1年高値3,310 円
1年安値1,823 円
出来高7,700 株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA3.9 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA5.0 %
ROIC8.3 %
β0.67
決算12月末
設立日1946/11
上場日1998/11/9
配当・会予60 円
配当性向26.2 %
PEGレシオ1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:13.6 %
純利5y CAGR・予想:11.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社の㈱エバジツにより構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社(以下「荏原グループ」という。)とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。

主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

環境関連 ………………… オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置・水処理プラントなど当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。

水処理関連 ……………… 当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。

風水力冷熱機器等関連 … 当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。

以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(注)荏原グループとの取引関係

① ㈱荏原製作所の概要及び当社との関係

会社名
(住所)

資本金
(百万円)

事業内容

当社の出資
比率

(当社への出
資比率)(%)

関係内容

役員等の
兼務等

事業上の関係

㈱荏原製作所

(東京都大田区)

79,155

風水力事業、エンジニアリング事業、精密・電子事業

0.33

(-)

-

当社は㈱荏原製作所と代理店契約を締結しており、同社の販売代理店として、主として風水力事業・エンジニアリング事業関連製品を販売しております。

(注)出資比率は2019年12月31日現在の状況であります。なお、㈱荏原製作所は関連当事者には該当しておりません。

 

② 当連結会計年度の荏原グループとの取引高及び債権債務残高等

取引内容

取引金額
(百万円)

科目

期首残高
(百万円)

期末残高
(百万円)

営業取引

 

買掛金

2,358

1,072

機器材料仕入

2,382

支払手形

24

26

材料仕入

6

電子記録債務

1,450

1,299

商品仕入

2,285

期日現金買掛金

-

160

製品及び工事売上高

264

売掛金

27

17

商品売上高

20

電子記録債権

41

56

(注)1.取引金額及び債権債務残高は、相殺後の金額で記載しております。

2.取引金額は消費税等抜きの金額で、期首残高・期末残高は消費税等込みの金額であります。

3.取引条件ないし取引条件の決定方針等

仕入取引については、代理店契約等に基づき決定しております。

売上取引については、一般取引条件と同様に決定しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)におけるわが国経済は、雇用環境・個人所得などに改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。しかし、海外の政治・経済の不安定な動向により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化、災害対策などの需要が引き続き活発であります。また、民間分野では、首都圏を中心とした都市再開発需要に底堅いものがあります。

このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。

(環境関連)

環境関連セグメントを企業成長の核とすべく、自社製品の拡販とラインナップの充実を進めるために、

a.既存製品のブラッシュアップ

b.アフターサービスの充実

c.新製品の投入

(水処理関連)

販売エリアの拡大と売上総利益率の向上を図るために、

a.選択受注、積算技術の向上、原価意識の徹底

b.実績の少ないエリアへの進出

c.防災需要の取り込み強化

(風水力冷熱機器等関連)

引き続き活発な建築設備需要を取り込むために、

a.都市再開発需要へのアプローチ強化

b.多様化するニーズに対応した取扱製品の拡充

 

これらの活動の結果、当連結会計年度の受注高は28,220百万円(前年同期比2.6%増)、売上高は28,431百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は2,024百万円(前年同期比5.4%減)、経常利益は2,169百万円(前年同期比3.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,512百万円(前年同期比5.5%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(環境関連)

環境関連セグメントでは、受注高は5,328百万円(前年同期比5.3%減)、売上高は5,296百万円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益は791百万円(前年同期比2.9%増)となりました。

(水処理関連)

水処理関連セグメントでは、受注高は12,072百万円(前年同期比1.6%増)、売上高は12,544百万円(前年同期比11.5%減)、セグメント利益は1,253百万円(前年同期比16.1%減)となりました。

(風水力冷熱機器等関連)

風水力冷熱機器等関連セグメントでは、受注高は10,818百万円(前年同期比8.3%増)、売上高は10,590百万円(前年同期比8.8%増)、セグメント利益は789百万円(前年同期比35.1%増)となりました。

 

財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末に比べ1,481百万円増加し、28,065百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加237百万円、受取手形及び売掛金の減少319百万円、投資有価証券の増加1,927百万円、保険積立金の減少206百万円等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ943百万円減少し、13,120百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,056百万円、前受金の減少334百万円、繰延税金負債の増加560百万円等であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2,424百万円増加し、14,945百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,512万百円の計上、剰余金の配当428百万円の計上による減少、保有有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加1,312百万円等であります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ937百万円減少し、5,227百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は717百万円(前年同期は2,946百万円の獲得)となりました。税金等調整前当期純利益の計上2,169百万円、仕入債務の減少1,056百万円、法人税等の支払額751百万円等により営業活動全体では717百万円の増加となったものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,225百万円(前年同期は86百万円の獲得)となりました。主な要因は、拘束性預金の増加1,175百万円、無形固定資産の取得による支出102百万円、投資有価証券の取得による支出37百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は428百万円(前年同期は628百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額428百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

環境関連

(百万円)

3,148

86.4

水処理関連

(百万円)

8,813

87.4

風水力冷熱機器等関連

(百万円)

3,374

122.6

合計

(百万円)

15,336

93.1

(注)金額は生産価格によっております。

 

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

環境関連

(百万円)

37

-

水処理関連

(百万円)

337

87.9

風水力冷熱機器等関連

(百万円)

4,908

101.1

合計

(百万円)

5,283

100.8

(注)金額は仕入価格によっております。

 

c.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

1)受注実績

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

環境関連

5,328

94.8

3,028

101.1

水処理関連

12,072

101.6

11,415

96.0

風水力冷熱機器等関連

10,818

108.3

4,534

105.3

合計

28,220

102.6

18,978

98.9

(注)金額は販売価格によっております。

2)受注先別実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

前年同期比(%)

環境関連

2,268

3,060

5,328

94.7

水処理関連

11,923

149

12,072

101.6

風水力冷熱機器等関連

1,679

9,138

10,818

108.3

合計

15,871

12,348

28,220

102.6

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。

 

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

前年同期比(%)

環境関連

3,055

2,241

5,296

98.1

水処理関連

12,209

334

12,544

88.5

風水力冷熱機器等関連

1,966

8,624

10,590

108.8

合計

17,232

11,199

28,431

97.1

(注)1.総販売実績に対する販売割合が、10%以上の相手先はありません。

2.当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

.資産の部

流動資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ232百万円減少し、18,321百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度と比べ1,713百万円増加し、9,744百万円となりました。

これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,481百万円増加し、28,065百万円となりました。

ロ.負債の部

流動負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度と比べ1,530百万円減少し、11,746百万円となりました。

固定負債は、繰延税金負債の組替などにより、前連結会計年度と比べ586百万円増加し、1,374百万円となりました。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度と比べ943百万円減少し、13,120百万円となりました。

ハ.純資産の部

純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度と比べ2,424百万円増加し、14,945百万円となりました。

2)経営成績

イ.経営成績の概要

当連結会計年度における経営成績の概要は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。

ロ.受注高について

半導体向け需要の減少や台風15、19号等の自然災害による公共案件の入札延期などの影響がありましたが、上下水道施設の更新案件の増加、都市再開発案件の増加等によって、受注高は前年同期比2.6%増の28,220百万円となりました。

セグメント別では、環境関連は前年同期比5.3%減、水処理関連は前年同期比1.6%増、風水力冷熱機器等関連は前年同期比8.3%増となりました。

ハ.売上高について

都市再開発案件は増加したものの、半導体向け需要の減少や台風15、19号等の自然災害による工事進捗の遅れ等によって、売上高は前年同期比2.9%減の28,431百万円となりました。

セグメント別では、環境関連は前年同期比1.9%減、水処理関連は前年同期比11.5%減、風水力冷熱機器等関連は前年同期比8.8%増となりました。

ニ.売上総利益について

選別受注、原価低減活動等によって売上総利益率が前年同期25.8%から26.8%へと1.0ポイント上昇したため、売上高は減少しましたが、売上総利益は前年同期比0.8%増の7,621百万円となりました。

ホ.販売費及び一般管理費について

人件費、研究開発費の増加に基幹システムの更新費用が加わり、販売費及び一般管理費は前年同期比3.3%増の5,596百万円となりました。

ヘ.営業利益について

販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加が吸収できず、営業利益は前年同期比5.4%減の2,024百万円となりました。

ト.経常利益について

営業利益に、受取配当金、投資不動産賃貸料等による営業外収益210百万円、不動産賃貸費用等による営業外費用65百万円が加わり、経常利益は前年同期比3.8%減の2,169百万円となりました。

チ.親会社株主に帰属する当期純利益について

経常利益の減少によって、親会社株主に帰属する当期純利益も前年同期比5.5%減の1,512百万円となりました。

 

3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 事業等のリスク 及び 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り」に記載のとおりであります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

1)キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。

 

2015年12月期

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

自己資本比率

(%)

41.3

45.3

49.1

47.1

53.3

時価ベースの自己資本比率

(%)

42.1

38.5

53.0

44.8

52.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

(年)

0.9

-

0.8

0.4

1.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ

(倍)

120.2

-

192.1

357.6

90.3

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

4.2016年12月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

 

2)資金の需要

更なる企業価値の向上を図るための設備投資、事業投資、債務の返済及び運転資金などの資金需要に備え、資金調達及び流動性の確保に努めています。

3)資金の調達

当社グループは、必要な資金は内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行借入により調達しております。

4)資金の流動性

当社グループは、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しております。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

1)目標とする経営指標

当社グループは、「環境関連」(メーカー事業)を核とした成長基盤の構築を図り、利益成長による企業価値を向上させるために、「目指す経営指標」として、以下の3つの経営指標を設定しております。

イ.「環境関連」(メーカー事業)の売上総利益構成比率50%以上

ロ.売上総利益率30%以上

ハ.営業利益率10%以上

当連結会計年度におきましては、「環境関連」(メーカー事業)の売上総利益率構成比率27.6%、売上総利益率26.8%、営業利益率7.1%となっております。

2)中長期的な会社の経営戦略

中長期経営目標である「目指す経営指標」達成への道標とするために、中長経営計画「EJ2023」を策定し、以下の戦略を展開していきます。

イ.新事業の創出、新製品開発の加速

これまでの研究開発活動の成果を基に、新事業の創出と新製品の市場投入の加速を図る。

ロ.水処理関連

・事業領域の拡大

顧客軸・製品軸の両面から、事業領域の拡大を図る。

ハ.安定的収益基盤の確立

外部環境に左右されない基盤造りとしてストックビジネスの強化と、既存事業の収益性向上を図る。

 

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(環境関連)

環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、計測分野では半導体業界向け需要は減少したものの浄水場向け案件が増加し、また省エネブロワ分野でも公共向け案件が増加しております。しかし、脱臭分野で工事を含む大型案件が減少し、また水処理プラント分野でも公共向け水産施設案件が減少しております。その結果、セグメント全体の受注高は、前年同期比5.3%減の5,328百万円となりました。

売上高は、計測分野で半導体業界向け需要が減少し、脱臭分野で工事を含む大型案件が減少しております。しかし、水処理プラント分野では、前年同期に受注した大型水景施設が売上計上され、また、2018年12月期に参入したZEB化事業も売上高に寄与しております。その結果、売上高は前年同期比1.9%減の5,296百万円となりました。
セグメント利益は、売上高は減少したものの売上総利益率が向上し、前年同期比2.9%増の791百万円となりました。

(水処理関連)

上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの受注高は、上下水道設備の更新案件等が増加したことによって、前年同期比1.6%増の12,072百万円となりました。しかし、売上高は、期首受注残高の減少に加え、台風15号、19号等による自然災害の発生によって工事進捗に遅れが生じたことによって前年同期比11.5%減の12,544百万円となりました。セグメント利益も売上高の減少に伴い前年同期比16.1%減の1,253百万円となりました。

(風水力冷熱機器等関連)

主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントは、首都圏の再開発案件等を中心に需要は依然として底堅いものがあり、受注高は前年同期比8.3%増の10,818百万円、売上高は前年同期比8.8%増の10,590百万円となり、セグメント利益も売上高の増加に伴い前年同期比35.1%増の789百万円となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場、販売方法の類似性等を基に「環境関連」、「水処理関連」、「風水力冷熱機器等関連」の3つを報告セグメントとしております。「環境関連」は、環境関連製品の製造・販売等を手掛けており、「水処理関連」は、上下水道向けの設計・施工等を手掛け、「風水力冷熱機器等関連」は、ポンプ、ボイラや省エネ型空調機器などを商社として販売しております。

なお、各報告セグメントの主な商品、製品及び工事は、以下のとおりであります。

報告セグメント

主要品目

環境関連

オゾン濃度計、産業用脱臭剤・脱臭装置、省エネブロワ、各種水処理関連装置、感染症対策製品等の製造・販売

民間用排水処理施設、水産関連施設、水景施設等の計画・設計及び施工

水処理関連

上下水道処理施設(浄水場、下水処理場、各種ポンプ場等)の設計・施工並びに関連する機械・電気設備等の設計・施工・メンテナンス

風水力冷熱機器等関連

空調設備、給排水・衛生設備等に関わる風水力機器、冷熱機器等の仕入・販売及び当該設備関連工事

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

環境関連

水処理関連

風水力冷熱

機器等関連

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,397

14,167

9,729

29,295

-

29,295

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

-

5,397

14,167

9,729

29,295

-

29,295

セグメント利益

769

1,494

584

2,847

708

2,139

セグメント資産

3,583

6,810

4,587

14,981

11,603

26,584

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

60

61

19

141

42

184

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

37

35

120

192

46

239

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

① セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

② セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

環境関連

水処理関連

風水力冷熱

機器等関連

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,296

12,544

10,590

28,431

-

28,431

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

-

5,296

12,544

10,590

28,431

-

28,431

セグメント利益

791

1,253

789

2,834

809

2,024

セグメント資産

3,537

6,276

4,659

14,473

13,592

28,065

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

66

37

48

153

44

197

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

28

39

15

82

128

210

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

① セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

② セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10%未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10%未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、環境関連機器及び環境関連システムのメーカーとして、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念の下、社会のニーズに合った製品の開発と製造販売を通じて継続的に事業拡大を図り、業績の向上と企業価値を高めることを基本方針としております。

 

(2)経営環境

当社を取り巻く事業環境は、公共分野では1950年代に整備が始まった上下水道設備の老朽化が進み、更新需要が増加するとともに、多発する自然災害に備え、防災・耐震化需要等が高まっておりますが、将来的には日本の人口減少による需要の縮小均衡など厳しい面も予想されます。また、民間分野では首都圏の都市再開発案件が投資をけん引し、良好な事業環境が継続しておりますが、海外の政治、経済の不安定な動向など国内経済への影響が不透明な要素も多く存在しております。

 

(3)経営指標等

当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、長年にわたり様々な環境問題に目を向けてきました。

今年、創業75周年を迎えるにあたり、外部環境の変化に左右されず、確固たる軸を持った競争力ある企業を実現するために、当社グループが大切にする価値を「ビジョン」として定め、また、これまで掲げてきた「目指す経営指標」達成への道標とするために、中長経営計画「EJ2023」を策定しております。

① ビジョンの設定

当社グループが大切にする価値を「ビジョン」として定めております。

a.「社会性」

 地球規模の環境問題に貢献できるトータル環境ソリューションカンパニーへの進化

b.「顧客価値」

 顧客課題解決型の高収益企業へ

c.「ブランド」

 荏原実業(EJ)ブランドを確立すると共に、社員が働くことに誇りを持てる企業へ

② 中長期経営目標「目指す経営指標」

a.「環境関連」(メーカー事業)の売上総利益構成比率50%以上

b.売上総利益率30%以上

c.営業利益率10%以上

③ 中期経営計画「EJ2023」

a.経営目標

 「EJ2023」は、「目指す経営指標」を達成するために進むべき道を示した道標であり、2023年12月の経営数値目標として以下の数値を掲げております。

(単位:百万円)

 

2019年12月期

実績

2023年12月期

目標

増加率

売上高

28,431

35,000

23%

売上総利益

7,621

9,500

25%

営業利益

2,024

3,000

48%

 

b.基本方針

・新事業の創出、新製品開発の加速

これまでの研究開発活動の成果を基に、新事業の創出と新製品の市場投入の加速を図る。

・事業領域の拡大

顧客軸・製品軸の両面から、事業領域の拡大を図る。

・安定的収益基盤の確立

外部環境に左右されない基盤造りとしてストックビジネスの強化と、既存事業の収益性向上を図る。

 

(4)対処すべき課題

利益成長により企業価値を高めることを目的とし、以下の課題に取り組んでおります。

① 「環境関連」を成長の核とするために、事業領域の拡大とニッチ戦略を進める。

a.新製品の投入

 ZEBに続き、ZEHの取り組みを強化

b.現有製品群のブラッシュアップ

 実績のある製品は利益を重視

 「高度処理」「省エネ」「AI/IoT」「環境負荷軽減」「安全安心」のニーズに対応する形で競争力を強化

c.メンテナンス・サービスの強化

 アフターサービスを充実させ、外部環境に左右されない収益基盤として育成

② 顧客軸・製品軸の両面から、事業領域の開拓を進める

a.選別受注、積算技術の向上、原価意識の徹底

b.実績の少ないエリアでの受注活動強化

c.防災需要への対応

③ 既存の収益基盤を着実に強化する。

a.ゼネコン・サブコン・メーカーとの連携強化

b.多様な顧客層へのアプローチ

④ コンプライアンスの徹底を図ると共に、経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図る

 

2【事業等のリスク】

以下においては、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。

以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)官公庁への依存について

当社グループは、受注高及び売上高の官公庁依存度が高い水準になっており、公共投資予算の抑制や公共工事コストの縮減策によって、当社グループの受注状況及び損益が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、オゾン・省エネ・脱臭・水処理・水産などの「環境関連」分野における技術開発力及び新製品開発力の強化により積極的な民需の開拓を行い、安定した受注及び収益の向上に努める方針であります。

また、官公庁依存度が高いことから、公共工事の売上高が12月から3月に集中する季節的変動があります。

 

① 受注先別実績

 

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

官公庁比率(%)

2018年12月期

16,752

10,748

27,500

60.9

2019年12月期

15,871

12,348

28,220

56.2

(注)当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。

 

② 販売先別実績

 

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

官公庁比率(%)

2018年12月期

19,078

10,217

29,295

65.1

2019年12月期

17,232

11,199

28,431

60.6

(注)当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。

 

(2)市場環境について

当社グループでは、市場環境の変化に対応すべく製品開発力を強化しておりますが、民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)業績の季節的変動について

「(1)官公庁への依存について」で記載のとおり、官公庁依存度が高いことから、売上高が上期に集中する季節的変動があります。

 

 

2018年12月期

2019年12月期

上期

下期

通期

上期

下期

通期

売上高

(百万円)

16,081

13,213

29,295

15,652

12,779

28,431

上下比率

(%)

54.9

45.1

100.0

55.1

44.9

100.0

経常利益

(百万円)

1,800

451

2,252

1,631

538

2,169

 

 

(注)下期の数値は、通期の数値から上期の数値を差し引いたものであります。

 

(4)㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について

当社グループは、㈱荏原製作所及び同社の関係会社(以下「荏原グループ」という。)と販売代理店契約を締結して荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。

最近2連結会計年度における製品及び工事売上原価、商品仕入高に占める荏原グループの割合は、以下のとおりであります。

 

2018年12月期

2019年12月期

A 荏原グループ

(百万円)

3,392

2,388

B 製品及び工事売上原価

(百万円)

16,547

15,357

A/B

(%)

20.5

15.6

C 荏原グループ

(百万円)

2,771

2,285

D 商品仕入高

(百万円)

5,239

5,283

C/D

(%)

52.9

43.3

荏原グループとの取引関係は、今後も安定的に推移するものと判断しておりますが、荏原グループとの代理店基本契約等が延長されなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)製造について

当社は、自社の生産設備を保有しない、いわゆるファブレス企業であり、環境関連製品の製造を外部委託しております。生産設備を保有しないことで経営資源を研究開発に集中させることができますが、一方で十分な製造委託先の確保が出来ない場合などには、製品の供給が受けられなくなる可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社では、複数の製造委託先を保有していること、また、製品製造に必要な技術及びデータは全て当社が管理しているため、特定の製造委託先への製造委託が不可能になった場合でも、短期間で代替の製造委託先を選定し製品供給を再開することができると認識しております。

 

(6)環境法規制について

当社グループは、環境法規制の強化に対応した製品の開発に経営資源を集中させており、数々の環境法規制の強化は当社グループの成長要因の一つとなっております。しかしながら、環境法規制の強化に対応した魅力ある製品を開発出来ない場合には、将来の成長性を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)法的規制について

当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理及び清掃に関する法律、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法など様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図っておりますが、法律・規制等が強化された場合、または予期し得ない法律・規則等の導入・改正等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)工事損失について

当社グループは、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、販売した製
品及び設計・施工したプラント類の不具合や納期遅延等により、追加工事・追加費用の発生、顧客への補償等費用
負担の発生、更には顧客等に損害を与え損害賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これらが生じた
場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)保有有価証券の時価下落について

当社グループは、取引先との安定的な関係を維持するため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため
一定額の有価証券を保有しておりますが、急激な株式市況の悪化は、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能
性があります。

 

(10)研究開発について

継続的成長及び競争力強化の源泉は、差別化された新技術・新製品等の研究開発にあると認識し、研究開発活動
を行っておりますが、研究開発の成果は不確実なものであり、必ずしも成果に結び付かない可能性があります。

 

(11)自然災害等について

地震・風水害等の天災地変、戦争、テロ、その他突発的な事故等の発生により、当社グループ所有資産や仕掛工
事中の機器資材等の価値が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1946年11月

風水力機械などの販売を目的として東京都京橋区(現中央区)木挽町七丁目1番地に資本金19万円をもって荏原工業㈱を設立

1949年12月

建設業法による東京都知事登録(い)第950号

1950年7月

㈱荏原製作所と同社製品の販売に関し代理店契約を締結

1950年12月

東京都大田区に嶺町工場を開設し、機械の据付け及び配管工事を開始

1952年6月

会社の商号を荏原実業㈱に変更

1956年4月

荏原インフィルコ㈱(1994年10月㈱荏原製作所に合併)と代理店契約を締結し、水処理プラントの販売及び工事を開始

1966年5月

静岡県静岡市に静岡営業所(現静岡支社)を設置

1968年2月

建設業法による建設大臣登録(ワ)第8521号

1971年6月

大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支社)を設置

1971年11月

宮城県仙台市に仙台営業所(現東北営業所)を設置

1972年10月

信和産業㈱(現荏原冷熱システム㈱)と代理店契約を締結し、冷却塔の販売を開始

1974年4月

建設業の許可を取得、建設大臣許可(特-49)第3762号

1975年12月

㈱ヘリオスと代理店契約を締結し、破砕機の販売を開始

1976年1月

神奈川県川崎市にオゾン濃度計の製品開発を目的とし、川崎研究所を設置

1978年2月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉営業所(現関東支社)を設置

1979年6月

岩手県盛岡市に盛岡営業所(現北東北営業所)を設置

1980年10月

萩原ボイラ工業㈱(資本金2,000万円)を買収し、子会社とすると共に商号を関東エハラボイラ工業㈱に変更

1983年11月

静岡県富士市に富士出張所(現富士営業所)を設置

1984年3月

千葉県千葉市に千葉営業所(現東関東支社)を設置

1984年10月

群馬県前橋市に群馬営業所を設置

1985年8月

エンザイム興業㈱(現エンザイム㈱)と脱臭剤(ボエフ)及び脱臭装置の製造販売に関し、独占的実施契約を締結し、脱臭剤などの製造販売を開始

1985年10月

嶺町工場を分離独立し、機械の据付け及び配管工事の専門会社として全額出資の㈱エバジツを設立

1991年11月

川崎研究所内に環境分析・計量に関する技術開発を目的に環境分析センターを設置。また、栽培漁業に関する技術開発を目的に水産技術研究所を設置

1993年2月

新潟県柏崎市(後に長岡市に移転)に商品開発室を設置

1995年10月

子会社の関東エハラボイラ工業㈱を吸収合併

1996年5月

埼玉県北葛飾郡鷲宮町(現久喜市)に環境関連製品の実証試験を行うため、埼玉研究所を設置

1996年5月

広島県広島市に広島事務所を設置

1996年6月

愛知県名古屋市に中部営業所を設置

1998年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1999年7月

環境分析センター、水産技術研究所及びテクニカルセンターを中央研究所として統合

1999年11月

ISO9001認証取得(静岡支社、中部営業所)

2000年5月

神奈川県川崎市に神奈川支社を設置

2000年6月

ISO9001認証取得(環境システム本部、環境事業本部、環境計測器事業部、医療・環境部)

2001年2月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2001年7月

山梨県甲府市に山梨事務所(現山梨営業所)を設置

2001年7月

福岡県福岡市に九州事務所を設置

2001年9月

茨城県つくば市に茨城事務所(現茨城営業所)を設置

2004年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2004年4月

当社全額出資のイージェイ㈱を設立

2005年9月

神奈川県川崎市に新研究施設を建設し、中央研究所全機能を移転

2009年6月

神奈川県川崎市に環境計測技術センターを建設し、川崎研究所全機能を移転

2010年4月

当社全額出資のトリニタス㈱を設立

2014年7月

千葉県木更津市のかずさ生産技術センター竣工、稼働開始

2014年10月

トリニタス㈱を吸収合併

2014年10月

イージェイ㈱の全株式を譲渡

2016年3月

監査等委員会設置会社へ移行

2018年6月

千葉県木更津市のかずさファシリティ開発センター竣工、稼働開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数     (人)

-

24

23

45

83

4

5,092

5,271

所有株式数   (単元)

-

17,229

1,556

5,404

9,372

6

33,553

67,120

3,000

所有株式数の割合(%)

-

25.67

2.32

8.05

13.96

0.01

49.99

100.00

(注)自己株式122,867株は、「個人その他」に1,228単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

利益配分については、株主の皆様に対して安定的配当を継続して実施することを経営の重要課題としております。さらに内部留保にも意を用い、研究開発、設備投資に備えるなどして、業績の向上と財務体質の強化に努めることを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としておりましたが、第77期定時株主総会において、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨の定款変更を行っております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり普通配当60円(うち中間配当30円00銭)を実施することを決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年8月1日

取締役会

197

30.00

2020年3月26日

第81期定時株主総会

197

30.00

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

会長兼社長

(代表取締役)

管理統括

鈴木 久司

1939年11月30日

 

1961年9月

当社入社

1983年11月

取締役

1986年12月

常務取締役

1990年3月

専務取締役

1993年12月

代表取締役

1993年12月

管理統括(現任)

2000年2月

代表取締役副社長

2007年1月

代表取締役社長

2016年3月

代表取締役会長

2017年1月

代表取締役会長兼社長(現任)

 

(注)1

137

取締役

専務執行役員・

営業統括・

環境事業本部長

阿部  亨

1957年1月22日

 

1981年4月

当社入社

2003年4月

産業システム部長

2005年6月

環境ソリューション本部副本部長

2009年1月

環境事業本部副本部長

2011年1月

執行役員

2013年11月

上席執行役員

2013年11月

環境事業本部長(現任)

2017年1月

専務執行役員

2017年3月

取締役 専務執行役員(現任)

2019年1月

営業統括(現任)

 

(注)1

12

取締役

常務執行役員・

営業副統括・

環境設備本部長

石井  孝

1962年2月10日

 

1996年3月

当社入社

2005年1月

環境設備第2営業部長

2009年7月

風水力本部長

2012年1月

執行役員

2013年1月

上席執行役員

2013年1月

環境設備本部長(現任)

2017年1月

常務執行役員

2019年3月

取締役 常務執行役員・営業副統括(現任)

 

(注)1

5

取締役

常務執行役員・

管理本部長

吉田 俊範

1962年9月23日

 

1989年6月

当社入社

2008年3月

総務部長

2013年1月

管理本部副本部長

2013年4月

執行役員

2015年7月

管理本部長(現任)

2015年7月

法務部長

2016年4月

上席執行役員

2019年3月

取締役 常務執行役員(現任)

 

(注)1

5

取締役

常務執行役員・

総合企画室長

大野 周司

1967年6月9日

 

1996年10月

当社入社

2002年4月

経理部長

2007年1月

執行役員

2013年1月

上席執行役員

2013年1月

管理本部長

2015年7月

社長室長

2016年7月

総合企画室長(現任)

2020年3月

取締役 常務執行役員(現任)

 

(注)1

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

中村  隆

1951年12月27日

 

2001年8月

当社入社

2004年4月

プラント技術部長

2005年8月

環境ソリューション部長

2008年4月

監査室長

2012年3月

監査役

2016年3月

取締役 常勤監査等委員(現任)

 

(注)2

2

取締役

(監査等委員)

平山 正剛

1934年4月15日

 

1964年4月

弁護士登録

1983年7月

㈱荏原製作所監査役

1998年6月

当社監査役

2006年4月

日本弁護士連合会会長

2016年3月

当社取締役 監査等委員(現任)

 

(注)2

2

取締役

(監査等委員)

橘   昇

1950年8月2日

 

1974年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1995年4月

同行茅ヶ崎支店長

1998年2月

同行名古屋駅前支店長

2000年5月

同行銀座通支店長

2002年4月

㈱みずほ銀行公務第二部長

2004年10月

日本オー・シー・アール㈱代表取締役専務

2006年10月

学校法人工学院大学経理部長

2008年4月

同学校法人理事財務部長

2012年3月

当社取締役

2016年3月

当社取締役 監査等委員(現任)

 

(注)2

2

取締役

(監査等委員)

石橋 和男

1952年11月5日

 

1975年11月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1980年8月

公認会計士登録

1995年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2018年1月

公認会計士石橋和夫事務所 代表(現任)

2018年6月

公益財団法人天田財団監事(現任)

2019年6月

公益財団法人塩事業センター監事(現任)

2020年3月

当社取締役 監査等委員(現任)

 

(注)2

-

177

(注)1.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2020年3月26日開催の第81期定時株主総会から1年であります。

2.監査等委員である取締役の任期は、2020年3月26日開催の第81期定時株主総会から2年であります。

3.所有株式数には、荏原実業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

なお、提出日現在(2020年3月26日)の持株会による取得株式数は、確認が出来ないため、2020年2月末現在の実質持株数を記載しております。

4.監査等委員である取締役平山正剛、橘昇及び石橋和男は、社外取締役であります。

5.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 平山正剛、委員 中村隆、委員 橘昇、委員 石橋和男

なお、取締役中村隆は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が取締役会以外の重要な会議等への出席や内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

福島 昭宏

1961年6月15日生

 

1993年4月

弁護士登録

1993年4月

平山・鈴木・卜部法律事務所(現平山・福島・鈴木法律事務所)入所

 

-

(注)1.補欠の監査等委員である取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。

2.福島昭宏は、補欠の社外取締役であります。

3.補欠の監査等委員である社外取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である社外取締役の任期満了の時までであります。また、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2020年3月26日開催の第81期定時株主総会から2年間であります。

7.当社では、意思決定と監督機能並びに執行機能の分離により、取締役会を活性化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。

氏名

役職名

阿部  亨

取締役 専務執行役員 営業統括兼環境事業本部長

石井  孝

取締役 常務執行役員 営業副統括兼環境設備本部長

吉田 俊範

取締役 常務執行役員 管理本部長

大野 周司

取締役 常務執行役員 総合企画室長

内海 良典

常務執行役員 環境システム東日本本部長

蔵見 義晴

常務執行役員 省エネ機器事業本部長

川村 幸男

常務執行役員 環境システム首都圏・西日本本部長

古閑 孝博

執行役員 計測・医療本部長

片山 泰人

執行役員 環境事業本部副本部長

山口  寛

執行役員 環境システム首都圏・西日本本部副本部長

原川 和之

執行役員 環境システム東日本本部副本部長

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。

社外取締役(監査等委員)が所有する当社株式については、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおりであります。その他、社外取締役(監査等委員)と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)平山正剛氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役(監査等委員)石橋和男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。両氏からは、それぞれの専門的見地より経営全般に関する監視及び助言を頂いております。また、社外取締役(監査等委員)橘昇氏は、金融機関での経験が長く、幅広い見識と豊富な経験を有しており、これを当社の経営に反映して頂くため選任しております。

当社では社外取締役を選任するための独立性について特段の基準又は方針を設けておりませんが、経歴や専門性、知見等を総合的に判断し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会への出席や、監査室及び会計監査人と定期的に情報共有・意見交換を行うとともに、監査結果の報告を受け、会計監査人の監査へ立ち会うなど、必要に応じ連携を図っております。

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

636

693

 

期中増減額

57

△13

 

期末残高

693

680

期末時価

1,250

1,245

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用資産への振替(66百万円)であり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却(14百万円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の兼任(名)

資金援助

営業上の取引

当社
役員

当社
従業員

㈱エバジツ

東京都大田区

50

機械器具設置、設備工事の請負・施工及び保守

100

-

1

借入保証

設置工事の請負、施工及び保守

(注)1.上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

2.上記子会社の売上高(連結会社間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度
(自 2018年1月1日
 至 2018年12月31日)

当事業年度
(自 2019年1月1日
 至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

機器材料費

 

7,912

54.2

7,007

52.6

外注費

 

6,108

41.8

5,671

42.5

経費

 

551

3.8

630

4.7

(うち人件費)

 

(200)

(1.4)

(172)

(1.3)

他勘定より振替

※2

30

0.2

30

0.2

工事売上原価

 

14,603

100.0

13,339

100.0

商品売上原価

 

4,919

 

5,152

 

製品売上原価

 

1,174

 

1,050

 

売上原価合計

 

20,697

 

19,542

 

(注)

前事業年度
(自 2018年1月1日
 至 2018年12月31日)

当事業年度
(自 2019年1月1日
 至 2019年12月31日)

1.原価計算の方法

実際原価に基づく個別原価計算制度を採用しております。

1.原価計算の方法

同左

※2.他勘定より振替高の内訳

製品(ボエフ)よりの振替

25百万円

その他

5百万円

30百万円

 

※2.他勘定より振替高の内訳

製品(ボエフ)よりの振替

17百万円

その他

12百万円

30百万円

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

従業員給料及び手当

828百万円

862百万円

賞与

339

366

法定福利費

226

239

退職給付費用

84

85

旅費及び交通費

101

76

減価償却費

30

42

研究開発費

369

375

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,090

1,090

0.47

-

1年以内に返済予定の長期借入金

-

-

-

-

1年以内に返済予定のリース債務

0

-

-

-

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

-

-

-

-

その他有利子負債

-

-

-

-

合計

1,090

1,090

-

-

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,246 百万円
純有利子負債-10,865 百万円
EBITDA・会予2,347 百万円
株数(自己株控除後)6,284,558 株
設備投資額210 百万円
減価償却費197 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長執行役員兼COO  阿部 亨
資本金1,001 百万円
住所東京都中央区銀座七丁目14番1号
会社HPhttps://www.ejk.co.jp/

類似企業比較