1年高値2,020 円
1年安値1,285 円
出来高0 株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA5.5 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.5 %
ROIC2.3 %
営利率2.9 %
決算3月末
設立日1949/9/1
上場日1950/3/17
配当・会予50.0 円
配当性向35.4 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.2 %
純利5y CAGR・予想:0.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社7社及び関連会社2社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業の2事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の2事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分

主要製品

関係する会社

エンジニアリング事業

都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置等

当社、化工機プラント環境エンジ㈱

㈱菱化製作所

MKK Asia Co.,Ltd.

稚内エネサービス㈱(関連会社)

合同会社赤城自然エネルギー(関連会社)

単体機械事業

油清浄機、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等

当社、㈱菱化製作所、化工機商事㈱

MKK Europe B.V.(注1)

菱化貿易(上海)有限公司(非連結子会社)

 (注)1.第2四半期連結会計期間において、MKK Europe B.V.(オランダ国)は、株式の追加取得による完全子会社化に伴い重要性が増したため連結の範囲に含めております。

2.非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社であります。

 事業の系統図は概ね次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「エンジニアリング事業」と「単体機械事業」を報告セグメントとしております。

報告セグメントは、製品別の事業セグメントからなり、同種の製品を扱う事業セグメントを集約しております。

「エンジニアリング事業」は、都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置等の製品を取扱っております。

「単体機械事業」は、油清浄機、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等の製品を取扱っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

エンジニアリング事業

単体機械事業

売上高

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

20,012

12,324

32,336

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

20,012

12,324

32,336

セグメント利益(△は損失)  (営業利益(△は損失))

235

1,253

1,018

セグメント資産

13,668

13,374

27,043

その他の項目

 

 

 

減価償却費

166

421

587

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

129

497

627

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

エンジニアリング事業

単体機械事業

売上高

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

23,596

14,582

38,179

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

23,596

14,582

38,179

セグメント利益(△は損失)  (営業利益(△は損失))

251

1,348

1,097

セグメント資産

16,058

15,095

31,153

その他の項目

 

 

 

減価償却費

127

437

564

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

395

560

956

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

27,043

31,153

全社資産(注)

17,312

15,063

連結財務諸表の資産合計

44,355

46,217

(注)1.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

2.当連結会計年度の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

エンジニアリング事業

単体機械事業

合計

外部顧客に対する売上高

20,012

12,324

32,336

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

 その他

合計

28,620

3,426

290

32,336

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

エンジニアリング事業

単体機械事業

合計

外部顧客に対する売上高

23,596

14,582

38,179

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

 その他

合計

32,259

5,236

682

38,179

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

エンジニアリング事業

単体機械事業

合計

減損損失

90

90

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループの一貫した基本方針は、「モノづくりに根ざした確かな技術と徹底した品質管理に基づく高品質な製品・設備を提供すること。」であります。

当社グループは、これまで培ってきた技術、経験、ノウハウを活用し、絶え間ない新製品、新技術の開発、改良により、エンジニアリング、化学工業機械等の分野において、新しい時代のニーズに応えるとともに、既存の製品・技術にとらわれない新しい事業分野にも積極的にチャレンジし、顧客のあらゆる要望に応える製品、技術、サービスの提供を目指してまいります。

(2)経営戦略等

当社グループは、2016年度から始まる3年間の前中期経営計画が2018年度で終了し、新たに2019年度から始まる3ヵ年の新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画では、①差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革、②利益指標を最重視し、安定的高収益体制の構築、③グループ経営促進による連結収益力の向上の3つを骨子としております。

①差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革では

1)リスクの大きな事業を抑え、安定的な利益を確保できるビジネスモデルへ転換

2)市場環境の変化に即応したリソースの機動的配置による事業構造の改革

3)新たな重点開発領域の発掘と挑戦

を実施し、技術・実績等を基に市場優位性のあるビジネスモデルを構築し、安定的な利益を確保できる事業に転換して行くことを目指してまいります。

②利益指標を最重視し、安定的高収益体制の構築では

1)売上規模拡大に偏重せず、獲得利益を基に受注・事業・経営判断を実施することを徹底

2)営業利益率に加えROEの目標値を導入、資本効率の向上で市場評価を高める

ことで、安定した収益基盤の獲得を目指してまいります。

③グループ経営促進による連結収益力の向上では

1)本体と子会社との事業連携を強化し、グループでの効果的なバリューチェーンを構築

2)本体と子会社との連携強化によるリソースの有効活用

をはかり、当社が建設した設備のメンテナンスを子会社が実施することで、連結収益力の向上を行ってまいります。

(3)経営環境

エンジニアリング事業においては、水素市場での水素・燃料電池ロードマップに即した需要量の増加を見込んでおりましたが、想定した進捗よりも全体的に遅れ気味となっており、水素ステーション建設については、競合他社の参入増加により競争が激化している状況となりました。

下水道事業は漸減傾向となりましたが、バイオガスは継続的な需要がありました。下水道の広域化・集約化による汚水処理リノベーションを国交省が「新下水道ビジョン」にて促進しており、処理場等の地域バイオマスステーション化による再生可能エネルギーネットワークの構築が進んでおります。

単体機械事業においては、国際海事機関(IMO)により、一般海域を航行する全ての船舶を対象に、2020年1月より硫黄含有率が0.5%以下の燃料油の使用を義務化されたため、現行の硫黄分含有率が3.5%の燃料油を継続して使用するためには、SOx(硫黄酸化物)スクラバーの設置が必要となり、スクラバー装置の搭載が活発化しております。また、NOx(窒素酸化物)対策としての排ガス再循環システム(EGR)も堅調な動きをみせております

 

(4)対処すべき課題

当連結会計年度は、次世代成長分野への投資及び将来への経営基盤確立を骨子に2016年度を初年度として開始した3ヵ年の中期経営計画の最終年度でありましたが、目標としておりました最終年度の売上高、営業利益のいずれも大幅未達となりました。この主たる要因は、国内外で計画していたプラント案件において価格競争の激化や顧客の計画延期等により受注に至らなかったものがあったこと、また、次世代成長分野として位置付けている水素ステーションについても、政府の燃料電池自動車普及計画見直しにより案件が減少したこと等により、特にプラント事業の計画と実績が大幅に乖離したことによるものであります。一方で、官公庁向け下水処理装置を中心とする環境事業の受注が好調であったこと、また、単体機械事業において、次世代成長分野として位置付けている船舶環境規制対応機器であるSOx(硫黄酸化物)スクラバーの引き合いが増加したこと等の前向きな動きも見られました。

当社は、この度新たな中期経営計画(2019年度~2021年度)を策定いたしました。上記の結果を真摯に受け止め、最重要課題である受注の確保・拡大への取り組み及び次世代成長分野への投資を継続していくとともに、①差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革をはかること、②利益指標を最重視し安定的な高収益体制を構築すること、③グループ経営促進による連結収益力の向上をはかることの基本方針の下、営業力、技術力及び収益力を強化し、市場環境の変化に即応し、営業利益を確保することにより、成長への盤石な経営基盤の構築に努めてまいります。

また、当社グループにおけるメンテナンス事業の一層の強化及びグループ内での経営リソース最適化を推進し、グループ全体としての収益の安定化並びに収益力強化をはかるため、2019年4月1日付にて組織再編を実施いたしました。当社はメンテナンス事業に対応するための新組織を立ち上げ、事業移管先である子会社との協業を行ってまいります。

全社的には、業務効率化、間接コストの改善、財務体質の強化等による企業体質の強化施策を継続してまいります。併せて、新人事制度に基づいた成果・実力主義を一層推進することにより組織の活性化をはかるとともに、当社の技術・技能を継承し発展に繋げることを目的とした人材育成施策につきましても引き続き重要課題として取り組んでまいります。

また、モノづくりとエンジニアリングを行う企業集団として、安全の確保に、より一層注力してまいります。併せて、社会的に信頼される企業集団を目指して、引き続き法令遵守の徹底と、会社法及び金融商品取引法に対応した内部統制システムの適切な運用に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスにつきましても一層の充実をはかってまいります。株主のみなさまにおかれましては、今後とも、なお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、次のようなものがあります。

 なお、本項における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経済情勢

 当社グループの主要顧客である化学・石油・ガス・海運業界及び公共下水処理等の設備投資の動向により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)価格競争

 当社グループの受注は請負契約が主体であり、激化する価格競争の中で、競合先に対して価格優位性が保てない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)資材調達コスト

 受注から引渡しまでの工期が長期に亘る工事もあり、急激な素材価格等の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)安全、品質問題

 多額のコストを必要とする製品欠陥が発生する場合、また、建設工事現場において事故・災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)海外取引先の選定・管理

 海外企業を調達・下請先として利用することがありますが、これら海外企業の品質不良・納期遅延や倒産等により、プロジェクトの採算が悪化することがあります。海外取引先の選定・管理を誤ると、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)技術者の確保・育成

 当社グループの事業に必要な技術を有するエンジニアの確保と育成ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)研究開発・技術提携

 研究開発の結果生み出した新製品・新技術及び技術提携により導入した技術が販売目標を達成できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)取引先企業の信用

 顧客企業及び仕入先企業の業績不振、倒産等によって入金遅延、納期遅延等が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)為替レートの変動

 外貨建取引における他の通貨に対する円高は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)株価下落

 当社グループは取引先、金融機関等の市場性のある有価証券を保有しておりますが、株価の下落によって保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)退職給付債務

 当社グループの退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率により算出しており、割引率の低下や年金資産運用利回りの悪化は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)借入金の財務制限条項

当社グループの借入金の一部については、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約には、融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が定められており、これに抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)コンプライアンス違反

 従業員等による業務上の不法行為や違法行為により当社グループは刑事上、民事上、行政上の責任を負うことがあります。これらの処分に加え、社会的な信用を失うことは、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)自然災害等

 地震や風水害等の災害が発生した場合に、当社グループの主要な生産拠点における生産設備、製品等が破損することがあります。また、これらの災害に起因するサプライチェーンの混乱は、当社グループの生産活動をはじめとする事業全般に影響を及ぼすことがあります。これらの災害により直接的・間接的な被害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

創立の経緯

 1935年5月「化工機製作株式会社」として設立、1938年11月商号を「三菱化工機株式会社」と変更いたしました。その後、1944年9月「株式会社田中機械製作所」を合併しましたが、1949年9月企業再建整備計画により、旧三菱化工機株式会社の第二会社として「三菱化工機株式会社」(資本金75百万円)を設立し、「田中機械株式会社」(資本金15百万円)を設立・分離いたしました。

 なお、旧会社は1949年10月解散しております。

設立より現在までの状況

1949年9月  各種化学工業用機器の設計、製作、修理、据付及び販売等を主目的として発足

1950年3月  東京証券取引所に上場

1950年4月  大阪証券取引所に上場

1958年9月  大阪営業所を開設

1961年12月  四日市製作所を開設

1970年8月  鹿島工場を開設

1972年8月  株式会社化工機環境サービスを設立

1977年7月  工事部門を分離し、化工機工事株式会社を設立(同社は1990年10月商号を株式会社化工機イーアンドシーに変更)

1978年7月  化工機商事株式会社を設立

1987年10月  四日市製作所の工場機能を川崎製作所に集約、四日市製作所は四日市事業所と改称

1992年8月  大阪営業所を大阪支店と改称

1995年1月  オランダ王国・アムステルダム市に当社、三菱商事㈱の共同出資による合弁会社「MKK EUROPE B.V.」を設立

1995年6月  横浜市にプロジェクトセンターを開設

1995年8月  本店を東京都港区三田一丁目4番28号へ移転

1996年4月  大阪支店を大阪支社と改称

1997年12月  本社機能を東京都港区三田から神奈川県川崎市川崎区の川崎製作所に移転し、三田を本店、川崎を本社事務所・工場としました

1998年5月  株式会社化工機イーアンドシーを解散し、化工機エンジ株式会社を設立

1998年8月  本店を神奈川県川崎市川崎区大川町2番1号へ移転

1999年6月  株式会社化工機環境サービス、化工機エンジ株式会社、株式会社菱和技研の3社は、株式会社化工機環境サービスを存続会社として合併し、商号を「化工機プラント環境エンジ株式会社」に、また、菱和興業株式会社、化工機商事株式会社の2社は、菱和興業株式会社を存続会社として合併し、商号を「化工機商事株式会社」に変更しました

2001年10月  本社営業事務所を神奈川県川崎市川崎区宮前町1番2号に開設し、各事業本部の営業部門を集約・移転しました。また、プロジェクトセンターを閉鎖し、プラント技術部門は川崎へ移転しました

2004年2月  四日市事業所を四日市工場と改称

2008年11月  中国・上海市に当社100%出資による「菱化貿易(上海)有限公司」を設立

2009年1月  鹿島工場の第二製缶工場が竣工

2010年7月  タイ国・バンコク市に現地法人MKK Asia Co.,Ltd.を設立(当社出資比率49%)

2012年7月  川崎製作所に油清浄機生産工場が竣工

2016年6月  監査等委員会設置会社へ移行

2018年5月  プラント事業及び単体機械事業の新営業拠点「川崎フロントオフィス」を神奈川県川崎市幸区堀川町580番地に開設

2019年4月  グループ全体としての収益の安定化、並びに収益力強化を目的として次の組織再編を実施

・株式会社菱化製作所の当社油清浄機販売事業の当社への吸収分割

・化工機プラント環境エンジ株式会社による株式会社菱化製作所の吸収合併

(結合後企業の名称は化工機プラント環境エンジ株式会社)

・当社の四日市及び鹿島両工場の工事事業及びプラント事業の一部アフターサービス事業の化工機プラント環境エンジ株式会社への吸収分割

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

31

34

96

64

4

7,660

7,889

所有株式数(単元)

21,881

1,752

13,865

4,154

4

37,328

78,984

15,550

所有株式数の割合(%)

27.70

2.22

17.55

5.26

0.01

47.26

100.00

 (注)1.「その他の法人」欄には1単元、証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

2.自己株式8,519株は、「個人その他」欄に85単元、「単元未満株式の状況」欄に19株を含めて記載しております。また、当該自己株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が所有する株式44,400株は含まれておりません。

3【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を最重要政策としており、そのため長期にわたる安定的な経営基盤と内部留保の充実をはかりつつ、成果の配分を行うことを配当政策の基本としております。

内部留保金につきましては、財務体質の強化、新製品・新技術の開発、生産設備の改善・増強など将来の事業展開に備えるための資金に充てることとしております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当期の業績、今後の事業環境及び財務体質等を勘案し、前期と同額の1株につき50円といたしました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月27日

395

50

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

(2019年6月27日現在)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

取締役社長

髙木 紀一

1954年2月25日

 

1980年4月

当社入社

2013年4月

執行役員プラント事業本部技術統括兼プラントプロジェクト部長

2014年1月

執行役員プラント事業本部長

2014年6月

取締役プラント事業本部長

2015年4月

 

2019年4月

取締役社長(プラント事業本部担当)

当社取締役社長(現任)

 

1年

2,600

取締役

機械事業本部担当

中村 正男

1955年1月14日

 

1975年4月

当社入社

2015年4月

執行役員機械事業本部長

2016年6月

取締役機械事業本部長

2018年4月

 

2019年4月

取締役機械事業本部長兼営業戦略統括室副統括室長

取締役機械事業本部担当(現任)

 

1年

1,300

取締役

管理本部担当兼

企画本部担当兼

営業戦略統括センター長

田中 利一

1959年4月15日

 

1985年4月

当社入社

2015年4月

執行役員管理本部長兼総務人事部長

2016年4月

執行役員管理本部長

2016年6月

取締役管理本部長

2019年4月

取締役管理本部長兼企画本部担当兼営業戦略統括センター長

2019年6月

取締役管理本部担当兼企画本部担当兼営業戦略統括センター長(現任)

 

1年

1,700

取締役

プラント事業本部長兼

水素・エネルギープロジェクトセンター担当

加藤 豊

1950年3月18日

 

1973年4月

当社入社

2013年4月

執行役員新事業本部長

2015年4月

執行役員社長付

2015年6月

常勤監査役

2016年6月

取締役(監査等委員(常勤))

2019年6月

取締役プラント事業本部長兼

水素・エネルギープロジェクトセンター担当(現任)

 

1年

1,400

取締役

環境事業本部担当

井熊 敏行

1953年12月9日

 

1976年4月

当社入社

2015年4月

執行役員環境事業本部長

2018年4月

執行役員環境事業本部長兼営業戦略統括室副統括室長

2019年4月

執行役員環境事業本部長

2019年6月

取締役環境事業本部長担当(現任)

 

1年

2,100

取締役

藤原 久幸

1955年10月2日

 

1974年4月

三菱重工業㈱入社

2015年4月

同社執行役員エネルギー・環境ドメイン副ドメイン長兼経営管理総括部長

2016年10月

同社執行役員エンジニアリング本部長兼エネルギー・環境ドメイン副ドメイン長

2017年4月

同社執行役員インダストリー&社会基盤ドメイン副ドメイン長(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

 

1年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

神吉 博

1946年2月5日

 

1970年4月

三菱重工業㈱入社

1977年2月

大阪大学工学博士

1995年6月

三菱重工業㈱退職

1995年7月

神戸大学工学部機械工学科教授

2007年4月

神戸大学大学院工学研究科教授

2009年3月

神戸大学定年退職

2009年3月

神戸大学名誉教授(現任)

2009年4月

㈱ジャイロダイナミクス取締役副社長(2013年12月まで)

2014年4月

カンキロータダイナミクスラボ代表(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

1年

取締役

(監査等委員(常勤))

山内 暁

1959年5月14日

 

1982年4月

㈱三菱銀行入行

2008年5月

㈱三菱東京UFJ銀行外貨資金証券部長

2010年6月

同行退職

2010年6月

国際投信投資顧問㈱執行役員

2012年6月

同社常務取締役

2015年7月

三菱UFJ国際投信㈱常務取締役

2018年6月

同社常務執行役員

2019年6月

当社取締役(監査等委員(常勤))(現任)

 

2年

取締役

(監査等委員(常勤))

山口 和也

1956年4月25日

 

1980年4月

当社入社

2012年4月

内部監査室長

2015年10月

経理部長

2019年6月

取締役(監査等委員(常勤))(現任)

 

2年

4,200

取締役

(監査等委員)

舩山 卓三

1949年4月15日

 

1974年11月

監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1984年8月

公認会計士登録

2002年5月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員(シニアパートナー)

2010年6月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー退任

2010年7月

舩山公認会計士事務所開設

2011年6月

税理士登録

2012年6月

当社補欠監査役

2013年5月

ソーラー発電ネットワーク㈱設立 同社代表取締役(現任)

2015年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

2年

400

取締役

(監査等委員)

吉川 知宏

1965年10月5日

 

1993年4月

弁護士登録 北・木村法律事務所入所

1998年4月

吉川法律事務所開設

2015年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

2年

400

 

 

 

 

14,100

 (注)1.取締役 藤原久幸、神吉博、山内暁、舩山卓三、吉川知宏の各氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長 山内暁氏、委員 山口和也氏、委員 舩山卓三氏、委員 吉川知宏氏

なお、監査等委員 山内暁、山口和也の両氏は、常勤の監査等委員であります。

3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名は、2019年6月27日開催の第95回定時株主総会において選任されたものであります。

4.監査等委員である取締役のうち山内暁、山口和也の両氏は2019年6月27日開催の第95回定時株主総会において、船山卓三、吉川和宏の両氏は2018年6月28日開催の第94回定時株主総会において選任されたものであります。

5.当社は、経営の効率化、意思決定の迅速化をはかること及び優れた人材の積極的な登用を目的として執行役員制度を導入しております。2019年6月27日現在の執行役員は次の5名であります。

地位

氏名

担当

執行役員

齋藤 雅彦

企画本部長兼企画部長兼営業戦略統括センター副センター長

執行役員

正木 惠之

大阪支社長

執行役員

矢島 史朗

機械事業本部長

執行役員

出口 文紀

管理本部長

執行役員

三澤 正治

環境事業本部長

 

② 社外役員の状況

・当社の社外取締役は5名であります。

・社外取締役の藤原久幸氏は、三菱重工業株式会社執行役員インダストリー&社会基盤ドメイン副ドメイン長であります。当社は三菱重工業株式会社と資本関係及び取引関係がありますが、取引額は僅少であり、また、同氏は当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外取締役であり、当社の経営陣から独立した客観的な立場から経営監視機能を発揮頂けるものと考えております。当社は、同氏に三菱重工業株式会社での勤務経験に基づく豊富な知識・経験を取締役会等を通じて当社の経営に反映して頂くため社外取締役に選任しております。

・社外取締役の神吉博氏は、神戸大学名誉教授であり、特に回転機械振動に関する高度な専門知識を有しております。当社は同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外取締役であり、当社の経営陣から独立した客観的な立場から経営監視機能を発揮頂けるものと考えております。

当社は、同氏に大学教授として研究・指導に従事された豊富な知識・経験を取締役会等を通じて当社の経営に反映して頂くため社外取締役に選任しております。

・社外取締役(監査等委員)の山内暁氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の出身であり、現在は当社の常勤の監査等委員であります。株式会社三菱UFJ銀行は、当社の主要取引銀行であるため、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しておりませんが、金融機関に長年勤務された経験に基づく豊富な知識・経験を当社の監査に反映していただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。

・社外取締役(監査等委員)の舩山卓三氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)の出身でありますが、当社が同法人に対して支払っている報酬は通常の監査報酬であり、当社と同法人との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した監査等委員である社外取締役であると考えております。また、同氏が代表取締役であるソーラー発電ネットワーク株式会社と当社との間にも特別の利害関係はありません。当社は、同氏に財務及び会計に関する豊富な知見を当社の経営に反映して頂くため監査等委員である社外取締役に選任しております。

・社外取締役(監査等委員)の吉川知宏氏は弁護士としての長年の経験と専門知識を有しております。当社は同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した監査等委員である社外取締役であると考えております。当社は同氏に法律知識に基づいた豊富な知見を当社の経営に反映して頂くため監査等委員である社外取締役に選任しております。

・当社と上記の社外取締役5名との間には、特段の人的、資本的関係はありません。

・当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、経歴等に基づく豊富な知識・経験を、経営監視機能の発揮や助言を通じて当社の経営に反映して頂けることを重要視しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員は社内主要会議への出席、重要書類の閲覧、各部門及び子会社の調査、代表取締役及び取締役に対する業務執行についての監査を行い、都度監査等委員会において報告を行っております。また、監査等委員(社外取締役を含む。)は、代表取締役、会計監査人等と定期的に意見交換をする会合を持ち、意見及び情報の交換を行うほか、必要に応じて会計監査人の報告を求めております。また、内部監査室は監査等委員との情報交換を含め連携を密にしております。

内部監査室は、内部監査計画に基づき、監査を実施し、その結果を監査等委員会及び取締役会に報告しております。

また、監査等委員及び内部監査室は、会計監査人との定期的な協議により相互連携をはかっております。

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

化工機プラント環境エンジ㈱

(注4)

川崎市

川崎区

100

(百万円)

エンジニアリング事業

100

当社製品の設計・建設・据付業務

当社より事務所賃借

役員の兼任あり

㈱菱化製作所

北九州市

八幡西区

60

(百万円)

エンジニアリング事業

単体機械事業

100

当社製品の機器製作・据付業務

当社より工場用地及び工場・事務所賃借

資金援助あり・役員の兼任あり

化工機商事㈱

川崎市

川崎区

50

(百万円)

単体機械事業

100

当社への工業薬品提供及び当社製品の販売業務

当社より事務所賃借

役員の兼任あり

MKK Asia Co.,Ltd.

(注2、3)

タイ国

バンコク市

15

(百万バーツ)

エンジニアリング事業

49

当社製品の設計・建設・据付業務

資金援助あり

役員の兼任あり

MKK Europe B.V.

 

オランダ国

アムステルダム市

 

816

(千ユーロ)

 

単体機械事業

100

当社製品の販売・保守業務

役員の兼任あり

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

2.MKK Asia Co.,Ltd.に対する当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

3.MKK Asia Co.,Ltd.については、債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2018年12月末時点で9百万円であります。

4.化工機プラント環境エンジ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

6,584百万円

 

(2) 経常利益

457百万円

 

(3) 当期純利益

278百万円

 

(4) 純資産額

1,576百万円

 

(5) 総資産額

4,753百万円

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度66%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度34%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

   至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

   至 2019年3月31日)

見積設計費

1,148百万円

1,077百万円

給料及び手当

972

1,052

賞与引当金繰入額

104

120

退職給付費用

179

154

役員報酬BIP信託引当金繰入額

9

9

減価償却費

80

79

研究開発費

274

305

貸倒引当金繰入額

6

46

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、1,069百万円(リース資産を含む)となりました。主なものは、川崎製作所構内における変電所設備の改修及び本社営業事務所に隣接する土地の取得であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

500

1.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,300

3,300

1.2

2020年~2023年

その他有利子負債

合計

3,300

3,800

 (注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,600

200

1,000

500

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,368 百万円
純有利子負債-2,671 百万円
EBITDA・会予2,064 百万円
株数(自己株控除後)7,861,031 株
設備投資額- 百万円
減価償却費564 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費305 百万円
代表者取締役社長  高木 紀一
資本金3,956 百万円
住所神奈川県川崎市川崎区大川町2番1号
電話番号044(333)5354

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銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
6332月島機械432 億円630 億円15.8 倍97,7687,7964,9961.6 %7.6 %50.6 %
6331三菱化工機113 億円140 億円12.2 倍38,1791,0971,1102.8 %5.2 %47.8 %