1年高値766 円
1年安値275 円
出来高219 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA0.8 %
ROICN/A
β1.44
決算3月末
設立日1961/5/1
上場日1980/11/4
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-16.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および当社の関係会社33社(子会社23社、関連会社10社)により構成されており、主な事業内容であるEPC事業は、一般化学、石油化学、石油精製、天然ガス、電力、原子力、水、交通、高度生産システム、物流、医薬、資源開発、バイオ、環境その他各種産業におけるプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導などを内容としており、当社および当社のグループ会社が、グローバルな体制で、変化する顧客ニーズにフレキシブルに応える総合エンジニアリングビジネスを展開しております。

なお、当社グループは、EPC事業ならびにこれらの付帯事業の単一セグメントであります。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

  

 

(画像は省略されました)


(注) 1 上記事業の系統図に記載のほか、子会社14社、関連会社9社があります。

2 ○ 連結子会社

 * 持分法適用関連会社

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と記載します。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

   財政状態および経営成績の状況

a.  財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は1,878億円で、前連結会計年度末から248億円減少しております。プロジェクト関連の預け金が53億円増加した一方現金預金が197億円、受取手形・完成工事未収入金等が130億円それぞれ減少したことが主な原因であります。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は209億円で、前連結会計年度末から60億円減少しております。 保有株式の売却に伴い、投資有価証券が30億円減少したことが主な原因であります。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は1,556億円で、前連結会計年度末から227億円減少しております。短期借入金が36億円増加した一方で、支払手形・工事未払金等が184億円、未成工事受入金が51億円、工事損失引当金が17億円それぞれ減少したことが主な原因であります。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は170億円で、前連結会計年度末から78億円減少しております。長期借入金が93億円減少したことが主な原因であります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は359億円で、前連結会計年度末から3億円減少しております。親会社株主に帰属する当期純利益を16億円計上した一方で、新型コロナウイルス問題の影響拡大等によるインドルピーを始めとした新興国通貨安・株安の影響等に伴い為替換算調整勘定が12億円、退職給付に係る調整累計額が12億円それぞれ減少したことが主な原因であります

 

b.  経営成績

(完成工事高)

当連結会計年度における完成工事高は、当連結会計年度に完工した米国向けエチレン製造設備、マレーシア向けエチレンコンプレックス、タイ向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所等の大型プロジェクトの期間進捗率が前年同期と比較して大きく減少した一方で、インド向け化学肥料コンプレックス、ナイジェリア向け化学肥料製造設備等のプロジェクトの進捗により、前連結会計年度比758億円(25.7%)減の2,190億円となりました。

 

(完成工事総利益)

当連結会計年度における完成工事総利益は、米国向けエチレン製造設備プロジェクトの損失幅が前年同期と比較して減少したこと、その他保有プロジェクトの収支が堅調に推移したことに伴い、前連結会計年度比81億円(76.4%)増の187億円となりました。

 

 

(営業損益)

当連結会計年度における営業利益は、前述の完成工事総利益の増加、および販管費の節減に努めた結果、18億円(前連結会計年度は営業損失56億円)となりました。

 

(経常損益)

当連結会計年度における経常利益は、前年同期に計上したブラジル持分法適用会社の大幅な収支向上による持分法による投資利益、インド向けプロジェクトの紛争解決等による受取利息といった一過性の営業外収益が無くなり、営業外損益の計上が5億円にとどまった結果(前連結会計年度の営業外損益は90億円)、前連結会計年度比9億円(28.0%)減の24億円となりました。

 

(特別損益および税金等調整前当期純損益)

当連結会計年度において、出資金売却益および関係会社株式売却益を特別利益として19億円計上した結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比9億円(26.5%)増の44億円となりました。 

 

(親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度において、新型コロナウイルス問題および原油価格の下落により、翌連結会計年度以降の事業環境・収益性に不透明感が高まったことを考慮して、来年度以降の課税所得を見積もったところ、繰延税金資産の計上額が減少し、海外子会社の税金費用とあわせ法人税等27億円(前連結会計年度の法人税等は42億円)を計上しました。海外子会社の税金費用は、前年同期と比較して相対的に海外子会社の税金等調整前当期純利益が減少したことに伴い、減少しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、16億円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失8億円)となりました。

 

   キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と記載します。)の残高は802億円で、前連結会計年度末から176億円減少しております。なお、これにはジョイントベンチャーでの工事遂行案件において当社がジョイントベンチャーから預かっている資金の残高26億円が含まれております。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、186億円の資金減少(前連結会計年度は258億円の資金減少)となりました。税金等調整前当期純利益を44億円計上した一方、仕入債務の減少により資金が174億円、プロジェクト向け預け金の増加により資金が53億円、法人税等の支払により資金が30億円それぞれ減少したことなどによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、79億円の資金増加(前連結会計年度は13億円の資金増加)となりました。出資金の売却42億円、関係会社株式の売却30億円などによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、61億円の資金減少(前連結会計年度は167億円の資金増加)となりました。長期借入金の返済54億円などによるものです。

 

 

   生産、受注および販売の実績

a.  受注実績

当連結会計年度における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。

 

期別

工事別

期首繰越
工事高
(百万円)

期中受注
工事高
(百万円)


(百万円)

期中完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

海外

 

 

 

 

 

石油化学

141,082

161,596

302,679

134,859

158,220

石油・ガス

20,858

3,843

24,702

14,320

10,232

発電・交通システム等

53,339

2,294

55,634

41,277

13,577

化学・肥料

161,608

6,755

168,364

48,104

105,771

医薬・環境・産業施設

6,872

779

7,652

5,015

2,391

その他

778

891

1,670

1,330

298

小計

384,540

176,162

560,703

244,907

290,491

国内

 

 

 

 

 

石油化学

6,328

10,838

17,167

5,361

11,798

石油・ガス

3,286

14,670

17,957

4,595

13,349

発電・交通システム等

51,865

84,256

136,122

28,631

107,498

医薬・環境・産業施設

2,581

5,612

8,193

4,984

3,209

その他

27

6,511

6,539

6,512

26

小計

64,089

121,890

185,979

50,086

135,881

合計

※△6,946

448,629

298,052

746,682

294,993

※△1,550

426,373

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

海外

 

 

 

 

 

石油化学

158,220

13,757

171,978

67,837

104,521

石油・ガス

10,232

49,595

59,827

9,714

49,553

発電・交通システム等

13,577

16,760

30,337

5,654

24,644

化学・肥料

105,771

20,582

126,353

67,726

55,375

医薬・環境・産業施設

2,391

677

3,068

2,172

682

その他

298

2,508

2,806

928

1,717

小計

290,491

103,881

394,373

154,033

236,495

国内

 

 

 

 

 

石油化学

11,798

684

12,483

9,426

3,056

石油・ガス

13,349

6,291

19,640

6,785

11,622

発電・交通システム等

107,498

64,203

171,701

39,436

132,247

医薬・環境・産業施設

3,209

6,165

9,375

3,607

5,764

その他

26

5,828

5,854

5,804

50

小計

135,881

83,173

219,055

65,060

152,741

合計

※△1,550

426,373

187,054

613,428

219,094

※△5,646

389,236

 

 

(注) 1 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。

2 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前連結会計年度△9,109百万円、当連結会計年度△5,325百万円)を含んでおります。

3 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前連結会計年度△16,206百万円、当連結会計年度229百万円)を含んでおります。

4 ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。

 

なお、当連結会計年度の受注実績は、前連結会計年度と比較して1,109億円(37.2%)減少しております。

これは、御前崎バイオマス発電所プロジェクト、蒲郡バイオマス発電所プロジェクト、インド向けLNG再ガス化設備プロジェクト等を受注したものの、他プロジェクトにおける顧客の最終投資決定が遅れたこと等により当連結会計年度の受注額が減少したことによるものであります

 

なお、提出会社における受注実績は次のとおりであります。

 

期別

工事別

期首繰越
工事高
(百万円)

期中受注
工事高
(百万円)


(百万円)

期中完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

前事業年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

海外

 

 

 

 

 

石油化学

25,650

116,130

141,781

30,915

111,015

石油・ガス

2,285

1,946

4,231

1,617

2,735

発電・交通システム等

46,457

2,092

48,549

36,284

12,135

化学・肥料

81,892

3,071

84,964

26,876

58,707

医薬・環境・産業施設

118

118

55

62

その他

4

4

4

小計

156,404

123,245

279,650

95,753

184,657

国内

 

 

 

 

 

石油化学

3,674

7,452

11,127

2,280

8,846

石油・ガス

485

144

630

93

524

発電・交通システム等

51,347

84,109

135,457

28,016

107,447

医薬・環境・産業施設

1,059

48

1,107

171

936

その他

41

171

212

190

21

小計

56,607

91,926

148,534

30,753

117,777

合計

※△295

213,012

215,172

428,185

126,507

※215

302,434

当事業年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

海外

 

 

 

 

 

石油化学

111,015

7,958

118,973

37,697

81,023

石油・ガス

2,735

5,087

7,822

3,663

3,956

発電・交通システム等

12,135

5,762

17,897

3,867

14,035

化学・肥料

58,707

1,141

59,849

40,199

19,908

医薬・環境・産業施設

62

62

53

9

その他

1,169

1,169

32

1,137

小計

184,657

21,119

205,776

85,513

120,070

国内

 

 

 

 

 

石油化学

8,846

677

9,523

7,874

1,649

石油・ガス

524

402

927

308

148

発電・交通システム等

107,447

63,758

171,206

39,116

132,075

医薬・環境・産業施設

936

125

1,061

1,031

30

その他

21

149

171

152

18

小計

117,777

65,113

182,890

48,483

133,921

合計

※215

302,434

86,232

388,667

133,997

※△2,639

253,991

 

 

(注) 1 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。

2 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前事業年度835百万円、当事業年度271百万円)を含んでおります。

3 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前事業年度79百万円、当事業年度949百万円)を控除しております。

4 ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。

 

b.  売上実績

当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

主な相手先別の売上実績および総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

Hindustan Urvarak & Rasayan Limited

32,855

15.0

Indorama Eleme Fertilizer & Chemicals Limited

28,512

13.0

Shintech Louisiana,LLC

45,607

15.5

PRPC REFINERY AND CRACKER SDN.BHD.

37,610

12.8

 

(注) 1 当連結会計年度のShintech Louisiana,LLCおよびPRPC REFINERY AND CRACKER SDN.BHD.については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

   2 前連結会計年度のHindustan Urvarak & Rasayan LimitedおよびIndorama Eleme Fertilizer & Chemicals Limitedについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

3 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。

 

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

   財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.  財政状況

概要は「(1)経営成績等の概要 ①財政状態および経営成績の状況 a.財政状態」に記載したとおりです。

現金預金の減少、保有株式の売却等に伴う投資その他の資産の減少の影響等により、総資産の残高は2,087億円となり、前連結会計年度末から309億円減少しました。総負債につきましても、支払手形・工事未払金等の減少、借入残高の減少に伴い、残高は前連結会計年度末から305億円減少の1,727億円となりました。純資産につきましては親会社株主に帰属する当期純利益16億円の計上による株主資本の積み上げは有りましたが、その他の包括利益累計額において新興国通貨安株安の影響等による減少に伴い、残高は前連結会計年度末から3億円減少の359億円となりました。純資産の前連結会計年度末からの減少にも関わらず、総資産も圧縮されていることから、自己資本比率は17.2%となり、前連結会計年度の15.1%から若干改善しました。

 

b.  経営成績

概要は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境」および(1)経営成績等の概要 ①財政状態および経営成績の状況 b.経営成績」に記載したとおりです。

 

なお、当期の期初に公表した業績見込みとの比較は以下のとおりです。

                                                            (億円)

 

2019年5月15日

公表業績見込み

2020年3月期

実績

受注高

3,000

1,870

完成工事高

2,400

2,190

営業利益

   30

   18

経常利益

   30

   24

親会社株主に帰属する当期純利益

   20

   16

 

 

完成工事高につきましては、期初業績予想値2,400億円に対し、一部の進行中プロジェクトにおいて想定していた進捗率を下回ったことから、209億円減収の2,190億円となりました。

営業利益につきましては、米国向けエチレン製造設備プロジェクトにおける工事コストの増加に対して、その他プロジェクトでの収支改善、主にプロポーザル費用を中心とした販管費の抑制に努めたものの、新型コロナウイルス問題に伴い、一部案件で工期の遅延等の影響が生じコストが増加した結果、期初業績予想値30億円に対して11億円減益の18億円となりました。

経常利益につきましては、ブラジル持分法適用会社の収支向上等による持分法による投資利益の計上等により、営業外損益で5億円増益となった結果、期初業績予想値30億円に対して5億円減益の24億円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、保有株式の売却益等を特別利益として19億円計上し、繰延税金資産の減少や一部海外連結子会社の税金費用により法人税等27億円を計上した結果、期初業績予想値20億円から3億円減益の16億円となりました。

 

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載したとおりです。

当社グループは、2018年3月期の業績を踏まえて策定した「再生計画」における以下の具体的な施策、◆米国向けエチレン製造設備プロジェクト対応、◆事業構造の変革、◆組織力の強化、◆財務基盤の強化に、全力で取り組み、強化してまいりました。経営成績は、過去3期にわたって米国向けエチレン製造設備プロジェクトの損失の影響を受けてまいりましたが、当設備は当連結会計期間内に顧客への引渡しを完了、商業生産を開始いたしました。当連結会計年度におきましては、4期振りに営業利益が黒字化しました。

 

また、当社グループの経営成績における先行指標となります受注実績の概要につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ③生産、受注および販売の実績」に記載のとおりです。「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境」に記載された状況を受けて、当連結会計年度の受注実績は1,870億円となり、期初の受注目標3,000億円を下回る結果となりました。

分野別では、複数の国内バイオマス発電所プロジェクトの受注により「発電・交通システム等」分野の受注実績が809億円(受注実績合計に対して43.3%)と最も大きく、以下、インド向けLNG再ガス化設備プロジェクト等の受注により「石油・ガス」分野の受注実績が558億円、「化学・肥料」分野の受注実績が205億円となりました。

なお、当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。

 

②   キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報

a.  キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」と記載します。)は、主に営業活動による資金の減少186億円の影響により、前連結会計年度末から176億円減少し、802億円となりました。

概要は「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。

営業活動による資金の減少の主な要因は、当連結会計年度に完工した米国向けエチレン製造設備プロジェクトにおける工事コストの支払、進行中の一部のプロジェクトにおいて工事コストの支払が先行したことなどによるものです。

 

b.  キャッシュ・フロー指標のトレンド経営成績

 

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

キャッシュ・フロー対
有利子負債比率

1.7

△1.4

△1.3

△1.5

インタレスト・
カバレッジ・レシオ(倍)

52.8

△71.4

△77.0

△53.5

 

 

     (注) キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

     インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

     * 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

     * キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

     * 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と

 しております。

 

c.  資本の財源および資金の流動性に関わる情報

当社グループは、現金及び現金同等物ならびに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としています。資金需要の主なものは、進行中プロジェクトの遂行に関わる機器資材の購入や外注費等の費用、従業員給与手当等の人件費、営業費用・デジタル化や研究開発に関わる活動費といった販売費及び一般管理費、IT基盤の充実に関わる設備投資等となります。

当社グループは、円滑な事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財務状態の維持を財務方針としており、資金需要に対して必要充分な水準の手元流動性を確保すべく、自己資金のほか、銀行からの借入による資金調達を行っております。当連結会計年度においては営業活動による資金が減少となりましたが、当連結会計年度末の資金残高は802億円を確保し必要な流動性水準を維持しました。

なお、安定的な経常運転資金枠の確保、マーケット環境の一時的な変化等の不測の事態への対応手段確保の観点から、取引銀行8行と総額80億円の貸出コミットメント契約を締結しております。なお、これら契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

 

 

③   重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択や適用、また、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を与える見積りおよび仮定を用いております。経営者は、これらの見積りおよび仮定に基づく数値について過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在する為、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

なお、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

 

(a)完成工事高および完成工事原価

成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により完成工事高を計上しています。「2 事業等のリスク」に記載したリスクの顕在化等、想定していなかった前提条件の変化が生じることで、当連結会計年度末の時点で合理的に見積った工事原価総額が変動し、工事進捗度が変動した場合は、完成工事高および完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

 

(b)工事損失引当金

当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。工事施工の途中において見積りを超える原価が発生した場合、引当金の追加計上、追加損失の計上が必要となる可能性があります。

 

(c)貸倒引当金

営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当金として計上しています。顧客の財政状況が悪化し、その支払い見通しが変動した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

 

(d)退職給付に係る資産または負債

退職給付債務および退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しており、これらの前提条件には、割引率、予定昇給率、退職率、死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。前提条件の変動により、将来の退職給付に係る資産または負債、および退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。

 

(e)繰延税金資産

繰延税金資産については、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して、評価性引当金を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産および法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループはEPC事業単一事業のため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

          (単位:百万円)

日本

インド

ナイジェリア

インドネシア

タイ

その他地域

合計

50,086

40,524

10,493

48,859

37,765

107,264

294,993

 

 (注)売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国または地域ごとに分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

インドネシア

その他

合計

8,003

2,089

1,104

11,196

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

                                                                                        (単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

Shintech Louisiana,LLC

45,607

EPC事業

PRPC REFINERY AND CRACKER SDN.BHD.

37,610

EPC事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループはEPC事業単一事業のため、記載を省略しております。

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

          (単位:百万円)

日本

インド

ナイジェリア

インドネシア

タイ

その他地域

合計

65,060

39,964

28,512

26,841

22,767

35,948

219,094

 

 (注)売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国または地域ごとに分類しております。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において「その他地域」に含めておりました「ナイジェリア(10,493百万円)」は連結損益計算書の完成工事高の10%を上回ったため、当連結会計年度において独立掲記しております。
 また、前連結会計年度において独立掲記していた「米国(49,030百万円)」、「マレーシア(41,168百万円)」は連結損益計算書の完成工事高の10%を下回ったため、当連結会計年度において「その他地域」に含めて表示しております。
 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他地域」に表示していた27,558百万円は「ナイジェリア」10,493百万円、「その他地域」107,264百万円として組替えております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

インドネシア

その他

合計

7,869

2,012

1,635

11,517

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

                                                                                        (単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

Hindustan Urvarak & Rasayan Limited

32,855

EPC事業

Indorama Eleme Fertilizer & Chemicals Limited

28,512

EPC事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

      該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

      該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

      該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

     該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針

当社グループは、変化する事業環境の中で、世界に点在する当社グループ企業の全従業員が、共通する使命感、価値観のもとでグループとしての一体感を高めていくことを目的に、Mission、Vision、Values、いわゆるMVVを制定しております。

 

◆グループ・ミッション(使命):“Engineering for Sustainable Growth of the Global Community”

世界水準のエンジニアリングの提供によって、多様な顧客各社の課題を総合的に解決し、顧客ニーズの充足を実現するとともに、エネルギー・素材等の供給と環境保全を調和させ、持続性のある地球社会の実現に貢献します。

 

◆グループ・ビジョン(目指す企業像):“Global Leading Engineering Partner”

世界第一級のエンジニアリング企業グループとして、顧客の立場に立脚し共に課題を解決することによって、品質、HSE(健康・安全・環境)、納期、価格等を含む総合的な価値を提供し、顧客にとって最も信頼できる継続的なパートナーとなります。

 

◆グループ・バリュー(価値観・行動基準):“Integrity, Creativity, Diversity, Learning, Team”

東洋エンジニアリンググループで働く一人ひとりの役職員は、これらの価値観を共有して行動します。

Integrity

:誠意と責任を持って業務を遂行します。

Creativity

:知恵と創造力を発揮し、顧客とともに、もしくは自ら、新たな価値を創造します。

Diversity

:個性、人格、ならびに各国、各地域の文化、慣習を尊重します。

Learning

:進取の気性で、新たな経験、技能、知識を獲得します。

Team

:自社グループ内はもとより、顧客や協業先とのチームプレイを通じて、成果を実現しま
 す。

 

 

(画像は省略されました)


 

上記の経営方針に基づき、当社グループは、5つの強み(プロジェクトマネジメント力・技術力・アライアンス構築力・総合エンジニアリング力・グローバル対応力)を発揮し、プラント事業とインフラ事業を中心に、多様化、個別化する顧客の課題に対し、最適なソリューションを提供しています。

 

(2) 再生計画

当社グループは、2018年3月期の業績を踏まえて策定した「再生計画」における施策である◆ 米国向けエチレン製造設備プロジェクト対応、◆ 事業構造の変革、◆ 組織力の強化、◆ 財務基盤の強化に取り組んでまいりました。経営成績は、過去3期にわたって米国向けエチレン製造設備プロジェクトの損失の影響を受けてきましたが、当該プロジェクトは当連結会計年度内に商業生産を開始し、当連結会計年度は4期振りに営業利益が黒字化しました。

 

(3) 経営環境

当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復傾向にありましたが、2020年3月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、急速に悪化しており、またその終息が見通せない中、先行きは不透明であり、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。また、世界経済も急速に悪化して、今後更に下振れするリスクもあり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

プラント分野では、新型コロナウイルス問題の影響拡大前は、国内において設備更新の需要があり、海外においては、ダウンストリーム(石油化学プラントや化学肥料プラント等)への設備投資において、堅調な需要を背景に、アジア地域を中心に案件が具体化しておりました。ソリューションビジネス分野では、既存油田の改修等のサービス業務など、将来の資源開発に向けたソフト業務や関連する業務の需要が出てきておりました。しかし、新型コロナウイルス問題とそれに起因した原油価格の下落により、プラント分野およびソリューションビジネス分野において、顧客の投資計画の見直しや最終投資決定が遅れる等の影響を受けつつあります。インフラ分野では、新型コロナウイルス問題の影響を受けつつも、国内において、メガソーラー発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギーの設備投資が続き、また、中長期的には大型ガス火力発電の需要が見込まれており、海外においても、東南アジア、ブラジル等で電力需要は増大しており、今後も設備投資が見込まれます。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

プラント事業においては、新型コロナウイルス問題により、短期的に顧客の投資計画の見直しや最終投資決定が遅れる等の影響が出る可能性がありますが、肥料、化学製品は社会活動に不可欠であり、中長期的には需要は回復することが見込まれます。一方、インフラ事業においては、電力需要に大きな変動はなく、今後も需要は底堅く推移するものと見込んでおります。

当社グループは、協力会社を含めた従業員およびその家族、更に地域の方々の安全を最優先とし、新型コロナウイルス問題が事業活動に与える影響を最小限とすべく、以下の施策に取り組んでまいります。

事業構造の変革

再生計画の一環として以前より推し進めてきた、プラント事業中心の事業ポートフォリオから、プラント事業とインフラ事業の2本柱への変革に継続して取り組んでまいります。プラント事業では、商品群、地域の選択と集中を進めるとともに、研究開発・要素技術開発を推進します。インフラ事業では、当社グループの強みを活かし事業の拡大を図ってまいります。

プロジェクトの遂行におけるデジタルトランスフォーメーション推進のため、昨年7月にDXoT推進部を設立し、業務効率化・コスト削減を図っております。取組みの一環として、設計業務等においてはグローバルリモートワーク体制を確立しており、従来の手法にとらわれないイノベーションを推進してまいります。

新規事業機会の創出

新型コロナウイルス問題により、プラント事業の短期的な落ち込みの可能性がありますが、この環境変化は当社グループの強みを伸ばす好機ととらえて、新規事業機会の創出に注力します。顧客のニーズにきめ細かく対応するオーナーズエンジニアリング型ソフト業務、プラント全体最適化による既存プラントの省エネ・エネルギー効率向上支援サービス(HERO)、ライセンサーとしての強みを生かしたプラントの遠隔監視による故障の予兆検知・燃料効率化等の支援サービス(DX-PLANT®)等、EPC業務以外の事業機会創出に注力するとともに、これらを支える次世代技術開発を推進してまいります。

◆ サスティナビリティの推進

当社グループは、“Engineering for Sustainable Growth of the Global Community”をMissionと定めています。当社グループの商品領域は、食糧問題を解決する尿素技術にはじまり、豊かな社会の実現を支える様々な基礎化学品や社会を照らし・動かす電力、人々の快適な移動を支える鉄道、エネルギーの有効活用および低環境負荷を実現するCO2-EOR技術やDX-PLANT®、HEROなど地球社会にとって不可欠なものと認識しており、当社グループの事業を通してSDGsへ貢献出来るよう一層の努力をしてまいります。

◆ 財務基盤の強化

前連結会計年度において、インテグラル株式会社が投資助言を行う法人を無限定責任組合員とする2法人への第三者割当により、150億円の増資資金を調達することができ、米国向けエチレン製造設備プロジェクトによる収支悪化により毀損した自己資本を増強することができました。引き続き、再生計画の推進、保有プロジェクトの着実な遂行を通じて利益を積み増し、早期に復配できるよう努めてまいります。

 

(5) 2021年3月期連結業績予想

 

(百万円)

 

連結

受注高

220,000

完成工事高

210,000

営業利益

500

経常利益

500

親会社株主に帰属する当期純利益

0

 

受注高については、「(3)経営環境」および「(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載した全般的状況を踏まえて算出しました。

業績予想については、保有プロジェクトの進捗を中心に算出しました。新規受注見込案件による収支の計上は保守的に行っています。新型コロナウイルス問題により、工事の進捗等に影響が生じている一部の保有プロジェクトについては、その影響を予想に織り込みました。

 

 

2 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスクの内容および程度につき当社グループが認識している事項は以下のとおりであります。但し、列挙した項目は例示であり、限定的なものではありません。また文中における将来に対する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

(1) エンジニアリング事業に伴うリスク

当社グループの事業遂行に当たっては、適正な仕事量を確保するために受注活動を行い、プロジェクトの損失を防止するために、見積り段階から受注プロジェクトの完了の過程に至るまで、様々な形でのリスクマネジメント体制を、コーポレートガバナンスの一環として構築、維持しておりますが、以下のような事態が発生すると、それに起因して受注額が大きく減少したり、プロジェクトの中断、中止、あるいはプロジェクト採算の著しい悪化によって、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 業務実施国、地域での、戦争、内乱、暴動、テロ、著しい治安悪化等の非常事態の発生、伝染病の蔓延、天変地異、異常気象等の不可抗力事由

② 許認可、通関、出入国管理、為替制度、通信、税務等、現地国の通商、貿易、金融政策の著しい変更

③ 為替レートの著しい変化

④ 機器・資材調達、輸送、工事等に係る価格の著しい高騰、需給ひっ迫

⑤ プロジェクトの主要発注先あるいは契約パートナーの信用不安

⑥ 当社グループの事業分野における投資活動の世界的規模での大幅な縮小、競合激化による受注機会の急激な減少

当社グループはこのようなリスクに対して、事前の情報収集を密にして事態の把握に努めることによって可能な対応策を検討するとともに、貿易保険の付保、為替予約、顧客との契約条件の設定(契約形態の多様化、契約建値の設定、支払い条件、顧客とのリスク分担条項等)、機器・資材の調達先や工事発注先の分散化等、可能な対策を講じて、リスクの軽減に努めております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、プラント事業において、短期的に顧客の投資計画の見直しや最終投資決定が遅れる等、当社グループの営業活動に影響が出る可能性があります。また、遂行中のプロジェクトにおいて、サプライチェーンの乱れ、事業所や建設現場内における感染者の発生等により、プロジェクトが遅延または中断することで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、協力会社を含めた従業員およびその家族、更に地域の方々の安全を最優先とし、テレワークや時差出勤の推奨、事業所および建設現場内での感染症予防の周知徹底といった感染防止対策に継続して取り組むとともに、事業活動に与える影響を最小限とすべく、事業構造の変革、新規事業機会の創出、サスティナビリティの推進といった施策に取り組んでまいります。詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載のとおりです。

 

(2) コンプライアンスに関するリスク

当社ビジネスは、国内外の労働法規、個人情報保護制度、税法、輸出入管理規制、不正競争防止法等の広範な法律や規制に服しており、これらの法令の変更、予測しえない解釈等により、法令遵守対応の負担が増加する可能性があります。法令に違反する行為または疑義を持たれる行為が万が一発生した場合、当社グループに追加の負担、営業の中断や信用の低下等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。当社グループはこのようなリスクに対して、役職員行動規範、コンプライアンス・マニュアル等の周知徹底、当社グループ統一の内部通報制度の整備・運用、および、Chief Compliance Officer(CCO)を委員長とするコンプライアンス委員会を中心とした啓蒙・推進活動の実施により、法令遵守体制の強化に努めております。

 

(3) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、当社グループおよび当社グループと取引関係にある法人または個人の技術上および営業上その他の業務上の企業秘密情報および個人情報を保持・管理しておりますが、コンピューターウイルスの感染、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃等によりシステム障害、情報の漏洩、破壊または改ざん等があった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。当社グループは、情報資産マネジメント規程およびHSE・品質・情報セキュリティ基本方針に従い、事業継続のために必要な情報セキュリティに関する管理計画の策定・維持、SQE統括担当部門による各部門の情報セキュリティマネジメント活動の推進、情報セキュリティマネジメントに関する啓発教育、各部門の情報セキュリティマネジメント活動の監査および監査結果のICT委員会への報告等を行い、リスクの低減に努めております。

 

(4) 投資等に関するリスク

当社が出資しているグループ各社の事業運営に関しては、グループ経営管理部門がグループ会社の状況を的確に把握し管理する他、的確な協業体制を構築することによって、上述のようなリスクの軽減に努めております。なお、当社がブラジルの持分法適用会社を通じて行っている事業については、同国における政治的、経済的事業環境の変化や事業パートナーの信用状況等により、投資に見合うリターンが得られない場合や追加資金拠出が必要になる場合が生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前連結会計年度において米国向けエチレン製造設備プロジェクトの工事コストの増加により2期連続で営業損失を計上することとなり、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に抵触しておりましたが、金融機関との交渉の結果、第1四半期連結会計期間末までにおいて、当該条項の適用免除の合意に至りました。そのため、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。

 

 

 

2 【沿革】

当社は、1961年5月東洋高圧工業株式会社(現・三井化学株式会社)の工務部門が分離独立して、資本金3億円、商号東洋エンジニアリング株式会社として設立されました。

その後当社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するための法律上の手続として、事業活動を行っていなかった同一商号の東洋エンジニアリング株式会社(合併会社、1944年11月に設立され、1971年12月に旧商号寿商事株式会社より商号変更)に、吸収合併される形式で1979年4月1日を合併期日とする合併を行っております。したがって企業の実態は被合併会社である東洋エンジニアリング株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態となっております。このため、本報告書においては特に記載のないかぎり、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。

当社および子会社の沿革は次のとおりであります。

1961年5月

本店事務所を「東京都中央区日本橋本町3丁目5番地」に開設。

1968年10月

本店事務所を「東京都千代田区霞が関3丁目2番5号」に移転。

1973年4月

旅行業、保険代理業を目的として、テック航空サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。

1976年11月

インドでの事業展開を図るため、Toyo Engineering India Limitedを設立。

1979年4月

株式の額面変更のため東洋エンジニアリング株式会社(旧・寿商事株式会社)と合併(合併比率1:10)。

1979年7月

不動産の取得、管理ならびに各種技術サービスを目的として、株式会社サンテックを設立。

1980年11月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

1982年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1986年3月

アメリカでの調達体制強化のため、Toyo U.S.A., Inc.を設立(現・連結子会社)。

 

マレーシアでの事業展開を図るため、United Toyo Engineering Sdn. Bhd.に出資。

1986年11月

技術・事務サービス事業の人材派遣とサービスの請負を目的として、テックソフトアンドサービス株式会社に出資。

1987年1月

中小規模の建設工事の請負と設計を主たる目的として、株式会社テクノフロンティアを設立。

1988年2月

韓国内でのエンジニアリングおよび機器調達を目的として、TMS Engineering Corporationに出資。

1990年5月

「千葉県習志野市茜浜2丁目8番1号」に、エンジニアリング機能の統合強化のため総合エンジニアリングセンターを開設。

1992年10月

United Toyo Engineering Sdn. Bhd.の商号をToyo Engineering & Construction Sdn. Bhd.に変更(現・連結子会社)。

1999年5月

業務の効率的一体運営を目的として、本社機能を総合エンジニアリングセンターに移管し、旧総合エンジニアリングセンターを本社・総合エンジニアリングセンターに、旧本社を東京本社(本店)に改称。

2000年7月

TMS Engineering Corporationの商号をToyo Engineering Korea Limitedに変更(現・連結子会社)。

2004年12月

中国での事業展開を図るため、東洋工程(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)。

2007年8月

東京本社(本店)事務所を「東京都千代田区丸の内1丁目5番1号」に移転。

2012年2月

インドネシアでの事業拡大を図るため、PT. Inti Karya Persada Tehnikに出資(現・連結子会社)。

2012年4月

テックソフトアンドサービス株式会社および株式会社サンテックが合併し、商号をテックビジネスサービス株式会社へ変更(現・連結子会社)。

2012年7月

株式会社テクノフロンティアの商号をテックプロジェクトサービス株式会社に変更(現・連結子会社)。

2015年1月

Toyo Engineering India Limitedの商号をToyo Engineering India Private Limitedに変更(現・連結子会社)。

 

 

(5) 【所有者別状況】

普通株式

2020年3月31日現在

区分

株式の状況 (1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

28

35

106

80

19

13,580

13,848

所有株式数
(単元)

92,826

8,336

102,432

41,988

195

138,777

384,554

103,107

所有株式数
の割合(%)

24.14

2.17

26.63

10.92

0.05

36.09

100.00

 

 

(注) 1 自己株式225,464株は「個人その他」に2,254単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

2 証券保管振替機構名義の株式1,980株は「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ  19単元および80株含まれております。

 

A種優先株式

2020年3月31日現在

区分

株式の状況 (1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

1

2

所有株式数
(単元)

175,766

26,937

202,703

所有株式数
の割合(%)

86.71

13.29

100.00

 

 

 

3 【配当政策】

当社の配当政策の基本方針は、業績に応じた利益還元に努めるとともに、今後の事業環境を勘案し中長期的視点に立った安定的な配当の実現と、経営基盤の基礎となる内部留保の充実に努めることとしております。内部留保資金については、新たな事業分野への戦略的投資、研究開発投資、事業リスクに備えるための任意積立金等に充当し、今後の持続的な成長を実現するために効果的に活用してまいります。

当社は、年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨定款に定めております。

当事業年度の中間配当および期末配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。早期の業績回復および復配を目指し、全力を挙げてまいりますので、株主の皆様には何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.69%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

阿部 知久

1955年1月29日生

1979年4月

当社入社

2009年5月

当社海外営業第一本部アジア営業グループマネージャー

2012年4月

当社執行役員、海外営業統括本部プラント営業本部長

2015年4月

当社常務執行役員、プラント営業統括本部長

2016年6月

当社取締役

2017年4月

当社プラント事業本部長

2018年4月

当社事業統括管理本部 工事本部 調達本部 グループ全体の営業活動 管掌

2019年4月

当社代表取締役、専務執行役員

2019年7月

当社プロジェクト管理部 工事本部 調達本部 グループ全体の営業活動 管掌

2020年1月

当社工事本部 調達本部 グループ全体の営業活動 管掌

2020年4月

当社取締役会長(現任)

(注4)

普通株式

5,000

 

代表取締役
取締役社長

永松 治夫

1957年4月1日生

1981年4月

当社入社

2000年6月

Toyo Engineering & Construction Sdn. Bhd. Managing Director

2013年4月

当社執行役員、インフラ事業本部長代行 兼 インフラ事業本部インフラプロジェクト本部長

2016年4月

当社常務執行役員、インフラ事業本部長

2017年6月

当社取締役

2018年4月

当社代表取締役(現任)、取締役社長(現任)

(注4)

普通株式

7,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

芳澤 雅之

1959年3月31日生

1982年4月

三井物産㈱入社

2006年8月

Mitsui Gas e Energia do Brasil
Ltda. President & CEO

2011年6月

当社執行役員、経営計画本部長代行

2014年4月

三井物産㈱関西支社副支社長 兼 西日本 機械・プロジェクト統括

2015年6月

当社専務執行役員、グループ経営企画本部 経営管理本部 管掌

2015年6月

当社取締役

2016年4月

当社Chief Compliance Officer、IT企画管理本部 グループ経営企画本部 経営管理本部 管掌

2016年6月

当社代表取締役(現任)

2017年4月

当社グループ経営企画本部 経営管理本部 管掌

2018年4月

当社経営企画本部 事業開発本部 管掌

2019年4月

当社副社長(現任)、経営企画本部 事業開発本部 ソリューションビジネス事業本部 管掌

2019年7月

当社TOYO未来推進部 経営企画本部 事業開発本部 ソリューションビジネス事業本部 管掌

2020年4月

当社TOYO未来推進部 プロジェクト管理部 管掌(現任)

(注4)

普通株式

4,900

取締役

脇 謙介

1959年5月15日生

1983年4月

当社入社

2007年6月

当社経理・財務本部経理部長

2014年4月

当社経理財務本部長

2016年4月

当社執行役員

2017年4月

当社Chief Financial Officer(現任)

2018年4月

当社常務執行役員(現任)、経理財務本部 管掌(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注4)

普通株式

2,800

取締役

鳥越 紀良

1960年12月10日生

1983年4月

日本輸出入銀行入行

2007年8月

国際協力銀行企業金融部長

2008年10月

㈱日本政策金融公庫 国際協力銀行コーポレートファイナンス部長

2010年12月

同行監査部総括検査役

2012年4月

㈱国際協力銀行監査部長

2012年6月

同行米州地域統括

2013年12月

㈱小松製作所コマツ経済戦略研究所副所長

2015年2月

三井海洋開発㈱理事

2017年1月

㈱海外交通・都市開発事業支援機構シニアアドバイザー

2017年6月

同社執行役員、事業推進部長

2018年1月

同社常務執行役員

2020年6月

当社顧問

2020年6月

当社常務執行役員(現任)

2020年8月

当社取締役(現任)

(注4)

 

取締役

田代 真巳

1952年5月11日生

1976年4月

㈱三井銀行入行

2001年4月

㈱三井住友銀行国際審査部長

2002年12月

同行シンガポール支店長

2003年6月

同行執行役員

2006年6月

太陽石油㈱取締役

2010年7月

SMBCインターナショナルビジネス㈱副社長

2012年6月

同社代表取締役社長

2013年12月

㈱ACKグループ社外監査役(非常勤)

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年12月

㈱ACKグループ(現 ㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス)社外取締役(現任)

(注4)

普通株式

1,500

取締役

山本 礼二郎

1960年10月3日

1984年4月

㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

2000年1月

ユニゾン・キャピタル㈱参画

2004年4月

GCA㈱取締役パートナー

2005年10月

㈱メザニン代表取締役

2006年1月

インテグラル㈱代表取締役パートナー(現任)

2009年1月

㈱ビー・ピー・エス取締役

2009年12月

㈱ヨウジヤマモト取締役

2012年1月

インテグラル・パートナーズ㈱代表取締役(現任)

2013年8月

㈱ヨウジヤマモト監査役(現任)

2013年10月

㈱TBIホールディングス取締役

2014年10月

信和㈱取締役

2014年10月

㈱ジェイトレーディング取締役

2016年2月

イトキン㈱社外取締役(現任)

2017年1月

㈱アデランス社外取締役(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

2019年10月

サンデン・リテールシステム㈱社外取締役(現任)

2020年6月

㈱豆蔵ホールディングス取締役(現任)

2020年6月

㈱K2TOPホールディングス取締役(現任)

(注4)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

寺澤 達也

1961年1月20日

1984年4月

通商産業省入省

2011年8月

経済産業省通商政策局通商機構部長

2011年9月

内閣総理大臣秘書官

2012年12月

経済産業省大臣官房審議官(経済産業政策局担当)

2013年6月

同省商務流通保安G商務流通保安審議官

2015年7月

同省貿易経済協力局長

2017年7月

同省商務情報政策局長

2018年7月

同省経済産業審議官

2019年7月

同省顧問(現任)

2020年8月

当社取締役(現任)

(注4)

取締役

宮入 小夜子

(注1)

1956年11月12日

1979年4月

㈱日立製作所入社

1982年7月

バンク・オブ・アメリカ入社

1986年3月

㈱パソナ入社、㈱エデュコンサルト(現 ㈱スコラ・コンサルト)出向・転籍

2000年4月

㈱スコラ・コンサルトパートナー(現任)

2000年4月

日本橋学館大学(現 開智国際大学)助教授

2005年1月

㈱スコラ・コンサルト取締役

2008年4月

日本橋学館大学(現 開智国際大学)教授(現任)

2019年3月

KHネオケム㈱社外取締役 指名・報酬委員(現任)

2020年8月

当社取締役(現任)

(注4)

常任監査役
(常勤)

内田 正之

1956年1月17日

1980年4月

当社入社

2006年6月

当社技術ビジネス本部長代行 兼 商品開発グループマネージャー 兼 応用技術グループマネージャー

2008年6月

当社執行役員、経営統括本部長代行

2010年4月

当社常務執行役員

2010年6月

当社取締役

2011年5月

当社経営計画本部長

2014年4月

当社SQE本部長 兼 業務監査部長 兼 品質マネジメント部長

2015年4月

当社Chief Compliance Officer、Chief
Technology Officer、IT企画管理本部 管掌

2016年6月

当社常任監査役(現任)

(注5)

普通株式

3,300

監査役
(常勤)

生方 千裕

1959年2月11日

1983年4月

当社入社

2011年5月

当社財務部長

2019年6月

当社監査役(現任)

(注6)

普通株式3,300

監査役

船越 良幸

1950年4月13日

1976年4月

三井東圧化学㈱入社

2004年6月

三井化学㈱執行役員、業革推進室長

2004年9月

同社生産・技術部門大阪工場長

2007年4月

同社常務執行役員、生産・技術本部副本部長 兼 同本部生産統括部長

2008年4月

同社生産・技術本部副本部長 兼 同本部生産統括部長 兼 SCM室長

2009年4月

同社生産・技術本部副本部長

2009年6月

同社専務取締役、生産・技術本部長

2011年6月

本州化学工業㈱代表取締役社長 兼 監査室長

2015年6月

同社取締役会長

2015年6月

当社監査役(現任)

(注6)

監査役

内田 清人

1972年10月9日生

1999年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2003年4月

公正取引委員会事務総局審査局特定任期付職員

2008年4月

岡村綜合法律事務所パートナー(現任)

2014年1月

東京簡易裁判所司法委員(現任)

2014年7月

(独)中小企業基盤整備機構契約監視委員会委員(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

2016年10月

公安審査委員会委員補佐(現任)

2017年6月

日本弁護士連合会裁判迅速化法問題対策委員会委員(現任)

(注6)

普通株式

28,300

 

(注) 1 取締役宮入小夜子氏の戸籍上の氏名は、茨城小夜子です。

2 取締役田代真巳氏、取締役山本礼二郎氏、取締役寺澤達也氏、取締役宮入小夜子氏は、社外取締役です。

3 監査役船越良幸氏および監査役内田清人氏は、社外監査役です。

4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 常任監査役内田正之氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 監査役生方千裕氏、監査役船越良幸氏および監査役内田清人氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

② 社外役員の状況

当社は、取締役9名のうち4名の社外取締役、監査役4名のうち2名の社外監査役を選任しております。

 

<当社との関係ならびに選任理由等>

氏  名

当社との関係

選任理由等

田代 真巳
(社外取締役)

該当事項はありません。

田代真巳氏は、金融機関での長期にわたる国際的業務経験と、経営者としての豊富な経験や高い見識を有しており、当社経営全般にわたって、独立した立場から、グローバルな視点に立った的確な指摘や意見を述べ、当社経営を適切に監督しており、引き続き、社外取締役として適切な職務の遂行が期待できるため、同氏を選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・提言をしております。

山本 礼二郎
(社外取締役)

山本礼二郎氏は、インテグラル株式会社の代表取締役パートナーを兼務しており、同社は当社A種優先株式の引受先であるインテグラルTeam投資事業有限責任組合およびInnovation Alpha Team L.P.の無限責任組合員に出資および投資助言を行っております。

山本礼二郎氏は、投資ファンド運営会社の経営者を務めるとともに、さまざまな事業会社の経営者を歴任するなど、金融や企業経営について豊富な経験と高い見識を有しており、当社経営を適切に監督しており、引き続き、社外取締役として適切な職務の遂行が期待できるため、同氏を選任しております。

寺澤 達也
(社外取締役)

該当事項はありません。

寺澤達也氏は、経済産業省に長年在籍し、主に通商政策、貿易振興の分野において、行政における豊富な経験と高い見識を有しております。これらを活かし、独立した立場から公正かつ的確な指摘や意見が期待できることから、同氏を社外取締役として選任しております。同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、通商政策等の分野で豊富な経験と十分な知見を有することから、当社の経営に有効な意見・提言が期待できると判断しております。
また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・提言をしていただけるものと考えております。

宮入 小夜子
(社外取締役)

該当事項はありません。

宮入小夜子氏は、コンサルタント会社における豊富な実務経験・経営経験を有し、また、大学教授として専門的かつ幅広い知見を有しております。これらを活かし、独立した立場から公正かつ的確な指摘や意見が期待できることから、同氏を社外取締役として選任しております。

また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・提言をしていただけるものと考えております。

船越 良幸
(社外監査役)

船越良幸氏は、当社の主要株主である三井化学株式会社の元業務執行者でありますが、同社は当社の経営に支配的な影響を及ぼすような状況になく、経営に対する監視・監督機能の客観性、中立性は確保されております。
また、当社は、三井化学株式会社と製造設備の販売、原材料の購入等の取引関係がありますが、いずれも一般取引であり、当社の経営に支配的な影響を及ぼすような状況にありません。

船越良幸氏は、当社と関係の深い化学業界において長年経営に携わり、経営についての幅広い経験や高度な見識を有しており、これらを活かした、独立した立場からの適切な監査を期待できるため、同氏を社外監査役として選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・提言をしております。
 

内田 清人
(社外監査役)

当社は、内田清人氏がパートナーとして所属する岡村綜合法律事務所から同氏以外の弁護士による法律上のアドバイスを必要に応じ受けておりますが、同事務所と当社における取引額は、同事務所の年間収入および当社連結売上高のいずれにおいてもその割合は低く、経営に対する監視・監督機能の客観性、中立性は確保されております。

内田清人氏は、弁護士として培ってきた知識・経験に基づき、独立した立場から経営に対する公正な監視・監督が期待できるため、同氏を社外監査役として選任しております。同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・提言をしております。

 

 

 

 

<社外役員の独立性およびその選任状況に関する考え方等>

社外取締役については、企業経営、リスク管理、法令遵守、グローバル経営等の分野における高い見識や豊富な経験を有し、当社の経営全体を俯瞰して多様なステークホルダーの視点から客観的かつ実践的な意見表明、助言を行うことができる者を選任しております。社外監査役については、様々な分野での高い見識や豊富な経験を有し、当社の経営全体を俯瞰して、取締役の職務・業務執行の適正性について適切に監査することができる者を選任しております。

また、当社は、社外役員の独立性判断にあたり、東京証券取引所の定める独立性判断基準に準じ、6名の社外役員の内5名の社外役員につき、同取引所に独立役員として届け出ております。

 

<社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係>

社外取締役は、取締役会に出席し、定期的に内部監査、監査役監査および会計監査結果も含めた業務執行状況報告を受け、当該報告に対して、それぞれが有する経験・見識等に基づいた意見を述べ、当社経営を適切に監督しております。

社外監査役については、取締役会に出席し、社外取締役と共に上記報告を受けるとともに、監査役会において会計監査人および内部統制部門より報告を受けており、取締役会および監査役会において、適宜意見を述べることで監査の実効性を高めています。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金または
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

テックプロジェクトサービス㈱

千葉県習志野市

300

EPC事業

100.00

プラント設計・調達・建設・保全の一部を委託している。
役員の兼任2人(内当社従業員等2人)

テックビジネスサービス㈱

千葉県習志野市

100

その他
(人材派遣業、不動産管理業等)

100.00

人材派遣サービスの提供、ビル管理業務他、人事・総務業務の一部を委託している。
役員の兼任5人(内当社従業員等5人)

テック航空サービス㈱

東京都中央区

95

その他

(旅行業、保険代理業等)

100.00

業務渡航手配・保険代理業のサービスの提供を受けている。
役員の兼任2人(内当社従業員等2人)

Toyo Engineering Korea

Limited (注)1

大韓民国
ソウル

千韓国ウォン

11,713,500

EPC事業

100.00

プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任5人(内当社従業員等5人)

東洋工程(上海)有限公司

中華人民共和国
上海

千USドル

3,655

EPC事業

100.00

プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任4人(内当社従業員等4人)

Toyo Engineering India

Private Limited (注)1,2

インド
ムンバイ

千インドルピー

1,000,000

EPC事業

98.90

プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任5人(内当社従業員等5人)

Toyo Engineering &

Construction Sdn. Bhd.

マレーシア

クアラルンプール

千リンギット

5,000

EPC事業

32.63

〔67.37〕

プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任1人(内当社従業員等1人)

Toyo U.S.A., Inc.

アメリカ合衆国

ヒューストン

千USドル

550

EPC事業

100.00

プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任3人(内当社従業員等3人)

PT. Inti Karya Persada

Tehnik (注)1

インドネシア

ジャカルタ

千ルピア

5,500,000

EPC事業

47.00

〔20.00〕

プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任6人(内当社従業員等6人)

その他4社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

TS Participações e

Investimentos S.A. (注)3

ブラジル
サンパウロ

千ブラジルレアル
53,680

EPC事業

50.00

プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任2人(内当社従業員等2人)

その他3社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 Toyo Engineering India Private Limitedについては、完成工事高(連結会社相互間の内部完成工事高を除く)の連結完成工事高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 

Toyo Engineering India Private Limited   ① 完成工事高 31,790百万円

② 経常利益   2,126百万円

③ 当期純利益  1,525百万円

④ 純資産額   11,068百万円

⑤ 総資産額  20,284百万円

 

3 債務超過会社であり、債務超過額は17,285百万円であります。

4 議決権の所有または被所有割合欄の〔 〕内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

※1  このうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

(1) 従業員給料手当

7,241

百万円

7,155

百万円

(2) 賞与引当金繰入額

312

百万円

367

百万円

(3) 退職給付費用

994

百万円

1,137

百万円

(4) 減価償却費

308

百万円

752

百万円

(5) 研究開発費

798

百万円

1,925

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

(EPC事業)

当連結会計年度において、特記すべき設備投資は行っておりません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

7,900

6,811

1.39

1年以内に返済予定の長期借入金

5,474

10,197

0.14

1年以内に返済予定のリース債務

13

267

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

19,294

9,964

1.09

    2025年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

27

388

    2026年3月31日

その他有利子負債

合計

32,710

27,629

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の返済期限欄に記載した期日は、返済最終期日であります。

3 リース債務については、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

4 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

3,785

4,952

1,046

180

リース債務

157

142

48

35

 

 

【社債明細表】

 

該当事項はありません。 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-29,967 百万円
純有利子負債-42,962 百万円
EBITDA・会予1,932 百万円
株数(自己株控除後)38,332,967 株
設備投資額1,124 百万円
減価償却費1,442 百万円
のれん償却費-10 百万円
研究開発費1,925 百万円
代表者取締役社長   永 松  治 夫
資本金18,198 百万円
住所千葉県習志野市茜浜2丁目8番1号
会社HPhttp://www.toyo-eng.com/

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