1年高値1,780 円
1年安値1,067 円
出来高195 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA6.7 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA4.0 %
ROIC5.7 %
β0.64
決算3月末
設立日1917/5
上場日1949/5/14
配当・会予24 円
配当性向18.2 %
PEGレシオ2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.9 %
純利5y CAGR・予想:13.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社23社および関連会社11社で構成され、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液、固形廃棄物処理や二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の2つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。
  なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況  1 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

事業区分

主要な事業内容

 水環境事業

1)浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設

 

2)上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売

 

3)浄水場・下水処理場におけるPFI、DBO事業

 

4)浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務

 

5)下水処理場における消化ガス発電事業

 産業事業

1)化学、鉄鋼、食品および二次電池製造関連設備等プラントの設計・建設

 

2)廃液・廃水・固形廃棄物処理等プラントの設計・建設

 

3)上記プラントの補修およびこれらプラントに使用される晶析装置、酸回収装置、ろ過機、
    分離機、乾燥機、ガスホルダ等各種単体機器の設計・製造・販売

 

4)一般・産業廃棄物処理事業

その他

1)大型図面・各種書類等の印刷・製本

 

2)事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸

 

 

 <主な関係会社>

(水環境事業)

当社、月島テクノメンテサービス㈱、寒川ウォーターサービス㈱、月島環保機械(北京)有限公司、尾張ウォーター&エナジー㈱

 

(産業事業)

当社、サンエコサーマル㈱、月島環境エンジニアリング㈱、月島マシンセールス㈱、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO., LTD.、月島環保機械(北京)有限公司、大同ケミカルエンジニアリング㈱、BOKELA有限会社、三進工業㈱、㈱アドバンスリー、㈱三進

 

(その他)

月島ビジネスサポート㈱

 

 

各事業における当社および関係会社の位置づけは次のとおりとなります。

 

事業の系統図

2020年3月31日現在)

 

(画像は省略されました)


 

※1  持分法適用会社であります。

※2  持分法非適用会社であります。

※3  2021年4月営業開始予定。

※4 重要性が乏しい非連結子会社は記載を省略しております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

  

  ① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、国内においては米中貿易摩擦に加え新型コロナウィルス感染拡大の影響により外需が低迷し、製造業において景気減速の傾向がみられていることから、先行きが不透明な状況になっております。海外においては、同様の影響が企業業績を圧迫していることから、世界経済の減速リスクに留意する必要があります。
 このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画(2019年4月~2022年3月)を推進し、事業活動を展開してまいりました。
 水環境事業においては、上下水道設備の増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事等の営業活動を展開してまいりました。また、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、水インフラを安定的に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電関連分野への営業展開を進めてまいりました。
 一方、産業事業においては、プラント・単体機器および廃液、固形物廃棄物処理などの環境関連設備の営業活動を展開してまいりました。また、今後成長が見込まれる二次電池製造関連設備の営業活動を推進してまいりました。
 その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなり、創業以来初めて売上高が1,000億円を超え、損益面でも過去最高益を記録しました。

受注高は814億97百万円(前期比24.3%減)、売上高は1,003億33百万円(前期比2.6%増)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は80億51百万円(前期比3.3%増)、経常利益は84億59百万円(前期比4.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は56億96百万円(前期比14.0%増)となりました。 

 

*1:PFI(Private Finance Initiative)

施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用する仕組み

*2:DBO(Design Build Operate)事業

事業会社に施設の設計(Design)、建設(Build)、運営(Operate)を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式

*3:包括O&M業務

  設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品等の供給も含めた包括的な維持管理業務

*4:FIT(Feed-in Tariff) 

再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度(固定価格買取制度)

 

 

当社グループは、当社と子会社23社および関連会社11社で構成され、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液、固形廃棄物処理や二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の2つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。

事業区分

主要な事業内容

 水環境事業

1)浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設

 

2)上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売

 

3)浄水場・下水処理場におけるPFI、DBO事業

 

4)浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務

 

5)下水処理場における消化ガス発電事業

 産業事業

1)化学、鉄鋼、食品および二次電池製造関連設備等プラントの設計・建設

 

2)廃液・廃水・固形廃棄物処理等プラントの設計・建設

 

3)上記プラントの補修およびこれらプラントに使用される晶析装置、酸回収装置、ろ過機、
    分離機、乾燥機、ガスホルダ等各種単体機器の設計・製造・販売

 

4)一般・産業廃棄物処理事業

 その他

1)大型図面・各種書類等の印刷・製本

 

2)事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸

 

当連結会計年度におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。

 

(水環境事業)

水環境事業においては、国内の水インフラ関連投資は比較的堅調に推移しておりました。また、複数年および包括O&M業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業等の発注は増加する傾向にありました。

このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道用汚泥処理設備の増設・更新需要を取り込むために、下水処理場向け汚泥脱水、乾燥、焼却設備、浄水場向け排水処理設備などの汚泥処理設備の営業活動を推進してまいりました。また、O&M業務においても補修工事および包括O&M業務の営業活動を展開してまいりました。その結果、汚泥処理設備では、次世代型汚泥焼却システム、浄水場向け汚泥脱水設備などの受注を果たしました。また、メンテナンスなどのアフターサービス事業をより一層強化するために、包括O&M業務や補修工事の営業活動を展開することで、受注高の確保を推進してまいりました。

その結果、当連結会計年度における水環境事業の受注高は422億61百万円(前期比33.6%減)、売上高は522億27百万円(前期比3.9%減)、営業利益は42億39百万円(前期比13.5%増)となりました。

 

(産業事業)

産業事業においては、国内では米中貿易摩擦に加え新型コロナウィルス感染拡大の影響により外需が低迷し、製造業において景気減速の傾向がみられていることから、先行きが不透明な状況になっております。海外においては、同様の影響が企業業績を圧迫していることから、世界経済の減速リスクに留意する必要があります。
 このような状況の下で当社グループは、食品、化学、鉄鋼分野における設備投資需要や更新需要を取り込むために、国内外における各種プラント設備および乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ等の単体機器の営業活動を展開してまいりました。また、環境・エネルギー関連においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固形廃棄物焼却設備、排ガス処理設備および二次電池製造関連設備の営業活動を展開してまいりました。

その結果、当連結会計年度における産業事業の受注高は391億59百万円(前期比10.9%減)、売上高は480億29百万円(前期比10.7%増)、営業利益は37億60百万円(前期比5.9%減)となりました。

 

 (その他)

その他においては、当連結会計年度における受注高は76百万円(前期比0.5%増)、売上高は76百万円(前期比0.5%増)、営業利益は52百万円(前期比20.8%減)となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は208億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ、72億83百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

   (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、36億41百万円となりました(前連結会計年度は66億91百万円の獲得)。これは主に、売上債権の増加額21億8百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上85億29百万円およびたな卸資産の減少額19億11百万円等の増加要因があったことによるものであります。

   (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、80億47百万円となりました(前連結会計年度は87億47百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出70億45百万円等があったことによるものであります。

     (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、29億31百万円となりました(前連結会計年度は31億71百万円の獲得)。これは主に、自己株式の取得による支出17億43百万円および配当金の支払額11億5百万円等の減少要因があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

 a. 生産実績

当連結グループは、生産実績の表示は困難であります。

 

 b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

水環境事業

42,261

△33.6

77,053

△11.5

産業事業

39,159

△10.9

30,746

△22.4

報告セグメント計

81,421

△24.3

107,800

△14.9

その他

76

0.5

合計

81,497

△24.3

107,800

△14.9

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

水環境事業

52,227

△3.9

産業事業

48,029

10.7

報告セグメント計

100,257

2.6

その他

76

0.5

合計

100,333

2.6

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)が判断したものであります。

 

  当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
 (受注高)

当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に比べ24.3%減少の814億97百万円となりました。これは、水環境事業で前連結会計年度に受注した次世代型汚泥焼却システム等の大型案件の反動などで受注高が213億62百万円減少し、産業事業で新型コロナウィルス感染拡大の影響で一部案件の受注の遅れが発生したことなどにより47億72百万円減少したことによるものです。なお、セグメント別の受注状況につきましては、「(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 
 (売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2.6%増収の1,003億33百万円となり、過去最高の売上高となりました。これは、水環境事業において別途発注の土木工事の遅れにより、機械工事が一部遅れたために減収になった一方、産業事業において大型工事案件の順調な進捗・完工等が増収に寄与したことによるものです。なお、セグメント別の売上高につきましては「(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

 (営業利益)

当連結会年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ3.3%増益の80億51百万円となり、過去最高の営業利益となりました。これは、増収効果により売上総利益が前連結会計年度に比べ1.0%増益の204億66百万円となったことによるものです。なお、セグメント別の営業利益につきましては、「(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

 (親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度においては、支払利息等の営業外費用を2億23百万円計上した一方で、受取配当金等の営業外収益を6億31百万円計上し、経常利益は前連結会計年度に比べ4.0%増益の84億59百万円となり、過去最高の経常利益となりました。また、物流施設建設に伴う解体撤去引当金繰入額8億19百万円、室蘭工場、R&Dセンターへの移転に伴う構造改革費用6億54百万円など特別損失を20億27百万円計上した一方で、資本政策の一環として投資有価証券売却益20億68百万円など特別利益を20億97百万円計上しました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ14.0%増益の56億96百万円となり、過去最高の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。

 

 (財政状態)

当連結会計年度末の資産合計は1,283億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億50百万円減少しました。これは主に、R&Dセンターの建築により建物及び構築物が48億34百万円増加したものの、政策保有株式の売却と時価の下落により投資有価証券が57億53百万円減少したこと等によるものです。
  負債合計は609億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億81百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が16億16百万円減少したことと繰延税金負債が16億25百万円減少したこと等によるものです。
  純資産合計は673億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億68百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上等により利益剰余金が45億89百万円増加したものの株式等時価評価によりその他有価証券評価差額金が43億38百万円減少したことと自己株式が取得により15億43百万円減少したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は51.5%(前期比0.5%増)となりました。

 

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主力製品は個別受注生産であり、様々な外部要因によって、売上高および利益が計画どおりに計上されない可能性があります。
  なお、詳細は「第2 事業の状況  2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報について

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ②キャッシュ・フ ローの状況」をご参照下さい。

当社グループは、持続的な成長を目指すために「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画(2019年4月~2022年3月)を推進し、事業活動を展開してまいりました。この基本方針を実現するため、中期経営計画期間においては、研究開発投資、M&A投資、基幹システム更新など総額200億円の戦略投資を実行してまいります。

かかる方針のもと、当社は戦略投資の一環として、2020年5月、競争力強化および事業領域の拡大のため、高速攪拌機の専業メーカーであるプライミクス株式会社を子会社化しております。

また、当連結会計年度は、R&Dセンターの建設、連結子会社サンエコサーマル株式会社の一般廃棄物、産業廃棄物中間処理設備の更新等で、82億83百万円の設備投資を実施しております。

当社グループは、中期経営計画に基づく持続的成長を支えるために、以下の「財務戦略」を掲げております。①調達方針

当社グループは運転資金および定常的な設備投資・研究開発につきましては、原則、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金にて賄っておりますが、キャッシュフローを超える大型の設備投資やM&Aについては外部調達にて対応します。当社グループは、資本コストを意識し外部調達を有効活用して「最適資本構成」(注1)を確立してまいります。

②財務規律

財務基盤の安定を企図して以下の財務規律を定めております。

a.自己資本比率 50%前後

b.D/Eレシオ(注2) 0.5倍以内

c.手許現預金を月商の2か月分確保

③株主還元方針

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向等を総合的に勘案しながら安定配当に努めることを利益配分の基本方針としております。なお、株主還元の水準といたしましては、総還元性向30%~50%を目安として、財政状況、業績、今後の事業展開ならびに戦略投資を踏まえながら弾力的な株主還元を実施してまいります。

(注1)最適資本構成とは、株式会社の資本構成要素である他人資本(借入)と自己資本の比率が内容・内訳

    がその企業にとって最適なバランスになること。資本コストが最適になること。

(注2)D/Eレシオとは、負債が自己資本の何倍にあたるかを示す指標。

 

 (5) 経営者の問題認識と今後の方針について

今後の景況感につきましては、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染拡大の影響による世界的な景気後退に留意する必要があります。
 国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は堅調に推移していくものと推定されます。民間の設備投資においては、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染拡大が企業業績を圧迫しており、設備投資意欲の抑制が懸念されます。

新型コロナウィルス感染拡大の具体的なリスクについては、水環境事業では工事現場で感染が発生した場合に、工事停止による進捗の遅れの可能性がございます。産業事業では需要停滞により、当社顧客の業績が悪化し、設備投資が延期・中止となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長を目指すために、「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画(2019年4月~2022年3月)を推進し、事業活動を展開してまいりました。2021年3月期の連結業績見通しは、売上高950億円、営業利益55億円、経常利益58億円、親会社株主に帰属する当期純利益36億円を見込んでおります。また、中期経営計画最終年度の2022年3月期の連結業績は、売上高1,100億円、営業利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益54億円を目指してまいります。また、自己資本利益率(ROE)として7%以上を目標とします。

 

*上記の業績予想は、現時点で想定されるコロナウィルス感染拡大の影響を見込んで作成しております。実際の業績は、今後様々な要因によりこれらの業績予想とは異なる結果になる可能性があります。

 

  (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財政状態および経営成績に関する主要な点は以下のとおりであります。

 

a.

当社グル-プの売上高は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 

b.

退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。したがって、実際の年金資産運用収益が前提条件に基づく期待運用収益に満たない場合等は、認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。

 

c.

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討しております。当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

 

 

 なお、新型コロナウィルスの感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りに関しては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照下さい。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業を中心に事業活動を展開していることから、「水環境事業」、「産業事業」の2つを報告セグメントとしております。

各報告セグメント別の主要な事業内容は、以下のとおりであります。

 

報告セグメント

主要な事業内容

 水環境事業

1)浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設

 

2)上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売

 

3)浄水場・下水処理場におけるPFI、DBO事業

 

4)浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務

 

5)下水処理場における消化ガス発電事業

 産業事業

1)化学、鉄鋼、食品および二次電池製造関連設備等プラントの設計・建設

 

2)廃液・廃水・固形廃棄物処理等プラントの設計・建設

 

3)上記プラントの補修およびこれらプラントに使用される晶析装置、酸回収装置、ろ過機、
  分離機、乾燥機、ガスホルダ等各種単体機器の設計・製造・販売

 

4)一般・産業廃棄物処理事業

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注) 1

合計

調整額

(注) 2

連    結
財務諸表
計 上 額
(注) 3

 

水環境事業

産業事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

54,322

43,369

97,692

76

97,768

97,768

 セグメント間の内部売上高
又は振替高

77

3

81

302

384

△384

54,400

43,373

97,774

378

98,152

△384

97,768

セグメント利益

3,734

3,996

7,730

66

7,796

7,796

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

828

568

1,396

1

1,397

1,397

 のれんの償却額

86

86

86

86

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2  セグメント売上高の調整額△384百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

3  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

4  セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注) 1

合計

調整額

(注) 2

連    結
財務諸表
計 上 額
(注) 3

 

水環境事業

産業事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

52,227

48,029

100,257

76

100,333

100,333

 セグメント間の内部売上高
又は振替高

81

14

96

287

383

△383

52,309

48,044

100,353

364

100,717

△383

100,333

セグメント利益

4,239

3,760

7,999

52

8,051

8,051

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

973

671

1,644

1

1,645

1,645

 のれんの償却額

86

86

86

86

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2  セグメント売上高の調整額△383百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

3  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

4  セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他の地域

83,163

12,214

2,390

97,768

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他の地域

87,701

9,214

3,417

100,333

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

水環境事業

産業事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,060

1,060

 

  (注)報告セグメントに配分されていない移転に伴い処分することが決定された市川工場及び研究所の建物、
    構築物、機械及び装置等に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

水環境事業

産業事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

86

86

当期末残高

271

271

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

水環境事業

産業事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

86

86

当期末残高

184

184

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、最良かつ先進性のある技術を基本に産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献することを経営の基本理念としております。また、お客様、株主、社会、協力会社、従業員等、関係者の皆さまに信頼される企業づくりをめざして、健全な企業発展に努めております。 

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標と位置付け、2021年3月期の営業利益55億円の達成を目標としております。また、2022年3月期には、自己資本利益率(ROE)として7%以上を目標といたします。

 

2019年3月期
(実績)

2020年3月期
(実績)

2021年3月期
(目標値)

営業利益

7,796百万円

8,051百万円

5,500百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

4,996百万円

5,696百万円

3,600百万円

 

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液、固形廃棄物処理や二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の2つを主たる事業領域と捉えております。当社グループは両事業における持続的な成長を目指すために、「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画(2019年4月~2022年3月)を推進し、基礎収益力を向上させビジネスモデルおよび収益構造を転換することで、計画達成に取り組んでまいります。
 これらの活動を通じまして、当社グループでは、中期経営計画最終年度の2022年3月期には、連結売上高1,100億円、連結営業利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益54億円の達成を目指してまいります。また、自己資本利益率(ROE)として7%以上を目標といたします。
 当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染拡大の影響による世界的な景気後退に留意する必要があります。
 国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は堅調に推移していくものと推定されますが、民間の設備投資においては、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染拡大が企業業績を圧迫しており、設備投資意欲の抑制が懸念されます。
 

①経営基盤の強化
 当社グループは、基礎収益力を向上させ、経営基盤を強化してまいります。個別プロジェクト管理の徹底、工事原価削減により採算性を向上させ、収益基盤の強化を図ってまいります。当社では、製造機能を市川から室蘭に移設し、2019年4月より室蘭工場が稼働いたしました。10月に製品の初出荷を行いましたが、今後も生産性を向上させ、製品の競争力を強化してまいります。また、グループ各社との連携を強化するため、営業活動やリソースの相互活用を進め、グループ一体となった効率的な運営を目指してまいります。グループとしてのガバナンス体制、コンプライアンス遵守体制を強化するとともに、人材育成および働き方改革を推進し、事業展開を支える基盤を強化してまいります。

 

②成長戦略の推進
 当社グループは、エネルギーおよび環境の事業領域を拡大してまいります。水環境事業においては、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、カーボンニュートラルな下水汚泥からエネルギーを創出する創エネルギー焼却設備の開発を推進し、地球温暖化防止に貢献してまいります。産業事業においては、廃液、固形廃棄物処理設備や、今後成長が見込まれる二次電池製造関連設備などの環境・エネルギー関連事業を推進するための営業活動を強化してまいります。
 今後成長が期待される海外事業は、水環境事業においては経済成長に伴い水インフラのニーズが高まっているアジア、さらには欧州諸国向けに上下水道向け機器およびプラントの営業活動を推進してまいります。産業事業においては、海外拠点との連携により、アジアおよび欧州等での各種産業機器およびプラントの営業活動を推進してまいります。
 また、両事業ともに、メンテナンス、補修工事などのアフターサービス事業をより一層強化することで、ビジネスモデルおよび収益構造を転換してまいります。当社グループのノウハウにAI/IoT技術を組み合わせ、運転の最適化を図ってまいります。また、水環境事業においては、老朽化が進む水インフラを安定的に維持・運営していくために、包括O&M業務やPFI/DBO事業などのライフサイクルビジネスの営業活動を展開してまいります。
 上述の「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」という基本方針を実現するために、中期経営計画期間においては、研究開発投資、M&A投資、基幹システム更新など総額200億円の機動的な戦略投資を実行してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、下記のようなものがあります。なお、下記項目における将来の予想に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において判断したものであります。
  

① 需要・市場環境

当社グループの事業のうち、水環境事業につきましては、主な顧客である地方自治体における浄水場、下水処理場等への公共投資の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。産業事業につきましては、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染拡大の影響による世界的な景気後退により、化学、鉄鋼、食品および環境・エネルギー関連の業界における当社の大口顧客の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの売上高に関しましては、水環境事業における官公庁・公共事業物件は、工事完了および検収時期が年度末に集中することが多く、特に第4四半期に集中する傾向があります。また、土木建築工事の遅れや顧客事由、および施工中の工事における新型コロナウィルス感染による一時的な操業停止などにより当社受注案件が翌期にずれ込む可能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウィルス感染拡大に対応するため、当社グループでは在宅勤務など従業員および関係者の安全確保を優先した対応を実施し、リスクの極小化を図っております。

 

② 海外事業展開に伴うリスク

当社グループの海外事業におきましては、為替相場や原油価格の変動のほか、各国における政情不安や体制変更、テロの発生、経済状況の急激な変動、予期しない法規制や税制の変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

為替相場の変動対策としては、為替予約等のヘッジ取引を行うことで影響を軽減しております。

 

③ 設備工事および機器製造における事故および災害

当社グループが建設中または建設したプラントおよび単体機器の製造現場において、予期しない事故や災害等、偶発事象が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、適切な品質および安全性を確保するため、品質保証安全管理室を設置し、品質保証システムと労働安全マネジメントシステムの構築・維持に努めてまいります。

 

④ 当社グループ事業の特性

当社グループは個別受注生産を中心としており、資材の調達価格や需給状況、外注費用など受注後のコスト上昇要因等により、契約締結時に見積もったコストと実際のコストとの間に差異が発生することがあります。また、設備工事では、工事途中での設計変更や手直し工事により想定外の追加コストが生じることがあります。他方、納入した製品および設計・施工したプラント類の不具合等により、補償工事に伴う費用の発生や顧客への補償等費用負担の発生、さらには顧客等に損害を与えた場合には賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、現在取り組んでいる中期経営計画において、経営基盤の強化として個別プロジェクトの徹底管理、工事原価削減に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。

 

⑤ 株式相場の変動

当社は株式等の投資有価証券を保有しており、株式相場の急激な変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

⑥ 退職給付債務

当社グループの年金資産の時価の変動や、運用利回りの状況の変化、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

 

⑦ 法的規制

当社グループは建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理および清掃に関する法律等さまざまな法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図っておりますが、法律・規制等が強化された場合、または予期し得ない法律・規則等の導入・改正等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 大規模災害等の発生

当社グループの生産拠点や事業所、工事現場、ならびに取引先の事業拠点において、地震・洪水・火災・雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生した場合、生産設備や製品等の破損およびライフラインの破損等による生産機能の低下若しくは停止により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、首都圏直下地震などの災害を想定し、事業継続および早期復旧のための事業継続計画(BCP)を策定するとともに、今後は定期的な訓練により実効性を高めてまいります。

 

 

2 【沿革】

1905年8月

東京月島機械製作所として創業

1917年5月

株式会社に組織変更して、月島機械株式会社を設立

1937年12月

横浜市鶴見区所在の第二月島機械株式会社(旧鶴見工場)を合併

1949年5月

当社株式を東京証券取引所に上場(1961年10月市場第一部銘柄に指定)

1949年10月

大阪出張所(現 大阪支社)を開設

1961年10月

当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場(1966年11月市場第一部銘柄に指定)

1961年10月

東京都中央区に研究所を開設

1971年4月

公害防止関係装置の運転管理部門を分離独立し、子会社月島メンテナンス株式会社を設立

1974年3月

建設業法の改正に伴ない、建設大臣許可(特―48)第3484号の許可を受けた

1976年1月

市川工場を開設

1979年4月

工事部門を分離独立し、子会社月島プラント工事株式会社を設立

1979年4月

選別機、摩砕機、金属加工機械・器具の設計、製造、販売部門を分離独立し、(旧)月島マシンセールス株式会社を設立

1985年12月

生産体制の集約化のため鶴見工場を閉鎖

1990年11月

千葉県市川市に研究所を新設し移転

1991年2月

マレーシアに営業拠点として、ツキシマエンジニアリングマレーシアSDN.BHD.を設立

1993年4月

タイに営業拠点として、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO.,LTD.を設立(現 連結子会社)

1994年11月

台湾に営業拠点として、テーエスケーエンジニアリングタイワンCO.,LTD.を設立

1998年12月

廃棄物処理業に進出のため、株式会社鹿沼環境美化センター(現 サンエコサーマル株式会社)の発行済株式総数の20%を取得(現 連結子会社)

2000年10月

千葉県市川市に環境プロセス開発センターを開設

2000年11月

月島メンテナンス株式会社と月島プラント工事株式会社が合併し、月島テクノメンテサービス株式会社となる。(現 連結子会社)

2001年12月

製造部門を分離独立し、子会社月島テクノマシナリー株式会社を設立

2005年3月

焼却関連分野強化のため、日鉄化工機株式会社(現 月島環境エンジニアリング株式会社)の発行済株式総数の74.6%を取得(現 連結子会社)

2005年8月

機器サービス事業の充実・強化のため、月島テクノマシナリー株式会社と(旧)月島マシンセールス株式会社が月島テクノマシナリー株式会社を存続会社として合併

2006年4月

当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した寒川ウォーターサービス株式会社(現 連結子会社)が、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)に基づいて実施する神奈川県企業庁寒川浄水場排水処理施設特定事業につき、施設の整備を終え、運営を開始

2008年12月

当社が非連結子会社である月島不動産株式会社を吸収合併

2011年3月

中国に営業拠点として、月島環保機械(北京)有限公司を設立(現 連結子会社)

2012年7月

当社の連結子会社である月島テクノソリューション株式会社が月島テクノマシナリー株式会社の事業の一部である産業機械事業を会社分割により承継し、月島マシンセールス株式会社に商号変更(現 連結子会社)
当社が連結子会社である月島テクノマシナリー株式会社を吸収合併

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

2013年12月

現在地に本社移転
環境プロセス開発センターを閉鎖

2014年10月

大同ケミカルエンジニアリング株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)

2014年12月

BOKELA有限会社の発行済株式総数の83.3%を取得(現 連結子会社)

2017年4月

当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した尾張ウォーター&エナジー株式会社(現 連結子会社)が、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)に基づいて実施する愛知県企業庁犬山浄水場始め2浄水場排水処理および常用発電等施設整備・運営事業につき、施設の整備を終え、運営を開始

2017年7月

三進工業株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)

2019年4月

室蘭工場を開設

2020年1月

千葉県八千代市にR&Dセンターを開設

2020年5月

プライミクスホールディングス株式会社の全株式を取得

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

35

23

208

122

3,771

4,159

所有株式数
(単元)

142,434

1,320

161,344

53,211

97,737

456,046

21,200

所有株式数の割合(%)

31.23

0.29

35.38

11.67

21.43

100.00

 

(注) 1  自己株式1,755,666株は、「個人その他」に17,556単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

2 「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式581,100株は、「金融機関」に含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向等を総合的に勘案しながら安定配当に努めることを利益配分の基本方針としております。
 内部留保資金につきましては、長期的な展望に立った新事業開拓・育成への投資、M&A投資、新技術開発のための研究開発投資等に活用し、企業基盤の強化に取り組んでまいります。
 なお、当社は、機動的な配当政策および資本政策の遂行を図るため、剰余金の配当、自己株式の取得等を株主総会のほか、取締役会の決議により行うことができる体制を整えております。

上記の基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、本年5月28日開催の取締役会において、1株当たり13円と決定し、これにより、当事業年度の配当額は、中間配当金を含め1株当たり24円となります。

当社は、プラント建設を生業とすることから自己資本比率50%程度を維持するなど一定の財務規律を保持しつつ、内部留保資金については持続的成長とより一層の企業価値向上を目指すための投資に活用すると共に、株主還元を実施してまいります。

なお、株主還元の水準といたしましては、総還元性向30%から50%を目安として、財政状況、業績、今後の事業展開ならびに戦略投資を踏まえながら弾力的な株主還元に努めてまいります。
 

(注) 1  当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

2  当社は、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

3  当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

4  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会決議

482

11.00

2020年5月28日

取締役会決議

570

13.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

山田 和彦

1947年1月1日生

1969年4月

当社入社

1998年4月

当社理事

2000年6月

当社取締役

2002年6月

当社常務取締役

2003年6月

当社代表取締役専務取締役

2005年6月

2020年4月

当社代表取締役社長社長執行役員

当社代表取締役会長(現任)

1年

110

代表取締役社長
社長執行役員

福沢 義之 

1964年7月15日生

1990年4月

当社入社

2004年7月

当社研究開発部長

2006年4月

当社ソリューション技術部長

2013年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員
当社水環境事業本部副本部長

2018年4月

当社開発本部長

2019年4月

当社産業事業本部副本部長
当社調達管理本部副本部長

2019年6月

当社取締役

 2020年4月

当社代表取締役社長社長執行役員

(現任)

1年

13

代表取締役
専務執行役員
水環境事業本部長

鷹取 啓太

1965年7月29日

1988年4月

当社入社

2004年7月

当社環境事業部長

2007年6月

寒川ウォーターサービス㈱代表取締役

2008年10月

当社経営企画部長

2009年6月

当社執行役員

2014年12月

尾張ウォーター&エナジー㈱代表取締役

2017年4月

当社常務執行役員
当社水環境事業本部副本部長

2018年4月

当社水環境事業本部長(現任)

2018年6月

当社取締役

2019年4月

当社代表取締役専務執行役員(現任

1年

19

取締役
常務執行役員
産業事業本部長
海外統括、産業事業本部事業統括部、営業部,プロジェクト部担当

藤田 直哉

1964年2月5日生

1987年4月

三井物産㈱入社

2002年11月

物産パッケージサービス㈱代表取締役社長

2012年7月

リテールシステムサービス㈱代表取締役社長

2016年1月

三井物産㈱食品事業本部リテール事業部長

2017年4月

当社常務執行役員(現任)
当社産業事業本部副本部長

2017年6月

当社取締役(現任)

2018年4月

当社産業事業本部長(現任)

1年

14

取締役
常務執行役員
経営統括本部長
企業倫理担当

川﨑 淳

1971年7月29日生

1992年4月

当社入社

2003年12月

当社TBR推進室長

2006年1月

当社秘書室長

2009年6月

当社社長室長

2010年4月

当社総務人事部長

2014年4月

当社経営企画部長

2015年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員(現任)
当社企画・管理本部副本部長

2019年4月

当社経営統括本部長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 2020年5月

プライミクスホールディングス㈱

代表取締役社長(現任)

プライミクス㈱代表取締役社長

(現任)

1年

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

小田木 毅

1942年9月14日生

1970年4月

司法修習修了・弁護士登録
石井法律事務所弁護士

1980年4月

石井法律事務所パートナー弁護士
(現任)

1986年9月

インベスコエムアイエム投資顧問㈱
監査役

1990年11月

インベスコエムアイエム投信㈱監査役

2002年6月

雪印乳業㈱(現雪印メグミルク㈱)
社外監査役

2011年6月

東京製綱㈱社外監査役(現任)

2017年6月

当社社外取締役(現任)

1年

取締役

間塚 道義

1943年10月17日

1968年4月

富士通ファコム㈱入社

1971年4月

富士通㈱転社

2001年6月

同社取締役兼東日本営業本部長

2005年6月

同社取締役専務

2006年6月

同社代表取締役副社長

2008年6月

同社代表取締役会長

2009年9月

同社代表取締役会長兼社長

2010年4月

同社代表取締役会長

2012年6月

同社取締役会長

2014年6月

同社取締役相談役

2015年6月

日本コンクリート工業㈱社外取締役(現任)

2016年6月

富士通㈱相談役
㈱アマダホールディングス(現㈱アマダ)社外取締役(現任)

2018年4月

富士通㈱シニアアドバイザー(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

1年

1

取締役

勝山 憲夫

1949年5月3日

1975年4月

新日本製鐵㈱ (現日本製鐵㈱)入社

2005年6月

同社取締役

2006年6月

同社執行役員

2009年4月

同社常務執行役員

2011年4月

同社副社長執行役員

2011年6月

同社代表取締役副社長

2013年6月

新日鉄住金化学㈱(現日鉄ケミカル&マテリアル㈱)代表取締役社長

2016年6月

同社取締役相談役

2017年6月

同社相談役

2020年6月

当社社外取締役(現任)

1年

監査役
(常勤)

牧 虎彦

1951年10月28日生

1974年4月

千代田化工建設㈱入社

2000年8月

同社ライセンシング部長

2001年5月

当社入社

2002年10月

当社法務部長

2003年4月

当社執行役員

2007年6月

当社常務執行役員

2008年6月

当社取締役執行役員
当社管理本部長

2015年4月

当社取締役常務執行役員
当社企画・管理本部長

2017年6月

当社審議役
月島ビジネスサポート㈱代表取締役社長

2018年4月

当社ヨーロッパ駐在員事務所シニアアドバイザー
BOKELA有限会社シニアアドバイザー

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

4年

29

監査役

吉加 訓

1954年7月26日生

1977年4月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社

1994年11月

同社堺製鐵所総務部経理・業務室長

2003年10月

新日鐵住金ステンレス㈱(現日鉄ステンレス㈱)取締役

2006年4月

同社取締役常務執行役員

2015年6月

同社常任監査役

2020年6月

当社社外監査役(現任)

4年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

尾内 正道

1942年6月15日生

1975年9月

公認会計士登録

1977年6月

税理士登録

1978年1月

尾内公認会計士事務所・税理士尾内正道事務所開設

1983年8月

㈱三菱総合研究所客員研究員

2003年7月

早稲田大学会計研究所嘱託研究員

2007年7月

日本公認会計士協会副会長

2010年7月

日本公認会計士協会監事

2013年6月

当社社外監査役(現任)

2015年1月

税理士法人エムオーパートナーズ代表社員(現任)

2015年6月

日東紡績㈱社外取締役(現任)

4年

1

202

 

 

(注) 1  取締役小田木毅、間塚道義および勝山憲夫の3氏は、社外取締役であります。

2  監査役吉加訓、尾内正道の両氏は、社外監査役であります。

3  取締役全員の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役牧虎彦氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役吉加訓氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役尾内正道氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

増田 暢也

1947年10月30日生

1974年4月

東京地方検察庁検事

2001年11月

最高検察庁検事

2002年8月

法務省入国管理局長

2004年9月

最高検察庁公判部長

2006年8月

千葉地方検察庁検事正

2008年7月

横浜地方検察庁検事正

2009年1月

仙台高等検察庁検事長

2012年3月

中央更生保護審議会委員

2015年3月

同委員(再任)

2018年10月

弁護士登録(増田法律事務所)

 

 

8  当社では機動的な経営と迅速な業務執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。業務執行のみを行う執行役員は以下11名であります。

 

常務執行役員

月島環境エンジニアリング株式会社 取締役副社長副社長執行役員

黒板 雄作

常務執行役員

経営統括本部副本部長、経営統括本部経営企画部、広報室、総務部、情報システム部、法務部、

監査部、関連会社統括室担当

高野  亨

常務執行役員

水環境事業本部プラント技術部担当

山田 彰彦

常務執行役員

調達管理本部長、調達管理本部調達部、検査部、品質保証安全管理室、水環境事業本部建設部担当

寺腰 和由

常務執行役員

開発本部長、水環境事業本部副本部長、開発本部研究開発部、R&Dセンター、

水環境事業本部ソリューション技術部担当、研究開発部長

横幕 宏幸

常務執行役員

産業事業本部単体機器技術部、室蘭工場担当、室蘭工場長

吉川  孝

執行役員

水環境事業本部副本部長、水環境事業本部東京支社、事業統括部、PPP事業推進室担当、

東京支社長

細川 展宏

執行役員

産業事業本部プラント計画部、プラント設計部担当、プラント計画部長

吉村 知規

執行役員

水環境事業本部大阪支社担当、大阪支社長

舌間 一穗

執行役員

水環境事業本部海外水インフラ室担当、海外副統括担当、海外水インフラ室長

上林  旭

執行役員

経営統括本部財務部、人事部担当、財務部長

藤田 陽一

 

 

 

② 社外役員の状況

(社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針)

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めます。

a.  当社および当社グループ会社の業務執行者でなく、かつ、過去にもあったことがないこと。

b.  当社の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)の重要な業務執行者でないこと。

c.  当社が主要株主である会社の重要な業務執行者でないこと。

d.  当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の対価の受取額が、当社の単体総売上高の2%超となる取引先。金融機関の場合は直近事業年度における当社の借入額が、当社の単体総資産の2%超となる取引先)またはその業務執行者でないこと。

e.  当社を主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の対価の支払額が、当該取引先の単体総売上高の2%超となる取引先)とする者またはその業務執行者でないこと。

f.  当社から多額(直近事業年度において、個人は1千万円以上の金額、法人・団体は当該法人・団体の単体売上高の2%超の金額)の報酬または寄付を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門家または当該法人・団体に所属する者でないこと。

g.  当社および当社グループ会社の業務執行者の親族関係(3親等以内または同居親族)でないこと。

h.  上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断されないこと。

 

(社外役員)
a. 社外取締役

当社の社外取締役は3名であります。各社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。各社外取締役の他の兼職先と当社の間には特別の関係はありません。社外取締役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外取締役の当社株式の保有状況については、「4(2) 役員の状況」に記載しております。

社外取締役小田木毅氏は、企業法務に関する高度な専門知識をもとに意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、当社グループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏の他の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

社外取締役間塚道義氏は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と知見をもとに意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、当社グループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏は富士通株式会社のシニアアドバイザーであります。当社は同社と取引がありますが、この取引は同社単体売上高の2%未満の取引で同社の事業規模に比して僅少であります。

社外取締役勝山憲夫氏は、長年にわたる製造業における企業経営の豊富な経験と知見に基づき、当社グループの経営に関し有益な指摘や意見をいただけるものと判断し、社外取締役に就任いただきました。同氏は日本製鉄株式会社の出身であります。当社は同社と機器の販売、鋼材の購入等の取引があり、これらの取引は当社および同社の各単体売上高の2%未満の取引で、当社および同社の事業規模に比して僅少であります。

 

b. 社外監査役

当社の社外監査役は2名であります。各社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外監査役の当社株式の保有状況については、「4(2) 役員の状況」に記載しております。

社外監査役尾内正道氏は、業務執行の監査および経営事項に関する公正な監査意見を述べるとともに、公認会計士および税理士として専門的な見地から、監査上貴重な指摘や助言を行っております。同氏の他の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

社外監査役吉加訓氏は、企業経営者としての豊富な経験と知見に加えて、財務および会計に関する高度な専門知識に基づき、透明性の高い経営監視に向け有益な意見をいただけるものと判断し、社外監査役にご就任いただきました。同氏は日本製鉄株式会社の出身であります。当社は同社と機器の販売、鋼材の購入等の取引があり、これらの取引は当社および同社の各単体売上高の2%未満の取引で、当社および同社の事業規模に比して僅少であります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明することにより、業務執行の監督および牽制を効果的に実施しております。また、取締役会における有益な指摘や助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

社外監査役は、監査役会や取締役会への出席および会計監査人からの報告等を通じ、会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明することにより、監査の実効性を高めております。また、高度な専門知識と豊富な知見に基づき、内部監査部門の報告に対して意見を表明し、適正な業務執行の確保を図っております。
 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有・被所有割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

月島テクノメンテサービス㈱

(注)4

東京都江東区

百万円

180

上下水道処理設備の運転・保守管理および補修工事、工業薬品の販売、環境設備に関連する機器・備品の販売

100.0

・役員1名兼任

・上下水道処理設備の運転・保守管理並びに補修工事委託

・資金の受入

サンエコサーマル㈱

栃木県鹿沼市

百万円

91

一般廃棄物、産業廃棄物の中間処理(焼却)

100.0

(31.1)

・廃棄物処理施設更新工事

 の請負
・資金の貸付

月島環境エンジニアリング㈱(注)4

東京都中央区

百万円

455

環境改善および各種化学工業用・一般産業用装置、機器の設計、製造、修理、販売

100.0

・役員2名兼任
・各種装置、機器等の発注

・資金の受入

寒川ウォーターサービス㈱

神奈川県高座郡寒川町 

百万円

50

寒川浄水場排水処理施設における、排水処理施設および濃縮施設の維持・管理、浄水発生土に関する再生利用

55.0

(5.0)

・排水処理施設納入
・資金の貸付

月島マシンセールス㈱

東京都江東区

百万円

20

機械装置および機器類の
設計、製造、修理、販売、各種装置・設備の据付配管等の工事

100.0

・各種機械設備・装置等の発注

月島ビジネスサポート㈱

東京都中央区

百万円

10

大型図面・各種書類等の印刷・製本、事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸

100.0

・役員1名兼任

・大型図面・各種書類等の印刷・製本委託、事務所ビル・駐車場等の不動産管理委託並びに賃貸借

テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO., LTD.

(注)5

タイ国

千バーツ

20,000

化学・樹脂・食品工業等におけるプラント建設工事の設計、調達、製作・据付、メンテナンス

49.0

・役員1名兼任

・プラント設備・部品の販売並びに技術者等の派遣

・資金の受入

月島環保機械(北京)有限公司

中華人民共和国

千人民元

15,995

各種機械設備の販売、調達(輸出入)、設計、据付、試運転、部品販売を含むメンテナンス、技術サービス

100.0

・役員2名兼任

・各種機械設備・部品の販売並びに技術者等の派遣

・債務保証有

大同ケミカルエンジニアリング㈱

大阪府大阪市北区

百万円

20

酸回収装置等の化学機械装置の設計、製造、施工

100.0

・各種装置等の発注

・資金の受入

BOKELA有限会社

ドイツ国

千ユーロ

200

各種ろ過機の設計、製造、修理、販売

100.0

・各種機器等の発注

・技術者等の派遣委託

・債務保証有

尾張ウォーター&エナジー㈱

愛知県名古屋市
中村区

百万円

50

犬山浄水場はじめ2浄水場の排水処理および常用発電等施設の整備、運営・維持管理、浄水発生土の有効活用

60.0

(5.0)

・排水処理施設納入

三進工業㈱

神奈川県川崎市
川崎区

百万円

50

圧力容器、塔・槽類、熱交換器、鉄骨および一般製缶物の製作、清掃施設工事、機械器具設置工事等

100.0

(1.2)

・役員2名兼任

・技術者等の派遣

・資金の受入

その他2社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

江戸川ウォーターサービス㈱

千葉県千葉市中央区

百万円

50

ちば野菊の里浄水場排水処理施設における、排水処理・上澄水返送、維持管理運営、浄水発生土に関する再生利用

33.0

(33.0)

・排水処理施設納入

その他8社

 

(注) 1  上記各会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。

2  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

3  特定子会社に該当する会社はありません。

 

4  月島テクノメンテサービス㈱および月島環境エンジニアリング㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等

 

月島テクノメンテサービス㈱

月島環境エンジニアリング㈱

① 売上高

24,454百万円

13,515百万円

② 経常利益

2,183百万円

932百万円

③ 当期純利益

1,263百万円

          640百万円

④ 純資産額

7,352百万円

2,563百万円

⑤ 総資産額

15,948百万円

10,901百万円

 

 

5  所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

見積設計費

821

百万円

762

百万円

給料

1,199

百万円

1,202

百万円

貸倒引当金繰入額

34

百万円

9

百万円

賞与引当金繰入額

264

百万円

265

百万円

退職給付引当金繰入額

140

百万円

197

百万円

減価償却費

526

百万円

698

百万円

業務委託費

648

百万円

576

百万円

試験研究費

718

百万円

685

百万円

 

 

おおよその割合

  販売費

56%

56%

  一般管理費

44%

44%

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、R&Dセンターや室蘭工場製造設備および廃棄物焼却設備の更新等を中心に総額8,283百万円の設備投資を実施いたしました。

 

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1) 水環境事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、R&Dセンターや室蘭工場製造設備および発電関連設備等に総額3,425百万円の投資を実施いたしました。

 

(2) 産業事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、R&Dセンターや室蘭工場製造設備および廃棄物焼却設備の更新等に総額4,791百万円の投資を実施いたしました。

 

(3) その他

当連結会計年度の主な設備投資等は、事務用機器に総額2百万円の投資を実施いたしました。

 

(4) 全社(共通)

当連結会計年度の主な設備投資等は、事務用機器およびシステム更新等に総額65百万円の投資を実施いたしました。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

215

122

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

770

766

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

272

551

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

6,927

6,808

0.5

2021年~2037年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

642

893

2021年~2026年

その他有利子負債

合計

8,829

9,142

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を行っておりません。

3  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金(※)

747

1,447

751

756

リース債務

350

278

219

42

 

(※) 長期借入金のうち、700百万円は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

月島機械㈱

第1回

無担保社債

2018年8月17日

5,000

5,000

0.610

無担保社債

2028年8月17日

 

 (注) 連結決算日後5年以内に償還する社債はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値48,252 百万円
純有利子負債-11,302 百万円
EBITDA・会予7,231 百万円
株数(自己株控除後)43,343,834 株
設備投資額8,283 百万円
減価償却費1,645 百万円
のれん償却費86 百万円
研究開発費1,126 百万円
代表者代表取締役社長    福沢 義之
資本金6,646 百万円
住所東京都中央区晴海三丁目5番1号
会社HPhttp://www.tsk-g.co.jp/

類似企業比較