ハーモニック・ドライブ・システムズ【6324】

直近本決算の有報
株価:10月26日時点

1年高値6,950 円
1年安値3,815 円
出来高249 千株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR6.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.23
決算3月末
設立日1970/10/27
上場日1998/3/20
配当・会予0 円
配当性向-231.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:7.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-69.4 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社関係会社。以下同様。)は、当社、連結子会社18社及び持分法適用会社1社の計20社で構成されており、主に減速装置とその応用製品であるメカトロニクス製品(アクチュエーター及び制御装置)を生産・販売する精密減速機事業を専ら営んでおります。
 
 当社及び当社関係会社の製品の主な地域別市場は、「日本(アジア地域含む。以下同様。)」、「北米」、「欧州」であり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されているため、「日本」、「北米」、「欧州」の3つを報告セグメントとしております。
 
 当社グループ各社の概要と事業内容は次のとおりであります。

名称

所在地

資本金又は
出資金

議決権の所有割合

セグメント名

事業内容

株式会社ハーモニック・
ドライブ・システムズ

東京都品川区

7,100,036

千円

当社

日本

・減速装置にモーター、センサー等を組み合わせたアクチュエーター及びコントローラーの製造、販売
・精密位置決め装置及び同システムの製造、販売
・波動歯車装置「ハーモニックドライブ®」の製造、販売及び精密遊星減速機の販売

連結子会社

エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド

米国
マサチューセッツ州
ピーボディー

1,300

千米ドル

100.0%

北米

ハーモニック・ドライブ・エルエルシーへの出資並びに減速装置及びメカトロニクス製品の調査・研究

ハーモニック・ドライブ・エルエルシー

米国
マサチューセッツ州ピーボディー

6,000

千米ドル

51.0%(51.0%)
(注)1

北米

減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造並びに北米地域における販売

株式会社エッチ・ディ・
ロジスティクス

長野県安曇野市

10,000

千円

100.0%

日本

当社グループの物流業務等の受託

株式会社ハーモニック
プレシジョン

長野県松本市

10,000

千円

100.0%

日本

当社グループの減速装置ユニット製品の主要部品であるクロスローラーベアリングの製造、加工

株式会社ハーモニック・
エイディ

長野県安曇野市

10,000

千円

100.0%

日本

当社販売の精密遊星減速機の製造

株式会社ウィンベル

長野県駒ヶ根市

45,000

千円

78.3%

日本

各種モーターの開発、量産支援及び生産、販売

哈默納科(上海)商貿有限公司

中国
上海市

8,200

千元

100.0%

日本

減速装置及びメカトロニクス製品の販売及び技術サービス

三益ADM株式会社

韓国
大邱廣域市

5,OOO,000

千ウォン

51.0%

日本

精密遊星減速機の製造

合同会社エイチ・ディ・マネジメント

東京都品川区

1,OOO

千円

60.0%

日本

ハーモニック・ドライブ・エスイーへの出資を目的とした持株会社

ハーモニック・ドライブ・エスイー及びその連結子会社8社

(注)2

ドイツ国
ヘッセン州
リンブルグ

1,550

千ユーロ

74.7%
(37.9%)
(注)1

欧州

減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造、並びに欧州・中近東・アフリカ・インド・南米地域における販売

持分法適用会社

青梅鋳造株式会社

東京都西多摩郡

60,000

千円

49.2%

日本

高強度鋳鉄を中心とした鋳造製品の開発、製造、販売

 

 

(注) 1.議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合を表しております。

 2.ハーモニック・ドライブ・エスイーは2020年1月17日に、法人格をドイツ国のアーゲーから欧州連合(EU)の法人格であるエスイーに変更しております。

 

(その他の関係会社)

名称

所在地

資本金又は
出資金

議決権の
所有割合

事業内容

株式会社KODENホールディングス

東京都大田区

50,000

千円

34.8%

KODENグループへの出資を目的とした持株会社

ナブテスコ株式会社(注)

東京都千代田区

10,000,000

千円

19.0%

精密機器事業、輸送用機器事業、航空・油圧機器事業、産業用機器事業

 

 

(注)ナブテスコ株式会社は、東京証券取引所 市場第一部に上場しております。

 

事業の概要図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの事業環境は、米中貿易摩擦の長期化の影響等により、世界の製造業が設備投資に対して慎重な姿勢を強めたことから厳しい状況で推移しました。また、下半期に入ると、日本を含むアジア市場を中心に受注環境に回復の兆しが見られたものの、年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界経済の先行きに対する不透明感は未曾有の高まりを見せました。

当社グループの受注環境は、年の前半は中国を始め世界的に製造業の設備投資計画が見送りや縮小されたことに加え、過年度におけるお客様からの旺盛な先行発注の反動による発注調整の影響を受け、厳しい状況となりました。年の後半にかけては、一部のお客様において過剰在庫の解消が進んだことに加え、半導体関連の需要が回復したことにより受注環境に底打ちが確認されたものの、通期の連結受注高は前期比33.0%減少300億29百万円となりました。

また、連結売上高につきましても、受注高が減少した影響を受け、前期比44.7%減少374億87百万円となりました。

用途別の売上高の動向につきましては、産業用ロボット向けはお客様及び当社代理店各社の当社製品に係る在庫調整の影響を受け前期比で減少しました。一方、従来の産業用ロボットとは異なり、安全性を確保したことで人と並んで作業することができる協働型ロボット向けの売上高は増加しました。また、半導体製造装置向けは、年の後半から一部で需要の回復がみられましたが、通期での売上高は減少しました。フラットパネルディスプレイ製造装置向けは、設備投資案件が乏しく前期比で売上高が減少しました。

損益面につきましては、このような厳しい事業環境に対応するため、設備投資の一部凍結による減価償却費の抑制や、徹底した経費管理によるコスト削減に取り組んでまいりましたが、売上高の減少による影響を吸収するには至らず、営業利益は前期比99.6%減少67百万円となりました。また、営業利益の減少に加え、繰延税金資産を取り崩した影響も受け、親会社株主に帰属する当期純損失は8億32百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益116億1百万円)となりました。

なお、製品群別の売上高は、減速装置が280億31百万円前期比50.7%減)、メカトロニクス製品が94億56百万円前期比13.4%減)で、売上高比率はそれぞれ74.8%25.2%となりました。

 

報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。

 

(日本)

FA市場全般の調整に加え、当社グループのお客様や代理店各社における在庫調整の影響を受けたことから、産業用ロボット向けをはじめ、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、モーターメーカー向けギアヘッドなどの主要用途が減少し、売上高は前期比58.9%減少186億12百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、減収の影響や減価償却費の増加などにより、前期比85.6%減少24億88百万円となりました。

 

(北米)

日本や欧州セグメントに比して総じて堅調に推移したものの、半導体製造装置向けなど一部用途の需要が減少したことにより、売上高は前期比8.4%減少62億40百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、前期比30.6%減少9億54百万円となりました。

 

 

(欧州)

欧州経済の調整に加え、日本セグメントと同様にお客様における在庫調整の影響を受けたことなどから、主に産業用ロボット向けの需要が減少し、売上高は前期比19.4%減少126億34百万円となりました。また、減収による利益減少の影響に加え、ハーモニック・ドライブ・エスイーの株式取得時に計上した無形資産に係る償却費14億62百万円の負担により、8億円のセグメント損失(経常損失)となりました。

 

 

 

当連結会計年度における財政状態は、以下のとおりです。

総資産は、前連結会計年度末と比較して、受取手形及び売掛金が101億38百万円減少(前連結会計年度末比58.3%減)したことにより、105億68百万円減少前期比7.7%減)し1,274億27百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末と比較して、その他流動負債が59億2百万円減少(前期比81.0%減)したことにより、44億64百万円減少前期比15.1%減)し251億29百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末と比較して、利益剰余金が36億24百万円減少(前期比6.0%減)したことにより、61億3百万円減少前期比5.6%減)し1,022億97百万円となりました。

 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.5%から76.4%になりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて7億42百万円増加183億42百万円となりました。
 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による収入は109億50百万円となりました。(前連結会計年度は151億21百万円の収入

 これは、法人税等の支払いによる支出が53億47百万円あったものの、売上債権の減少による収入を100億27百万円、減価償却費を68億26百万円計上したことが主な要因です。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による支出は125億37百万円となりました。(前連結会計年度は223億99百万円の支出

 これは、有形固定資産の取得による支出が113億24百万円あったことが主な要因です。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による収入は23億62百万円となりました。(前連結会計年度は32億71百万円の支出

 これは、配当金の支払いが27億90百万円あったものの、長期借入れによる収入が50億円あったことが主な要因です。

 

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

日本

減速装置

17,026,184

△62.1

メカトロニクス製品

4,972,323

△26.3

北米

減速装置

2,789,571

△8.2

メカトロニクス製品

1,602,128

7.0

欧州

減速装置

6,680,120

△31.4

メカトロニクス製品

2,626,008

△12.4

合 計

35,696,337

△48.2

 

 

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 上記金額は販売価格により表示し、消費税等は含まれておりません。

3. 当社グループの報告セグメントは、所在地別(日本、北米、欧州)に区分しております。

4. 当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。

5. 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの生産実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高
(千円)

前期比
(%)

受注残高
(千円)

前期比
(%)

日本

減速装置

12,130,109

△36.4

2,796,023

△59.9

メカトロニクス製品

2,861,479

△9.7

331,618

△37.7

北米

減速装置

3,024,065

△29.4

1,476,305

△37.5

メカトロニクス製品

1,951,623

△22.0

645,066

△43.9

欧州

減速装置

7,357,968

△36.0

2,974,834

△20.8

メカトロニクス製品

2,704,468

△37.4

733,468

△57.6

合 計

30,029,714

△33.0

8,957,317

△45.7

 

 

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3. 当社グループの報告セグメントは、所在地別(日本、北米、欧州)に区分しております。

4. 当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。

5. 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの受注実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。

6. 受注残高は、当連結会計年度において日本セグメントを中心に発生した前連結会計年度以前の受注分に係る938,653千円の受注取り消し額を差し引いております。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

日本

減速装置

15,440,784

△62.1

メカトロニクス製品

3,044,235

△28.4

北米

減速装置

3,834,145

△9.9

メカトロニクス製品

2,424,249

△6.9

欧州

減速装置

8,756,499

△26.3

メカトロニクス製品

3,987,837

△2.0

合 計

37,487,753

△44.7

 

 

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3. 当社グループの報告セグメントは、所在地別(日本、北米、欧州)に区分しております。

4. 当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。

5. 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において、当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく今後の当社業績に与える影響を合理的に見通すことは困難でありますが、2020年3月期の連結財務諸表の作成にあたっては、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。しかしながら、このような検証にもとづく見積もりに対し、将来の当社グループ製品に係る需要変動や生産活動等に大きな影響が及ぶなどの差異が生じた場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(繰延税金資産)
 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得の発生時期及びその金額を合理的に見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営者が見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。
 
 (固定資産の減損処理)
 当社グループは、固定資産について減損の兆候の有無に係る判定を行い、認識及び測定のプロセスを経た上で、減損が必要と認められる固定資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、当該資産の耐用年数、将来の使用目処、将来キャッシュ・フロー、割引率の設定などにおいて、経営者の判断や見積もりを用いておりますが、今後の事業計画や市場環境の変化により、当該見積りや判断の前提条件や仮定に変更が生じた場合には減損処理が必要となることがあり、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

a. 財政状態

 (流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて88億97百万円減少前期比19.8%減)し359億88百万円となりました。これは、減収に伴い、受取手形及び売掛金が101億38百万円減少(前期比58.3%減)したことが主な要因です。
 

 (固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べて16億71百万円減少前期比1.8%減)し914億39百万円となりました。これは、有明工場(長野県安曇野市)に新工場棟を建設したことや、会計基準の変更に伴い海外子会社のリース資産をオンバランスした影響等により、有形固定資産が46億47百万円増加(前期比11.4%増)した一方で、無形固定資産が37億47百万円減少(前期比9.5%減)したことに加え、関係会社株式が24億51百万円減少(前期比22.9%減)したことが主な要因です。

 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて105億68百万円減少前期比7.7%減)し、1,274億27百万円となりました。

 

 (流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて108億16百万円減少前期比67.8%減)し51億27百万円となりました。これは、その他流動負債が59億2百万円減少(前期比81.0%減)したことに加え、未払法人税等が22億86百万円減少(前期比94.7%減)したことが主な要因です。

 

 (固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べて63億51百万円増加前期比46.5%増)し200億2百万円となりました。これは、長期借入金が42億65百万円増加(前期比247.1%増)したことが主な要因です。

 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて44億64百万円減少前期比15.1%減)し251億29百万円となりました。

 

 (純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて61億3百万円減少前期比5.6%減)し1,022億97百万円となりました。これは、期末及び中間配当を実施したことに加え、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、利益剰余金が36億24百万円減少(前期比6.0%減)したことに加え、その他有価証券評価差額金が17億15百万円減少(前期比29.6%減)したことが主な要因です。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.5%から76.4%になりました。

 

 

 

b. 流動性および資金の源泉

 (キャッシュ・フロー)

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 (資金需要)

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の購入や外注加工費の支払いのほか、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用に係るものです。また、当社グループの研究開発費は研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。

設備投資、M&Aなどに係る投資資金需要に対しましては、自己資金の充当を優先した上で、不足する資金については直接金融、間接金融など多面的な調達方法を検討し実行いたします。なお、当連結会計年度における設備投資のうち主なものは、新工場棟の建設、工作機械等の製造装置、各種検査装置、切削工具、治具の取得などでありましたが、これらの投資にあたっては、自己資金及び借入金を充当いたしました。

今後は新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されることなど、事業環境は楽観を許さない状況で推移するものと見込んでおりますが、今後の資金需要に対しては、既に取引金融機関との間で締結済みのコミットメントライン契約(約100億円)の活用も可能であることなど、引き続き安定した財務基盤の維持を図ってまいります。

 

 

c. 経営成績

 (売上高)

売上高は、前連結会計年度に比べて303億21百万円減少前期比44.7%減)し、374億87百万円となりました。これは、年の前半は中国を始め、世界的に製造業の設備投資計画が見送り・縮小されたことに加え、過年度におけるお客様からの旺盛な先行発注の反動による発注調整の影響を受け、受注高が減少したことによるものです。

 

 (営業利益)

営業利益は、前連結会計年度に比べて168億36百万円減少前期比99.6%減)し、67百万円となりました。これは、厳しい事業環境に対応するため、設備投資の一部凍結による減価償却費の抑制や、徹底した経費管理によるコスト削減に取り組んだものの、売上高の減少による影響を吸収するには至らなかったことによるものです。

 

 (営業外損益)

営業外収益は、前連結会計年度に比べて1億43百万円増加前期比21.4%増)し、8億10百万円となりました。これは、その他の営業外収益が1億83百万円増加(前期比53.7%増)したことが主な要因です。

営業外費用は、前連結会計年度に比べて2億72百万円増加前期比254.1%増)し、3億79百万円となりました。これは、支払利息が90百万円増加(前期比396.7%増)したことに加え、その他の営業外費用が69百万円増加(前期比283.6%増)したことが主な要因です。

 これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べて169億65百万円減少前期比97.1%減)し、4億99百万円となりました。

 

 (特別損益)

特別利益は、前連結会計年度に比べて1億8百万円減少前期比60.4%減)し、70百万円となりました。特別損失は遊休資産の減損損失を3億7百万円計上したことにより、4億44百万円となりました。

 

 (親会社株主に帰属する当期純利益)

上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は8億32百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益116億1百万円)となりました。

なお、当連結会計年度の経営成績に新型コロナウイルスの感染拡大が与えた影響は軽微でありました。

 

d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、目標とする経営指標を売上高営業利益率:20%以上、自己資本当期純利益率(ROE):10%以上としております。また、現行の中期経営計画(2018-2020年度)において、2020年度における財務目標を連結売上高 1,000億円、売上高営業利益率 26.0%と掲げました。

連結売上高、連結営業利益、ROEの過去5年間の推移は以下のとおりです。

 

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

連結売上高

282億78百万円

300億69百万円

543億39百万円

678億9百万円

374億87百万円

売上高営業利益率

26.9%

26.0%

23.2%

24.9%

0.2%

ROE

13.6%

42.8%

10.5%

11.4%

△0.8%

 

 

中期経営計画(2018-2020年度)の初年度にあたる前連結会計年度の実績は、目標に対して概ね計画線に沿ったものとなりましたが、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2年目である当連結会計年度の事業環境は厳しい状況で推移し、実績は目標に対して大幅な未達となりました。これは、米中貿易摩擦の影響などを受け、特に中国において製造業の設備投資計画の縮小や延期による需要調整に加え、当社グループのお客様や代理店各社における当社製品に係る在庫調整が行われたことにより、アジア地域を含む日本セグメントの売上高が減少したことが主な要因です。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
 当社は、主に精密減速装置とその応用製品である精密アクチュエーター及び制御装置を生産・販売しており、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでいるため、事業の種類別セグメントは単一であります。
 また、当社の製品の主な地域別市場は、「日本(アジア地域含む。以下同様。)」、「北米」、「欧州」であります。「日本」は、当社及び国内の子会社・関連会社が、「北米」は、現地法人である子会社が、「欧州」は、現地法人である子会社が、それぞれ担当しております。
 従いまして、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」の3つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

日本

北米

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

45,327,338

6,814,109

15,667,820

67,809,268

67,809,268

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

5,338,810

42,726

284,570

5,666,107

△5,666,107

50,666,148

6,856,835

15,952,391

73,475,376

△5,666,107

67,809,268

セグメント利益

17,298,015

1,375,467

1,750,271

20,423,753

△2,959,242

17,464,511

セグメント資産

60,772,548

8,489,301

38,417,425

107,679,275

30,316,421

137,995,696

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  持分法適用会社への投資額

178,592

178,592

178,592

  有形固定資産及び無形固定

 資産の増加額

20,364,831

1,473,250

2,038,522

23,876,604

23,876,604

 

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△2,959,242千円には、セグメント間取引消去△1,161,907千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,797,334千円、ハーモニック・ドライブ・エスイーの株式取得によるのれんの償却額681,085千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。

3.セグメント資産の調整額30,316,421千円には、セグメント間消去7,596,189千円、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額22,720,232千円、ハーモニック・ドライブ・エスイーの株式取得によるのれん11,891,973千円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、投資その他の資産「その他」)及び管理部門に係る資産等であります。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

日本

北米

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

18,612,597

6,240,525

12,634,630

37,487,753

37,487,753

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3,106,312

17,870

109,706

3,233,889

△3,233,889

21,718,909

6,258,395

12,744,337

40,721,642

△3,233,889

37,487,753

セグメント利益又は損失(△)

2,488,396

954,665

△800,409

2,642,653

△2,143,447

499,205

セグメント資産

51,199,021

9,662,430

37,840,261

98,701,712

28,725,777

127,427,490

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  持分法適用会社への投資額

110,130

110,130

110,130

  有形固定資産及び無形固定

 資産の増加額

4,374,671

2,091,800

1,426,388

7,892,860

7,892,860

 

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,143,447千円には、セグメント間取引消去△387,507千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,755,939千円、ハーモニック・ドライブ・エスイーの株式取得によるのれんの償却額640,828千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。

3.セグメント資産の調整額28,725,777千円には、セグメント間消去7,746,119千円、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額20,979,657千円、ハーモニック・ドライブ・エスイーの株式取得によるのれん10,779,567千円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、投資その他の資産「その他」)及び管理部門に係る資産等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

減速装置

メカトロニクス製品

合計

外部顧客への売上高

56,885,512

10,923,756

67,809,268

 

 

(注)磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの販売実績は、メカトロ
ニクス製品に区分、集計し、表示しております。

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

欧州

その他

合計

37,445,825

6,856,835

15,952,391

7,554,216

67,809,268

 

 

(注) 売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

欧州

合計

33,055,767

3,267,961

4,529,207

40,852,936

 

 

(注)1.有形固定資産の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

  2.欧州地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占めるドイツ国の有形固定資産の金額4,514,170千円が含まれております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社羽根田商会

6,658,638

日本

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

減速装置

メカトロニクス製品

合計

外部顧客への売上高

28,031,430

9,456,323

37,487,753

 

 

(注)磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの販売実績は、メカトロ
ニクス製品に区分、集計し、表示しております。

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

欧州

その他

合計

14,056,814

6,240,525

12,634,630

4,555,782

37,487,753

 

 

(注)1.売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

  2.北米地域の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高5,459,637千円が含まれております。

  3.欧州地域の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるドイツ国の売上高4,808,297千円が含まれております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

欧州

合計

33,161,875

4,918,573

7,420,007

45,500,456

 

 

(注)1.有形固定資産の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

  2.北米地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占める米国の有形固定資産の金額4,918,573千円が含まれております。

  3.欧州地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占めるドイツ国の有形固定資産の金額7,374,192千円が含まれております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

日本

北米

欧州

減損損失

307,829

307,829

307,829

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

日本

北米

欧州

当期償却額

681,085

681,085

当期末残高

11,891,973

11,891,973

 

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

日本

北米

欧州

当期償却額

640,828

640,828

当期末残高

10,779,567

10,779,567

 

  

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、以下の経営理念のもと、経営を遂行しております。

① 個人の尊重

当社は、社員一人一人の権利を尊重し、個人が意義のある文化的な人生と、生き甲斐を追求できる企業でありたい。一人一人の向上心を信じ、自立的な活動を援助し、仕事を通して能力が最大限に発揮できる環境を作り、能力や業績に報う企業とする。

② 存在意義のある企業

当社は、存在意義のある、優れた企業として認められることを望む。独創性を発揮し、個性と特徴をもち、経営の基盤を、絶えることのない研究開発活動と品質優先に置く経営を貫く。全ての組織が全力を尽くすことに生き甲斐を感ずる企業とする。

③ 共存共栄

当社は、社員、顧客、株主、材料部品の購入先、協力会社、取引先などの多くの人々に支えられている。当社は、これら関係者の全てに満足してもらえるように魅力ある製品、サービス、報酬、環境、取引関係を作り上げるよう最善の努力を払う。

④ 社会への貢献

当社は、社会の良き一員として企業活動を通じ、広く社会や産業界に貢献して行く。我々が提供する製品やサービスが、直接的間接的に広く社会の向上に役立ち、属する地域社会の環境や質の向上に役立つ企業を目指す。

 

 (2)当社グループの事業と製品

当社グループは、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、技術者・技能者という人的資源を中核に、トータル・モーション・コントロールを構成するコア技術を高度に応用することによって、お客様が求める“動き”の実現に貢献できる製品を提供しております。
 当社グループでは、ハーモニックドライブ®、アキュドライブ®、ハーモニックプラネタリ®といった高精度減速機に、モーター、センサーなどを組み合わせたアクチュエーター、さらにはその性能を引き出すドライバー、コントローラー、その他システム要素を組み合わせ、他社製品とは差別化された高付加価値製品を提供しております。
 

 

 (3)当社グループの強みや特長

① 波動歯車装置に係る技術・技能の蓄積
当社グループは、波動歯車装置との運命的な出会いを契機に、創業以来50年にわたって無限に広がるこの減速装置の可能性を追求してきました。これまでに蓄積した開発技術、生産技術、加工・組立の技能、生産システムは、当社グループのかけがえのない財産であり、最大の強みと考えております。
② 小型・軽量・高精度を提供する製品群
当社グループが製造・販売するメカトロニクス製品と減速装置は、高度なモーション・コントロールや各種装置のコンパクト化・軽量化を求めるお客様にご採用いただいております。なかでも、小型、軽量、高精度を特長とするハーモニックドライブ®は、自動車、デジタル機器、半導体ウェハー、フラットパネルディスプレイなどの製造工程で使われる産業用ロボットの関節部に組み込まれ、世界市場で高いシェアを獲得しています。さらに、工作機械、計測試験装置、人工衛星、石油掘削装置、先進医療機器などの幅広い用途において、他の機構では実現の難しい差別化された付加価値を提供しています。
③「トータル・モーション・コントロール」の提供を可能とするコア技術
当社グループは、減速機のほか、モーター、センサー、ドライバー、コントローラー、その他システム要素に関する研究開発とものづくりを通じて、これらの技術・技能を蓄積してきました。このようにして培ったコア技術に係る有形・無形の技術と技能は、お客様が求める高度なモーション・コントロールを提供するために不可欠なものであり、当社グループの競争力の源泉と考えております。
④営業・製造・開発が一体となった事業運営
当社グループは、お客様のニーズをものづくりや製品開発に生かすため、営業部門、製造部門、技術・開発部門が密接な関係をもった事業運営を行っています。例えば、長野県の安曇野市にこれらの主要部門を集中させ、引合いから技術検討、試作、受注、製造、出荷までの業務プロセスを効率的に進める体制を構築しています。お客様のニーズや技術者の発想を素早くものづくりに反映し、新たなモーション・コントロールをタイムリーに提供できる体制も当社グループの強みのひとつと考えております。
⑤国際的な事業展開

当社グループは、日本、米国、ドイツ、韓国、中国、台湾に事業拠点を展開し、各地域の特性に合わせた事業戦略を推進するとともに、各拠点が相互に連携しながら世界的に広がるお客様に対し最適な製品・サービスの提供を進めております。

 

(4)中長期的な当社グループの経営戦略

当社グループは、さらなる成長と経営体質の強化を図るため、下記の長期ビジョンと中期経営計画(2018年度~2020年度)を掲げております。

 ■当社グループの事業領域と使命
「トータル・モーション・コントロール」の提供
 
■長期ビジョン
(ありたい姿)
価値ある製品とサービスの提供によって、モーション・コントロール業界において唯一無二の存在であり続ける
 
(目指すポジション)
・独創的な技術で信頼されるアクチュエーターメーカー
・精密減速機分野のリーディングカンパニー
 
 
■中期経営計画(2018年度~2020年度)
~会社創立50周年~
 急拡大する成長機会を着実にとらえ、一段上のステージへ
 
(基本方針と戦略)
① グローバル生産能力の大幅な引き上げ
日本、米国、ドイツ、韓国に展開する各生産拠点の生産能力の引き上げ
② グループ各社の能力を引き上げ、総合力を強化
グループ各社の経営基盤を強化し、企業価値向上を実現
③ QCDS能力引き上げによるお客様満足度の向上
(メカトロニクス製品)
・独創的な製品とサービスによって新市場、新用途を開拓
・サービス・サポート体制の強化
・新製品開発とコア技術の向上
(精密遊星減速機)
・地域毎の特性にもとづく販売戦略の展開
・開発・生産技術の強化
(波動歯車装置)
・製品リードタイムの短縮
・高付加価値製品と課題解決力により差別化された価値を提供
④ 成長を支える経営基盤を強化
・健全な成長に見合った人材の獲得と育成の推進
・ITを活用した経営プラットフォームの充実
・環境、社会、ガバナンスを考慮した経営の推進
⑤ 将来に向けた成長の布石
創造的破壊にも挑戦し、変化に対応できる組織風土を醸成
 

 

(5)経営環境と対処すべき課題

 2020年度における当社グループの事業環境は、お客様における当社製品の在庫消費に伴い、徐々にではありますが受注に回復の動きが認められるようになってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、世界経済および当社グループを取り巻く経営環境は不透明感が高まっており、予断を許さない状況が続くものと見込んでおります。
 このような環境のもと当社グループは、「安全」と「安心」をキーワードに、お客様、仕入先各社様、社員およびその家族の感染防止を最優先し、各生産拠点の操業維持とサプライチェーンとの連携強化に最注力してまいります。その上で、「お客様の期待値を上回る満足の提供」を実現していくため、製品およびサービス品質の向上、生産改革によるコスト低減・リードタイム短縮、課題解決力の向上とさらなる迅速化に取り組み、競争力をさらに拡大してまいります。
 当社グループは、中期経営計画(2018年度〜2020年度)を策定し、当社創立50周年にあたる2020年度への飛躍を目指しております。しかしながら、足下の事業環境は厳しく推移するものと見込まれることから、掲げた財務目標の達成は困難な状況にありますが、当社が手掛けるメカトロニクス製品、精密減速装置の市場は、新興諸国における製造業の自動化、省力化投資に加え、先進国でも人手不足への対応や生産性向上の観点から産業用ロボット、協働型ロボットの需要増加が見込まれることから、中長期にわたり高い成長機会があるとの見通しに変化はありません。
 従いまして、短期的な事業環境の変化にも柔軟に対応する一方で、長期ビジョン、中期経営計画に掲げた方針にもとづく戦略にも取り組み、攻めと守りのバランスを勘案した経営戦略を遂行し、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

 

(6)新型コロナウイルスへの対応と影響について

 当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、2020年2月3日に当社内に対策本部を設置し、社員、お客様、お取引先など、ステークホルダー各位の安全と安心を最優先に感染防止に努めております。現在に至るまで、新型コロナウイルス感染等による健康被害、工場の操業、サプライチェーンへの影響は発生しておりません。引き続き、感染防止策の徹底に傾注してまいります。
 また今後、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな打撃を与えた場合、個人消費や製造業の設備投資意欲が低迷することにより産業用ロボット、半導体製造装置、乗用車などの需要が減少し、これら装置の部品サプライヤーである当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がありますので、今後の動向には細心の注意を払いながら事業運営を進めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において、当社グループが判断したものです。

 

① 設備投資動向に関するリスク

当社グループの製品は、産業用ロボット、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置をはじめとする産業用機械の部品として販売されるものが大半でありますので、設備投資動向が当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、産業用ロボット、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置業界向けについては、スマートフォンや半導体デバイス並びにパネル市場の市況好転や製造技術の革新などにより大きな成長を遂げることがある反面、需給調整などによる予期せぬ市場の縮小が起こった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 研究開発に関するリスク

当社グループは、モーション・コントロール分野における技術・技能集団として、研究開発部門への重点的な資源配分を実施することで、高付加価値で特長ある製品を開発し、市場投入していきます。しかしながら、研究開発への資源配分及び研究開発のための人材確保の努力を継続する一方、技術革新に追い付きお客様や市場の需要を満たす魅力的な新製品を開発できなかった場合または研究開発の成果である新製品の市場投入もしくは市場浸透が遅れた場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 品質に関するリスク

当社グループは、お客様満足の向上と市場における優位性を高めるために、ISO9001の認証取得をはじめとして、品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、予期せぬ製品の不具合が発生することなどにより、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 外国為替の変動に関するリスク

当社グループは、米国に連結子会社2社、中国に連結子会社1社、韓国に連結子会社1社、欧州に連結子会社9社を有し、事業における積極的な国際化を推進しております。従いまして、為替変動は当社グループの事業活動に悪影響を与えることがあります。また、為替変動は、当社グループの外貨建取引に伴う収益・費用及び資産・負債の円換算額に影響を与え、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 退職給付債務に関するリスク

当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の退職年金制度または退職一時金制度を設けておりますが、退職給付債務及び退職給付費用の計算の基礎となる条件の見直しや、年金資産の運用環境悪化等が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、2016年12月1日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

⑥ 生産に関するリスク
 当社グループは、生産能力の向上及び増強に努めておりますが、生産能力が計画どおりに向上する保証はありません。また、当社グループは、生産能力を向上させるため、特に国内の工場が位置する地域において生産業務に携わる従業員を雇用する必要がありますが、当社グループがその労働力需要を満たす能力は、多くの外部要因(工場が位置する地域において適切な従業員を確保できる可能性、当該地域の失業率、給与水準及び人口動態等)に左右されます。計画どおりに生産能力が向上したとしても、お客様が求める水準またはスピードを満たすよう生産ができる保証はありません。
 他方で、当社グループの商品に対するお客様の需要が当社グループの予想を下回った場合、当社グループの生産能力が十分に活用されず、投下資本等を回収することができないか、または回収できるとしても想定より長い期間を要する可能性があります。
 これらの場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 ⑦ 調達に関するリスク

当社グループは、幅広いサプライヤーから原材料、部品及び生産設備を購入しておりますが、サプライヤーの供給不足、費用増加またはその他の理由により当社グループの利用量が制限される可能性があります。原材料、部品及び生産設備の価格上昇または利用制限があった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑧ 人材の確保に関するリスク

当社グループの事業においては、事業及びノウハウに関する深い知識と高い技術を有する研究者その他の技術者を含む熟練した従業員並びに能力の高い役員を確保する必要があり、かかる従業員または役員を確保できなかった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの人材が競合他社に流出した場合、当該人材を通じて競合他社に当社グループの技術やノウハウが漏れ、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑨ 海外事業の展開に関するリスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、次のような海外事業展開に関するリスクがあります。
 ・各国の政治情勢及び経済状況の変化及び社会的混乱

・海外市場の関連産業における景気の減速または後退

・各国の予期しない法律や規制の変更(移転価格問題、当社の在外子会社及び関連会社による送金その他の

支払いにかかる源泉徴収その他の税金の賦課または増税等)

・各国における許認可の取得及び維持の困難性及び不確実性

・取引制限または関税の変更

・テロ、戦争、自然災害、悪天候、感染症その他の制御不能な要因

・当社グループが事業を行っている国もしくは地域と日本との間の、またはかかる国もしくは地域間の政治

的、経済的関係の悪化

・各国の政府による投資制限及びその他の規制の実施または増加

・人件費の著しい増加及び賃金上昇

・労働紛争、争議行為、ゼネストまたは労働環境におけるその他の障害

・開発途上のインフラによりもたらされる予期せぬ事故(停電等)

・文化の違いやその他の要因による現地の人材及び事業の管理の困難性

・一部の国における限定的な知的財産権の保護

また、海外における事業の展開に際しては、投下資本の回収が当初の計画どおりに進まない場合があり、収益の増加よりも早く費用の増加が生じることがあります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑩ M&A及び事業提携等に関するリスク

当社グループは、ドイツ子会社ハーモニック・ドライブ・エスイーの買収をはじめ、様々な業務及び資本提携並びに合弁事業を行っており、適切な機会があれば、さらなる買収(M&A)や事業提携等を行う可能性があります。これらを行う際は、利益性及び投資利益率の見込みを慎重に検討しますが、実施時に見込んだ計画どおりに進捗しない可能性、シナジー効果を実現できない可能性、買収した事業を成功裏に経営できない可能性があります。これらの場合、買収や事業提携等にかかるのれんや無形固定資産の減損等を通じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑪ 事業戦略の実現に関するリスク

当社グループは、良好な財政基盤を維持しつつ生産能力を増強させることを含め、事業戦略を推進しております。しかしながら、事業戦略の実現や目標の達成は様々な要因(当社グループが事業を行う地域における一般的な経済環境及び市場環境、競争や需要の水準等)に左右されるため、当社グループの事業戦略の実施が意図したとおりの効果をもたらさない可能性、実際の数値が事業計画の前提と異なる可能性、設定した目標が達成されない可能性があります。また、かかる目標が将来的にさらに変更される可能性もあります。

 ⑫ 競合に関するリスク

当社グループは、減速装置及びメカトロニクス製品の市場において高い市場占有率を持つ製品を多数保有しております。新規参入者により競争が激化した場合、製品の利益率の悪化や販売の機会損失の発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 知的財産に関するリスク
特許及び商標を含む知的財産権並びに企業機密情報を含むノウハウは、当社グループにとって重要な競争力の源泉であり、その保護に努めていますが、当社グループの権利が干渉を受けた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが事業活動の中で他者の知的財産権を意図せず侵害した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 訴訟その他の法的手続きに関するリスク

当社グループの事業活動において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの責任の有無にかかわらずこれらに起因する損害賠償の請求や、訴訟等の提起を受ける可能性があります。かかる訴訟等は、とりわけ製品、環境責任及び特許権侵害の申立て等の知的財産に関する問題に関連して生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、提訴内容や損害賠償額の状況及びその結果によっては当社グループの社会的信用が低下することに加え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 法令及びコンプライアンスに関するリスク

当社グループの事業活動は、貿易、反トラスト、知的財産、製造物責任、労働関連法令、コーポレート・ガバナンス、個人情報保護、環境法令、政府の許認可、課税、国家間の国家安全保障に関する法令及び国家安全保障のための輸出入の規制を含む、各国における規制の対象となっております。当社グループのリスク管理体制、コンプライアンス体制及び内部統制システムを維持する努力が効果的でないかまたは不十分である場合、当社グループは(従業員または第三者によって行われたかを問わず)不正行為または腐敗行為に関与する可能性があり、また法令を遵守していないとみなされる可能性があります。これらにより、当社グループに制裁または罰金が科せられる可能性があり、また当社グループの事業及びレピュテーションに悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、今後、法規制が強化された場合や、事業活動を展開する地域が拡大した場合、法規制への対応に追加費用を要することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 環境法令及び有害物質に関するリスク

当社グループの事業は、特に製造プロセスにおいて、使用、貯蔵、排出及び廃棄に厳しい規制がかかっている化学物質等の使用を伴うため、当社グループが事業を展開している国々において幅広い環境法令及び規制の対象となっております。また、当社グループは、エネルギー及び資源保護、リサイクル、地球温暖化、汚染防止、並びに環境衛生及び安全性について、様々な法令及び工業規格の対象となっております。環境法令は、今後、規制が強化される可能性があります。その場合に当社グループの一部の生産及び一部の活動が制限もしくは禁止されてしまう可能性、または是正措置命令を受け、これの実行に伴う費用、適用された環境法令に準拠するために必要となる設備投資その他の費用が相当な金額になる可能性があります。これらによって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑰ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな打撃を与えた場合、個人消費や製造業の設備投資意欲が低迷することにより産業用ロボット、半導体製造装置、乗用車などの需要が減少し、これら装置の部品サプライヤーである当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、世界各国で都市封鎖や外出制限などが実施された場合には、当社グループの事業活動に大きな影響を与える可能性があります。とりわけ、当社グループは日本国内の主要な事業拠点(穂高工場、有明工場、豊科工場、松本工場)を長野県に集中しており、これにより相互の拠点が緊密に連携することによって効率的な事業運営を可能としている一方で、万一これら拠点の地域で新型コロナウイルスの感染が拡大し、これに伴う都市封鎖などが実行された場合には、当社グループの事業活動に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

 ⑱ その他のリスク

当社グループだけでは避けることのできない、経済や政治環境の変化、テロ、戦争、自然災害、悪天候、感染症その他の制御不能な要因などの予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

当社(旧会社と同一商号である株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズとして1989年2月23日設立。額面50,000円)は、旧会社(1970年10月27日に株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの商号で設立された、営業の実質上の存続会社。額面50円)の100%子会社として設立されました。旧会社の営業の全部(一部の資産を除く)が当社に1989年3月15日付をもって譲渡され、以降当社が旧会社の営業の活動を全面的に継承し、今日に至っております。設立時及び営業譲受け時の当社の役員全員は、旧会社の役職と同一の役職で就任しております。なお、旧会社は1989年4月20日に株式会社光電製作所により吸収合併され、解散しております。

従いまして、以下の記載につきましては、別段の記載がない限り、営業譲受け日の前日(1989年3月14日)までの事項は、営業の実質上の存続会社たる旧会社について記載しております。また、当社の当時の従業員全員は旧会社から同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、旧会社における勤続年数を通算して記載しております。

事業年度の回次につきましては、旧会社としての事業年度を通算せずに、当社としての事業年度を記載しております。

旧会社と新会社との関係を簡略に図示しますと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

年月

事項

1970年10月

㈱長谷川歯車と米国法人ユーエスエムコーポレーション(USM社)との合弁契約に基づき、東京都大田区南六郷3丁目24番13号に、「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立(USM社は1970年12月に資本参加。資本金2億円。出資比率は両社各50%)。㈱長谷川歯車からUSM社との技術提携契約によるハーモニックドライブ機構の営業権を譲受。

1970年11月

松本工場(現長野県安曇野市豊科)においてハーモニックドライブ減速機の製造を開始。

1970年11月

三井物産㈱と非独占的代理店契約締結。

1976年9月

減資1億円により、USM社の100%子会社(新資本金1億円)となる。

1977年11月

FA機器(現メカトロニクス製品)の製造・販売を開始。

1980年11月

三井物産㈱と当社製品の日本国内に販売することに関する販売店契約締結(代理店契約を解除)。

1984年12月

台湾、韓国の市場開拓のための販売代理店を設置。

1987年2月

米国市場へ進出のため子会社エイチ・ディー・システムズ・インコーポレイテッド(現・連結子会社)を設立。

1987年4月

三井物産㈱と当社製品の韓国に販売することに関する販売店契約締結。

1988年6月

新歯形(IH歯形)のハーモニックドライブ減速機の製造、販売を開始。

1989年2月

旧会社の100%子会社として新「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立。

1989年3月

旧会社から新会社へ、営業を譲渡。

1989年4月

㈱光電製作所による旧会社の吸収合併。㈱光電製作所の100%子会社となる。

1990年12月

穂高工場(現長野県安曇野市穂高)竣工により生産拠点を松本工場から穂高工場に移転。

1996年3月

ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)と当社製品のヨーロッパ、中近東、アフリカ、インド及び南米地域における販売に関する独占販売店契約締結。

1996年12月

ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)とライセンス及び技術援助契約を締結。

1998年3月

社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。

1999年4月

子会社 株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス(現・連結子会社)を設立。

1999年7月
2002年7月

子会社 株式会社ハーモニック プレシジョン(現・連結子会社)を設立。
ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の発行済株式の25%を取得。

2003年4月

2004年12月

子会社 株式会社ハーモニック・エイディ(現・連結子会社)を設立。

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。(2010年4月の㈱大阪証券取引所と㈱ジャスダック証券取引所の合併に伴い、㈱大阪証券取引所JASDAQ市場に名称変更。)

 

 

 

年月

事項

2005年2月

三井物産㈱と台湾地域における一手販売店契約締結。

2005年3月

三井物産㈱と韓国地域における一手販売店契約締結(販売店契約を解除)。

2005年12月

子会社 ハーモニック・ドライブ・エルエルシー(現・連結子会社)を米国に設立。

2007年5月

株式会社ウィンベルと業務及び資本提携契約を締結。

2008年9月

ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)と1996年3月締結した独占販売店契約及び1996年12月締結した技術援助契約の発展的契約更改。

ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の発行済株式の10%を追加取得(所有比率を25%から35%へ引上げ)。

2008年10月

青梅鋳造㈱(現・持分法適用会社)と業務及び資本提携契約を締結。

2008年11月

青梅鋳造㈱(現・持分法適用会社)既存株主からの株式取得及び同社が行う第三者割当方式による募集株式の発行を引受け、発行済株式の49.2%を取得。

2009年2月

三井物産㈱と締結した以下の契約を解除。①1980年11月締結の日本国内に販売することに関する販売店契約、②2005年2月締結の台湾地域における一手販売店契約、③2005年3月締結の韓国地域における一手販売店契約。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及びNEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年1月

中国への販売拡大、技術サービスの充実を図るため哈默納科(上海)商貿有限公司(現・連結子会社)を設立。

2013年2月

中国、韓国などの東アジア圏での精密遊星減速機の販売拡大及び生産体制構築のため、三益HDS株式会社との合弁会社三益ADM株式会社(現・連結子会社)を韓国に設立。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2017年3月

ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の発行済株式63.2%を株式会社産業革新機構(現・株式会社INCJ)と共同で追加取得し子会社化。(所有比率 当社36.8%から74.7%に引上げ、株式会社産業革新機構(現・株式会社INCJ)25.3%)

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

  0

20

23

225

257

14

9,735

10,274

所有株式数
(単元)

0

75,602

3,436

603,062

157,122

26,455

97,387

963,064

9,000

所有株式数
の割合(%)

0

7.85

0.36

62.62

16.31

2.75

10.11

100.00

 

 

(注)1. 証券保管振替機構名義の株式はありません。

 2. 自己株式52,225株は「個人その他」に522単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、業績に応じた配当を行うこととし、連結配当性向30%を目処とすることを基本方針といたしております。
 また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 しかしながら、当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主各位への利益還元と企業体質の強化並びに今後の事業展開を勘案し、1株当たりの中間配当10円、期末配当10円としております。内部留保金につきましては、製品需要に応えるための設備投資、新しい市場を開拓するための新製品の研究開発に関する投資、生産性・業務効率向上のための情報管理システムの整備に投資し、また、機動的な資本政策の遂行に備えてまいります。
 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
 
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

 

2019年11月12日

取締役会決議

962,631

10

 

2020年6月24日

定時株主総会決議

962,631

10

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長
 
代表取締役

伊 藤 光 昌

1939年1月2日生

1976年5月

ハーモニック・ドライブ・システム・ゲーエムベーハー代表取締役就任

1979年8月

当社取締役就任

1991年6月

当社常務取締役経営企画室長就任

1992年4月

当社常務取締役総務本部長就任

1994年7月

当社代表取締役社長就任

2003年6月

当社代表取締役会長就任

2005年6月

当社代表取締役会長兼最高経営責任者就任

2007年6月

当社代表取締役会長兼会長執行役員最高経営責任者就任

2009年4月

 

財団法人海洋化学研究所理事長就任

2010年6月

当社代表取締役会長兼会長執行役員CEO就任

2011年6月

当社代表取締役会長就任(現)

2012年4月

一般財団法人海洋化学研究所評議員就任

2016年7月

一般財団法人ハーモニック伊藤財団代表理事就任

2016年9月

公益財団法人海洋化学研究所評議員就任

2017年3月

ハーモニック・ドライブ・アーゲー監査役会副議長就任

2018年3月

公益財団法人ハーモニック伊藤財団代表理事就任(現)

2019年6月

株式会社KODENホールディングス取締役就任(現)

2020年1月

ハーモニック・ドライブ・エスイー監査役就任(現)

 

 

 

(他の法人等の代表状況)

公益財団法人ハーモニック伊藤財団代表理事

(注)4

1,067,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
 
代表取締役
 
社長執行役員
業務執行責任者

長 井  啓

1948年3月26日生

1972年4月

三井物産株式会社入社

2002年4月

当社入社

2002年4月

当社海外本部長就任

2002年6月

エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド取締役会長就任

2003年6月

当社マーケティング・営業執行役員兼海外本部長兼経営企画IT室長就任

2005年12月

エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド取締役社長就任(現)

2007年6月

当社常務執行役員管理担当兼経営企画IT担当就任

2009年4月

当社常務執行役員経営企画・財務担当就任

2011年1月

哈默納科(上海)商貿有限公司監事就任

2013年6月

当社代表取締役社長兼社長執行役員就任

2015年5月

株式会社ハーモニック・エイディ 取締役就任(現)

2016年6月

当社代表取締役社長兼社長執行役員マーケティング・営業担当就任

2016年12月

合同会社エイチ・ディ・マネジメント職務執行者就任(現)

2017年3月

ハーモニック・ドライブ・アーゲー監査役会議長就任

2017年6月

当社代表取締役社長兼社長執行役員マーケティング・営業担当兼品質担当就任

2019年6月

当社代表取締役社長兼社長執行役員品質担当就任

2020年1月

ハーモニック・ドライブ・エスイー監査役会副議長就任(現)

2020年6月

当社代表取締役社長兼社長執行役員業務執行責任者(現)

 

 

 

(他の法人等の代表状況)
エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド取締役社長
合同会社エイチ・ディ・マネジメント職務執行者

(注)4

36,000

取締役
 
執行役員
経営企画本部長

丸 山   顕

1962年1月8日生

1985年4月

当社入社

2007年4月

当社マーケティング・営業本部長就任

2009年4月

当社マーケティング・営業本部長兼営業企画部長就任

2009年9月

当社精機本部技術部長就任

2012年9月

当社技術本部長就任

2014年6月

当社執行役員技術担当就任

2015年5月

株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス取締役就任

2016年6月

当社取締役兼執行役員開発・技術担当就任

2018年6月

当社取締役兼執行役員経営企画・IT担当就任

2019年6月

当社取締役兼執行役員経営企画本部長就任(現)

2019年6月

株式会社ウィンベル 監査役就任(現)

(注)4

1,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 
執行役員
品質責任者

伊 藤 善 規

1953年2月25日生

1988年2月

当社入社

1989年12月

当社開発本部応用製品開発マネージャー就任

1993年9月

当社メカトロニクス本部生産部部長就任

2010年12月

当社品質責任者就任

2012年5月

株式会社ハーモニック プレシジョン取締役就任

2012年6月

当社執行役員品質責任者就任

2013年5月

当社執行役員品質責任者兼品質出荷保証部部長就任

2013年5月

株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス取締役就任

2014年4月

当社執行役員品質責任者兼環境責任者就任

2014年6月

当社執行役員品質担当就任

2014年9月

株式会社ハーモニック・エイディ取締役就任

2017年6月

株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス監査役就任

2017年6月

株式会社ウィンベル監査役就任

2017年6月

当社執行役員人事・総務担当就任

2018年6月

当社取締役兼執行役員人事・総務担当兼工場統括就任

2019年6月

当社取締役兼執行役員 人事・総務本部長兼生産計画本部長就任

2020年6月

当社取締役兼執行役員品質責任者就任(現)

 

 

(注)4

2,000

取締役
 
 執行役員
経営会計・財務・
税務本部長

上 條 和 俊

1968年6月9日生

1992年4月

当社入社

2003年7月

当社経営企画IT室経営企画マネージャー兼管理マネージャー就任

2007年7月

当社経営企画IT室経営企画部部長兼管理部部長就任

2012年5月

青梅鋳造株式会社監査役就任(現)

2013年5月

哈默納科(上海)商貿有限公司監事就任

2014年7月

当社執行役員経営企画・財務担当就任

2016年6月

当社執行役員経営企画・財務・会計担当就任

 

 

2017年3月

合同会社エイチ・ディ・マネジメント職務執行者就任(現)

2019年6月

当社執行役員経営会計・財務・税務本部長就任

2020年6月

当社取締役兼執行役員経営会計・財務・税務本部長就任(現)

 

 

 

(他の法人等の代表状況)
合同会社エイチ・ディ・マネジメント職務執行者

(注)4

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

吉 田 治 彦

1943年9月2日生

1966年4月

三井物産株式会社入社

1996年2月

米国三井物産株式会社副社長就任

1998年4月

三井物産株式会社通信・輸送・産業プロジェクト本部長就任

1998年6月

同社取締役通信・輸送・産業プロジェクト本部長就任

2001年6月

同社代表取締役常務取締役通信・輸送・産業プロジェクト本部長就任

2002年4月

同社常務執行役員通信・輸送・産業プロジェクト本部長就任

2002年7月

同社常務執行役員機械・情報グループプレジデント付就任

2003年6月

長野計器株式会社社外取締役就任

2003年6月

当社社外取締役就任(現)

2006年6月

白銅株式会社監査役就任

2007年6月

同社社外取締役就任

(注)4

取締役

酒 井 進 児

1937年5月12日生

1961年3月

トヨタ自動車販売株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社

1988年9月

同社取締役就任

1992年5月

米国トヨタ自動車販売株式会社 プレジデント アンド CEO就任

1996年6月

トヨタ自動車株式会社専務取締役・海外部門統轄就任

1998年6月

日本高速通信株式会社代表取締役副社長就任

1998年12月

KDD株式会社代表取締役副社長就任(合併により)

2000年10月

KDDI株式会社代表取締役副社長就任(合併により)

2003年6月

トヨタ車体株式会社常勤監査役就任

2003年6月

当社取締役会諮問委員就任

2004年6月

当社社外取締役就任(現)

2005年6月

トヨタ車体株式会社監査役就任

2013年9月

一般財団法人産業遺産国民会議評議員就任(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

中 村 雅 信

1946年8月23日生

1970年5月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1999年6月

同行執行役員日本橋支店長就任

2001年4月

同行執行役員ニューヨーク支店長就任

2002年1月

株式会社UFJ銀行常務執行役員ニューヨーク支店長就任

2002年5月

同行専務執行役員法人カンパニー長就任

2004年5月

同行代表取締役専務執行役員戦略支援グループ担当法人カンパニー長就任

2005年6月

三信株式会社特別顧問就任

2005年10月

ビー・エヌ・ピー・パリバジャパン株式会社代表取締役社長就任

2005年11月

ビー・エヌ・ピー・パリバ証券会社東京支店会長就任

2007年6月

当社取締役会諮問委員就任

2011年5月

BNPパリバ証券株式会社会長就任

2011年9月

同社特別顧問就任

2013年6月

当社社外取締役就任(現)

(注)4

取締役

福 田 善 夫

1953年3月1日生

1976年4月

帝人株式会社入社

2006年7月

帝人グループ執行役員兼帝人ファイバー株式会社取締役原料重合事業部門長就任

2007年5月

P.T.Teijin Indonesia Fiber Corporation Tbk社長就任

2010年6月

帝人株式会社取締役執行役員経営企画部門長就任

2012年6月

同社取締役常務執行役員電子材料・化成品事業グループ長兼樹脂事業本部長兼帝人化成株式会社代表取締役社長兼Chairman, Global Policy Board, Teijin DuPont Films Global Joint Venture就任

2013年6月

帝人株式会社取締役専務執行役員電子材料・化成品事業グループ長 兼Chairman, Global Policy Board, Teijin DuPont Films Global Joint Venture就任

2015年4月

帝人株式会社取締役顧問就任

2015年6月

同社顧問就任

2016年6月

東洋建設株式会社社外取締役就任(現)

2017年6月

一般財団法人日本インドネシア協会監事就任(現)

2017年6月

当社社外監査役就任

2020年6月

当社社外取締役就任(現)

(注)4

300

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
常勤

安 江 秀 夫

1955年4月18日生

1981年3月

当社入社

2008年5月

株式会社ハーモニック プレシジョン取締役就任

2009年4月

当社生産技術・資材本部長就任

2009年6月

株式会社ハーモニック・エイディ取締役就任

2010年6月

当社執行役員生産本部長就任

2011年6月

当社執行役員生産、生産技術、資材担当就任

2013年2月

三益ADM株式会社理事就任

2013年6月

当社常務執行役員生産、生産技術、資材担当就任

2014年6月

当社常務執行役員開発担当就任

2014年10月

株式会社ウィンベル取締役就任

2015年6月

当社常務執行役員開発担当兼遊星減速機開発・技術担当就任

2016年6月

当社取締役兼常務執行役員 グローバル生産担当就任

2019年6月

当社取締役兼常務執行役員グローバル生産室長就任

2020年6月

当社常勤監査役就任(現)

(注)5

72,000

監査役
常勤

横 越 善 嗣

1953年11月16日生

1977年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1995年4月

同行 代々木支店長就任

2005年5月

株式会社UFJ銀行執行役員広報部長就任

2007年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員リテール部門副部門長就任

2009年1月

三菱UFJ投信株式会社代表取締役副社長就任

2014年6月

株式会社みどり会取締役社長就任

2017年6月

コスモ石油株式会社常勤監査役就任(現)

2020年6月

当社常勤監査役就任(現)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

大 橋 重 人

1956年5月8日生

1980年4月

東京航空計器株式会社入社

2000年4月

同社管理本部人事部長就任

2008年6月

同社執行役員副管理本部長兼管理本部人事部長就任

2009年6月

同社取締役就任

2016年4月

同社代表取締役社長就任

2020年6月

当社社外監査役就任(現)

2020年6月

東京航空計器株式会社取締役会長就任(現)

 

 

(注)5

監査役

今 里 栄 作

1956年3月2日生

1979年4月

日興証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

2002年3月

日興コーディアル証券株式会社第二事業法人部長就任

2003年3月

同社執行役員東京第二事業法人部長就任

2004年12月

同社取締役営業企画担当兼法人業務担当就任

2005年2月

同社常務取締役企画担当兼ホールセール事業推進担当就任

2007年2月

 

同社専務取締役第一ホールセール営業部門統括就任

2008年8月

日興シティグループ証券株式会社専務執行役員法人本部長就任

2009年2月

三菱UFJ証券株式会社常務執行役員共同法人本部長就任

2010年5月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社常務執行役員法人本部長兼事業法人グループ長、地区担当役員共同統括就任
兼三菱UFJ証券ホールディングス株式会社常務執行役員就任
兼株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員就任

2012年6月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社専務執行役員法人本部長就任

2016年6月

丸三証券株式会社社外取締役取締役会議長就任

2020年3月

丸三証券株式会社社外取締役就任(現)

2020年6月

当社社外監査役就任(現)

(注)5

1,180,400

 

 

(注)1.取締役 吉田 治彦、酒井 進児、中村 雅信及び福田 善夫は、社外取締役であります。

2.監査役 横越 善嗣、大橋 重人、今里 栄作は、社外監査役であります。

3.横越 善嗣は、コスモ石油株式会社の常勤監査役を2020年6月29日をもって退任する予定であります。

4.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会で選任され、代表取締役から委譲された権限をもって各担当分野での業務執行にあたります。この制度により、取締役会における意思決定の迅速化、業務執行における意思決定の迅速化及び監督機能の強化を図ります。

  執行役員は12名で、社長執行役員 業務執行責任者 長井 啓、常務執行役員 生産・生産計画・生産技術・サプライチェーン担当第1生産本部長(兼)サプライチェーン本部長 浅野 稔、執行役員 広報室長 小沢 寛、執行役員 哈默納科(上海)商貿有限公司 董事(兼)総経理 幾田 哲雄、執行役員 ハーモニックドライブ研究所長 清澤 芳秀、執行役員 開発・技術本部長 谷岡 良弘、執行役員 品質責任者 伊藤 善規、執行役員 人事総務本部長 井口 秀文、執行役員 経営企画本部長 丸山 顕、執行役員 経営会計・財務・税務本部長 上條 和俊、執行役員 第2生産本部長 丸山 哲明、執行役員 マーケティング・営業担当(兼)海外営業本部長 矢代 道也で構成されております。

 

② 社外役員の状況

 

当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役 吉田治彦は、過去に三井物産株式会社の代表取締役常務取締役、長野計器株式会社取締役、白銅株式会社監査役及び取締役を務めていましたが、当社と各社間において人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありません。

 

社外取締役 酒井進児は、過去にトヨタ自動車株式会社専務取締役、KDDI株式会社代表取締役副社長、トヨタ車体株式会社監査役を務めていました。トヨタ自動車株式会社は、当社議決権の4.54%を所有する大株主であり、当社と同社の間には営業上の取引関係(当社売上高の10%未満の取引関係)があります。また、当社とKDDI株式会社、トヨタ車体株式会社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありません。

 

社外取締役 中村雅信は、過去に株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の代表取締役専務執行役員、ビー・エヌ・ピー・パリバジャパン株式会社(現BNPパリバ証券株式会社)の代表取締役社長を務めていました。当社と株式会社三菱UFJ銀行との間には取引関係があり、提出日現在(2020年6月25日)における同行からの借入金残高は22億円であります。また、当社とBNPパリバ証券株式会社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありません。

 

社外取締役 福田善夫は、過去に帝人株式会社及びその関係会社に勤務していたとともに、現在東洋建設株式会社の社外取締役を務めています。当社と帝人グループ及び東洋建設株式会社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありません。

 

当社の社外監査役は3名であります。

社外監査役 横越善嗣は、過去に株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の常務執行役員、三菱UFJ投信株式会社の代表取締役副社長、株式会社みどり会の取締役社長を務めていたとともに、コスモ石油株式会社の常勤監査役を務めています。当社と株式会社三菱UFJ銀行との間には取引関係があり、提出日現在(2020年6月25日)における同行からの借入金残高は22億円であります。また、当社と三菱UFJ投信株式会社、株式会社みどり会、コスモ石油株式会社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありません。

 

社外監査役 大橋重人は、東京航空計器株式会社の取締役会長を務めています。当社と同社の間には営業上の取引関係がありますが、取引金額は僅少であるとともに、人的関係はありません。なお、同社は当社の大株主である株式会社KODENホールディングスの100%子会社であります。

 

社外監査役 今里栄作は、過去に日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)の専務取締役、日興シティグループ証券(現シティグループ証券株式会社)の専務執行役員、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の専務執行役員、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社の常務執行役員、及び株式会社三菱UFJ銀行を傘下に持つ三菱UFJフィナンシャル・グループの執行役員を務めていました。また現在、丸三証券株式会社の社外取締役を務めています。なお、当社と三菱UFJフィナンシャル・グループ株式会社傘下の三菱UFJ銀行との間には取引関係があり、当社の提出日現在(2020年6月25日)における同行からの借入金残高は22億円であります。また、当社と上記証券会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係に係る重要な事項はありません。

 

社外取締役及び社外監査役の全員と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係で重要な事項はありません。

 

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めており、当該社外役員候補者自身及びその者が所属する会社等と当社との人的関係、資本関係、取引関係を総合的に勘案したうえで、当該社外役員候補者が独立した立場で、以下③項に記載の機能及び役割を果たすことが出来ると判断した場合、社外役員候補者として株主総会へ付議致します。

また、独立基準は、東京証券取引所が定める基準を参考にし、各項目への該非判定を行ったうえで、総合的な判断を加え選定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査の関係は以下の通りであります。

 

社外取締役が有する経験及び見識に基づき、独立した立場から当社の経営全般に対する提言と監督を行い、当社の経営体制、コーポレート・ガバナンス体制を強化すること。

社外監査役においては独立した立場から当社の監査体制を強化すること。

 

また、当社では、社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席に加え、必要に応じてその他の重要な会議に出席できる体制となっており、監督または監査の実効性をより高める仕組みになっております。

 

社外監査役は内部監査部門、会計監査人と相互に情報を共有し、密接な連携を図っております。社外取締役及び社外監査役に求める上記の機能及び役割は、有効に発揮されていると考えております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有及び

被所有割合(注1)

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

エイチ・ディ・
システムズ・

インコーポレイテッド

米国
マサチューセッツ州
ピーボディー

千米ドル

1,300

精密減速機
(事業持株会社)

100.0

ハーモニック・ドライブ・エルエルシーへの出資を目的とした持株会社。
役員の兼任等……有

ハーモニック・
ドライブ・エルエルシー

(注)1、4

米国
マサチューセッツ州
ピーボディー

千米ドル

6,000

精密減速機
(製造・販売)

51.0
(51.0)

ハーモニックドライブ®及びメカトロニクス製品を開発、製造し、北米地域で販売している。
役員の兼任等……無

(株)エッチ・ディ・
ロジスティクス

長野県安曇野市

10,000

精密減速機
(物流)

100.0

当社の出荷業務等を請負っている。
役員の兼任等……無

(株)ハーモニック
プレシジョン
(注)2

長野県松本市

10,000

精密減速機
(部品加工)

100.0

当社精密減速機ユニットの主要部品であるクロスローラーベアリングの製造及び加工請負を行っている。
役員の兼任等……無

(株)ハーモニック・
エイディ
(注)2

長野県安曇野市

10,000

精密減速機
(遊星減速機の製造)

100.0

当社が販売する精密遊星減速機を製造し、当社に納入している。
役員の兼任等……有

(株)ウィンベル

長野県駒ヶ根市

45,000

精密減速機
(開発、製造、販売)

78.3

各種モーターの開発、製造等における協業関係。
役員の兼任等……有

哈默納科(上海)商貿有限公司

中国
上海市

千元

8,200

精密減速機
(販売)

100.0

当社から当社製品を輸入し中国で販売及び技術サービスを行っている。
役員の兼任等……無

三益ADM(株)

韓国
大邱廣域市

千ウォン

5,000,000

精密遊星減速機
(製造)

51.0

精密遊星減速機を製造し、主に韓国の代理店に販売している。
役員の兼任等……無

合同会社エイチ・ディ・マネジメント
(注)2

東京都品川区

1,000

精密減速機

(持株会社)

60.0

ハーモニック・ドライブ・アーゲーへの出資を目的とした持株会社。
役員の兼任等……有

ハーモニック・
ドライブ・エスイー
(注)1、5、6

ドイツ国・
ヘッセン州
リンブルグ

千ユーロ

    1,550

    

精密減速機
(製造、販売)

74.7
(37.9)

当社から当社製品を輸入及び当社ブランド製品の一部を製造し、欧州・中近東・アフリカ・インド・南米地域で販売している。
役員の兼任等……有

その他8社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)
青梅鋳造(株)

東京都西多摩郡

60,000

精密減速機
(部品加工)

49.2

高強度鋳鉄材料の開発・応用・製造等における協業関係。
役員の兼任等……無

(その他の関係会社)
(株)KODENホールディングス

東京都大田区

50,000

電子機器の
製造、販売
(持株会社)

34.8

当社との取引は無い。
役員の兼任等……有

(その他の関係会社)
ナブテスコ(株)
(注)7

東京都千代田区

10,000,000

精密機器、輸送用機器、航空・油圧機器、産業用機器の製造、販売

2.6

19.0

当社との取引は僅少である。
役員の兼任等……無

 

 

(注) 1.議決権の所有及び被所有割合の(内書)は間接所有であります。

2.特定子会社であります。

3.上記のうち、ナブテスコ(株)を除く各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4.ハーモニック・ドライブ・エルエルシーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。ただし、最近連結会計年度におけるセグメント情報の北米セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

5.ハーモニック・ドライブ・エスイーは2020年1月17日に、法人格をドイツ国のアーゲーから欧州連合(EU)の法人格であるエスイーに変更しております。

6.ハーモニック・ドライブ・エスイーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。ただし、最近連結会計年度におけるセグメント情報の欧州セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

7.ナブテスコ(株)は、東京証券取引所 市場第一部に上場しております。 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給与・賞与手当

3,305,540

 

2,955,904

 

役員賞与引当金繰入額

521,533

 

30,491

 

退職給付費用

83,123

 

84,895

 

役員退職慰労引当金繰入額

91,587

 

132,895

 

執行役員退職慰労引当金繰入額

12,736

 

38,539

 

研究開発費

2,421,909

 

2,176,815

 

減価償却費

1,864,223

 

2,146,213

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における当社グループの設備投資額は、総額7,892百万円であり、主な設備投資の内容は次のとおりであります。

 

    (1)㈱ハーモニック・ドライブ・システムズの有明工場新工場棟建設
    (2)生産工具器具類の新規または代替購入
  (3)機械設備の購入
   (4)コンピュータのハードウェア及びソフトウェア

 

 セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。

 なお、当社グループは、主に精密減速装置とその応用製品である精密アクチュエーター及び制御装置を生産・販売しており、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでいるため、事業の種類別セグメントは単一です。

 

(日本)

 当連結会計年度における設備投資額は、4,374百万円であります。

 ㈱ハーモニック・ドライブ・システムズの有明工場新工場棟は2019年9月に竣工しました。また、既存工場の生産用機械の導入は、2020年3月に完了しました。なお、この投資による生産能力の増加はありません。

 国内子会社の㈱ハーモニックプレシジョンの生産用機械の導入は、2020年3月に完了しました。なお、この投資による生産能力の増加はありません。
 国内子会社の㈱ハーモニック・エイディの生産用機械の導入は、2020年3月に完了しました。なお、この投資による生産能力の増加はありません。

 なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

 

(北米)

 当連結会計年度における設備投資額は、2,091百万円であります。

 在外子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドの新工場は2019年12月に竣工しました。また、生産用機械の導入は、2019年12月に完了しました。これにより、同社の生産能力は25%増加しました。

 なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

 

(欧州)

 当連結会計年度における設備投資額は、1,426百万円であります。

 在外子会社のハーモニック・ドライブ・エスイーの生産用機械の導入は、2019年12月に完了しました。これに
より、同社の生産能力は33%増加しました。

 なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

25,544

237,336

0.4

1年内に返済予定の長期借入金

352,705

734,707

0.3

1年内に返済予定のリース債務

52,932

293,502

2.5

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く)

1,726,001

5,991,294

0.3

2021年~2029年

リース債務(1年内に返済予定のものを除く)

154,801

3,003,643

2.4

2021年~2033年

その他有利子負債

合計

2,311,984

10,260,483

 

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

871,253

807,636

798,856

783,236

リース債務

281,649

248,387

234,095

240,953

 

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値624,624 百万円
純有利子負債-9,750 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)96,263,130 株
設備投資額7,892 百万円
減価償却費6,827 百万円
のれん償却費641 百万円
研究開発費2,195 百万円
代表者代表取締役社長 長 井  啓
資本金7,100 百万円
住所東京都品川区南大井六丁目25番3号
会社HPhttp://www.hds.co.jp/

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