトロCO2インキュベータ「SCALE48」を発表

2017年3月

茨城県つくば市の関連会社アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社を完全子会社化し、ローツェライフサイエンス株式会社に社名変更

2017年11月

ベトナムのバクニン省に子会社RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.を設立

2018年9月

中国上海市に上海睿泰生物科技股份有限公司との合弁会社RORZE ReMed Lifescience Co.,Ltd.を設立

2019年4月

ドイツのザクセン州に子会社RORZE ENGINEERING GmbHを設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

26

43

45

127

5

4,825

5,071

所有株式数

(単元)

34,040

10,068

2,669

18,517

12

111,055

176,361

3,900

所有株式数の割合(%)

19.30

5.71

1.51

10.50

0.01

62.97

100.00

(注)自己株式358,552株は「個人その他」に3,585単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本とし、経営成績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。

 当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針に基づき、当期の経営成績及び今後の事業展開等を勘案し、1株当たり30円としております。

 内部留保金につきましては、事業体質強化のための設備資金や新技術への研究開発投資に充当し、将来にわたる経営基盤の強化に努めてまいります。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月28日

518,443

30

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

藤代 祥之

1980年3月18日

 

2006年9月

当社入社

2009年11月

当社ソフトウェアソリューション部長

2013年5月

当社専務取締役就任

2015年5月

当社代表取締役社長就任(現任)

2017年4月

RORZE ROBOTECH CO.,LTD.(ベトナム)

代表取締役会長就任(現任)

 

(注)4

737,600

取締役

中村 秀春

1963年7月24日

 

1989年9月

当社入社

1995年7月

当社半導体装置部製造課長

1997年1月

RORZE ROBOTECH INC.(現 RORZE ROBOTECH CO.,LTD.)(ベトナム)取締役社長就任(現任)

1997年5月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

4,000

取締役

早﨑 克志

1965年8月1日

 

1998年6月

当社入社

2001年11月

当社海外事業部長

2003年5月

当社取締役就任(現任)

2005年6月

当社執行役員就任

当社海外事業本部長

2011年3月

当社海外営業部長

 

(注)4

3,600

取締役

管理部長

岩瀬 好啓

1970年10月12日

 

1998年4月

当社入社

2003年3月

当社管理部経理課長

2014年5月

当社管理部長

2014年5月

当社取締役管理部長就任(現任)

 

(注)4

6,000

取締役

相談役

崎谷 文雄

1945年4月13日

 

1985年3月

当社設立

代表取締役社長就任

2001年11月

株式会社アドテック プラズマ テクノロジー取締役就任(現任)

2015年5月

当社代表取締役会長就任

2017年5月

当社取締役相談役就任(現任)

 

(注)4

6,274,200

取締役

藤井 修逸

1948年8月16日

 

1985年1月

株式会社アドテック(現 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー)設立

代表取締役社長就任

2001年5月

当社取締役就任(現任)

2018年11月

株式会社アドテック プラズマ テクノロジー取締役会長(現任)

 

(注)4

52,000

取締役

羽森 寛

1977年3月20日

 

1999年10月

オー・エイチ・ティー株式会社入社

2008年7月

同社取締役研究開発本部研究開発部部長

2014年7月

同社代表取締役社長(現任)

2015年6月

レイリサーチ株式会社社外取締役(現任)

2016年5月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

下出 一益

1957年11月29日

 

2010年6月

株式会社サイアン取締役兼CFO就任

2011年8月

同社取締役副社長就任

2013年6月

ノーリツ鋼機株式会社常勤監査役就任

2015年7月

株式会社大宣(現 株式会社大宣システムサービス)監査役就任

2017年5月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)5

監査役

栗巣 普揮

1964年1月10日

 

2003年6月

山口大学工学部助教授

ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー施設主任

2007年4月

山口大学大学院理工学研究科

准教授(現任)

2007年5月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

2,000

監査役

金浦 東祐

1976年2月2日

 

1998年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

2002年12月

公認会計士登録

2008年12月

弁護士登録

2009年1月

本杉法律事務所入所

2011年4月

公正取引委員会事務総局入局

2014年4月

金浦法律会計事務所開所(現任)

2017年5月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

7,079,400

(注)1.代表取締役社長 藤代祥之は、取締役相談役 崎谷文雄の娘婿であります。

2.取締役 藤井修逸及び羽森寛は、社外取締役であります。

3.監査役 下出一益、栗巣普揮及び金浦東祐は、社外監査役であります。

4.取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役及び社外監査役5名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 社外取締役藤井修逸氏は、株式会社アドテック プラズマ テクノロジーの取締役会長であり、当社から同社に対する販売取引があります。半導体業界や液晶業界の豊富な経験と、自らの経営者としての見地から意見や助言を行う役割を担っております。

 社外取締役羽森寛氏は、オー・エイチ・ティー株式会社の代表取締役社長であり当社から同社に対する販売取引があります。また、レイリサーチ株式会社の社外取締役も兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。事業経験や見識をもって、当社の経営に対する助言や業務遂行の監督等を行う役割を担っております。

 社外監査役下出一益氏は、他社において取締役として経営に関与し、常勤監査役としての経験もあることから、コーポレート・ガバナンスに関する相当程度の経験・知見を有しており、これまでに培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かし、常勤監査役としての職務を行っております。

 社外監査役栗巣普揮氏は、大学で培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かし、主に技術開発についての専門的見地から監査を行い、意見や助言を行う役割を担っております。

 社外監査役金浦東祐氏は、弁護士であるとともに公認会計士であり、法律、税務、財務、及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これまでに培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かし、社外監査役としての職務を行っております。

 なお、社外取締役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携をはかっております。

 社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権に対する所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任(名)

資金援助

(千円)

営業上の取引

設備の賃貸借

当社役員

当社従業員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.

シンガポール

ロビンソンロード

千US$

29,233

米国、ベトナム、韓国子会社の統括

100.0

4

貸付金

29,551

RORZE TECHNOLOGY,INC.

台湾

新竹市

千NT$

160,000

台湾市場における自動化システムの開発、製造、販売及びメンテナンス

100.0

4

1

当社製品の仕入製造販売

材料部品の仕入

RORZE ROBOTECH CO.,LTD.

ベトナム

ハイフォン市

百万VND

1,267,472

モータ制御機器・半導体製造装置用ロボットの製造、ロボット用機械部品加工及び輸出

100.0

(28.7)

4

貸付金

5,620,000

当社製品の製造販売

材料部品の加工販売

RORZE AUTOMATION,INC.

米国

カリフォルニア州

フリーモント市

千US$

5,900

米国市場における自動化システムの開発、製造、販売及びメンテナンス

100.0

(100.0)

4

貸付金

963,160

当社製品の仕入製造販売

材料部品の仕入

RORZE SYSTEMS CORPORATION

韓国

京畿道龍仁市

千W

7,648,301

韓国市場における自動化システムの開発、製造、販売及びメンテナンス

41.2

(41.2)

4

貸付金

1,500,000

当社製品の仕入製造販売

材料部品の仕入

RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.

LTD.

シンガポール

ユービーアイ

ロード

千S$

100

シンガポール及びその周辺諸国市場における自動化システムのメンテナンス及び販売

100.0

(100.0)

3

当社製品の仕入販売及びメンテナンス

RORZE TECHNOLOGY TRADING CO.,LTD.

中国

上海市

千US$

300

中国市場における自動化システムの販売及びメンテナンス

100.0

4

当社製品の仕入販売及びメンテナンス

RORZE ENGINEERING GmbH

ドイツ

ザクセン州

千EUR

25

欧州市場における自動化システムの販売及びメンテナンス

100.0

当社製品の仕入販売及びメンテナンス

RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.

ベトナム

バクニン省

百万VND

11,252

機械及び産業機器の設置

41.2

(41.2)

ローツェ

ライフサイエンス株式会社

茨城県

つくば市

千円

63,750

ライフサイエンス

関連装置の開発、

製造及び販売

100.0

3

1

貸付金

370,000

材料部品の仕入

JIKA JIKA CO.,LTD.

ベトナム

ハイフォン市

百万VND

102,291

磁石の製造及び販売

磁石応用製品の製造及び販売

100.0

3

貸付金

737,500

(注)1.RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.は、RORZE AUTOMATION,INC.、RORZE ROBOTECH CO.,LTD.及びRORZE SYSTEMS CORPORATIONの統括会社であり、事業活動は行っておりません。

2.RORZE ROBOTECH CO.,LTD.につきましては、当社が議決権を71.3%直接所有し、RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.

が議決権を28.7%を直接所有しております。

3.RORZE AUTOMATION,INC.につきましては、RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.が議決権の100.0%を直接所有してお

ります。

4.RORZE SYSTEMS CORPORATIONにつきましては、RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.が議決権の41.2%を直接所有しております。なお、RORZE SYSTEMS CORPORATIONに対する当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5.RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.につきましては、RORZE TECHNOLOGY,INC.が議決権の100.0%を直接所有しております。

6.RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.につきましては、RORZE SYSTEMS CORPORATIONが議決権の100.0%を直接所有しております。

7.議決権に対する所有割合欄の(内書)は、間接所有割合であります。

8.上記のうち、RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.、RORZE TECHNOLOGY TRADING CO.,LTD.、ローツェライフサイエンス株式会社、RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.及びRORZE ENGINEERING GmbH 以外は特定子会社であります。

9.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

10.RORZE TECHNOLOGY,INC.につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

11,837,478千円

 

② 経常利益

1,649,380千円

 

③ 当期純利益

1,240,175千円

 

④ 純資産額

4,561,846千円

 

⑤ 総資産額

9,249,104千円

11.RORZE SYSTEMS CORPORATIONにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

7,548,873千円

 

② 経常利益

313,275千円

 

③ 当期純利益

66,943千円

 

④ 純資産額

5,498,768千円

 

⑤ 総資産額

10,583,619千円

※2 販売費及び一般管理費

 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

役員報酬

215,974千円

254,939千円

給与手当

1,098,749千円

1,158,579千円

賞与

608,273千円

661,078千円

賞与引当金繰入額

289,746千円

291,332千円

退職給付費用

27,978千円

50,340千円

役員退職慰労引当金繰入額

42,238千円

53,556千円

福利厚生費

381,418千円

460,264千円

減価償却費

114,651千円

154,740千円

研究開発費

338,773千円

437,252千円

貸倒引当金繰入額

18,794千円

87,249千円

租税公課

138,687千円

207,648千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は6,041百万円であり、その主なものは、ベトナム子会社の工場建設工事及びそれに伴う機械設備投資によるものであります。

 また、重要な設備の除却及び売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,776,580

6,842,090

0.25

1年以内に返済予定の長期借入金

2,121,618

3,039,542

0.15

1年以内に返済予定のリース債務

2,313

2,356

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,937,554

7,805,611

0.15

2021年6月~

2024年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,708

3,456

2022年7月

その他有利子負債

合計

16,843,774

17,693,055

(注)1.「平均利率」については、期中平均有高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

 連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

4,416,058

2,010,905

1,036,676

341,972

リース債務

2,356

1,099

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値90,595 百万円
純有利子負債4,793 百万円
EBITDA・会予9,185 百万円
株数(自己株控除後)17,281,448 株
設備投資額6,041 百万円
減価償却費912 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  藤代 祥之
資本金983 百万円
住所広島県福山市神辺町字道上1588番地の2
会社HPhttps://www.rorze.com/

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