1年高値1,929 円
1年安値1,188 円
出来高4,110 千株
市場東証1
業種機械
会計IFRS
EV/EBITDA11.0 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA4.8 %
ROIC6.2 %
β1.25
決算12月末
設立日1930/12
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向29.5 %
PEGレシオ-3.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.6 %
純利5y CAGR・予想:-4.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社及び国内外187社の関係会社(連結子会社174社及び持分法適用会社13社)により構成され、機械、水・環境、その他の3事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。

当社(以下、原則として連結子会社を含む)の各事業セグメントにおける主要品目及び主な関係会社は以下のとおりです。
 また、当社はIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲に含まれる連結子会社及び持分法適用会社はIFRSに基づいて決定しております。「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」における関係会社の範囲についても同様です。

 

(1) 機械

主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造及び販売等を行っております。

① 主要品目

農業機械及び
農業関連商品

トラクタ、耕うん機、コンバイン、田植機、芝刈機、
ユーティリティビークル、その他農業機械、
インプルメント、アタッチメント、ポストハーベスト機器、
野菜機械、中間管理機、その他関連機器、
ミニライスセンター、育苗・精米・園芸施設、

各種計量・計測・制御機器及びシステム、空調機器、空気清浄機

エンジン

農業機械用・建設機械用・産業機械用・発電機用等各種エンジン

建設機械

ミニバックホー、ホイールローダ、コンパクトトラックローダ、
スキッドステアローダ、その他各種建設機械関連商品

 

② 主な関係会社
 (製造・販売)

[国内]

クボタ空調㈱

[海外]

クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp.、
クボタインダストリアル イクイップメント Corp.、
グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.他グループ子会社18社、
クボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.、
クボタバウマシーネン GmbH、クバンランド AS 他グループ関係会社35社、
久保田農業機械(蘇州)有限公司、久保田建機(無錫)有限公司、
サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.、
クボタエンジン(タイランド)Co.,Ltd.

 

 (販売・サービス等)

[国内]

㈱北海道クボタ他農業機械販売会社12社、㈱クボタ建機ジャパン

[海外]

クボタノースアメリカ Corp.、クボタトラクター Corp.、
クボタエンジンアメリカ Corp.、クボタカナダ Ltd.、
クボタホールディングスヨーロッパ B.V.、
クボタヨーロッパ S.A.S.、クボタ(ドイツランド)GmbH、クボタ(U.K.)Ltd.、
クボタオーストラリア Pty Ltd.

 

 (小売金融)

[国内]

㈱クボタクレジット

[海外]

クボタクレジット Corp.,U.S.A.、サイアムクボタリーシング Co.,Ltd.

 

 

(2) 水・環境

主としてパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、バルブ、素形材、スパイラル鋼管等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)の製造及び販売等を行っております。

① 主要品目

パイプインフラ関連

ダクタイル鉄管、合成管、
バルブ、排水集合管、各種建設工事等の設計・施工、

反応管、ハースロール、圧延用ロール、セラミックス、
TXAX[ブレーキ用材料]、スパイラル鋼管(鋼管杭、鋼管矢板)

環境関連

上下水処理装置及びプラント、ポンプ及びポンププラント、

水処理用膜ユニット、各種用排水プラント、し尿処理プラント、

廃棄物焼却・溶融プラント、廃棄物破砕・選別プラント、
排煙脱硫装置、膜型発酵メタンプラント、浄化槽、浴槽

 

② 主な関係会社
 (製造・販売等)

[国内]

㈱クボタケミックス、日本プラスチック工業㈱

[海外]

クボタマテリアルズカナダ Corp.、クボタサウジアラビア Co.,LLC

 

 (維持管理・補修等)

[国内]

クボタ環境サービス㈱

 

 (設計・施工)

[国内]

㈱クボタ建設

 

 

 

(3) その他

主として各種サービスの提供等を行っております。

① 主要品目

その他

物流・金融等各種サービス、屋根材、外壁材

 

② 主な関係会社
 (製造・販売等)

[国内]

ケイミュー㈱

 

 (各種サービス)

[国内]

ケービーエスクボタ㈱

[海外]

久保田(中国)投資有限公司、久保田(中国)融資租賃有限公司

 

 

〔事業系統図〕

上記を図示すると概ね次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績

当年度(2019年1月1日~2019年12月31日)の売上高は前年同期比697億円(3.8%)増加して1兆9,200億円となりました。

国内売上高は官公需関連を中心とする水・環境部門が環境関連製品の大幅増やダクタイル鉄管の伸長等により増加したほか、機械部門も農業機械やエンジン等が堅調に推移したため、前年同期比480億円(8.3%)増の6,254億円となりました。

海外売上高は円高や天候不順の影響はありましたが、米国での緩やかな景気拡大を背景にトラクタや建設機械が伸長したため、前年同期比217億円(1.7%)増の1兆2,947億円となりました。当年度の海外売上高比率は前年同期比1.4ポイント低下して67.4%となりました。

営業利益は固定費の増加や円高の影響はありましたが、国内外での増販や値上げ効果、米国での金利低下に伴う販売促進費の減少等で補い、前年同期比123億円(6.5%)増の2,017億円となりました。税引前利益は営業利益の増加により、前年同期比118億円(6.0%)増加して2,090億円となりました。法人所得税は530億円の負担、持分法による投資損益は31億円の利益となり、当期利益は前年同期比89億円(6.0%)増の1,591億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度を105億円(7.6%)上回る1,491億円となりました。

 

事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。

① 機械

当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比2.9%増加して1兆5,726億円となり、売上高全体の81.9%を占めました。

国内売上高は前年同期比3.8%増の3,206億円となりました。農業機械やエンジンが増加したほか、台風の影響により生産・出荷の遅れが発生した建設機械についても前年度を上回りました。

海外売上高は前年同期比2.7%増の1兆2,520億円となりました。北米では需要が堅調に推移したほか、2018年の台風の影響により一部製品の出荷時期が前年度から当年度にずれ込んだことや建設機械の新機種投入効果等により、建設機械及びトラクタが大幅に増加しました。欧州ではユーロやポンドに対する円高の影響により減収となりました。現地通貨ベースではBrexitによる景気悪化懸念を背景とした英国での建設機械需要の低迷や、エンジン排ガス規制強化に伴う前年度の駆け込み需要の反動はありましたが、ドイツやフランスではトラクタ及び建設機械が好調に推移したため、前年度並みの売上となりました。アジアではタイの農業機械や建設機械が増加したものの、中国のコンバインや建設機械が低迷したことにより、アジア全体では前年度を下回る売上となりました。その他の地域では干ばつや景気悪化によりオーストラリアの建設機械やトラクタが減少しました。
 当部門のセグメント利益は固定費の増加や円高の影響はありましたが、国内外での増販や値上げ効果、米国での金利低下に伴う販売促進費の減少等で補い、前年同期比1.8%増加して2,045億円となりました。

 

② 水・環境

当部門はパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、バルブ、素形材、スパイラル鋼管等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比8.0%増加して3,157億円となり、売上高全体の16.4%を占めました。

国内売上高は前年同期比14.7%増の2,735億円となりました。パイプインフラ関連製品はダクタイル鉄管や工事事業が伸長しました。環境関連製品は福島県双葉町での廃棄物処理施設建設の売上により大幅に増加しました。

海外売上高は中東向けのダクタイル鉄管や中国の浄化槽等が減少したため前年同期比21.6%減の423億円となりました。

当部門のセグメント利益は国内での大幅な増収等により、前年同期比34.5%増加して267億円となりました。

 

③ その他

当部門は各種サービス事業等により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比4.1%増の316億円となり、売上高全体の1.7%を占めました。

当部門のセグメント利益は前年同期比20.2%増加して36億円となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フロー

当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは824億円の収入となりました。当期利益は増加しましたが、営業債務の減少等の運転資本の変動により前年同期比67億円の収入減となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは915億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により前年同期比327億円の支出増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは215億円の支出となりました。自己株式の取得やIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース負債の返済による支出が増加しましたが、資金調達の増加により前年同期比63億円の支出減となりました。

これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当年度末の現金及び現金同等物残高は期首残高から295億円減少して1,997億円となりました。

 

(3) 資金の源泉及び流動性

① 資金調達及び流動性管理

当社の財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること、及びバランスシートの健全性を強化することです。

当社は運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金管理を親会社や海外の金融子会社に集中させることにより、グループ内の資金管理の効率改善に努めております。

当社は営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の源泉と考えており、資金需要に応じて金融機関からの借入、社債の発行、債権の証券化による資金調達、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入金等を充当しております。

現在のところ当社は事業活動を行う上で十分な運転資本を有しており、事業運営や投資活動のための資金調達に困難が生じることはないと考えております。

 

② 資産・負債・資本
(a) 資産

総資産は前年度末(2018年12月末)比2,437億円増加して3兆1,393億円となりました。

資産の部では運転資本の増加等により現金及び現金同等物が減少しましたが、小売が好調な北米やタイでの販売金融の拡大により金融債権が増加したほか、IFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の計上等により有形固定資産も増加しました。

(b) 負債

負債の部では社債及び借入金が増加したほか、IFRS第16号「リース」の適用に伴うリース負債の計上によりその他の金融負債も増加しました。

(c) 資本

資本合計は利益の積上がりにより増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前年度末比0.3ポイント低下して46.0%となりました。

 

 

(4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

 当年度における事業別セグメントの生産実績は次のとおりです。

 

事業別セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

機械

1,529,998

2.7

水・環境

318,275

11.0

その他

31,631

4.6

合計

1,879,904

4.1

 

(注) 1  セグメント間取引については相殺消去しております。

2  金額は販売額をもって計上しております。

3  金額に消費税等は含まれておりません。

 

② 受注状況

 当年度における事業別セグメントの受注状況は次のとおりです。

なお、機械部門は一部を除き受注生産を行っておらず、水・環境、その他の各事業部門についても一部受注生産を行っていない事業があります。

 

事業別セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年度末比(%)

機械

14,600

10.7

5,058

△5.7

水・環境

217,772

△19.4

231,876

1.4

その他

5,263

9.1

2,116

5.1

合計

237,635

△17.5

239,050

1.3

 

(注) 1  セグメント間取引については相殺消去しております。

2  金額に消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

 当年度における事業別セグメントの販売実績は次のとおりです。

 

事業別セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

機械

1,572,646

2.9

水・環境

315,748

8.0

その他

31,648

4.1

合計

1,920,042

3.8

 

(注) 1  セグメント間取引については相殺消去しております。

2  販売額が総販売額の10%以上に及ぶ販売先は前年度、当年度ともにありません。

3  金額に消費税等は含まれておりません。

 

 

※4 セグメント情報

当社は機械、水・環境及びその他の3事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、バルブ、素形材、スパイラル鋼管等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。

これら3事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。

事業別セグメント情報は当社の連結財務諸表作成のための会計方針により作成されております。

 

(1) 事業別セグメント情報

事業別セグメント情報は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

機械

水・環境

その他

調整

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,527,629

292,281

30,406

1,850,316

セグメント間の内部売上高

299

1,295

27,990

△29,584

1,527,928

293,576

58,396

△29,584

1,850,316

セグメント利益

200,895

19,875

3,011

△34,467

189,314

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

38,858

6,689

511

3,566

49,624

非流動資産への追加額

55,129

8,105

1,095

4,332

68,661

資産

2,348,943

242,744

140,959

163,009

2,895,655

持分法で会計処理されている
投資

10,249

37

20,325

30,611

 

 

(単位:百万円)

 

当年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

機械

水・環境

その他

調整

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,572,646

315,748

31,648

1,920,042

セグメント間の内部売上高

429

1,271

28,994

△30,694

1,573,075

317,019

60,642

△30,694

1,920,042

セグメント利益

204,473

26,736

3,619

△33,174

201,654

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

46,084

7,131

4,271

4,758

62,244

非流動資産への追加額

90,149

8,506

5,959

7,649

112,263

資産

2,566,466

277,227

156,667

138,958

3,139,318

持分法で会計処理されている
投資

10,945

38

22,746

33,729

 

(注) 1  調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額、事業セグメントに配賦していない費用及び全社資産等が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用の金額は前年度34,467百万円、当年度33,174百万円であり、その主なものは親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。全社資産の金額は前年度262,319百万円、当年度232,960百万円であり、その主なものは親会社の現金及び現金同等物、有価証券及び管理部門に関連する資産です。

2  セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については連結損益計算書に記載のとおりです。

3  セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

4  非流動資産は、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

 

(2) 製品別情報

製品別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

機械

 

 

農業機械・エンジン

1,237,907

1,260,928

建設機械

289,722

311,718

小計

1,527,629

1,572,646

水・環境

 

 

パイプ関連

137,095

140,915

社会インフラ関連

49,003

46,461

環境関連

106,183

128,372

小計

292,281

315,748

その他

30,406

31,648

合計

1,850,316

1,920,042

 

 (注) 従来、パイプ関連に含めて表示していたポンプに係る外部顧客に対する売上高を、当年度より環境関連に含めて表示しております。これに伴い、比較情報についても変更後の区分に組替えて表示しております。比較情報において組替えたポンプに係る外部顧客に対する売上高は20,666百万円です。

 

(3) 地域別情報

仕向地別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

日本

577,340

625,381

北米

612,575

679,092

欧州

256,347

239,586

アジア(日本除く)

334,907

321,976

その他

69,147

54,007

1,850,316

1,920,042

 

(注) 1  北米に含まれる米国向けの売上高は前年度544,670百万円、当年度613,235百万円です。

2  連結売上高の10%を超える特定顧客への売上高はありません。

 

所在地別の非流動資産残高は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前年度
(2018年12月31日)

当年度
(2019年12月31日)

日本

227,877

290,627

北米

75,076

80,547

欧州

36,876

46,964

アジア(日本除く)

56,549

60,234

その他

4,036

4,260

400,414

482,632

 

(注) 1  非流動資産は、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

2  北米に含まれる米国に所在する非流動資産は前年度71,631百万円、当年度73,699百万円です。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は「グローバル・メジャー・ブランド」すなわち「最も多くのお客様から信頼されることにより、最も多くの社会貢献をなしうるブランド」となることを長期目標としております。当社の事業領域である「食料・水・環境」の各分野が相互に連携、作用し合い、そのシナジーが生み出すトータルソリューションを提供することで、「グローバル・メジャー・ブランド クボタ」を確立し、国連の推進する持続可能な開発目標(SDGs)への最大限の貢献と長期にわたる持続的発展をめざします。

 

(1) より柔軟でプロアクティブな(先見的な)課題設定

深刻化する地球・社会環境の変化に対して、よりワイドで多角的なレンズを持ち、社会・お客様を先回りした問題の発掘、及び当社にしかできない課題設定をプロアクティブに行います。その実現に向けて、これまでの事業領域にとどまらず、お客様の事業の上流から下流までのソリューションを通じた価値の提供に尽力すべく、お客様に寄り添いお客様が抱える課題を世界に先駆けて発掘し、それを解決してく中で新たなイノベーションを生み出していく「On Your Side」の精神を重視していきます。

 

(2) オープンでイノベーティブな(革新的な)技術とビジネス・スキームの開発

先進的研究開発をベースに、よりオープンに他分野の考え方を取り入れ、時に外部のパートナーと協働しながら、イノベーティブな技術とビジネス・スキームを積極的に開発していきます。その第一歩として、IoTやICT技術の組み込みや、海外拠点へ供給する基幹部品の開発等、全世界の研究開発をコントロールする中核拠点となる新・堺中央研究所の新設に着手しました。将来をにらんだグローバルな開発競争に打ち勝つべく、Design Process Innovation(製品開発プロセス改革)等の新しい取り組みを盛り込み、開発の質と効率を大幅に向上させます。さらに、北米、欧州、タイ、中国の各研究開発拠点に加えてインドでの新たな研究開発拠点の設立もにらみ、日本を含めた世界6極でのグローバル研究開発体制を構築し、全世界の技術者が同じ価値観の下に効率的かつ創造的な開発に取り組めるようにしていきます。

また、既存製品領域の枠を越えた事業、製品、サービスの企画・立案と、オープンイノベーションの推進を図り、お客様の期待を超える新たな価値を創造することを目的にイノベーションセンターを日本と欧州に設置しました。今後さらに地域を広げていくとともに、将来必要な事業構築のために当社だけではできないコト、モノに積極的に投資していきます。これらの活動を通じて、自社はもとより、将来社会的に大きなインパクトを与えるような要素技術(ディープテック)を持つビジネスパートナーとともに、新たな価値を創出していきます。また、次世代農機に必要な技術研究、6次産業や流通を巻き込んだスマートフードバリューチェーンの構築等、一企業だけでは顧客の成功をもたらせない案件については、産官学やスタートアップとの提携も行い、推進していきます。

 

(3) 新たなITを活用したDXの推進によるトータルソリューションの創造と提供

クラウド、AI、5G等、DX(デジタルトランスフォーメーション:デジタル技術を活用して、ビジネスモデルやビジネスプロセスを抜本的に変革すること)の基盤テクノロジーは進化を続けております。このデータ・デジタル技術を活用し、当社の「行動」、「知識・経験」そして「モノ」を変革することで、トータルソリューションの創造と提供による社会への貢献を果たしていくことをめざします。その実現に向けて、IoT/AI等のICT技術を活用してオペレーションの最大限の効率化を図るとともに、事業そのものの構造を変化させていきます。製品機器の販売や修理、サービスだけにとどまらず、お客様のビジネスに成功をお届けするために、その入口から出口まで、始めから終わりまで、お客様のビジネスに関わり、トータルソリューションを提供していきます。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 経済状況

当社製品には生産財・資本財が多いため、民間設備投資、建設投資、国内公共投資等の低迷により、当社製品の需要が減退し、売上が減少する可能性があります。また、農業政策が国内農業関連製品の売上に影響を与える可能性があります。海外、特に欧米においては、小型トラクタ等の売上が個人消費や住宅建設投資等の一般景気の低迷により減少する可能性があります。

(2) 原材料の価格高騰・調達難

当社は外部の供給業者から多くの原材料、部品を調達しております。こうした原材料、部品の価格が需給の逼迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。また、原材料、部品の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、経営成績の悪化を招く可能性があります。

(3) 国際的事業展開に伴うリスク

当社が大規模な海外展開を行っている事業は、海外事業に付随したリスクを抱えております。これらのリスクが顕在化した場合、海外市場での安定的な製品の製造及び販売が困難となり、当社の経営成績に影響を与え、成長を阻害する可能性があります。重要なリスクとしては次のようなものがあります。

① 各国税制の予期せぬ変化に伴うリスク
② 各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク
③ 移転価格や事前確認申請の交渉における予期せぬ結果に伴うリスク
④ 重要な市場における政府による許認可政策や補助金政策の変化に伴うリスク
⑤ 政府間で協議決定される国際貿易政策による予期せぬ関税や輸出入割当量の変化に伴うリスク
⑥ 人材確保の困難性
⑦ 発展途上国における未成熟な技術水準や不安定な労使関係
⑧ 発展途上国等における政情不安

(4) 為替レートの変動

当社は海外に経営成績及び財政状態に大きく貢献する複数の製造・販売・金融子会社を有しております。各海外子会社の現地通貨建ての財務諸表は、円換算後に連結財務諸表に反映されております。また、親会社が海外の子会社や外部顧客に輸出する場合、その取引の多くは現地通貨建てで行われ、獲得した外貨は円貨へと換算されます。従って、現地通貨と円貨との為替レートの変動が経営成績及び財政状態に影響を与えます。通常は他の通貨に対して円高になれば当社の経営成績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼします。為替レートの変動によるマイナスの影響を軽減するため、各販売拠点での製造を目的とした、生産拠点の現地への移行を進めております。また、先物為替契約、通貨スワップ契約及び通貨金利スワップ契約を行っております。しかし、これらの活動に関わらず著しい為替レート変動は当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利変動リスク

金利の上昇により支払利息が増加し、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 株式相場の変動リスク

当社は有価証券を保有しており、その大半が株式であるため株式相場の動向次第で公正価値が大きく変動する可能性があります。また、株式相場の下落により退職給付制度に関する制度資産が減少する可能性があります。有価証券の公正価値変動、制度資産の減少が当社の財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 第三者との戦略的提携、合併・買収等の成否

当社は今後も第三者との提携、合併・買収等に取り組み、新たな成長を模索する可能性がありますが、このような活動の成否は事業を取り巻く環境、取引相手の能力、あるいは当社と相手が共通の目標を共有しているか否か等に影響されると考えられます。このような活動が成功しない場合や投資に対するリターンが予想を下回る場合は、収益性が悪化する可能性があります。

 

(8) 他社との競争

当社は各事業において競合他社との厳しい競争にさらされているため、取引条件、研究開発、品質等で他社を凌駕できない場合には、経営成績の悪化を招く可能性があります。

(9) 製品やサービス

当社が提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償責任を負う可能性があり、それが当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態が発生した場合には、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対する需要を減退させ、売上を減少させる可能性があります。

(10) 環境汚染、公害等

当社が有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等を引き起こした場合、その是正措置をとるために多額の費用が発生したり、訴訟に発展したりする可能性があります。それらが当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(11) アスベスト関連

当社は過去、1954年から2001年にわたりアスベストを含む製品の製造に携わっておりました。アスベスト健康被害に関連して、健康被害にあった方々への支払や訴訟に関する費用が発生し、それらの費用が多額になるような場合には、当社の経営成績、財政状態あるいは資金流動性に対して重大な影響を及ぼす可能性があります。

(12) コンプライアンス・リスク

当社は法令遵守と倫理に基づいた企業活動を行う旨を宣言し、当社の取締役、執行役員及び従業員が事業遂行にあたって、各種法令や倫理基準並びに社内行動規範等から逸脱した行為を行うことがないよう、グループ全体への徹底を図っております。しかし、万一、それらの行為が発生し、当社がコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。

(13) ITシステム及びネットワーク

当社はデータ及びITシステムの機密性、可用性及び完全性といった情報セキュリティを毀損するような一定のリスクを抱えております。これらのリスクを低減すべく、適切な情報管理を目的としたセキュリティシステム、方針・方策、過程、手法、専門チームや技術を構築しております。しかし、これらの努力にもかかわらず、当社のITシステム及びネットワーク上の問題が発生した場合、業務運営の中断によって事業機会を喪失するほか、社内情報流出に伴う損害賠償責任を負ったり、知的財産権を侵害されたりする可能性があり、それが当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態が発生した場合、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対する需要を減退させ、売上を減少させる可能性があります。

(14) 環境規制への対応

当社は製造販売する製品や事業活動に関するさまざまな環境規制に対応する必要があります。今後さらなる規制の強化、例えば二酸化炭素排出規制や排ガス規制、主要材料の使用制限等が行われた場合、その対応のために相当のコスト負担をする可能性があり、それが当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社がそれらの環境規制に対応することに経済的合理性がないと判断した場合、関連する事業領域での事業活動を縮小したり、撤退したりする可能性があります。

(15) 自然災害等予測困難な事象による被害

当社は日本、北米、欧州及びアジア等で事業活動を営んでおります。それらの国・地域において予測困難な事象が発生した場合、製品の製造や物流、販売活動に被害を受けることにより、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。予測困難な事象には、地震や津波、洪水、台風といった自然災害や感染症の流行、戦争やテロ、火災等の事故及び情報システムや通信ネットワークの停止等が含まれます。とりわけ、日本は世界でも有数の地震多発国であり、強度の地震もしくは津波の被害を受ける可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1890年2月

創業者 久保田権四郎 大阪市南区御蔵跡町に久保田鉄工所を興し、各種鋳物の製造・販売を開始。

1893年7月

水道用鋳鉄管の製造を開始。

1922年2月

発動機(農工用小型エンジン)の製造を開始。

1927年2月

株式会社隅田川精鉄所を買収し、鋳鉄管事業を拡張。

1930年12月

株式会社久保田鉄工所及び株式会社久保田鉄工所機械部を設立。

1937年3月

株式会社久保田鉄工所機械部を株式会社久保田鉄工所に合併。

1937年11月

堺工場を新設し、農工用発動機の大量生産に着手。

1940年10月

武庫川工場を新設し、産業機械事業を拡張。翌年10月遠心力鋳鉄管の鋳造を開始。

1949年5月

東京証券取引所、大阪証券取引所(2013年7月に東京証券取引所と統合)に上場。

1950年8月

製品別事業部制を採用。

1952年12月

武庫川機械工場でポンプの製造を開始。

1953年6月

社名を久保田鉄工株式会社に変更。

1954年4月

ビニルパイプ工場を新設し、合成樹脂管の本格的製造に着手。

1957年11月

久保田建材工業株式会社を設立し、住宅建材事業に進出。

1960年12月

船橋工場(隅田川工場より移転)を新設し、鋳鉄管の量産体制を確立。

1961年5月

水道研究所を新設。翌年12月水処理事業部を新設し、環境事業に本格進出。

1962年5月

枚方機械工場・枚方鋳鋼工場を新設し、産業機械・鋳鋼製品の量産体制を確立。

1967年1月

小田原工場を新設。同年6月久保田建材工業株式会社の製造部門を吸収し、住宅建材事業に本格進出。

1969年5月

宇都宮工場を新設し、田植機、バインダーの量産体制を確立。

1972年6月

関東大径鋼管株式会社を吸収合併。市川工場と改称し、引続きスパイラル鋼管を製造。

1972年9月

米国にクボタトラクター Corp.を設立し、北米におけるトラクタの販売体制を強化。

1973年9月

久宝寺工場を新設。船出町工場より製造設備を移設し、電装機器製造工場とする。

1974年3月

フランスにヨーロッパクボタトラクタ販売有限会社(現 クボタヨーロッパ S.A.S.)を設立し、ヨーロッパにおける農業機械販売体制を強化。

1975年8月

農業用トラクタの専門量産工場として筑波工場を新設。

1976年11月

ニューヨーク証券取引所に上場。(2013年7月に同取引所上場廃止。)

1980年4月

外壁材専門工場として鹿島工場を新設。

1985年1月

エンジン専門工場として堺製造所に堺臨海工場を新設。

1990年4月

社名を株式会社クボタに変更。

2002年10月

関西地区における環境エンジニアリング事業の拠点として阪神事務所を新設。

2003年12月

住宅建材事業を会社分割により、クボタ松下電工外装株式会社(現 ケイミュー株式会社)に承継。

2004年8月

タイの関連会社ザ・サイアムクボタインダストリー Co.,Ltd.(現 サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.)を子会社化し、東南アジアにおける農業機械の開発・製造・販売体制を強化。

2005年4月

シーアイ化成株式会社との合成樹脂管事業統合により、クボタシーアイ株式会社(現 株式会社クボタケミックス)を設立。

2007年9月

タイにおけるトラクタの生産拠点としてサイアムクボタトラクター Co.,Ltd.(現 サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.)を設立。

2009年12月

サウジアラビアにおける鋳鋼事業の拠点としてクボタサウジアラビア Co.,LLCを設立。

2012年3月

畑作用インプルメントメーカーであるノルウェーのクバンランド ASA(現 クバンランド AS)を買収、子会社化。

2013年12月

フランスに畑作用大型トラクタの生産拠点としてクボタファームマシナリーヨーロッパS.A.S.を設立。

2016年7月

インプルメントメーカーである米国のグレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.を買収、子会社化。

 

(5) 【所有者別状況】

  2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

148

50

786

823

41

42,675

44,523

所有株式数
(単元)

5,604,122

360,774

448,039

4,822,641

518

967,065

12,203,159

260,946

所有株式数
の割合(%)

45.92

2.96

3.67

39.52

0.00

7.93

100.00

 

(注) 1  自己株式311,515株は「個人その他」欄に3,115単元及び「単元未満株式の状況」欄に15株含めて記載しております。

2  「その他の法人」の所有株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は安定的な配当の維持及び向上を利益配分に関する基本方針としております。また、内部留保については、健全な経営の維持と将来の経営環境への対応を考慮の上、その使途を決定する方針を採っております。

上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金を1株当たり19円としました。これにより、中間配当金(1株当たり17円)と合わせた年間配当金は1株当たり36円となります。

当社は中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は取締役会です。

当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております(「第6 提出会社の株式事務の概要」参照)。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年8月7日

取締役会決議

20,880

17.00

2020年2月14日

取締役会決議

23,185

19.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有
株式数
(千株)

代表取締役会長

木 股 昌 俊

1951年6月22日生

1977年4月

当社に入社

2001年10月

当社筑波工場長

2005年6月

当社取締役

2007年4月

当社機械営業本部副本部長

2008年4月

当社常務取締役

2009年4月

当社取締役常務執行役員

2009年4月

当社機械事業本部副本部長、機械営業本部長

2009年6月

当社常務執行役員

2010年7月

当社専務執行役員

2010年8月

サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.社長

2012年4月

当社水・環境ドメイン担当、東京本社事務所長

2012年6月

当社取締役専務執行役員

2012年8月

当社コーポレートスタッフ管掌、水処理事業部長

2013年4月

当社調達本部長

2014年4月

当社代表取締役副社長執行役員

2014年7月

当社代表取締役社長

2020年1月

当社代表取締役会長(現在)

(注3)

107

代表取締役社長

北 尾 裕 一

1956年7月15日生

1979年4月

当社に入社

2005年4月

当社トラクタ技術部長

2009年4月

当社執行役員

2009年4月

当社トラクタ事業部長

2011年1月

クボタトラクターCorp.社長

2013年4月

当社常務執行役員

2013年10月

当社農業機械総合事業部長、農機海外営業本部長

2014年6月

当社取締役常務執行役員

2015年4月

当社取締役専務執行役員

2015年4月

当社機械ドメイン担当

2019年1月

当社代表取締役副社長執行役員

2019年1月

当社機械事業本部長

2019年6月

当社イノベーションセンター所長

2020年1月

当社代表取締役社長(現在)

(注3)

67

取締役副社長執行役員
企画本部長、
グローバルICT本部長

吉 川 正 人

1959年1月27日生

1981年4月

当社に入社

2008年2月

当社鉄管企画部長

2009年10月

当社パイプシステム企画部長 兼 鉄管企画部長

2010年10月

当社経営企画部長

2012年4月

当社執行役員

2013年10月

クボタトラクターCorp.社長

2015年4月

当社常務執行役員

2017年3月

当社取締役常務執行役員

2018年1月

当社取締役専務執行役員

2019年1月

当社企画本部長(現在)、グローバルIT化推進部長

2019年4月

当社グローバルICT本部長(現在)

2020年1月

当社取締役副社長執行役員(現在)

(注3)

31

取締役専務執行役員
研究開発本部長

佐々木 真 治

1954年9月11日生

1978年4月

当社に入社

2004年4月

当社エンジン技術部長

2009年4月

当社執行役員

2009年4月

当社エンジン事業部長

2013年4月

当社常務執行役員

2015年4月

当社専務執行役員

2017年1月

当社機械ドメイン副担当、建設機械事業部長

2018年1月

当社研究開発本部長(現在)

2018年3月

当社取締役専務執行役員(現在)

2019年6月

当社イノベーションセンター副所長

(注3)

51

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有
株式数
(千株)

取締役専務執行役員
水環境事業本部長、
東京本社事務所長

黒 澤 利 彦

1955年8月14日生

1979年4月

当社に入社

2003年5月

当社ポンプ営業第一部長

2005年4月

当社ポンプ営業第一部長 兼 ポンプ営業第二部長

2006年4月

当社ポンプ事業部長

2010年4月

当社執行役員

2012年4月

当社事業開発本部副本部長、海外事業推進部長

2013年4月

当社戦略事業推進部長

2014年4月

当社常務執行役員

2014年4月

当社水処理事業部長

2018年1月

当社東京本社事務所長(現在)

2018年1月

当社水環境インフラドメイン副担当、環境事業部長

2019年1月

当社専務執行役員

2019年1月

当社水環境事業本部長(現在)

2019年3月

当社取締役専務執行役員(現在)

(注3)

48

取締役専務執行役員
機械事業本部長、
イノベーションセンター所長

渡 邉   大

1958年10月2日

1984年4月

当社に入社

2008年6月

当社機械海外総括部長

2012年1月

クボタヨーロッパS.A.S.社長

2013年4月

当社執行役員

2014年2月

クボタファームマシナリーヨーロッパS.A.S.社長

2014年12月

クバンランドAS社長

2016年9月

当社欧米インプルメント事業ユニット長

2017年1月

当社常務執行役員

2017年1月

当社欧米インプルメント事業部長

2017年10月

クボタホールディングスヨーロッパB.V.社長

2018年1月

当社インプルメント事業部長

2019年1月

当社専務執行役員

2019年1月

当社機械統括本部長

2019年3月

当社取締役専務執行役員(現在)

2019年6月

当社イノベーションセンター副所長

2020年1月

当社機械事業本部長(現在)、イノベーションセンター所長(現在)

(注3)

49

取締役

松 田   譲

1948年6月25日生

1977年4月

協和発酵工業株式会社(現:協和キリン株式会社)に入社

1999年6月

同社富士工場医薬総合研究所探索研究所長

2000年6月

同社執行役員

2000年6月

同社医薬総合研究所長

2002年6月

同社常務取締役

2002年6月

同社総合企画室長

2003年6月

同社代表取締役社長

2008年10月

協和発酵キリン株式会社(現:協和キリン株式会社)代表取締役社長

2012年3月

同社相談役

2012年6月

公益財団法人 加藤記念バイオサイエンス振興財団理事長

2014年6月

当社取締役(現在)

2014年6月

株式会社バンダイナムコホールディングス取締役(現在)

2015年6月

JSR株式会社取締役(現在)

2019年6月

公益財団法人 加藤記念バイオサイエンス振興財団名誉理事(現在)

(注3)

15

取締役

伊 奈 功 一

1948年5月6日生

1973年4月

トヨタ自動車工業株式会社(現:トヨタ自動車株式会社)に入社

1998年1月

トヨタ自動車株式会社元町工場機械部部長

2000年6月

同社元町工場工務部部長

2002年6月

同社取締役

2002年6月

同社本社工場工場長、元町工場工場長

2003年6月

同社常務役員

2003年6月

同社グローバル生産推進センターセンター長

2004年6月

同社明知工場工場長

2005年6月

同社高岡工場工場長、堤工場工場長

2006年6月

同社三好工場工場長

2007年6月

同社専務取締役

2007年6月

同社製造本部本部長、生産企画本部本部長

2009年6月

同社顧問

2009年6月

ダイハツ工業株式会社取締役副社長

2010年6月

同社代表取締役社長

2013年6月

同社代表取締役会長

2015年6月

当社取締役(現在)

2016年6月

ダイハツ工業株式会社相談役

2019年6月

株式会社三社電機製作所取締役(現在)

(注3)

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有
株式数
(千株)

取締役

新 宅 祐太郎

1955年9月19日生

1979年4月

東亜燃料工業株式会社(現:JXTGエネルギー株式会社)に入社

1999年1月

テルモ株式会社に入社

2005年6月

同社執行役員

2006年6月

同社取締役執行役員

2007年6月

同社取締役上席執行役員

2007年6月

同社研究開発センター・知的財産統轄部・法務室管掌

2009年6月

同社取締役常務執行役員

2009年6月

同社経営企画室長、人事部・経理部管掌

2010年6月

同社代表取締役社長

2017年4月

同社取締役顧問

2017年6月

同社顧問

2017年6月

参天製薬株式会社取締役(現在)

2017年6月

株式会社J-オイルミルズ取締役(現在)

2017年6月

公益財団法人東燃国際奨学財団常務理事(現在)

2018年3月

当社取締役(現在)

2018年4月

一橋大学大学院経営管理研究科客員教授

2019年4月

同大学院経営管理研究科特任教授(現在)

2019年9月

株式会社構造計画研究所取締役(現在)

(注3)

4

監査役
(常勤)

福 山 敏 和

1955年6月11日生

1979年4月

当社に入社

2005年10月

当社経営企画部長

2009年10月

ザ・サイアムクボタインダストリーCo.,Ltd.
(現:サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.)副社長 兼 サイアムクボタリーシングCo.,Ltd.取締役

2010年8月

サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.副社長 兼 サイアムクボタリーシングCo.,Ltd.取締役

2014年6月

当社監査役(現在)

(注4)

14

監査役
(常勤)

檜 山 泰 彦

1957年12月25日生

1981年4月

当社に入社

2008年4月

クボタインダストリアルイクイップメントCorp.社長

2010年4月

当社トラクタ事業推進部長

2012年4月

当社農機事業推進部長

2014年4月

当社農業機械総合事業部第一事業ユニット長 兼 農機第一事業推進部長 兼 農機第二事業推進部長

2015年4月

当社トラクタ事業ユニット長

2016年1月

当社執行役員

2017年1月

当社トラクタ第一事業ユニット長

2018年1月

当社トラクタ事業部副事業部長

2018年3月

当社監査役(現在)

(注4)

20

監査役
(非常勤)

藤 原 正 樹

1953年12月23日生

1977年4月

松下電器産業株式会社(現:パナソニック株式会社)に入社

2000年1月

マレーシア松下テレビCo.,Ltd管理部門担当取締役

2004年11月

松下電器産業株式会社技術経理センター所長

2006年12月

同社AVCネットワークス社経理センター所長

2010年5月

パナソニック保険サービス株式会社代表取締役社長

2014年3月

株式会社三社電機製作所に入社

2014年3月

同社顧問

2014年6月

同社取締役専務執行役員(現在)

2014年6月

同社管理本部長

2018年3月

当社監査役(現在)

2018年4月

株式会社三社電機製作所経営企画本部本部長(現在)

(注4)

5

監査役
(非常勤)

荒 金 久 美

1956年7月4日生

1981年4月

株式会社小林コーセー(現:株式会社コーセー)に入社

2002年3月

株式会社コーセー研究本部開発研究所主幹研究員

2004年3月

同社マーケティング本部商品開発部長

2006年3月

同社執行役員

2006年3月

同社マーケティング本部副本部長 兼 商品開発部長

2010年3月

同社研究所長

2011年3月

同社品質保証部長

2011年3月

同社総括製造販売責任者

2011年6月

同社取締役

2011年6月

同社品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部担当

2017年6月

同社常勤監査役

2019年3月

当社監査役(現在)

(注5)

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有
株式数
(千株)

監査役
(非常勤)

山 田 雄 一

1954年3月25日生

1984年10月

監査法人朝日会計社(現:有限責任 あずさ監査法人)に入社

1988年3月

公認会計士登録

2003年8月

朝日監査法人(現:有限責任 あずさ監査法人)代表社員

2008年6月

あずさ監査法人(現:有限責任 あずさ監査法人)本部理事

2011年9月

有限責任 あずさ監査法人副東京事務所長

2015年7月

同監査法人東京社員会議長

2016年6月

株式会社日本政策金融公庫監査役(現在)

2016年7月

山田雄一公認会計士事務所所長(現在)

2017年6月

住友金属鉱山株式会社監査役(現在)

2020年3月

当社監査役(現在)

(注6)

-

436

 

 

(注) 1  取締役のうち、松田譲氏、伊奈功一氏及び新宅祐太郎氏は、社外取締役です。

2  監査役のうち、藤原正樹氏、荒金久美氏及び山田雄一氏は、社外監査役です。

3  2019年12月期に関する定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

4  2017年12月期に関する定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

5  2018年12月期に関する定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

6  2019年12月期に関する定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

 

7  当社は執行役員制度を導入しており、取締役を兼任しない執行役員の構成は次のとおりです。

 

 

氏名

職名

 

専務執行役員

吉 田 晴 行

クボタトラクターCorp.社長、クボタノースアメリカCorp.社長

 

専務執行役員

富 山 裕 二

トラクタ総合事業部長

 

常務執行役員

諏 訪 国 雄

CSR本部長

 

常務執行役員

濱 田   薫

研究開発本部副本部長、水環境総合研究所長

 

常務執行役員

中 田 裕 雄

品質保証本部長

 

常務執行役員

木 村 一 尋

人事・総務本部長、本社事務所長

 

常務執行役員

庄 村 孝 夫

調達本部長

 

常務執行役員

下 川 和 成

クバンランドAS社長、クボタホールディングスヨーロッパB.V.社長

 

常務執行役員

内 田 睦 雄

水環境事業本部副本部長

 

常務執行役員

石 井 信 之

機械統括本部長、アセアン統括本部長、イノベーションセンター副所長

 

常務執行役員

品 部 和 宏

環境事業部長

 

常務執行役員

南   龍 一

作業機事業部長

 

常務執行役員

石 橋 善 光

トラクタ総合事業部副事業部長、トラクタ第一事業部長

 

常務執行役員

鎌 田 保 一

エンジン事業部長

 

常務執行役員

湯 川 勝 彦

建設機械事業部長

 

常務執行役員

黒 田 良 司

安全衛生推進本部長

 

常務執行役員

吉 岡 栄 司

パイプインフラ事業部長

 

常務執行役員

木 村 浩 人

研究開発本部副本部長、イノベーションセンター副所長、アセアン統括本部副本部長

 

執行役員

岡 本 宗 治

機械技術統括本部長

 

執行役員

菅   公一郎

トラクタ第二事業部長

 

執行役員

新 井 洋 彦

クボタマニュファクチュアリングオブアメリカCorp.社長、クボタインダストリアルイクイップメントCorp.社長

 

執行役員

飯 塚 智 浩

農機国内営業本部長、クボタアグリサービス株式会社社長

 

執行役員

伊 藤 和 司

企画本部副本部長、経営企画部長

 

執行役員

山 本 耕 一

生産本部長

 

執行役員

山 本 万 平

堺製造所長

 

執行役員

稲 田   均

パイプインフラ事業部副事業部長、パイプシステム事業ユニット長

 

執行役員

花 田 晋 吾

トラクタ第三事業部長、トラクタ第三事業推進部長

 

執行役員

市 川 信 繁

クボタヨーロッパS.A.S.社長、クボタホールディングスヨーロッパB.V.副社長

 

執行役員

福 原 真 一

環境事業部副事業部長、環境プラント事業ユニット長

 

執行役員

森   秀 樹

カスタマーソリューション統括事業部長、カスタマーソリューション事業推進部長

 

執行役員

太 田 旬 治

機械統括部長

 

執行役員

東   隆 尚

サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.社長、クボタリサーチアンドディベロップメントアジアCo.,Ltd.社長

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は3名の社外取締役及び3名の社外監査役を選任しております。当社は社外取締役及び社外監査役について、当社外における経験及び専門的知見等を勘案のうえ、候補者を選定し、取締役会の承認を経て定時株主総会に推薦しております。東京証券取引所の定める独立役員の規定を参考に、社外取締役に関しては独立性に関する基準を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれのない方を選任しております。

 

当社は、社外取締役松田譲氏を、上場会社の社長を長きにわたって務めたことにより得た経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき、経営全般に対する助言をいただきたいため、取締役に選任しております。重要な兼職先である公益財団法人加藤記念バイオサイエンス振興財団、株式会社バンダイナムコホールディングス及びJSR株式会社と当社との間には取引関係は存在しません。当社と松田譲氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。

当社は、社外取締役伊奈功一氏を、自動車メーカーにおいて工場・生産部門の責任者や社長・会長を務めた経験から得た経営者としての豊富で幅広い知見に基づき、経営全般に対する助言をいただきたいため、取締役に選任しております。出身元であるダイハツ工業株式会社と当社との間には取引関係が存在しますが、その金額は当年度連結売上高の2%未満です。重要な兼職先である株式会社三社電機製作所と当社との間には取引関係は存在しません。当社と伊奈功一氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。

当社は、社外取締役新宅祐太郎氏を、医療機器メーカーの経営者としてグローバル戦略を積極的に推進した経験と実績に基づき、経営全般に対する助言をいただきたいため、取締役に選任しております。出身元であるテルモ株式会社、重要な兼職先である参天製薬株式会社、株式会社J-オイルミルズ、公益財団法人東燃国際奨学財団及び一橋大学大学院と当社との間には取引関係は存在しません。重要な兼職先である株式会社構造計画研究所と当社との間には取引関係が存在しますが、その金額は当年度連結売上高の2%未満です。当社と新宅祐太郎氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。

当社は、社外監査役藤原正樹氏を、パナソニック株式会社や同社関係会社で管理・経理の責任者を歴任し、管理・経理に関する相当程度の知識を有することに加え、長期にわたる海外駐在経験によるグローバル感覚を併せ有しており、さらなるグローバル化を進める当社の監査業務をより充実させることが期待できるため、監査役に選任しております。重要な兼職先である株式会社三社電機製作所と当社との間には取引関係は存在しません。当社と藤原正樹氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。

当社は、社外監査役荒金久美氏を、株式会社コーセーで商品開発、研究、品質保証、購買等の責任者や取締役を歴任し、業務執行や経営に関する高い識見を持ち合わせていることに加え、同社の監査役を務め、その業務にも精通していることから、当社の監査業務をより充実させることが期待できるため、監査役に選任しております。出身元である株式会社コーセーと当社との間には取引関係は存在しません。当社と荒金久美氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。

当社は、社外監査役山田雄一氏を、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知識を有することに加え、大手監査法人在籍中の豊富な監査実務経験並びに他社の社外監査役経験等、監査全般についての豊富な知見を有していることから、当社の監査業務をより充実させることが期待できるため、監査役に選任しております。重要な兼職先である株式会社日本政策金融公庫、山田雄一公認会計士事務所及び住友金属鉱山株式会社と当社との間には取引関係は存在しません。当社と山田雄一氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。

なお、資本的関係のうち社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」に記載しております。いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある重要な利害関係ではなく、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

 

社外監査役と会計監査人及び内部監査部門との連携については、「(3) 監査の状況 ① 内部監査及び監査役監査の状況」に記載の相互連携に社外監査役も参加しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

関係会社
の議決権
に対する
所有割合
(%)

関係内容

役員
の兼
任等

資金
の貸

設備
の賃
貸借

営業上の取引他

〔連結子会社〕

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱北海道クボタ
他農業機械販売会社
5社

札幌市西区

100

農業機械等の販売

81.9

当社製品の販売

㈱クボタ建機ジャパン

大阪市浪速区

300

建設機械等の販売

100.0

当社製品の販売

㈱クボタクレジット

大阪市浪速区

500

農業機械及びその関連商品の小売金融業務

(22.9)

77.8

信用保証

クボタ精機㈱

堺市美原区

480

油圧機器の製造・販売

100.0

当社への資材の供給

クボタマシナリー
トレーディング㈱

大阪市浪速区

30

農業機械、エンジン及び建設機械関係部品の輸出入

100.0

当社への資材の供給

㈱クボタエンジン
ジャパン

大阪市浪速区

310

産業用汎用エンジンの販売・サービス・エンジニアリング

100.0

当社製品の販売

クボタ空調㈱

東京都中央区

400

産業用空調機器の製造・販売・メンテナンス

100.0

 

クボタノースアメリカ Corp. (注3)

アメリカ
デラウェア州

千US$

597,100

 

北米子会社の統括

100.0

 

クボタトラクター
Corp. (注3,4)

アメリカ
テキサス州

千US$

37,000

 

トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの販売

(100.0)

100.0

当社製品の販売

クボタクレジット
Corp.,U.S.A.

アメリカ
テキサス州

千US$

8,000

 

トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの小売金融業務

(90.0)

100.0

 

クボタマニュファクチュアリング オブ
アメリカ Corp.

アメリカ
ジョージア州

千US$

10,900

 

トラクタ及び汎用機械の製造

(100.0)

100.0

 

クボタインダストリアル イクイップメントCorp.

アメリカ
ジョージア州

千US$

70,000

 

インプルメント、トラクタ及び建設機械の製造

(100.0)

100.0

 

クボタエンジン
アメリカ Corp.

アメリカ
イリノイ州

千US$

10,000

 

エンジン及びその部品、アクセサリーの販売・エンジニアリング・アフターサービス

(100.0)

100.0

当社製品の販売

クボタインシュランス
Corp.

アメリカ
ハワイ州

千US$

2,000

 

米国における損害保険等の引受業

(100.0)

100.0

 

グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.
他グループ子会社18社

アメリカ
カンザス州

千US$

90

 

インプルメントの製造・販売

(100.0)

100.0

 

クボタカナダ Ltd.

カナダ
オンタリオ州

千CAN$

6,000

 

トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの販売

100.0

当社製品の販売

クボタホールディングスヨーロッパ B.V.
(注3)

オランダ
北ホラント州

千EUR

532,788

 

欧州子会社の統括

100.0

 

クボタヨーロッパ
S.A.S.

フランス
ヴァル・ドワーズ県

千EUR

56,767

 

建設機械、トラクタ、汎用機械及びエンジンの販売

(100.0)

100.0

当社製品の販売

クボタファーム
マシナリーヨーロッパ
S.A.S.

フランス
ノール県

千EUR

57,000

畑作用大型トラクタの製造

(100.0)

100.0

 

クボタバウマシーネン
GmbH

ドイツ
ラインラント・
プファルツ州

千EUR

14,316

 

建設機械の製造・販売

(100.0)

100.0

当社製品の購入

クボタ(ドイツランド)
GmbH

ドイツ
ヘッセン州

千EUR

3,579

 

トラクタ、汎用機械及びエンジンの販売

(100.0)

100.0

当社製品の販売

 

 

 

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

関係会社
の議決権
に対する
所有割合
(%)

関係内容

役員
の兼
任等

資金
の貸

設備
の賃
貸借

営業上の取引他

クボタ(U.K.)Ltd.

イギリス
オックス
フォードシャー州

千£STG

2,000

建設機械、トラクタ、汎用機械及びエンジンの販売

(100.0)

100.0

当社製品の販売

クバンランド AS
他グループ子会社34社

ノルウェー
ローガラン県

千EUR

53,090

 

インプルメントの製造・販売

(100.0)

100.0

 

サイアムクボタ
コーポレーション
Co.,Ltd. (注3)

タイ
パトゥムタニー県

千B

2,739,000

 

トラクタ、コンバイン、インプルメント及び横形ディーゼルエンジンの製造・販売及び建設機械の販売

60.0

当社製品の購入

サイアムクボタ
リーシング Co.,Ltd.

タイ
パトゥムタニー県

千B

2,000,000

 

トラクタ及びコンバイン等の小売金融業務

(100.0)

100.0

 

クボタエンジン
(タイランド)Co.,Ltd.

タイ
チャチェンサオ県

千B

1,400,000

 

立形ディーゼルエンジンの製造

100.0

 

久保田農業機械(蘇州)
有限公司

中国
江蘇省

千元

170,999

 

コンバイン、田植機及びトラクタの製造・販売

(100.0)

100.0

当社製品の購入

久保田建機(無錫)
有限公司

中国
江蘇省

千元

289,035

 

建設機械の製造

(100.0)

100.0

 

クボタコリア
Co.,Ltd.

韓国
ソウル市

千W

200,000

 

トラクタ、コンバイン、田植機、建設機械及びエンジンの販売

100.0

当社製品の販売

クボタミャンマー
Co.,Ltd.

ミャンマー
ヤンゴン地方域

 千US$

23,800

 

コンバイン及びトラクタの販売

(20.0)

100.0

当社製品の販売

クボタオーストラリア
Pty Ltd.

オーストラリア
ビクトリア州

千A$

21,000

 

トラクタ、汎用機械、建設機械及びエンジンの販売

100.0

当社製品の販売

㈱クボタケミックス

大阪市浪速区

3,198

合成管及び継手等の製造・販売

(0.2)

100.0

 

クボタ環境サービス㈱

東京都中央区

90

上下水道施設、清掃施設及び廃棄物処理施設の維持管理・設計・施工・補修・改造

100.0

当社が施工した施設の維持管理・補修・改造

日本プラスチック
工業㈱

愛知県小牧市

175

プラスチック製品の製造・販売

(67.0)

67.0

 

㈱クボタ建設

大阪市浪速区

400

上下水道・土木・建築工事の設計・施工

100.0

当社関連工事の請負・施工

クボタマテリアルズ
カナダ Corp.      

カナダ
オンタリオ州

千CAN$

15,000

 

鋳鋼製品及びTXAX製品の製造・販売

100.0

当社製品の購入

クボタサウジアラビア
Co.,LLC

サウジアラビア
東部州

千SR

56,250

 

鋳鋼製品の製造・販売、ポンプ、バルブの販売及びバルブメンテナンス事業

51.0

当社製品の購入
債務の保証

クボタシステムズ㈱

大阪市浪速区

400

システム開発、受託計算サービス及びコンピュータ機器販売

100.0

当社のシステム開発及び受託計算サービス

ケービーエスクボタ㈱

大阪市浪速区

75

運送・保管・荷役・流通加工に係る物流管理及び物流情報サービス

100.0

当社製品の運送・保管

平和管財㈱

東京都中央区

50

ビルメンテナンス、警備・保安及び施設管理

60.0

当社ビルメンテナンス業務の請負

久保田(中国)投資
有限公司 (注3)

中国
上海市

千元

1,701,861

 

中国子会社の統括

100.0

 

久保田(中国)融資租賃
有限公司

中国
上海市

千元

527,092

 

建設機械及び農業機械のファイナンス・リース及びファクタリング事業

(100.0)

100.0

 

その他75社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

関係会社
の議決権
に対する
所有割合
(%)

関係内容

役員
の兼
任等

資金
の貸

設備
の賃
貸借

営業上の取引他

〔持分法適用会社〕

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱秋田クボタ
他農業機械販売会社
6社

秋田県秋田市

60

農業機械等の販売

35.7

当社製品の販売

ケイミュー㈱

大阪市中央区

8,000

外壁材、屋根材及び雨といの製造・販売

50.0

 

その他5社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1  有価証券報告書を提出している会社はありません。

2  関係会社の議決権に対する所有割合の上段(  )内は間接所有割合(内数)を示しております。

3  特定子会社に該当します。

4  クボタトラクター Corp.は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。同社の当年度における主要な損益情報等は、売上高454,727百万円、税引前利益35,841百万円、当期利益26,324百万円、資本合計207,625百万円、総資産額 372,379百万円です。

1 【設備投資等の概要】

当社の設備投資は増大する需要に対応するための増産投資、市場競争力強化のための合理化投資及び将来の事業拡大に向けての新製品の開発投資を中心に実施しております。また、環境保全、安全衛生等に係る設備投資についても取り組んでおります。

当年度の設備投資金額は86,654百万円であり、その内訳は次のとおりです。

 

 

前年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年度比
(%)

 

金額(百万円)

金額(百万円)

機械

50,600

72,049

142.4

水・環境

8,105

6,831

84.3

その他

1,095

1,555

142.0

全社

4,332

6,219

143.6

合計

64,132

86,654

135.1

 

(注)  金額に消費税等は含まれておりません。

 

主な投資内容は次のとおりです。

機械

日本、北米、欧州において、新研究開発拠点設立のための投資を行いました。

 

水・環境

設備の老朽更新のための投資を行いました。

 

全社

情報化のための投資を行いました。

 

当年度中に生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありませんでした。

なお、経常的に発生する設備更新のための廃売却損失は前年度1,391百万円、当年度2,032百万円でした。

 

【借入金等明細表】

当該情報は「注記 ※14 社債及び借入金」に記載しております。

 

【社債明細表】

当該情報は「注記 ※14 社債及び借入金」に記載しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,002,416 百万円
純有利子負債706,461 百万円
EBITDA・会予273,230 百万円
株数(自己株控除後)1,215,433,970 株
設備投資額86,654 百万円
減価償却費62,244 百万円
のれん償却費60,986 百万円
研究開発費59,400 百万円
代表者代表取締役社長 北 尾 裕 一
資本金84,130 百万円
住所東京都中央区京橋二丁目1番3号株式会社クボタ 東京本社
会社HPhttps://www.kubota.co.jp/

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