1年高値627 円
1年安値272 円
出来高1,282 千株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDA8.1 倍
PBR2.4 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA4.4 %
ROIC12.1 %
β1.40
決算6月末
設立日1957/1/14
上場日1998/6/19
配当・会予5 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.3 %
純利5y CAGR・予想:5.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは、当社、連結子会社4社(うち、孫会社1社)で構成されており、産業機械、建材機械の製造・販売を主な事業としております。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の2事業は、「第5経理の状況  1連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、「第5経理の状況  1連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、当社は、キタガワエンジニアリング株式会社の全株式(保有比率48.0%)を、2019年8月30日付で同社へ譲渡したため、同社及びその子会社株式会社中國機設は連結子会社でなくなっております。このため、「建材機械事業」セグメントは廃止となります。

 

産業機械事業……………主要な製品は、当社において製造した基板プレス・新素材プレス・ラミネータ・樹脂成形装置、FAシステム機械であります。当社はこれらの製品を得意先に販売しております。また、連結子会社北川精机貿易(上海)有限公司は、中国の得意先に販売しております。

建材機械事業……………主要な製品は、連結子会社キタガワエンジニアリング株式会社において製造した合板プレス、合板機械であります。同社より直接得意先に販売しております。また、同社は、外注加工先である株式会社中國機設(孫会社)の株式全てを取得し子会社にしました。

その他……………………主要な製品は、連結子会社ホクセイ工業株式会社において製造した油圧機器であります。同社より直接得意先に販売しております。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移する一方、世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国をはじめとするアジア新興国経済の減速感など、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

このような状況のもと当社グループは、当連結会計年度より新中期経営計画「革新と創造への挑戦~ 独創性で輝き続けるKITAGAWA へ~」をスタートしております。基本的な方針は前計画を引き継ぎながらも、環境の変化に合わせ、より機動的・能動的に新たな市場の動きを捉えて事業化するとともに、将来に向けて安定的・持続的な成長基盤を整備するため、3つの重点項目「独自コア技術の新分野・新市場への積極展開」「徹底した工程管理と原価削減による収益性・競争力・製品/サービス品質の向上」「創造性と自主性に溢れ、継続的な成長を支える活力ある強い組織作り」に積極的に取り組んでおります。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,408百万円(前期比8.7%増)、営業利益576百万円(前期比19.8%増)、経常利益554百万円(前期比15.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失へ減損損失247百万円を計上したこと等により160百万円(前期比40.7%減)となりました。

なお、当社グループは、主要製品が個別受注生産によるため、製品の納期・受注金額にバラツキがあり、大型案件になるほど売上までに相当期間を要し、月単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(産業機械事業)

プリント基板用及び基板関連プレス装置や、車載基板等の成形用プレス装置、自動車部品製造・樹脂成形装置など多様な受注を獲得する中で、工程管理や原価削減への取り組みの徹底を継続的に進めた結果、売上高3,889百万円(前期比8.5%増)、営業利益321百万円(前期比24.7%増)となりました。

建材機械事業)

合板プレス装置を中心に国内外向けの売上が堅調に推移したため、売上高1,350百万円(前期比7.6%増)、営業利益238百万円(前期比10.7%増)となりました。

その他)

油圧機器の売上が堅調に推移しており売上高168百万円(前期比24.1%増)、営業利益18百万円(前期比49.0%増)となりました。

 

 財政状態は、次のとおりであります。

(資 産)

総資産は7,079百万円となり、前連結会計年度末に比べて197百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金769百万円、仕掛品171百万円の増加と、現金及び預金590百万円の減少によるものであります。

(負 債)

負債は4,960百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円の減少となりました。これは主に、前受金214百万円の増加と、長期借入金101百万円の減少によるものであります。

(純資産)

非支配株主持分を含めた純資産は2,118百万円となり、前連結会計年度末に比べて233百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益160百万円によるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ590百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は348百万円(前期は1,590百万円の獲得)となりました。収入の主なものは、税金等調整前当期純利益299百万円、減損損失247百万円、前受金の増加額215百万円、支出の主なものは、売上債権の増加額769百万円、たな卸資産の増加額182百万円、法人税等の支払額141百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は121百万円(前期は101百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出108百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は111百万円(前期は322百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出143百万円であります。

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

 

2017年6月期

2018年6月期

2019年6月期

自己資本比率(%)

19.8

22.2

23.8

時価ベースの自己資本比率(%)

61.1

46.1

53.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

23.4

1.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

2.5

39.8

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。

3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

5.2019年6月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

 

(3)生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

産業機械事業

3,846,591

100.4

建材機械事業

1,449,124

94.7

報告セグメント計

5,295,715

98.7

その他

233,410

130.9

合計

5,529,125

99.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

b 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

産業機械事業

4,702,900

107.3

3,703,760

128.1

建材機械事業

2,088,664

158.8

1,340,838

222.4

報告セグメント計

6,791,564

119.2

5,044,599

144.4

その他

198,794

122.9

101,718

142.4

合計

6,990,359

119.3

5,146,318

144.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

c 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

産業機械事業

3,889,339

108.5

建材機械事業

1,350,794

107.6

報告セグメント計

5,240,134

108.2

その他

168,501

124.1

合計

5,408,635

108.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、A社は顧客からの要望に応じ「秘密保持に関する確約書」を提出しているため、社名の公表は控えさせて頂いております。

相手先

前連結会計年度

(自  2017年7月1日

至  2018年6月30日)

当連結会計年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

A社

521,500

10.5

3.金額には消費税等は含まれておりません。

(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 経営成績等の分析

(売上高)

  売上高は431百万円増加し5,408百万円(前期比8.7%増)となりました。これは主に、産業機械事業において多様な受注を獲得できたことと、建材機械事業において国内向けの売上が好調に推移したためであります。

(営業利益)

  営業利益は95百万円増加し576百万円(前期比19.8%増)となりました。これは主に、中期経営計画の重点項目のひとつ「徹底した工程管理と原価削減による収益性向上」積極的取り組んだことによります

(経常利益)

  経常利益は76百万円増加し554百万円(前期比15.9%増)となりました。これは主に、営業利益に加え、営業外費用に為替差損15百万円を計上したことによるものあります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

  親会社株主に帰属する当期純利益は109百万円減少し160百万円(前期比40.7%減)となりました。これは主に、経常利益に加え、特別損失へ減損損失を247百万円計上したこと、法人税等合計57百万円(前期93百万円)を計上したことによるものであります。

なお、営業成績の概況及びセグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

② 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金の主なものは、製品製造のための原材料及び購入部品費の他、外注費、製造費、受注獲得のための販売費、新製品開発のための研究開発費であります。運転資金は、自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローの他、銀行借入などにより調達しており、当社は、金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

入金の主な目的は、短期借入金が運転資金、長期借入金が設備投資資金であります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,329百万円、現金及び現金同等物の残高は1,768百万円となりました。

有価証券報告書提出日現在において、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。

経営方針経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、当連結会計年度より3か年を対象とする新中期経営計画「革新と創造への挑戦~独創性で輝き続けるKITAGAWAへ~」スタートしており、2021年度の目標数値として売上高4,300百万円、営業利益380百万円を掲げております。当連結会計年度の経営成績は、売上高5,408百万円、営業利益576百万円と、当初の連結業績予想である売上高5,100百万円、営業利益330百万円を上回ることができました。また、2020年度の連結業績予想は売上高4,200百万円、営業利益350百万円としております。2021年度には、目標に達成すべく、引き続き経営成績の向上に取り組んでまいります。なお、2020年度より「建材機械事業」セグメントが廃止となりますので、売上高・利益とも2019年度実績より2020年度の連結業績予想及び2021年度の中期経営計画は下回っております。

詳細は、「第5経理の状況  1連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであり、当社は、「建材機械事業」セグメントを担うキタガワエンジニアリング株式会社の全株式(保有比率48.0%)を、2019年8月30日付で同社へ譲渡したため、同社及びその子会社株式会社中國機設は連結子会社でなくなっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に当社及び主要連結子会社を置き、当社及び主要連結子会社は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは当社及び主要連結子会社を基礎とした製品・サービス別事業セグメントから構成されており、「産業機械事業」「建材機械事業」の2つを報告セグメントとしております。

「産業機械事業」は基板プレス・新素材プレス・ラミネータ・樹脂成形装置、FAシステム機械等、「建材機械事業」は合板プレス・合板機械等を製造販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年7月1日  至2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

産業機械事業

建材機械事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

3,585,879

1,255,802

4,841,682

135,771

4,977,454

4,977,454

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,342

2,342

43,743

46,085

46,085

3,588,221

1,255,802

4,844,024

179,515

5,023,539

46,085

4,977,454

セグメント利益

257,762

215,763

473,526

12,315

485,841

4,692

481,149

セグメント資産

3,274,833

920,215

4,195,049

208,718

4,403,767

2,478,018

6,881,786

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

66,062

9,757

75,819

1,211

77,031

77,031

有形固定資産及び

無形固定資産の増加

88,536

9,880

98,417

4,090

102,507

102,507

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油圧機器の製造販売事業であります。事業区分は、内部管理上採用している区分をベースに、事業の種類・性質等の類似性を考慮して区分しております。

2.調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去又は振替高であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去又は振替高△3,413千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産2,481,432千円であります。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自2018年7月1日  至2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

産業機械事業

建材機械事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

3,889,339

1,350,794

5,240,134

168,501

5,408,635

5,408,635

セグメント間の内部売上高又は振替高

849

849

52,814

53,663

53,663

3,890,188

1,350,794

5,240,983

221,315

5,462,299

53,663

5,408,635

セグメント利益

321,305

238,751

560,056

18,347

578,403

1,875

576,528

セグメント資産

3,623,075

1,280,807

4,903,882

213,842

5,117,725

1,961,433

7,079,159

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

75,524

12,268

87,793

1,674

89,467

89,467

有形固定資産及び

無形固定資産の増加

61,083

53,193

114,277

1,711

115,988

115,988

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油圧機器の製造販売事業であります。事業区分は、内部管理上採用している区分をベースに、事業の種類・性質等の類似性を考慮して区分しております。

2.調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去又は振替高であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去又は振替高△4,722千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産1,966,156千円であります。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年7月1日  至2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日  本

中  国

アメリカ

その他

合  計

2,805,788

1,249,940

523,503

398,221

4,977,454

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

A  社

521,500

建材機械事業

(注)顧客先の要望に応じ「秘密保持に関する確約書」を提出しているため、社名の公表は控えさせて頂きます。

 

当連結会計年度(自2018年7月1日  至2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日  本

中  国

台  湾

その他

合  計

2,955,401

799,816

966,817

686,600

5,408,635

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年7月1日  至2018年6月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2018年7月1日  至2019年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

産業機械事業

建材機械事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

247,496

247,496

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年7月1日  至2018年6月30日)及び当連結会計年度(自2018年7月1日  至2019年6月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2017年7月1日  至2018年6月30日)及び当連結会計年度(自2018年7月1日  至2019年6月30日)

該当事項はありません。

2【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した財政状態及び経営成績の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年9月27日)現在において判断したものであります。

(1)外部要因

  IT産業は製品市場が循環的に大きく変動し、しかも世界中が同じ状況となる関係で過去において振幅の大きな好況・不況を繰り返してきました。そして、IT産業の設備投資は大幅な増加と減少を繰り返してきております。それに伴い、当社では設備投資の状況により、経営成績が変動しております。

  過去における不況時の対応を教訓として生かせるよう経営を行ってまいります。

(2)技術力・製品開発力

  当社グループの主たるユーザー市場は、技術の進歩が著しく、当社の技術力・開発力が技術進歩に遅れをとると競争力は低下し、企業存続が危うくなる可能性があります。

  そこで、当社グループではユーザーのニーズを的確に把握し、ユーザーが満足する新製品の開発を行うとともに、新技術の研究を継続してまいります。

(3)人材の確保

  あらゆるハイテクノロジー企業と同様、当社グループは製品を開発するため、優秀な従業員を獲得し維持する必要があります。しかしながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、新規に採用できなかった場合、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。

  したがって、従業員には終身雇用を前提に福利厚生面を含め、可能な範囲できめ細かな対応を行っております。

(4)知的財産権等の保護

  当社グループは、多数の特許を保有しておりますが、これらの特許は異議を申し立てられたり、無効とされる可能性があります。さらに、第三者が当社の特許を侵害して対象となる技術を不当に使用する可能性もあり、それによる当社グループの競争上の優位性が損なわれることも考えられます。

  また、これらの権利により当社の競争上の優位性が保証されているわけではありません。有効な特許権の行使及び企業秘密の保護は、一部の国では困難な場合や制限される場合があり、当社グループの企業秘密は、従業員、契約相手及びその他の者によって不正に開示されたり、不正流用される可能性もあります。

(5)製造物責任

  当社グループが提供する製品のほとんどが受注生産であり、個々にユーザーの仕様に基づき製作していることもあり、ユーザーの使用中に欠陥が生じるリスクがあります。当社グループの製品は、ユーザーの基幹業務の遂行等、高い信頼性が求められ、欠陥が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があります。当社グループは間接損害を含め、欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに、これらの問題による社会的評価の低下は、当社グループの製品に対する顧客の購買意欲を低減させる可能性があります。

  したがって、ユーザーの製品使用状況の把握に努め、故障や欠陥の発生には、迅速な対応を行っております。

(6)価格競争に関する影響

  当社グループの主たる製品であるプリント配線板製造装置の業界は、価格競争が熾烈を極めております。また、中国経済の台頭は新たな市場を創生する一方で、安価な競合製品の供給者を生む結果ともなっております。

  そのため、市場シェアの維持及び収益性の確保が困難になる可能性があります。

(7)原材料価格の高騰に関する影響

  当社グループは、鋼材等を原材料とした製品を生産しておりますが、円安・消費税増税等により当社の使用する原材料価格が上昇しております。生産管理体制の強化及び原価管理システムの運営などによるコストダウンを推進していくことで対応しております。

  しかしながら、予想以上の急騰や長期にわたって高騰が続くことにより、当社グループの利益が減少するリスクがあります。

(8)為替レートの変動

  当社グループの製品は、中国及び台湾を始めとして、各国に輸出しており、取引の一部は外貨建てで行っているため、為替レート変動の影響を受けております。一般的に、円高は製品の販売競争力を下げ、円安は製品の販売競争力を上げます。このため、為替レートの変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  また、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っておりますが、為替レートの変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)コンプライアンス、内部統制関係

  当社グループは、世界各地において様々な事業分野で事業活動を展開しており、各国の法令、規則の適用を受けます。コンプライアンス(法令遵守)を始めとする目的達成のために、適切な内部統制システムを構築し、運用するに当たり、内部統制システムには本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。このため、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり、又は遵守のための費用が増加する可能性があります。

(10)訴訟

  当社グループの事業活動において、知的財産・製造物責任・環境保全・労働問題等に関し訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。

(11)その他のリスク

  当社グループは産業機械事業において、積極的な海外展開、ユーザーニーズを捉えた新製品の開発、原価低減等によるコスト削減等の推進、長年培ってきたノウハウを活かせる分野への資本投下、そして、新たな収益の柱作りの推進等、安定的な収益を確保できる体質の確立を進めてきております。

  しかしながら、当社グループが事業を遂行していく限り、戦争・テロ・伝染病等、人材の確保・喪失、仕入・外注先の供給体制等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1957年1月

合板機械の製造販売を目的として広島県府中市府川町に株式会社寿製作所を設立

1958年8月

合板用ホットプレスを開発し、製造販売を開始

1959年3月

大阪市西区南堀江に大阪営業所(現 大阪出張所)を新設

1960年9月

商号を北川精機株式会社に変更

1962年1月

東京都豊島区巣鴨に東京営業所を新設

1966年7月

新規事業分野として搬送機械部門への進出を図り、フロアーリフト、油圧エレベーターを開発し、

製造販売を開始

1969年11月

広島県芦品郡新市町に新市工場を新設(熱盤の製造)

1973年2月

広島県府中市中須町に中須工場を新設(搬送機械の製造)

1982年11月

多層プリント基板成形プレス(基板を何層も重ねた高精度のプレス機)を開発し、製造販売を開始

1983年4月

ソリッドストッカー(搬送部門における省力化、省スペース設備)を開発し、製造販売を開始

1985年7月

本社屋を本社工場隣接地に新築

1987年4月

大型真空積層プレス(20段プレス)を開発し、製造販売を開始

1988年6月

広島県府中市本山町に本山工場を新設(プレス機械の組立)

1990年12月

高温複合成形用ホットプレス(不活性ガス内で最高温度600℃に加熱成型)を開発し、製造販売を開始

1991年1月

東京営業所が支店に昇格

1992年3月

油圧ユニットの安定確保を図るため株式会社日本油圧電業を買収し、商号をホクセイ工業株式会社(現 連結子会社)に変更

1992年6月

業容拡大、生産効率向上のため本社、本社工場を現在地に新築、移転し、旧本社工場は府川工場として使用し、中須工場、新市工場は閉鎖

1993年2月

自動面取機の営業権を譲受け、製造販売を開始

1998年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録

1998年12月

本社工場隣接地に本社東工場を新設(2016年3月30日譲渡 2017年11月1日隣接した当社敷地内に新築移転、名称を本社工場D棟に変更

1999年6月

建材機械事業の強化を図るためキタガワエンジニアリング株式会社(連結子会社:2019年8月除外)を設立

1999年7月

建材機械事業をキタガワエンジニアリング株式会社(連結子会社:2019年8月除外)へ移管

2003年12月

新規事業分野としてソーラーシステム部門への進出を図り、太陽光発電用シリコンウェハーの製造、販売のためケーエスエス株式会社(連結子会社:2012年1月清算結了)を設立

2004年3月

ソーラーシステム事業が製造販売を開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年1月

新規事業分野として電気二重層キャパシタ(Electric Double Layer Capacitor)部門への進出を図り、キャパシタ他販売のためKST株式会社(連結子会社 北川商事株式会社:2014年8月清算結了)を設立

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2011年2月

本社工場隣接地に本社PV工場を新設(2016年3月30日譲渡)

2011年7月

産業機械事業の販売強化を図るため北川精机貿易(上海)有限公司(現 連結子会社)を中国に設立

2012年6月

電気二重層キャパシタ及び太陽光発電用シリコンウェハー(ソーラーシステム事業)の製造から撤退

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2017年8月

キタガワエンジニアリング株式会社(連結子会社:2019年8月除外)が製造効率化のため、株式会社中國機設(連結子会社:2019年8月除外)を買収し、当社の孫会社化

2019年8月

当社が保有するキタガワエンジニアリング株式会社の全株式(保有比率48.0%)を同社へ譲渡したため、同社を連結対象から除外

これに伴い、同社の100%子会社である株式会社中國機設(当社における孫会社)も当社の連結対象から除外

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

8

32

51

21

3

3,042

3,157

所有株式数(単元)

0

5,882

4,140

6,477

2,134

6

57,849

76,488

800

所有株式数の割合(%)

0.00

7.69

5.41

8.47

2.79

0.01

75.63

100.00

(注)自己株式1,838株は、「個人その他」の欄に18単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本方針に、株主の皆様への利益還元を充実していくことが、重要な経営課題であると認識しております。

しかしながら、当期の期末配当については、利益剰余金の状況を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。次期配当につきましても、同様の理由から、配当を見送らせていただきます。

なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 5名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

内田 雅敏

1963年10月27日

 

1989年4月

マツダ㈱入社

1997年4月

当社入社

1997年9月

当社CCS室長

1998年1月

当社取締役経営企画室長

1999年7月

当社代表取締役専務経営企画室長

2005年9月

ホクセイ工業㈱代表取締役社長(現任)

2008年5月

当社代表取締役専務経営企画室長兼内部監査室長

2008年6月

㈱北川鉄工所監査役

2011年1月

 

当社代表取締役専務経営企画室長兼PV事業部長兼内部監査室長

2011年4月

当社代表取締役専務PV事業部長兼内部監査室長

2011年7月

北川精机貿易(上海)有限公司董事長

2011年10月

当社代表取締役専務PV事業部長

2012年7月

当社代表取締役専務

2016年7月

2018年6月

当社代表取締役社長(現任)

キタガワエンジニアリング㈱取締役(現任)

2019年6月

㈱北川鉄工所取締役(現任)

 

(注)4

579

代表取締役専務

経営企画室長

兼内部監査室長

内田 浩靖

1965年7月4日

 

1990年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2000年11月

同行香港支店

2009年11月

同行融資部

2011年4月

当社入社 執行役員経営企画室長

2011年9月

当社取締役経営企画室長

2011年10月

当社取締役経営企画室長兼内部監査室長

2013年7月

北川精机貿易(上海)有限公司総経理

2015年5月

ホクセイ工業㈱取締役(現任)

2019年7月

当社代表取締役専務経営企画室長兼内部監査室長(現任)

2019年8月

北川精机貿易(上海)有限公司董事長(現任)

 

(注)4

50

取締役

(監査等委員)

小林由和

1961年10月15日

 

1984年4月

㈱広島銀行入行

2012年4月

同行大竹支店長

2014年10月

当社出向 執行役員財務部長

2017年2月

当社執行役員財務部長兼人事総務部長

2018年11月

当社入社 執行役員財務部長兼人事総務部長

2019年4月

当社執行役員財務部長

2019年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

-

取締役

(監査等委員)

田邉 知士

1940年2月22日

 

1974年3月

税理士登録

1975年12月

田邉知士税理士事務所所長

2002年7月

税理士法人田邉会計事務所所長(現任)

2010年3月

当社仮監査役

2010年9月

当社監査役

2015年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

渡辺 純夫

1945年3月22日

 

1963年4月

㈱北川鉄工所入社

1998年6月

同社取締役工機事業部生産統括部長

2003年4月

同社取締役技術統括

2004年4月

同社常務取締役生産統括

2009年4月

同社常務執行役員生産技術本部長

2010年4月

同社常務執行役員品質本部長

2012年3月

同社退社

2018年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

-

641

  (注)1.代表取締役内田浩靖は代表取締役社長内田雅敏の実弟であります。

2.監査等委員のうち、小林由和は、常勤監査等委員であります。

3.取締役田邉知士及び渡辺純夫は、社外取締役であります。

4.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

5.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

 

② 社外役員の状況

当社は、経営監視機能の強化並びに客観性及び中立性確保のために、社外取締役を2名(田邉知士氏、渡辺純夫氏)選任しており、いずれも監査等委員であります。両氏とも専門的な知識や経験を基に、取締役会において独立した立場から有用な助言をいただいており、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がっております。

田邉知士氏は税理士としての専門的な知識と豊富な経験から、主に財務・会計の監査をしていただくために選任しました。なお、同氏は当社の顧問税理士事務所の所長でありますが、報酬額は当社売上高の0.1%未満、税理士事務所売上高の1%未満と寡少であります。また、同氏は当社株式12,000株を所有しておりますが、持ち株比率0.16%と寡少であります。これらのことから、当社との間には特別な利害関係はなく、独立性があると判断しております。

渡辺純夫氏は株式会社北川鉄工所の常務取締役としての経験から、企業経営経験と幅広い見識を有しており、主に経営執行等の監視をしていただくために選任しました。なお、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないため、独立性があると判断しております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことと、幅広い知識や専門的な知見を有していることとしております。また、当社と両氏との人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。

なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として社外取締役田邉知士氏、渡辺純夫氏を届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役を含む監査等委員及び監査等委員会は内部統制システムの有効性を前提としながら、内部監査室より監査計画及び内部統制システムの運用状況とその結果について定期的に報告を受け、適宜指示を行っております。また監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要説明、並びに四半期レビュー及び期末監査の報告を受けるとともに、その内容について会計監査人と協議・調整を行う等、有効かつ効率的に職務を執行し、監査機能の充実を図るべく、会計監査人と綿密な連携の下で監査を進めております。更に必要に応じ、会計監査人又は内部監査室に監査等委員会への出席を要請し、情報交換及び協議を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、広島県府中市その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休資産を所有しております。

当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、当連結会計年度6,003千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費および一般管理費に計上)であり、遊休不動産に関する費用は、前連結会計年度2,299千円(営業外費用に計上)であります。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年7月1日

至  2018年6月30日)

当連結会計年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

31,336

31,336

期中増減額

36,300

期末残高

31,336

67,636

期末時価

35,788

71,094

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の増加は、事業用不動産から遊休不動産への振替(36,300千円)であります。

3.期末の時価は、不動産鑑定評価額を基礎としております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な

事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

(名)

資金援助

(千円)

債務保証

(千円)

営業上の取引

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ホクセイ工業㈱

広島県福山市

20,000

その他

100.0

3

50,000

油圧機器等の仕入

キタガワエンジニアリング㈱(注)2.4.5.6.8

広島県
府中市

50,000

建材機械事業

48.0

[22.5]

2

35,331

製品等の販売

工場設備の賃貸

北川精机貿易(上海)有限公司

中国

上海市

20,000

産業機械事業

100.0

2

当社製品の販売

㈱中國機設(注)7.8.9

広島県府中

10,000

建材機械事業

100.0

(100.0)

キタガワエンジニアリング㈱の外注

(注)1.主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

5.議決権の所有割合の[  ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

6.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等     (1)売上高         1,322,282千円

(2)経常利益         220,092千円

(3)当期純利益       141,861千円

(4)純資産額         794,772千円

(5)総資産額       1,773,850千円

7.キタガワエンジニアリング㈱が100%出資する当社の連結子会社であります。

8.キタガワエンジニアリング株式会社の全株式を、2019年8月30日付で同社へ譲渡しました。詳細は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

9.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有であります。

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

  至  2018年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

  至  2019年12月31日)

貸倒引当金繰入額

785千円

1,141千円

給与及び賞与

95,779

88,219

賞与引当金繰入額

8,669

5,637

退職給付費用

4,936

3,492

役員賞与引当金繰入額

4,000

役員退職慰労引当金繰入額

5,168

300

1【設備投資等の概要】

  当連結会計年度中において実施しました企業集団の設備投資の総額は115,988千円で、の主なものは、当社(産業機械事業)のサポイン事業(※)及び当社連結子会社のキタガワエンジニアリング株式会社(建材機械事業)の製造設備用地等の取得であります。

 なお、当連結会計年度において、減損損失247,496千円を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)※7 減損損失」に記載のとおりであります。

≪ご参考≫

※サポイン事業

 当社は、当社の提案した研究開発計画(大型で積層構成自由度の高いCFRTP一方向連続繊維積層板の量産技術開発)が、経済産業省の平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)に採択されており、共同研究実施機関と連携して研究開発の完了と事業化に邁進しております(予定:2020年3月まで)。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,375,000

1,375,000

1.250

1年以内に返済予定の長期借入金

123,676

121,332

1.764

1年以内に返済予定のリース債務

631

848

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

929,435

827,961

1.845

2020年~2027

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,681

4,320

2020年~2025年

合計

2,432,423

2,329,462

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

119,934

117,996

117,996

115,308

リース債務

1,066

1,066

921

631

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,828 百万円
純有利子負債32 百万円
EBITDA・会予595 百万円
株数(自己株控除後)7,647,762 株
設備投資額N/A
減価償却費95 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  内田 雅敏
資本金300 百万円
住所広島県府中市鵜飼町800番地の8
会社HPhttp://www.kitagawaseiki.co.jp/

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