1年高値767 円
1年安値338 円
出来高4,100 株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA10.3 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA3.3 %
ROIC3.7 %
β0.93
決算3月末
設立日1945/3
上場日1962/11/7
配当・会予10 円
配当性向43.9 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-14.4 %
純利5y CAGR・予想:-16.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び関連会社1社で構成され、農業機械の製造・販売及び軸受加工を行っております。

 当社グループの事業内容は、次のとおりであります。

農業機械事業………当社及び関連会社は主に牧草や飼料稲・飼料用とうもろこしの収穫等に使用する酪農・畜産用飼料収穫機や肥料や土壌改良剤の散布等に使用する土づくり関連作業機等の農業用作業機の製造及び販売を行っております。

軸受事業……………当社がベアリングメーカーから原材料の支給を受け、産業用機械や風力発電用に使用される大型軸受の外輪・内輪(※1)の旋削、転子(※2)の旋削、研磨加工を行っております。

※1.外輪・内輪………ベアリングを構成する外側の大きなリング並びに内側の小さなリング

※2.転子………………外輪と内輪の輪の間に挟まれたコロやローラー

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 農業機械事業におきましては、エサづくり関連作業機の牧草・ワラ梱包作業機「ロールベーラ」の販売増や集草作業機「ツインレーキ」における新製品の投入効果があったものの、国の「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業(畜産クラスター事業)」による導入の遅れが続く中で大型飼料収穫機「細断型シリーズ」の販売減に加え、初夏の天候不順や大型台風の影響、そして消費税増税後の反動や降雪不足による除雪作業機「スノ-ブロワ」の販売減により、国内売上高は減収となりました。また、「細断型シリーズ」を中心に欧州向けの輸出は増加したものの、中国・韓国向け輸出の減少により、海外売上高も減収となり、農業機械事業全体の売上高は減収となりました。軸受事業におきましては、風力発電用軸受等の受注が増加しました。

 当事業年度における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業績への影響は、一定の営業活動自粛等による売上高減少がありましたが、その影響額の算定は困難であります。

 

 以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ6億54百万円減少し、76億97百万円となりました。

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ7億43百万円減少し、14億80百万円となりました。

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ89百万円増加し、62億17百万円となりました。

 

b.経営成績

 当事業年度末の経営成績は、売上高64億32百万円(前年同期比10.0%減)、営業利益3億78百万円(前年同期比40.1%減)、経常利益4億20百万円(前年同期比38.4%減)、当期純利益2億62百万円(前年同期比39.2%減)となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 農業機械事業は、売上高58億46百万円(前年同期比11.5%減)、セグメント利益3億20百万円(前年同期比45.6%減)となりました。

 軸受事業は、売上高5億86百万円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益42百万円(前年同期比218.2%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、仕入債務の減少などの要因により、前事業年度末に比べ25百万円減少し8億51百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
 また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果得られた資金は、5億34百万円(前年同期比41.2%減)となりました。
 この主な要因は、税引前当期純利益4億7百万円、仕入債務の減少額3億75百万円、売上債権の減少額2億35百万円などを反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は、2億84百万円(前年同期比16.5%減)となりました。
 これは主に有形固定資産の取得による支出2億37百万円などを反映したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果使用した資金は、2億74百万円(前年同期比24.2%減)となりました。
 これは主に配当金の支払額1億15百万円、短期借入金の純減額1億円などを反映したものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

農業機械事業(千円)

5,021,296

79.9

軸受事業(千円)

580,539

107.9

合計(千円)

5,601,835

82.1

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.商品仕入実績

 当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

農業機械事業(千円)

381,726

102.1

合計(千円)

381,726

102.1

 (注)1.金額は仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.受注実績

 当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

d.販売実績

 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

農業機械事業(千円)

5,846,215

88.5

軸受事業(千円)

586,055

108.5

合計(千円)

6,432,271

90.0

 (注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社クボタ

1,812,405

25.4

1,620,348

25.2

ヤンマーアグリ株式会社

912,054

12.8

903,402

14.0

日本ニューホランド株式会社

751,707

10.5

702,984

10.9

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産合計)

 当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ6億54百万円減少し76億97百万円となりました。これは主に商品及び製品が2億43百万円、電子記録債権が2億25百万円、有形固定資産が1億41百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(負債合計)

 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ7億43百万円減少し14億80百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2億24百万円、電子記録債務が1億78百万円、短期借入金が1億円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産合計)

 当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ89百万円増加し、62億17百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億47百万円増加したことによるものであります。

 1株当たり純資産額は、前事業年度末と比較して6.85円増加し、535.54円となりました。

 

2)経営成績

(売上高)

当事業年度は創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive110」サードステージの初年度であり、『限りなき挑戦 強固な基盤 未来をかたちにOffensive110』をスローガンに各部門において目標達成に向けて邁進し、農業機械事業における新製品の投入効果や軸受事業における風力発電用軸受等の一定の受注回復があったものの、売上高は前事業年度に比べ7億15百万円減少64億32百万円(前年同期比10.0%減)となりました。これは主に、農業機械事業において、国の畜産クラスター事業による導入の遅れが続く中で「細断型シリーズ」の販売減や、消費税増税後の反動、天候不順等のより国内売上高が減少し、海外売上高においても欧州向け輸出は増加したものの、中国・韓国向け輸出が減少した結果によるものであります。

(売上原価)

売上原価につきましては、資材高騰に加え、売上高の減少に伴う生産実績の減少により、労務費等の固定費を含めた製造原価の割合が上昇しました結果、売上原価率は前事業年度に比べ1.6ポイント上昇し69.8%となりました。

(営業利益)

売上総利益は19億40百万円となり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、売上高の減少により前事業年度に比べ2億53百万円減少し、3億78百万円となりました。

(経常利益)

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取配当金や受取保険金の減少のほか、リース解約損の発生等の要因により前事業年度に比べ9百万円減少し、42百万円の収益計上となりました。営業利益から営業外損益を加減した経常利益は前事業年度に比べ2億62百万円減少4億20百万円となりました。

(当期純利益)

 特別利益から特別損失を差し引いた純額は、投資有価証券評価損の計上により13百万円の損失計上(前事業年度は66百万円の損失計上)となりました。

 以上の結果、税引前当期純利益は4億7百万円(前年同期比34.0%減)となり、当期純利益は2億62百万円(前年同期比39.2%減)となりました。

 また、1株当たり当期純利益は前事業年度に比べ14.68円減少し22.78円となり、自己資本利益率(ROE)は前事業年度に比べ2.96ポイント悪化し、4.28%となりました。

 

3)キャッシュ・フローの状況

 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)国内農業機械事業の拡大

 現在、国内農業機械事業の売上高は、農業の構造的な問題や、国の畜産クラスター事業の導入の遅れに伴い、減収基調が続いており、農業の構造的背景への対応や畜産クラスター事業の採択が大きな課題となっております。

 そのような中、当社は酪農家戸数・農業人口の減少と農業の大規模化等、農業の構造上の変化・問題に対応すべく、ICTの利用による農業の省力化を実現する新製品の開発や大型製品の開発にスピード感をもって取り組んでまいります。引き続き農政に沿った、食料自給力の維持向上に寄与する「強い農業づくり」や「スマート農業」に対応する製品の開発と提案を図るとともに、多様な市場のニーズに対してより柔軟に対応するために、既存の基軸製品であるエサづくり関連作業機のシリーズ化を強化してまいります。

 一方で、政府による補助事業に依存しない小型製品や新規分野の製品開発・提案を並行して行うことにより、シェア拡大を図ります。

 お客様に真の満足を提供するために、設備投資や人材育成を通じた品質の向上に注力するとともに、閑散期を中心にお客様の製品の点検の推進等、国産メーカーならではのアフターサービスの拡充により、ブランド力の向上を目指します。

 

2)海外農業機械事業の展開

 中長期的な視点から当社のさらなる成長を図るためには、海外事業の拡大が重要であると考えておりますが、中国・韓国・欧州等の既存市場の深耕に加えて、新規市場の開拓が大きな課題となっております。中国山東省日照市の合弁会社との連携強化により、現地需要に沿った新製品の早期市場投入を通じて販売拡大を図るとともに、韓国や欧州についても既存の取引先との連携強化や、情報収集の活性化により、さらなる拡販に努めてまいります。その他の地域につきましても、当社の基軸製品への注目が高まっている地域を中心に情報収集の強化と積極的な市場参加により、事業拡大を図ります。

 

3)軸受事業における受注拡大

 当社の軸受事業につきましては、生産性の向上と品質の確保による受注拡大が課題であります。加工設備に係る投資や人材の育成による品質管理・加工技術の向上と生産性の向上に努め、徹底的な納期のもと、より高品質な技術を提供することで受注拡大を図ってまいります。

 

4)収益力の向上

 近年、当社の収益力は、売上高の減少に加え、原材料を中心とした資材高騰や人件費の影響により営業利益率が低下しております。優位性のある商品企画力と設計段階でのコストダウン、資材調達及び生産工程における一層の原価低減活動に努めるとともに、人材の育成・業務効率の改善に取り組み、事業の持続的な成長・発展を目指して業績の向上に取り組んでまいります。

 

5)新型コロナウイルス感染症による影響と対応策

 新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制され、国産農産物の消費低迷等に伴う農業従事者における機械投資意欲などが変化し、厳しい状況下であるとともに、海外事業におきましても取引先の営業活動縮減の影響を受けて、引き続き不透明な状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の社会・経済への影響が今後さらに拡大、長期化した場合には、需要の減退や、生産活動の停滞、受注済み案件の出荷延期に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性があります。

 このような状況下において、当社では政府や地域行政機関による基本的対処方針に基づいた「密閉」、「密集」、「密接」のいわゆる「3密」の回避や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」をはじめとした感染対策の徹底を基本方針として従業員に周知し、会社全体として感染防止に取り組んでおります。

 事業年度末日以降財務諸表作成時まで、足元では新型コロナウイルス感染症の影響により、少なからずの売上高減少はあるものの、感染防止対策を講じながら新製品の実演等の営業活動を実施しており、サプライチェーンにおいても特段の支障なく生産活動を継続しております。新製品の市場投入や補助事業に依存しない小型製品等の拡販に注力するとともに、畜産クラスター事業による受注残が採択されることも見込み、下期以降回復するとの仮定をおいております。

c.資本の財源及び資金の流動性

1)資金需要

 当社の運転資金需要は主に製造用部品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。販売費及び一般管理費における主な資金需要は、人件費、支払運賃、旅費及び交通費等であります。また、設備資金需要としましては、生産設備投資や、研究開発投資に加え、情報処理のためのソフトウェア投資等があります。

 これら運転資金あるいは設備資金につきましては、手持資金(利益等の内部留保資金)、銀行借入金及び売上債権の流動化により調達することとしております。また、今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積や債権流動化による売上債権の早期資金化等を通じ、財政状態の健全化を図ってまいります。

 

2)財務政策

 当社は、運転資金及び設備資金につきましては、手持資金又は借入により資金調達することとしております。

 このうち、運転資金につきましては、原則として手持資金で賄っておりますが、不足が生じた場合には、都度金融機関からの短期借入で調達しております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき、案件ごとに手持資金で賄えるか、不足するかの検討を行い、不足が生じる場には手持流動性資金を勘案の上、金融機関からの短期借入又は長期借入で調達しております。

 なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は74百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は8億51百万円となっております。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況

 当社は、安定的に利益を出すことのできる体質を構築し、売上高及び営業利益を重視しておりますが、同時に安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)を重要な指標として位置づけております。

 当事業年度における自己資本比率は80.21%(前事業年度比7.23ポイント増)であり、自己資本利益率(ROE)は4.28%(前事業年度比2.96ポイント悪化)でした。今後も利益計画の達成を図るとともに、これらの指標について改善されるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

 

 

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(農業機械事業)

 エサづくり関連作業機の牧草・ワラ梱包作業機「ロールベーラ」の販売増や集草作業機「ツインレーキ」における新製品の投入効果があったものの、国の畜産クラスター事業による導入の遅れが続く中で大型飼料収穫機「細断型シリーズ」の販売減に加え、初夏の天候不順や大型台風の影響、そして消費税増税後の反動や降雪不足による除雪作業機「スノ-ブロワ」の販売減により、国内売上高は減収となりました。また、「細断型シリーズ」を中心に欧州向けの輸出は増加したものの、中国・韓国向け輸出の減少により、海外売上高も減収となり、農業機械事業全体の売上高は前年同期比7億61百万円減少58億46百万円(前年同期比11.5%減)となりました。

 セグメント利益は、売上高の減少に伴い、前事業年度に比べ2億68百万円減少3億20百万円(前年同期比45.6%減)となりました。

(軸受事業)

 売上高は、風力発電用軸受等の受注回復により、前年同期比45百万円増加5億86百万円(前年同期比8.5%増)となりました。

 セグメント利益は、売上高の増加に伴い、前事業年度に比べ29百万円増加42百万円(前年同期比218.2%増)となりました。

②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社の資本の財源及び資金の流動性については、原則として自己資金を財源としておりますが、手許流動性資金を勘案の上、必要都度運転資金としての当座借越による短期借入金の調達や設備投資に係る長期借入金の調達をしております。手許資金として現預金のほか、電子記録債権等を保有しており、流動性を確保しております。

 当社の資金需要の動向としましては、ものづくり体制の強化、新製品開発や新技術の研究開発、グローバル化への対応等のための投資に充当しつつ、株主還元を行っております。株主還元につきましては、経営基盤の強化を図り株主資本の充実に努めることにより、将来にわたり継続的、安定的に適正レベルの配当を実施しております。

 当社の運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資(主として新製品対応・生産能力増強・合理化・更新・IT投資)等によるものであります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。なお、本表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生や新型コロナウイルス感染症の社会・経済への影響が今後さらに拡大、長期化した場合には、需要の減退や、生産活動の停滞、受注済み案件の出荷延期に伴う売上の減少の影響等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。

 当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

 (1)経営方針

 当社は、創業以来「土に親しみ 土に生きる」をモットーに農業の近代化に取り組み、農業の省力化・効率化を追及し続けるとともに、大自然という無限の可能性の中で、環境に優しいモノづくりを通して、新しい技術と信頼と感動を創り続けることで社会貢献を果たすことを基本方針としております。

 また、創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive 110」を掲げ、より攻撃的に前進し、タカキタ独自の価値観による商品提案、社会貢献を目指しております。

 

 (2)経営戦略等

<国内向け戦略>

 国の食料・農業・農村基本計画に沿った製品開発や、「安全・安心」な食料の供給と「食料自給力」の維持向上を図る「強い農業づくり」や「スマート農業」ができる製品開発を行い、それら製品を市場へ投入し、国内市場のシェアアップに努めてまいります。担い手、法人組織への耕畜連携やスマート農業の提案等、国産メーカーならではのソリューション強化によるブランド力の向上を図ってまいります。

 

<海外向け戦略>

 細断型シリーズ、エサづくり関連作業機を主力製品として、中国・韓国・欧州等へ拡販及び新規市場を開拓し、海外展開の加速に努めてまいります。

 

 (3)経営環境及び優先的に対処すべき課題

 当社を取り巻く経営環境は、事業年度末日以降財務諸表作成時まで工場の稼働停止や営業所の休業などはないものの、通常の営業活動自粛等により、足元では農業機械の売上高減少の影響が生じております。

 新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明で、事業活動への影響予測は現時点では困難な状況であり、翌期以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。また、国内農業の構造的な問題に加え、原材料を中心とした資材高騰や、政府の農業政策の変化、異常気象や自然災害が発生した場合に大きな影響を受けることが懸念されます。

 影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、主力の農業機械事業におきましては、引き続き農政に沿った、食料自給力の維持向上に寄与する「強い農業づくり」や「スマート農業」に対応する新製品の開発にスピード感を上げて取り組み、ブランド力の向上とシェア拡大が必要と考えております。

 そのためには、独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力と国産メーカーならではのサポート力の強化に努め、多様な市場ニーズに対応して売上の拡大を図ってまいります。また、中長期的な視点から当社の更なる成長を図るためには、海外市場での売上拡大が重要であると考えております。中国山東省日照市の合弁会社との連携強化により、現地需要に沿った新製品の市場投入による拡販の他、韓国、ヨーロッパに加え新規市場の販路拡大にも取り組んでまいります。スピード感のある新製品開発のための人材の育成と強化、業務効率の改善と生産性の向上に努め、さらに一層の原価低減活動による収益力の向上をはかり、事業の持続的な成長・発展を目指して業績の向上に取り組んでまいります。

 また、軸受事業におきましては、風力発電の拡大に対する期待感はあるものの、産業界全体の設備投資の動向が大きな変動要因となってくる環境の中、徹底した納期・品質管理のもと加工技術と加工設備を活かし、生産性向上を図り受注の拡大に取り組んでまいります。

 

(新型コロナウイルス感染症への対策について)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、世界的な規模で経済活動に影響をおよぼしております。当社におきましては、工場の稼働停止や営業所の休業等、大きな影響がないものの、政府や地域行政機関の基本的対処方針に従い、従業員の安全と健康の確保および事業活動の持続のため、次のような対策を適時実施してまいりました。

・不要不急の外出自粛、出張制限

・不特定多数の集まる展示会やセミナー、イベント等への参加の原則禁止。

・取締役会、経営企画会議等でのWEB会議システム活用

・いわゆる「3密」を回避する働き方の見直し

 これらの対策を進め、事業年度末日以降財務諸表作成時までは、生産活動に大きな支障はなく、営業活動も徐々に回復しつつあると認識しております。引き続き、各地域の動向を注視するとともに的確に対応し、感染予防や拡大防止のための適切な管理に努め、事業への影響の低減を図ってまいります。

 

 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 国の農業の競争力強化政策に沿った食料自給率向上や強い農業づくりに向けた新基軸製品の開発・販売に注力し、2020年4月から創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive110」のサードステージ(2019年4月から2022年3月)の2年目を迎え、「限りなき挑戦 強固な基盤 未来をかたちに Offensive110」をスローガンに、独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力をつけ、業績の向上に努めてまいります。

 2021年3月期の業績見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制され、国産農産物の消費低迷等に伴う農業従事者における機械投資意欲などが変化し、厳しい状況下であるとともに、海外事業におきましても取引先の営業活動縮減の影響を受けて、引き続き不透明な状況が続いておりますが、新製品の市場投入や補助事業に依存しない小型製品等の拡販に注力するとともに、畜産クラスター事業による受注残が採択されることも見込み、下期以降回復するとの仮定をおいて、売上高67億円、営業利益4億30百万円、経常利益4億60百万円、当期純利益2億90百万円を見込んでおります。

当社は、自社の資本コストを把握したうえで、株主資本の効率と収益性向上の観点から営業利益率と自己資本利益率(ROE)を経営上の達成状況を判断するうえでの重要な指標として位置付けており、それぞれ10%を上回ることを目標としております。当事業年度における当社の営業利益率は5.89%であり前事業年度(8.85%)と比較して2.96ポイント減少、ROEは4.28%であり前事業年度(7.24%)と比較して2.96ポイント減少となりました。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 農業環境の変動

当社の主要事業である農業機械事業については、政府による農業政策の転換や農業従事者の高齢化、後継者不足による農家戸数の減少等の農業に係る構造的な問題が存在し、また、家畜伝染病などの影響を受けます。このような外部環境の変動により、農業市場が低迷した場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。

 (2) 業績の季節性・天候の変動について

当社は農業機械事業を主要事業としており、冬場である第4四半期(1月~3月)は不需要期となりますので、収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあり、営業損失を計上する可能性があります。

また、その年の天候によって農作物の生育状況は大きく変動しますので、これらの天候の変動により、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。

 (3) 特定の販売先への依存

当社の売上高のうち主要販売先上位3社の占める割合は、50.2%(2020年3月期)となっております。当社と主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との関係に変化が生じた場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。

  (4) 原材料の価格変動

当社では、継続的なコストダウンや安定した原材料の供給確保に努めておりますが、原材料価格が高騰し、製品価格に転嫁できない場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。

 (5) 特定の仕入先・外注先への依存

 当社の製品に使用している原材料及び購入部品には、仕入先が特定されているものがあります。また、当社製品の生産工程のうち、原材料等の加工について特定の外注先に依存しているものがあります。

当社は、当該仕入先あるいは外注先と長年にわたり良好な関係を維持しており、安定的な供給を受ける体制となっておりますが、何らかの理由により、当該仕入先あるいは外注先における経営戦略の変更、収益の悪化、品質問題の発生等が発生した場合には、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の欠陥

  当社は本社工場(三重県名張市)及び札幌工場(北海道札幌市)において製品の生産活動を行っておりますが、今後生産過程において全ての製品について欠陥が無いという保証はなく、さまざまな要因により欠陥が生じる可能性があります。また、製造物責任法に抵触するクレームが発生した際の措置として製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険で発生する賠償額をカバーできるという保証もありません。

このような欠陥が見つかった場合は、速やかに対策を講じる体制を整えておりますが、修理及び対策あるいは賠償に係る費用が発生した場合、又は企業責任を問われることによる社会的評価の低下は、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製造拠点への自然災害の影響

当社の製造拠点や製造委託先等において、地震・暴風雨等の自然災害あるいは不慮の事故等により生産設備等が何らかの損害を受け、製品の製造・販売が遅延もしくは停止する場合には、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社や製造委託先の生産設備が被災しなかった場合においても、原材料や購入部品の仕入先又は製品の販売先等の被災、自然災害等に起因する経済活動の停滞、電力不足に伴う工場稼動への制約等により、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 感染症の拡大等による影響

 当社は、新型コロナウイルス等の感染症拡大防止のため、従業員及び取引先の安全を第一に考え、政府や地域行政機関の発表・要請を踏まえた出張制限や勤務形態の見直し、WEB会議の導入等の対応を実施しております。これら各種対応の継続的な実施により事業活動への影響の低減を図っておりますが、当社の製造拠点や製造委託先、営業所において新型コロナウイルス等の感染症が発生し、工場の稼働停止やサプライチェーンの停滞に起因する生産減、営業活動の自粛等により事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、事態が深刻化、長期化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の確保

 当社の継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を確保し、育成することが重要な要素の一つでありますが、著しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社の人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響がおよび、中・長期的に当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります

(10) 減損会計適用の影響

 当社は事業用の設備、不動産などの様々な固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 棚卸資産の評価

 当社は販売見込みや受注動向により生産を行っており、部材の共通化ならびに部材調達等のリードタイム短縮化、生産販売計画検討の精度向上と多品種少量生産による棚卸資産の削減に努めておりますが、季節性・天候の変動や他社との競合等により商戦時期に出荷ができず販売計画を下回ると、余剰・滞留在庫が生じる場合があります。その棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額よりも下落するような収益性の低下や、余剰・滞留部品を有効に他の製品等に活用できない場合には棚卸資産の評価損が発生し、これらの事象が発生した場合に、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 知的財産権

当社は他社製品との差別化を図るため技術とノウハウを蓄積しておりますが、第三者が当社の知的財産を不正に使用して類似製品を製造・販売することを防止できない場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、結果として知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起された場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 海外情勢の影響

 当社は海外に成長機会を求め、中国に合弁会社を設立させたことに加え、韓国を含めその他のアジアの国々や欧州において販売活動を展開してきました。これらの海外での事業展開には、各国・地域の経済環境や景気の動向、予期しない法律又は規則の変更、移転価格税制等の国際税務問題、商習慣の相違、人材の確保、政変、地域紛争及び災害の発生等のリスクがあり、これらの事象が発生した場合に、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 他社との業務提携、合弁事業及び戦略的投資

 当社は、事業の拡大や成長戦略として、他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行う可能性があります。

これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに開発、生産、販売する上で有効な手段であると当社は考えております。

しかしながら、業務提携や合弁事業において、財政状態やその他の理由により、当事者間で利害の不一致が生じた場合、あるいは予期せぬ損害等が発生した場合には、提携を維持できなくなる可能性があります。また、買収等戦略的投資については、事業、技術、製品及び人材等の統合において、期待する成果や効果が得られない可能性があります。

従って、これらの施策の実施においては、想定外の事象、環境変化等によって、意図した成果が得られない場合や事業戦略を変更せざるを得ない場合には、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 他社との競合

当社の属する農業機械業界において、高性能製品の開発、低価格化、アフターサービスの充実などの面で競合他社との競争が激しく、当社がこのような状況に的確に対応できない場合には、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。

(16) コンプライアンス

当社は、法令順守と倫理に基づいた「タカキタ社員の行動規範」を定め、コンプライアンス体制を整備するとともに、ガイドラインの制定や研修の実施などを通じてコンプライアンスの強化に努めております。しかし、万一、法令等に違反する行為が発生した場合に監督官庁からの処分や事業活動の制限、あるいは訴訟の提起、社会的信用の失墜等により、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1912年1月

三重県名賀郡名張町において高北新治郎が農具製作を創業。

1945年3月

資本金150万円をもって株式会社髙北農機製作所を設立。

1961年9月

商号を高北農機株式会社に変更。

1962年11月

名古屋証券取引所市場第2部に上場。

1963年9月

東京証券取引所市場第2部に上場。

1967年6月

札幌支社を開設。

1970年6月

光洋精工株式会社(現:株式会社ジェイテクト)と業務提携し、軸受・工作機械の製造開始。

1972年8月

札幌市東区丘珠町に札幌支社・工場を新築移転。

1973年4月

本社・工場を現在地に新築移転。

1986年11月

タナシン電機株式会社と資本提携し、電器音響部品の国内調達・輸出開始。

1988年1月

商号を株式会社タカキタに変更。

1988年8月

御殿場事業所を開設。

1988年10月

株式会社サンソーを設立。

2009年3月

電器音響事業より撤退。

2009年4月

子会社株式会社サンソーを吸収合併。

2012年1月

創業100周年を迎える。

2015年12月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第1部に上場。

2016年10月

合弁会社山東五征高北農牧機械有限公司を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

20

60

14

5

3,954

4,077

所有株式数

(単元)

26,002

1,092

37,564

282

5

74,996

139,941

5,900

所有株式数の割合(%)

18.58

0.78

26.84

0.20

0.00

53.59

100

 (注)1.自己株式2,471,074株は、「個人その他」に24,710単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社の配当政策につきましては、将来の各部門の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、収益に応じた適正かつ安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり10円の配当(うち中間配当5円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は43.9%となりました。

 内部留保資金につきましては、経営体質の一層の強化並びに将来の事業展開に役立てますとともに、今後とも安定した業績を確保しながら、株主各位の期待にそうべく努力していく所存であります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月30日

57,644

5.0

取締役会決議

2020年6月29日

57,644

5.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 名 (役員のうち女性の比率%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

松本 充生

1956年1月6日

 

1978年4月

当社入社

2004年10月

当社営業部長

2005年6月

当社取締役貿易部担当兼営業部長に就任

2007年6月

当社取締役技術部、貿易部担当兼営業部長に就任

2008年6月

当社常務取締役農機事業部担当兼営業部長に就任

2010年4月

当社常務取締役農機事業部担当に就任

2011年4月

当社代表取締役社長に就任(現任)

 

(注)3

59

取締役

専務執行役員

管理本部長

沖 篤義

1955年2月15日

 

1977年4月

当社入社

2004年10月

当社総務部長

2006年6月

当社取締役総務部長に就任

2014年6月

当社取締役執行役員管理本部長に就任

2015年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長に就任

2017年6月

当社取締役専務執行役員管理本部長に就任(現任)

 

(注)3

43

取締役

常務執行役員

製造開発本部長

益満 亮

1958年6月12日

 

1981年4月

当社入社

2009年7月

当社製造部長

2011年6月

当社取締役製造部長

2013年7月

当社取締役製造本部長兼本社工場製造部長に就任

2014年6月

当社取締役執行役員製造本部長兼本社工場長に就任

2016年10月

山東五征高北農牧機械有限公司 董事に就任(現任)

2017年6月

当社取締役常務執行役員製造本部長に就任

2018年4月

当社取締役常務執行役員製造開発本部長に就任(現任)

 

(注)3

36

取締役執行役員

海外営業本部長

川口 芳巨

1953年7月28日

 

1976年4月

丸紅株式会社入社

1997年10月

同社開発機械部部長代理兼開発機械課課長

2001年8月

トキコ株式会社海外営業部部長

2009年11月

当社入社 貿易部顧問

2011年6月

当社執行役員貿易部長

2012年6月

当社取締役貿易部長に就任

2014年6月

当社取締役執行役員海外営業本部長に就任(現任)

 

(注)3

28

取締役執行役員

軸受部・品質保証室担当

兼 経営企画室長

梨原 弘勝

1963年6月22日

 

1986年4月

株式会社南都銀行入行

2008年6月

同行山田川支店長

2017年3月

同行プライベートバンキング部長

2018年4月

南都リース株式会社取締役統括部長

2018年10月

当社へ出向、当社経営企画室長代理

2019年6月

当社執行役員内部監査室長兼品質保証室長兼経営企画室長代理

2019年10月

当社執行役員品質保証室長兼経営企画室長代理

2020年6月

当社取締役執行役員軸受部・品質保証室担当兼経営企画室長に就任(現任)

 

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(常勤監査等委員)

松村 篤樹

1960年9月21日

 

1984年4月

株式会社南都銀行入行

2013年10月

同行田原本支店長

2014年11月

当社へ出向、内部監査室室長代理

2015年6月

当社執行役員内部監査室長

2017年7月

 

2019年6月

当社執行役員内部監査室長兼

品質保証室長

当社取締役(常勤監査等委員)に就任(現任)

 

(注)4

1

取締役

(監査等委員)

桐越 昌彦

1963年11月9日

 

1989年2月

タナシン電機㈱入社

2002年4月

同社購買部長

2003年4月

同社総務・購買センター長

2004年4月

同社取締役に就任(現任)

2004年6月

当社監査役に就任

2015年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

 

(注)4

2

取締役

(監査等委員)

沖 恒弘

1952年11月11日

 

1977年11月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所

1981年9月

公認会計士登録

1992年7月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)社員

2001年5月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員

2010年7月

有限責任あずさ監査法人パートナー

2015年7月

沖公認会計士・税理士事務所(現任)

2016年6月

岩崎通信機株式会社社外取締役(現任)

2016年6月

株式会社宇徳社外監査役(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

服部 永次

1943年10月17日

 

1966年4月

株式会社南都銀行入行

1998年6月

同社取締役

2002年6月

 

南都スタッフサービス株式会社取締役社長

2005年6月

同社取締役会長

2005年12月

はっとり社会保険労務士事務所(現任)

2009年6月

奈良県社会保険労務士会会長(現任)

2015年6月

全国社会保険労務士会連合会常任理事(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

 

(注)5

169

 

 (注)1.桐越昌彦、沖恒弘及び服部永次は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

   議長 松村篤樹、委員 桐越昌彦、委員 沖恒弘、委員 服部永次

3.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.当社は経営の意思決定の迅速化と業務の効率的執行を図ることを目的に執行役員制度を導入しており、取締役を兼任しない執行役員の構成は次のとおりです。

 

 

氏名

職名

執行役員

岡 嶋  弘

製造開発本部 開発部長

執行役員

田 中 敏 彦

軸受部長

執行役員

山 中 智 昭

北海道統括室長

執行役員

藤 澤 龍 也

営業本部長 兼 本州営業部長

執行役員

清 水 欣 也

内部監査室長

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員であります。

 社外取締役桐越昌彦氏は、タナシン電機株式会社の取締役であり、業務執行者として豊富な経験や幅広い見識を有しております。また、同氏は2004年6月に当社監査役に就任以来、長期に亘り社外監査役として適切に職務を遂行しており、その経験と見識から監査等委員として、取締役の業務執行について客観的視点から監査・監督を行い、当社の経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資することができると判断し、選任しております。

 当社は過去において、タナシン電機株式会社と電器音響事業に関する基本契約を締結し、電器音響機器のメカニズムとこれに関連する部品の国内調達の事業を展開してまいりましたが、2009年3月31日をもって同契約を解消し、以後一切の取引を行っていません。従って、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、当社と同氏との間においては特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないと判断されるため、独立役員として指定しております。

 社外取締役沖恒弘氏は、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、監査等委員として取締役の業務執行について客観的視点から監査・監督を行い、当社の経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資すると判断したため、選任しております。同氏は過去に有限責任あずさ監査法人のパートナーでありましたが2015年6月に退任し、以後個人事務所を運営しておりますが、当社及び同法人との取引関係は一切ありません。また、当社と同氏との間においては特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないと判断されるため、独立役員として指定しております。

 社外取締役服部永次氏は、長年従事した金融機関で培った財務および会計に関する知見と社会保険労務士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、監査等委員でない取締役の業務執行について、より客観的視点での監査・監督、ならびに当社の経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資すると判断したため、選任しております。また、当社と同氏との間においては特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないと判断されるため、独立役員として指定しております。

 当社は社外取締役桐越昌彦、沖恒弘及び服部永次を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届出しております。

 なお、当社において社外取締役を選任するための独立性については、東京証券取引所の定める要件に沿い、専門的な知見に基づく指導的な役割を果たすとともに、客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、選任にあたっては、経営陣から独立した立場において豊富な経験と幅広い見識を持った人物を社外取締役として選任し、社外による経営の監視機能の強化及び客観性、中立性の観点からも経営の監視機能が有効に機能できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

(社外取締役による監査と内部監査の関係)

 社長直轄の内部監査室が各事業部門の業務監査並びに内部統制システムの整備状況の監査を行い、社外取締役は監査等委員としてその内部監査の報告を受けるとともに、監査上の問題点を共有します。また、必要の都度情報交換の機会を設け、連携して監査を実施しております。

(社外取締役による監査と監査等委員会監査の関係)

 当社は、取締役会に対する牽制機能を果たすため監査等委員4名のうち3名を社外取締役とすることで、経営への監査機能を強化しております。社外取締役は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月開催される監査等委員会に出席し、常勤の監査等委員と情報を共有し、外部からの客観的、中立的な視点から職務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

(社外取締役による監査と会計監査との関係)

 社外取締役は監査等委員として会計監査人との協議の機会を設けて、情報交換・意見交換を行うとともに監査報告、監査計画等を確認し、法令改正等への対応を含む監査上の課題等について状況把握を行います。

 

4【関係会社の状況】

 関連会社である山東五征高北農牧機械有限公司の状況については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度68%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度32%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

支払運賃及び諸掛費

295,559千円

258,889千円

従業員給料手当

530,155

525,152

賞与引当金繰入額

49,940

40,578

退職給付費用

25,819

20,644

旅費及び交通費

99,865

91,514

減価償却費

46,824

54,317

法定福利費

93,038

88,733

役員報酬

65,850

62,413

1【設備投資等の概要】

 当社では、農業機械事業を中心に187,104千円の設備投資を実施しました。

 農業機械事業においては、173,401千円の設備投資を実施し、軸受事業においては、13,702千円の設備投資を実施しました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,101 百万円
純有利子負債-589 百万円
EBITDA・会予688 百万円
株数(自己株控除後)11,528,926 株
設備投資額187 百万円
減価償却費258 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費96 百万円
代表者代表取締役社長  松本 充生
資本金1,350 百万円
住所三重県名張市夏見2828番地
会社HPhttp://www.takakita-net.co.jp/

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