1年高値2,065 円
1年安値1,404 円
出来高43 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA3.0 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.0 %
ROIC5.8 %
β0.96
決算3月末
設立日1949/9/1
上場日1950/3/17
配当・会予60 円
配当性向24.5 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-11.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.7 %
純利5y CAGR・予想:-12.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社6社及び関連会社2社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業の2事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、当社グループは2019年4月1日付で当社、化工機プラント環境エンジ㈱及び㈱菱化製作所の間で組織再編を実施しております。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

事業区分

主要製品

関係する会社

エンジニアリング事業

都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置等

当社、化工機プラント環境エンジ㈱(注1)

MKK Asia Co.,Ltd.

稚内エネサービス㈱(関連会社)

合同会社赤城自然エネルギー(関連会社)

単体機械事業

油清浄機、船舶環境規制対応機器、
各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等

当社、化工機プラント環境エンジ㈱(注1)

化工機商事㈱

MKK Europe B.V.

菱化機械技術(上海)有限公司(非連結子会社)

(注2)

 

(注) 1.連結子会社であった株式会社菱化製作所は、連結子会社である化工機プラント環境エンジ株式会社を

存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。

2.菱化貿易(上海)有限公司は2019年10月17日付で社名を菱化機械技術(上海)有限公司に変更しており
  ます。

   3.非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社であります。

 

事業の系統図は概ね次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、民間設備投資は堅調であり、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費も底堅く推移する等、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦の長期化等による先行き不透明感が強まったことに加え、期末にかけては新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う国内外の経済活動の停滞により、景気は急速に悪化しました。

このような事業環境の下、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする3ヵ年の新たな中期経営計画(2019年度~2021年度)を策定し、最重要課題である営業利益の確保に向けて、受注の確保、コスト改善、次世代成長分野事案への対応、業務効率化、経費節減等を重要な取り組み方針として事業活動を展開し、業績向上に努めてまいりました。

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の受注高の増加を反映し、45,062百万円前連結会計年度と比べ18.0%の増加となりました。

損益面におきましては、売上高の増加による売上総利益の増加、見積設計費を始めとする販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前連結会計年度に比べ102.5%増加2,222百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ90.2%増加2,412百万円となりました。また、投資有価証券売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ67.5%増加1,860百万円となりました。

エンジニアリング事業については、売上高31,624百万円(前年同期比22.0%増加)、営業利益1,199百万円(前年同期は147百万円の損失)となりました。

単体機械事業については、売上高13,438百万円(前年同期比9.7%増加)、営業利益1,023百万円(前年同期比17.8%減少)となりました。

なお、当連結会計年度より、2019年4月1日付で実施したグループ内組織再編に伴い、従来、単体機械事業に含めていた四日市・鹿島両工場の工事事業をエンジニアリング事業に含めることといたしました。これにより、前連結会計年度の数値は、セグメント変更後の数値で比較しております。

財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,327百万円増加48,545百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少933百万円、仕掛品の減少144百万円等がありましたが、現金及び預金の増加5,184百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ4,108百万円増加し、33,789百万円となりました。

固定資産は、繰延税金資産の増加834百万円がありましたが、保有株式の売却及び株価下落に伴う時価のある有価証券の評価差額の減少2,512百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ1,781百万円減少し、14,755百万円となりました。

負債は、短期借入金の減少500百万円がありましたが、支払手形及び買掛金の増加564百万円、電子記録債務の増加403百万円、前受金の増加1,665百万円、主として預り金の増加によるその他流動負債の増加525百万円、退職給付に係る負債の増加459百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ3,394百万円増加し、27,285百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,464百万円はありましたが、自己株式の取得による減少465百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,524百万円、退職給付に係る調整累計額の減少569百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ1,067百万円減少し、21,259百万円となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、固定資産の取得による支出や、短期借入金の返済等により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益の計上や、前受金の入金等の結果、前連結会計年度末に比べ5,184百万円増加し、当連結会計年度末には9,262百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、6,510百万円となりました(前連結会計年度は865百万円の使用)。これは、退職給付に係る負債の減少360百万円、投資有価証券売却益の計上276百万円、法人税等の支払595百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上2,689百万円、減価償却費の計上573百万円、売上債権の減少933百万円、前渡金の減少175百万円、仕入債務の増加946百万円、前受金の増加1,663百万円、主として預り金の増加によるその他の増加644百万円等により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により獲得した資金は、75百万円となりました(前連結会計年度は416百万円の使用)。これは、固定資産の取得による支出515百万がありましたが、主として投資有価証券の売却による収入611百万円の影響によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は、1,373百万円となりました(前連結会計年度は19百万円の獲得)。これは、短期借入金の減少500百万円、配当金の支払額395百万円、自己株式の取得による支出471百万円等に資金を使用したことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

エンジニアリング事業(百万円)

31,624

122.0

単体機械事業(百万円)

13,438

109.7

合計(百万円)

45,062

118.0

 

(注) 1.金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。

2.上記の金額は、消費税等を含んでおりません。

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高
(百万円)

前年同期比
(%)

受注残高
(百万円)

前年同期比
(%)

エンジニアリング事業

51,081

140.2

51,491

160.7

単体機械事業

11,557

87.1

6,293

77.0

合計

62,639

126.1

57,784

143.7

 

(注) 1.金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又振替高はありません。

2.上記の金額は、消費税等を含んでおりません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

エンジニアリング事業(百万円)

31,624

122.0

単体機械事業(百万円)

13,438

109.7

合計(百万円)

45,062

118.0

 

(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。

2.上記の金額は、消費税等を含んでおりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次の通りであります。

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ6,883百万円増加45,062百万円となりました。営業利益は製品構成の変化による売上原価率の上昇がありましたが、売上高の増加による売上総利益の増加、見積設計費を始めとする販売費及び一般管理費の減少等により、前連結会計年度に比べ1,124百万円の増加2,222百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、前連結会計年度に比べ749百万円の増加1,860百万円となりました。

連結会計年度末における総資産は、保有株式の売却や株価下落に伴う時価のある有価証券の評価差額の減少等はありましたが、売上債権の回収や前受金の入金等による現金及び預金の増加等により48,545百万円と、前連結会計年度末に比べ2,327百万円の増加となりました。当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上はあったものの、その他有価証券評価差額金の減少や資本政策の一環として実施致しました自己株式の取得等により1,067百万円減少し、当連結会計年度末の自己資本比率は43.7%(前連結会計年度末は48.3%)に減少いたしました。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、2021年度を最終年度とする中期経営計画において、売上高51,500百万円、営業利益2,600百万円、営業利益率5.0%、ROE7.5%を達成目標として掲げております。中期経営計画の初年度となる当連結会計年度においては、売上高は計画を僅かに下回りましたが、売上原価率の改善、販売費及び一般管理費の減少により営業利益、営業利益率及びROEについては計画を達成し、概ね順調な進捗となりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染が世界で一段と広がり、その終息が見通せない中で、企業や個人の経済活動が急速に縮小しており、景気の先行きは過去に例を見ない極めて厳しい状況が続くものと見込まれます。当社を取り巻く事業環境に細心の注意を払いつつ、引き続き3ヵ年の中期経営計画の骨子である①差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革、②利益指標を最重視し安定的な高収益体制を構築、③グループ経営促進による連結収益力の向上に沿って、事業を展開してまいります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

エンジニアリング事業では、顧客ニーズの掘り起こしと引き合い案件の増加をはかり、民間向け各種プラント・装置及び官公庁向け下水処理装置の受注確保に努めました。また、中期経営計画において成長分野と位置付けているクリーンエネルギー及びバイオガス関連の技術の拡充・強化、並びに海外プラント案件の開拓に取り組んでまいりました。

受注高は、海外向け大型化学工業用プラントを獲得し、国内においても民間向け各種プラント・装置及び官公庁向け下水処理装置等の成約を重ねることができ、また、プラントメンテナンス工事も増加しましたため、51,081百万円(前連結会計年度は36,429百万円)と前連結会計年度を40.2%上回りました。

売上高は、当期の売上高に寄与する前連結会計年度の受注高の増加を反映し、31,624百万円(前連結会計年度は25,925百万円)と前連結会計年度を22.0%上回りました。

単体機械事業では、主力製品である三菱油清浄機の拡販と各種単体機械の提案型の営業活動を展開し、受注確保に努めてまいりました。また、成長分野として位置付けている船舶環境規制対応機器等の製品開発と市場投入を引き続き推進いたしました。

受注高は、主力の三菱油清浄機及び各種単体機械ともにほぼ前年度並みとなりましたが、船舶環境規制対応機器であるSOx(硫黄酸化物)スクラバーの新規案件が前年度に比べ減少し、また、昨年4月1日付で実施したグループ内組織再編に伴い、四日市・鹿島両工場の工事事業の期初受注残高を単体機械事業部門からエンジニアリング事業へ移行したことに伴う減額がありましたため、11,557百万円(前連結会計年度は13,264百万円)と前連結会計年度を12.9%下回りました。

売上高は、当期の売上高に寄与する前連結会計年度の受注高の増加を反映し、13,438百万円(前連結会計年度は12,254百万円)と前連結会計年度を9.7%上回りました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係わる情報

キャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益の増加や売上債権の減少、前受金の増加等により営業キャッシュ・フローはプラスとなりました。また、投資活動によるキャッシュフローは、固定資産の取得による支出を投資有価証券の売却による収入が上回りプラスとなりました。その結果、フリーキャッシュ・フローは6,586百万円の増加となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金調達については銀行からの借入により行っております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は例年の2倍程度の水準を確保していることに加え、当社は取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結し資金の流動性を高めております。なお、当連結会計年度末における当該契約に基づく借入未実行残高は5,300百万円となっております。

当社グループの資金需要の主なものは、事業に係る運転資金と工場用機械設備や基幹システムに係るソフトウェア等の設備投資資金であります。

③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

現在のところ、当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の業績に重要な影響を与えるような事象は発生しておりませんが、新型コロナウイルスについては、今後、第2波・第3波も懸念され、当社関連工場や現場での当該関係者の感染発生もあり得ない事ではなく、今後の動向によっては、既存工事及び計画案件においてさらなる移動制限、工事遅延に至る影響、そして、今後予想される景気後退に伴う顧客の設備投資やメンテナンス工事等の減少、延期や中止等により、業績に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等につきましては、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「エンジニアリング事業」と「単体機械事業」を報告セグメントとしております。

報告セグメントは、製品別の事業セグメントからなり、同種の製品を扱う事業セグメントを集約しております。

「エンジニアリング事業」は、都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置等の製品を取扱っております。

「単体機械事業」は、油清浄機、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等の製品を取扱っております。

当連結会計年度より、2019年4月1日付で実施したグループ内組織再編に伴い、従来、単体機械事業に含めていた四日市・鹿島両工場の工事事業をエンジニアリング事業に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

エンジニアリング事業

単体機械事業

売上高

 

 

 

(1) 外部顧客に対する
売上高

25,925

12,254

38,179

(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高

25,925

12,254

38,179

セグメント利益(△は損失)
(営業利益(△は損失))

△147

1,245

1,097

セグメント資産

17,847

13,306

31,153

その他の項目

 

 

 

減価償却費

129

435

564

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

395

560

956

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

エンジニアリング事業

単体機械事業

売上高

 

 

 

(1) 外部顧客に対する
売上高

31,624

13,438

45,062

(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高

31,624

13,438

45,062

セグメント利益(営業利益)

1,199

1,023

2,222

セグメント資産

15,022

14,817

29,840

その他の項目

 

 

 

減価償却費

125

447

573

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

120

352

472

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

31,153

29,840

全社資産(注)

15,063

18,704

連結財務諸表の資産合計

46,217

48,545

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

エンジニアリング事業

単体機械事業

合計

外部顧客に対する売上高

25,925

12,254

38,179

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

32,259

5,236

682

38,179

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

エンジニアリング事業

単体機械事業

合計

外部顧客に対する売上高

31,624

13,438

45,062

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

38,782

5,446

833

45,062

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループの一貫した基本方針は、「モノづくりに根ざした確かな技術と徹底した品質管理に基づく高品質な製品・設備を提供すること。」であります。

当社グループは、これまで培ってきた技術、経験、ノウハウを活用し、絶え間ない新製品、新技術の開発、改良により、エンジニアリング、化学工業機械等の分野において、新しい時代のニーズに応えるとともに、既存の製品・技術にとらわれない新しい事業分野にも積極的にチャレンジし、顧客のあらゆる要望に応える製品、技術、サービスの提供を目指してまいります。

 

(2) 経営戦略等

当社グループは、当連結会計年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定しております。中期経営計画では、① 差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革、② 利益指標を最重視し、安定的高収益体制の構築、③ グループ経営促進による連結収益力の向上の3つを骨子としております。

① 差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革では
1) リスクの大きな事業を抑え、安定的な利益を確保できるビジネスモデルへ転換
2) 市場環境の変化に即応したリソースの機動的配置による事業構造の改革
3) 新たな重点開発領域の発掘と挑戦

を実施し、技術・実績等を基に市場優位性のあるビジネスモデルを構築し、安定的な利益を確保できる事業に転換して行くことを目指してまいります。

② 利益指標を最重視し、安定的高収益体制の構築では
1) 売上規模拡大に偏重せず、獲得利益を基に受注・事業・経営判断を実施することを徹底
2) 営業利益率に加えROEの目標値を導入、資本効率の向上で市場評価を高める

ことで、安定した収益基盤の獲得を目指してまいります。

③ グループ経営促進による連結収益力の向上では
1) 本体と子会社との事業連携を強化し、グループでの効果的なバリューチェーンを構築
2) 本体と子会社との連携強化によるリソースの有効活用

をはかり、当社が建設した設備のメンテナンスを子会社が実施することで、連結収益力の向上を行ってまいります。

 

(3) 経営環境

(エンジニアリング事業)

プラント事業においては、国内、海外(東南アジア、台湾)とも設備投資意欲が高まり、IT関連素材から汎用化学品迄多くの分野で引合が活発化いたしました。当社グループでは建設実績のある設備を中心に受注活動を行い、前連結会計年度を大幅に上回る受注残高を確保いたしました。顧客が求める低価格と短納期、そして良好な品質に対し、それらに応える能力が評価されております。

水素関連においては、IT関連の電子・電材、水素ステーション向けを中心に小型水素発生装置の販売が拡大しております。水素ステーション建設は、経済産業省が2019年3月に改訂した「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」により、水素ステーションの設置数を2025年までに320ヶ所程度、2030年までに900ヶ所程度とする目標が明示されるなど、水素社会の実現に向けた取り組みがさらに加速していることから、競合他社の参入増加により競争が激化しております。また、再生可能エネルギー利用等CO2フリー水素社会に向けて更なる技術革新(製造、貯蔵、運搬)の期待が高まっております。

環境事業においては、主力である下水道事業において更新需要が高まり、既存顧客を中心に受注が活発化いたしました。廃棄物分野においては最終処分場を中心に底堅い需要に支えられ、環境事業全体の受注が堅調に推移しております。

 

(単体機械事業)

SOx(硫黄酸化物)規制においては、一般海域を航行する全ての船舶を対象に、2020年1月より硫黄分0.5%以下の燃料油使用規制が開始されました。スクラバ搭載のメリットの指標となる従来燃料と規制燃料との価格差が縮小しており、搭載のメリットが減少している状況にあります。

また、NOx(窒素酸化物)規制においては、3次規制により、欧州及び米国の規制海域(ECA)を航行する船舶向けの環境規制対応機器の商談が活発化しております。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染が世界で一段と広がり、その収束が見通せない中で、企業や個人の経済活動が急速に縮小しており、景気の先行きは過去に例を見ない極めて厳しい状況が続くものと見込まれます。

このような状況の下、当社グループは、当社を取り巻く事業環境に細心の注意を払いつつ、引き続き3ヵ年の中期経営計画の骨子である①差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革、②利益指標を最重視し安定的な高収益体制を構築、③グループ経営促進による連結収益力の向上に沿って、事業を展開してまいります。

今後の具体的な取り組み課題は次のとおりです。

①営業利益の確保

当社グループは、引き続き最重要課題である営業利益の確保に向けて、受注の確保及びコスト改善に努めてまいります。新型コロナウイルスの感染拡大の経済への影響は計り知れず、今後の設備投資減少とそれに伴う受注環境の変化は避けがたいものと見込まれますが、きめ細かな営業活動を通じて顧客ニーズを掘り起こし、当社の施工実績や強みのある技術の活用と工事採算の確保を重要視した案件の選別・取り組みを行い、重要案件の必注と新規顧客・案件の開拓・獲得に努めるとともに、メンテナンス及びアフターサービス案件への取り組みをより一層強化してまいります。また、手持工事及び進行中の工事の工程管理、納期管理及び品質管理にこれまで以上に注力し、工事採算の改善・確保に努めてまいります。

②次世代成長分野の推進

クリーンエネルギー関連、バイオガス利活用及び船舶環境規制対応機器を次世代成長分野として、研究開発投資を継続していくとともに、新製品のより一層のレベルアップと新規分野への取り組みを進めてまいります。クリーンエネルギーにつきましては、既存製品である都市ガス利用の水素製造装置に加え、風力や太陽エネルギー等の再生可能エネルギーを用いた水の電気分解による水素製造や水素発電等の研究開発を継続し、「水素社会」の実現を目指した取り組みを進めてまいります。バイオガス利活用につきましては、引き続き「高効率消化システム」の実証と拡販・普及に向けた取り組みを進めてまいります。船舶環境規制機器につきましては、SOx(硫黄酸化物)スクラバの顧客ニーズ及び市場動向への的確な対応を進めてまいります。

③企業体質の強化

全社的には、業務効率化、間接コストの改善、財務体質の強化等による企業体質の強化施策を継続してまいります。併せて、前年度に導入した新しい人事制度に基づいた成果・実力主義を一層推進し、組織の活性化をはかるとともに、働き方改革への取り組みをより一層推進することにより、生産性の向上と緊急時における事業継続に向けた取り組みの強化をはかってまいります。加えて、事業遂行に必要な人員・人材の確保・充実、人材育成プログラムの策定、技術・技能の継承につきましても、引き続き重要課題として取り組んでまいります。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中期経営計画において定めている連結売上高、連結営業利益、営業利益率及びROEとしております。当社グループでは、利益指標を最重視しており、安定的高収益体制を構築するため営業利益率を、また、資本効率の向上で市場評価を高めることを目的としてROEをそれぞれ収益性の指標として採用しております。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、本項における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経済情勢

当社グループの主要顧客である化学・石油・ガス・海運業界及び公共下水処理等の設備投資の動向により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争

当社グループの受注は請負契約が主体であり、激化する価格競争の中で、競合先に対して価格優位性が保てない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 資材調達コスト

受注から引渡しまでの工期が長期に亘る工事もあり、急激な素材価格等の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 安全、品質問題

多額のコストを必要とする製品欠陥が発生する場合、また、建設工事現場において事故・災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外取引先の選定・管理

海外企業を調達・下請先として利用することがありますが、これら海外企業の品質不良・納期遅延や倒産等により、プロジェクトの採算が悪化することがあります。海外取引先の選定・管理を誤ると、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 技術者の確保・育成

当社グループの事業に必要な技術を有するエンジニアの確保と育成ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 研究開発・技術提携

研究開発の結果生み出した新製品・新技術及び技術提携により導入した技術が販売目標を達成できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 取引先企業の信用

顧客企業及び仕入先企業の業績不振、倒産等によって入金遅延、納期遅延等が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 為替レートの変動

外貨建取引における他の通貨に対する円高は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 株価下落

当社グループは取引先、金融機関等の市場性のある有価証券を保有しておりますが、株価の下落によって保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 退職給付債務

当社グループの退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率により算出しており、割引率の低下や年金資産運用利回りの悪化は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 借入金の財務制限条項

当社グループの借入金の一部については、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約には、融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が定められており、これに抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) コンプライアンス違反

従業員等による業務上の不法行為や違法行為により当社グループは刑事上、民事上、行政上の責任を負うことがあります。これらの処分に加え、社会的な信用を失うことは、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 自然災害等

地震や風水害等の災害が発生した場合に、当社グループの主要な生産拠点における生産設備、製品等が破損することがあります。また、これらの災害に起因するサプライチェーンの混乱は、当社グループの生産活動をはじめとする事業全般に影響を及ぼすことがあります。これらの災害により直接的・間接的な被害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウィルス等の感染症のまん延などにより、当社関連工場や現場での当該感染者の発生、及び資機材の納期遅延などによる既存工事または計画における工程遅延の発生、そして、今後の新型コロナウイルス感染の更なる拡大に伴う景気後退による顧客の設備投資やメンテナンス工事などの減少、延期、中止などは、業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

創立の経緯

1935年5月「化工機製作株式会社」として設立、1938年11月商号を「三菱化工機株式会社」と変更いたしました。その後、1944年9月「株式会社田中機械製作所」を合併しましたが、1949年9月企業再建整備計画により、旧三菱化工機株式会社の第二会社として「三菱化工機株式会社」(資本金75百万円)を設立し、「田中機械株式会社」(資本金15百万円)を設立・分離いたしました。

なお、旧会社は1949年10月解散しております。

 

設立より現在までの状況

1949年9月

各種化学工業用機器の設計、製作、修理、据付及び販売等を主目的として発足

1950年3月

東京証券取引所に上場

1950年4月

大阪証券取引所に上場

1958年9月

大阪営業所を開設

1961年12月

四日市製作所を開設

1970年8月

鹿島工場を開設

1972年8月

株式会社化工機環境サービスを設立

1977年7月

 

工事部門を分離し、化工機工事株式会社を設立(同社は1990年10月商号を株式会社化工機イーアンドシーに変更)

1978年7月

化工機商事株式会社を設立

1987年10月

四日市製作所の工場機能を川崎製作所に集約、四日市製作所は四日市事業所と改称

1992年8月

大阪営業所を大阪支店と改称

1995年1月

 

オランダ王国・アムステルダム市に当社、三菱商事㈱の共同出資による合弁会社「MKK EUROPE B.V.」を設立

1995年6月

横浜市にプロジェクトセンターを開設

1995年8月

本店を東京都港区三田一丁目4番28号へ移転

1996年4月

大阪支店を大阪支社と改称

1997年12月

 

本社機能を東京都港区三田から神奈川県川崎市川崎区の川崎製作所に移転し、三田を本店、川崎を本社事務所・工場としました

1998年5月

株式会社化工機イーアンドシーを解散し、化工機エンジ株式会社を設立

1998年8月

本店を神奈川県川崎市川崎区大川町2番1号へ移転

1999年6月

 

 

 

株式会社化工機環境サービス、化工機エンジ株式会社、株式会社菱和技研の3社は、株式会社化工機環境サービスを存続会社として合併し、商号を「化工機プラント環境エンジ株式会社」に、また、菱和興業株式会社、化工機商事株式会社の2社は、菱和興業株式会社を存続会社として合併し、商号を「化工機商事株式会社」に変更しました

2001年10月

 

本社営業事務所を神奈川県川崎市川崎区宮前町1番2号に開設し、各事業本部の営業部門を集約・移転しました。また、プロジェクトセンターを閉鎖し、プラント技術部門は川崎へ移転しました

2004年2月

四日市事業所を四日市工場と改称

2008年11月

中国・上海市に当社100%出資による「菱化貿易(上海)有限公司」(2019年10月に商号を菱化機械技術(上海)有限公司に変更)を設立

2009年1月

鹿島工場の第二製缶工場が竣工

2010年7月

タイ国・バンコク市に現地法人MKK Asia Co.,Ltd.を設立(当社出資比率49%)

2012年7月

川崎製作所に油清浄機生産工場が竣工

2016年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2018年5月

 

プラント事業及び単体機械事業の新営業拠点「川崎フロントオフィス」を神奈川県川崎市幸区堀川町580番地に開設

2019年4月

 

 

 

 

 

グループ全体としての収益の安定化、並びに収益力強化を目的として次の組織再編を実施

・株式会社菱化製作所の当社油清浄機販売事業の当社への吸収分割

・化工機プラント環境エンジ株式会社による株式会社菱化製作所の吸収合併

  (結合後企業の名称は化工機プラント環境エンジ株式会社)

・当社の四日市及び鹿島両工場の工事事業及びプラント事業の一部アフターサービス事業の化工機プラント環境エンジ株式会社への吸収分割

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

32

33

89

61

2

7,077

7,294

所有株式数
(単元)

21,315

2,368

13,013

5,201

2

37,083

78,982

15,750

所有株式数の
割合(%)

26.99

3.00

16.48

6.58

0.00

46.95

100.00

 

(注) 1.「その他の法人」欄には1単元、証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

2.自己株式228,733株は、「個人その他」欄に2,287単元、「単元未満株式の状況」欄に33株を含めて記載しております。また、当該自己株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が所有する株式96,508株は含まれておりません。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を最重要政策としており、そのため長期にわたる安定的な経営基盤と内部留保の充実をはかりつつ、成果の配分を行うことを配当政策の基本としております。

内部留保金につきましては、財務体質の強化、新製品・新技術の開発、生産設備の改善・増強など将来の事業展開に備えるための資金に充てることとしております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当期の業績、今後の事業環境及び財務体質等を勘案し、前期に比べ1株につき10円増配し、60円といたしました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月26日

461

60

定時株主総会決議

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

(2020年6月26日現在)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
取締役社長

髙木 紀一

1954年2月25日生

1980年4月

当社入社

2013年4月

執行役員プラント事業本部技術統括兼プラントプロジェクト部長

2014年1月

執行役員プラント事業本部長

2014年6月

取締役プラント事業本部長

2015年4月

取締役社長(プラント事業本部担当)

2019年4月

当社取締役社長(現任)

1年

3,300

取締役
機械事業本部担当

中村 正男

1955年1月14日生

1975年4月

当社入社

2015年4月

執行役員機械事業本部長

2016年6月

取締役機械事業本部長

2018年4月

取締役機械事業本部長兼営業戦略統括室副統括室長

2019年4月

取締役機械事業本部担当(現任)

1年

1,600

取締役
管理本部担当兼
企画本部担当

田中 利一

1959年4月15日生

1985年4月

当社入社

2015年4月

執行役員管理本部長兼総務人事部長

2016年4月

執行役員管理本部長

2016年6月

取締役管理本部長

2019年4月

取締役管理本部長兼企画本部担当兼営業戦略統括センター長

2019年6月

取締役管理本部担当兼企画本部担当兼営業戦略統括センター長

2020年4月

取締役管理本部担当兼企画本部担当(現任)

1年

1,900

取締役
プラント事業本部長兼
プロジェクトコントロール室長兼
水素・エネルギープロジェクトセンター担当

加藤 豊

1950年3月18日生

1973年4月

当社入社

2013年4月

執行役員新事業本部長

2015年4月

執行役員社長付

2015年6月

常勤監査役

2016年6月

取締役(監査等委員(常勤))

2019年6月

取締役プラント事業本部長兼

水素・エネルギープロジェクトセンター担当

2020年1月

取締役プラント事業本部長兼プロジェクトコントロール室長兼水素・エネルギープロジェクトセンター担当(現任)

1年

1,500

取締役
環境事業本部担当

井熊 敏行

1953年12月9日生

1976年4月

当社入社

2015年4月

執行役員環境事業本部長

2018年4月

執行役員環境事業本部長兼営業戦略統括室副統括室長

2019年4月

執行役員環境事業本部長

2019年6月

取締役環境事業本部長担当(現任)

1年

2,200

取締役

楠 正顕

1961年1月15日生

1985年4月

三菱重工業㈱入社

2019年4月

同社執行役員インダストリー&社会基盤ドメイン副ドメイン長兼三菱重工エンジニアリング㈱常務執行役員

2020年1月

同社執行役員インダストリー&社会基盤ドメイン副ドメイン長

2020年4月

同社執行役員プラント・インフラドメイン副ドメイン長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

1年

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

神吉 博

1946年2月5日生

1970年4月

三菱重工業㈱入社

1977年2月

大阪大学工学博士

1995年6月

三菱重工業㈱退職

1995年7月

神戸大学工学部機械工学科教授

2007年4月

神戸大学大学院工学研究科教授

2009年3月

神戸大学定年退職

2009年3月

神戸大学名誉教授(現任)

2009年4月

㈱ジャイロダイナミクス取締役副社長(2013年12月まで)

2014年4月

カンキロータダイナミクスラボ代表(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

1年

取締役
(監査等委員(常勤))

山内 暁

1959年5月14日生

1982年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2008年5月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)外貨資金証券部長

2010年6月

同行退職

2010年6月

国際投信投資顧問㈱執行役員

2012年6月

同社常務取締役

2015年7月

三菱UFJ国際投信㈱常務取締役

2018年6月

同社常務執行役員

2019年6月

当社取締役(監査等委員(常勤))(現任)

2年

100

取締役
(監査等委員(常勤))

山口 和也

1956年4月25日生

1980年4月

当社入社

2012年4月

内部監査室長

2015年10月

経理部長

2019年6月

取締役(監査等委員(常勤))(現任)

2年

4,300

取締役
(監査等委員)

舩山 卓三

1949年4月15日生

1974年11月

監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1984年8月

公認会計士登録

2002年5月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員(シニアパートナー)

2010年6月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー退任

2010年7月

舩山公認会計士事務所開設

2011年6月

税理士登録

2012年6月

当社補欠監査役

2013年5月

ソーラー発電ネットワーク㈱設立 同社代表取締役(現任)

2015年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2年

500

取締役
(監査等委員)

吉川 知宏

1965年10月5日生

1993年4月

弁護士登録 北・木村法律事務所入所

1998年4月

吉川法律事務所開設

2015年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2年

500

 

 

 

 

15,900

 

 

 

(注) 1.取締役 楠正顕、神吉博、山内暁、舩山卓三、吉川知宏の各氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長 山内暁氏、委員 山口和也氏、委員 舩山卓三氏、委員 吉川知宏氏

なお、監査等委員 山内暁、山口和也の両氏は、常勤の監査等委員であります。

3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名は、2020年6月26日開催の第96回定時株主総会において選任されたものであります。

4.監査等委員である取締役のうち山内暁、山口和也の両氏は2019年6月27日開催の第95回定時株主総会において、舩山卓三、吉川和宏の両氏は2020年6月26日開催の第96回定時株主総会において選任されたものであります。

5.当社は、経営の効率化、意思決定の迅速化をはかること及び優れた人材の積極的な登用を目的として執行役員制度を導入しております。2020年6月26日現在の執行役員は次の5名であります。

 

地位

氏名

担当

執行役員

齋藤 雅彦

企画本部長兼企画部長

執行役員

正木 惠之

大阪支社長

執行役員

矢島 史朗

機械事業本部長

執行役員

出口 文紀

管理本部長

執行役員

三澤 正治

環境事業本部長

 

 

 

② 社外役員の状況

・当社の社外取締役は5名であります。

・社外取締役の楠正顕氏は、三菱重工業株式会社執行役員プラント・インフラドメイン副ドメイン長であります。当社は三菱重工業株式会社と資本関係及び取引関係がありますが、取引額は僅少であり、また、同氏は当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外取締役であり、当社の経営陣から独立した客観的な立場から経営監視機能を発揮頂けるものと考えております。当社は、同氏に三菱重工業株式会社での勤務経験に基づく豊富な知識・経験を取締役会等を通じて当社の経営に反映して頂くため社外取締役に選任しております。

・社外取締役の神吉博氏は、神戸大学名誉教授であり、特に回転機械振動に関する高度な専門知識を有しております。当社は同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外取締役であり、当社の経営陣から独立した客観的な立場から経営監視機能を発揮頂けるものと考えております。

当社は、同氏に大学教授として研究・指導に従事された豊富な知識・経験を取締役会等を通じて当社の経営に反映して頂くため社外取締役に選任しております。

・社外取締役(監査等委員)の山内暁氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の出身であり、現在は当社の常勤の監査等委員であります。株式会社三菱UFJ銀行は、当社の主要取引銀行であるため、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しておりませんが、金融機関に長年勤務された経験に基づく豊富な知識・経験を当社の監査に反映していただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。

・社外取締役(監査等委員)の舩山卓三氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)の出身でありますが、当社が同法人に対して支払っている報酬は通常の監査報酬であり、当社と同法人との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した監査等委員である社外取締役であると考えております。また、同氏が代表取締役であるソーラー発電ネットワーク株式会社と当社との間にも特別の利害関係はありません。当社は、同氏に財務及び会計に関する豊富な知見を当社の経営に反映して頂くため監査等委員である社外取締役に選任しております。

・社外取締役(監査等委員)の吉川知宏氏は弁護士としての長年の経験と専門知識を有しております。当社は同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した監査等委員である社外取締役であると考えております。当社は同氏に法律知識に基づいた豊富な知見を当社の経営に反映して頂くため監査等委員である社外取締役に選任しております。

・当社と上記の社外取締役5名との間には、特段の人的、資本的関係はありません。

・当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、経歴等に基づく豊富な知識・経験を、経営監視機能の発揮や助言を通じて当社の経営に反映して頂けることを重要視しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員は社内主要会議への出席、重要書類の閲覧、各部門及び子会社の調査、代表取締役及び取締役に対する業務執行についての監査を行い、都度監査等委員会において報告を行っております。また、監査等委員(社外取締役を含む。)は、代表取締役、会計監査人等と定期的に意見交換をする会合を持ち、意見及び情報の交換を行うほか、必要に応じて会計監査人の報告を求めております。また、内部監査室は監査等委員との情報交換を含め連携を密にしております。

内部監査室は、内部監査計画に基づき、監査を実施し、その結果を監査等委員会及び取締役会に報告しております。

また、監査等委員及び内部監査室は、会計監査人との定期的な協議により相互連携をはかっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

化工機プラント環境エンジ㈱

(注3)

川崎市

川崎区

160

(百万円)

エンジニアリング事業

単体機械事業

100

当社製品の機器製作・設計・建設・据付業務

当社より工場用地及び工場・事務所賃借

資金援助あり

役員の兼任あり

化工機商事㈱

川崎市

川崎区

50

(百万円)

単体機械事業

100

当社への工業薬品提供及び当社製品の販売業務

当社より事務所賃借

役員の兼任あり

MKK Asia
Co.,Ltd.

(注2)

タイ国

バンコク市

15

(百万バーツ)

エンジニアリング事業

49

当社製品の設計・建設・据付業務

資金援助あり

役員の兼任あり

MKK Europe
B.V.

オランダ国

アムステルダム市

 

816

(千ユーロ)

 

単体機械事業

100

当社製品の販売・保守業務

役員の兼任あり

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

2.MKK Asia Co.,Ltd.に対する当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

3.化工機プラント環境エンジ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

(1) 売上高

10,955百万円

 

(2) 経常利益

887百万円

 

(3) 当期純利益

650百万円

 

(4) 純資産額

2,608百万円

 

(5) 総資産額

7,086百万円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度63%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度36%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

見積設計費

1,077

百万円

599

百万円

給料及び手当

1,052

 

983

 

賞与引当金繰入額

120

 

139

 

退職給付費用

154

 

98

 

役員報酬BIP信託引当金繰入額

9

 

37

 

減価償却費

79

 

76

 

研究開発費

305

 

249

 

貸倒引当金繰入額

46

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、エンジニアリング事業84百万円、単体機械事業265百万円の総額349百万円(リース資産を含む)となりました。主なものは、川崎製作所における工場用機械設備の取得であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

500

1年以内に返済予定の長期借入金

1,600

1.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,300

1,700

1.0

2022年 ~ 2023年

その他有利子負債

合計

3,800

3,300

 

(注) 1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

200

1,000

500

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,822 百万円
純有利子負債-6,680 百万円
EBITDA・会予2,573 百万円
株数(自己株控除後)7,588,709 株
設備投資額349 百万円
減価償却費573 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費249 百万円
代表者取締役社長  高木 紀一
資本金3,956 百万円
住所神奈川県川崎市川崎区大川町2番1号
会社HPhttp://www.kakoki.co.jp/

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