1年高値1,513 円
1年安値949 円
出来高61 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA5.5 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA9.4 %
ROIC11.4 %
β0.60
決算3月末
設立日1939/9/12
上場日1999/5/28
配当・会予36 円
配当性向22.5 %
PEGレシオ-1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-10.9 %
純利5y CAGR・予想:-12.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社14社により構成されており、キャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを主な製品とする「ポンプ事業」、自動車用電装品及び産業機器用基板を主な製品とする「電子部品事業」及び特殊機器を主な製品とする「その他」を主な内容として事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容と、子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、下記の事業区分は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。

また、当社には親会社等はありません。

事業区分

主要製品

当該事業に係る各社の位置づけ

ポンプ事業

 

 子会社である株式会社協和電機製作所、株式会社帝伸製作所及び上月電装株式会社を外注加工先として、当社が製品を製造し、国内及び一部海外での販売及びアフターサービスを行っております。

 当社製品の海外での販売及びアフターサービスは、台湾では子会社である台湾帝国ポンプ有限公司が、シンガポールでは子会社であるTEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.が、韓国では子会社であるTEIKOKU KOREA CO.,LTD.が、ヨーロッパでは子会社であるTEIKOKU ELECTRIC GmbHがそれぞれ行っており、その他の地域では当社が直接販売しております。

 米国では子会社であるTEIKOKU USA INC.が、中国では子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司他3社が、インドでは子会社であるHYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.がそれぞれ製品の製造、販売及びアフターサービスを行っておりますが、一部の製品は当社から仕入れております。

 

キャンドモータ

ポンプ

ケミカル機器キャンドモータポンプ

高圧ガス機器キャンドモータポンプ

冷凍機・空調機器キャンドモータポンプ

半導体機器キャンドモータポンプ

電力関連機器キャンドモータポンプ

 

定量ポンプ

ケミカル機器定量ポンプ

高圧ガス機器定量ポンプ

半導体機器定量ポンプ

発泡装置用定量ポンプ

 

その他ポンプ

電力関連機器ポンプ

その他ポンプ

電子部品事業

 

 子会社である株式会社平福電機製作所が製造し、主要取引先である三菱電機株式会社に販売しております。

 

自動車用電装品

コントロールユニット

カーエレクトロニクス

 

産業機器用基板

シーケンサ用基板

その他

 

 子会社である株式会社協和電機製作所及び上月電装株式会社が製造し、当社が製品の販売を行っております。

 

特殊機器

昇降機他

 

さらに、当社グループの事業系統図は次のとおりであり、図中では前表のキャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを一括し、「モータポンプ」として表示しております。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の影響もあり、減速傾向で推移しました。さらに年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け停滞感が強まっており、先行きについても不透明感が増しております。

当社グループの主力となるポンプ事業を取り巻く環境は、国内では主要顧客である化学業界の設備更新需要が継続する一方、海外では米中貿易摩擦の影響等を受けて、投資は抑制傾向にありました。

このような状況の中、当社グループは、「チーム “TEIKOKU”で未来を拓く」をスローガンとし、キャンドモータポンプの更なるシェア拡大を図りました。国内市場では、石油化学プラントの設備改造や老朽化更新による需要の取り込みに注力しました。海外市場では、新規設備投資需要の取り込みに加え、国際規格への対応強化、ケミカル分野以外への拡販、アフターサービスの充実等、地域別のニーズを捉え、取り込んでいくことにより、収益基盤の拡大を図りました。

また、前期に判明した中国子会社の修理子会社3社の不適切な取引行為を受け、グループ社員のコンプライアンス意識の徹底や透明性を確保した組織への見直し等、当社グループ全体でのコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化をすすめました。

上記取り組みを受け、ポンプ事業の売上は堅調に推移いたしました。また、電子部品事業の売上については、製品単価の見直しにより増加いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は23,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,340百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,146百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ872百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が366百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、34,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ467百万円増加いたしました。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は6,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,769百万円減少いたしまた。これは主に支払手形及び買掛金が751百万円、その他が614百万円減少したことによるものであります。固定負債は901百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は、7,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,768百万円減少いたしました。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は27,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,236百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2,614百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は77.4%(前連結会計年度末は72.0%)となりました。

 

b.経営成績

当社グループの当連結会計年度の売上高は23,576百万円(前期比5.9%増)となりました。

利益面につきましては、売上の増加に加えて、中国子会社の経費削減や、前期に判明した中国子会社の修理子会社3社の不適切な取引行為に対して過年度にわたり会計処理を行った追加税額(源泉税、増値税)及びその追加税額に対する延滞税・加算税に関し、うち1社の会社清算手続が完了し、285百万円の未払税金取崩しが生じたこと等により、営業利益は3,750百万円(同85.2%増)、経常利益は3,829百万円(同72.0%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、上記と同じく過年度にわたり会計処理を行った追加税額(企業所得税)及びその追加税額に対する延滞税・加算税のうち459百万円の未払税金取崩しが生じたこと等により、3,155百万円(同210.4%増)となりました。なお、前期については、中国子会社の修理子会社3社の不適切な取引行為の判明により追加納付の可能性のある税額及びその税額に対する延滞税・加算税を販売費及び一般管理費に399百万円、法人税等に610百万円計上しております。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(ポンプ事業)

ポンプ事業の売上は、国内市場においては、主に海外向けのケミカル機器キャンドモータポンプが堅調に推移し、増加いたしました。中国市場においては、ケミカル機器キャンドモータポンプ、電力関連機器ポンプ等が堅調に推移し、増加いたしました。また、米国市場においても、主にケミカル機器キャンドモータポンプが堅調に推移し、増加いたしました。

その結果、売上高は21,061百万円(前期比5.2%増)、連結売上高に占める割合は89.3%となりました。また、営業利益は、売上の増加に加えて、中国子会社の経費削減や、前期に判明した中国子会社の修理子会社3社の不適切な取引行為に対して過年度にわたり会計処理を行った追加税額(源泉税、増値税)及びその追加税額に対する延滞税・加算税に関し、うち1社の会社清算手続が完了し、285百万円の未払税金取崩しが生じたこと等により、3,542百万円(同76.7%増)となりました。

 

(電子部品事業)

電子部品事業の売上は、製品単価の見直しを行ったことから1,965百万円(前期比13.1%増)、連結売上高に占める割合は8.4%となりました。

また、営業利益は、売上の増加等により106百万円(前期は64百万円の営業損失)となりました。

 

(その他)

その他は、売上高は548百万円(前期比8.3%増)、連結売上高に占める割合は2.3%となりました。

また、営業利益は、販売費及び一般管理費の削減等により、101百万円(同19.8%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フロー1,260百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー690百万円の資金支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー3,472百万円の資金獲得により、前連結会計年度末に比べ1,411百万円増加し、9,569百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、3,472百万円(前連結会計年度は1,395百万円の獲得)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益3,852百万円の計上によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は、1,260百万円(前連結会計年度は830百万円の使用)となりました。これは、主として定期預金の預入による支出783百万円及び有形固定資産の取得による支出664百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、690百万円(前連結会計年度は786百万円の使用)となりました。これは、主として配当金の支払による支出533百万円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

ポンプ事業

21,101,046

1.1

電子部品事業

1,965,783

13.1

報告セグメント計

23,066,830

2.0

その他

349,766

△0.6

合計

23,416,596

2.0

 (注)1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

ポンプ事業

19,775,789

△12.8

8,301,981

△13.4

電子部品事業

1,928,275

12.4

111,456

△25.2

報告セグメント計

21,704,064

△11.0

8,413,437

△13.6

その他

530,240

6.4

88,251

△17.3

合計

22,234,304

△10.7

8,501,689

△13.6

 (注)1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

ポンプ事業

21,061,631

5.2

電子部品事業

1,965,766

13.1

報告セグメント計

23,027,398

5.8

その他

548,698

8.3

合計

23,576,096

5.9

 (注)1.主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

三菱電機株式会社

1,908,586

8.6

2,125,137

9.0

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績等の分析につきましては、「第2 事業の状況 3〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、当社グループは、インドを除く海外現地法人の決算期が12月であったことから、当連結会計年度における業績への影響は軽微でありました。

当社としては、今後とも新型コロナウイルスの影響を最小限に抑えるべく、政府・自治体の感染防止対策を徹底していくとともに、テレワークの活用等を通じ感染リスクの低減を図る等の対応を進めております。

一方で、ポンプ事業の主要顧客である石油化学・化学業界では、一部海外において、新規プロジェクトの採算性の再評価や延期等の動きがあるなど、当社グループの受注を始めとした次期の業績に影響を及ぼす可能性が生じております。また、電子部品事業についても、製品の最終需要先である自動車業界において、一部に生産停止等が発生したこともあり、次期の業績に影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、中長期的な観点からは、ポンプ事業におきましては、当社の主要顧客である石油化学・化学業界は海外を中心に設備投資を進めていくことが期待でき、また、電子部品事業におきましても、自動車生産・販売は底を打ち回復してくると考えております。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は807百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,569百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルスの拡大により減速した世界経済は、2020年度下期から回復を始めると仮定し、会計上の見積りを行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にポンプを製造・販売しており、製造・仕入面での責任は、当社生産本部及び製造機能を受け持つ子会社が担い、販売面での責任は、当社営業本部及び外販機能を受け持つ子会社が担う体制で事業活動を展開しております。また、電子部品を特定の子会社が製造・販売しております。したがって、当社グループは「ポンプ事業」及び「電子部品事業」の2つを報告セグメントとしております。

「ポンプ事業」は、キャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを製造・販売しております。「電子部品事業」は、自動車用電装品及び産業機器用基板を製造・販売しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

ポンプ事業

電子部品

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,019,890

1,738,003

21,757,894

506,681

22,264,576

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,019,890

1,738,003

21,757,894

506,681

22,264,576

セグメント利益又は損失(△)

2,004,901

64,439

1,940,462

84,808

2,025,271

セグメント資産

31,767,469

2,035,450

33,802,919

507,486

34,310,406

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

836,614

178,780

1,015,395

8,061

1,023,457

のれんの償却額

168,612

168,612

168,612

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

979,795

104,909

1,084,705

8,146

1,092,851

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

ポンプ事業

電子部品

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,061,631

1,965,766

23,027,398

548,698

23,576,096

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,061,631

1,965,766

23,027,398

548,698

23,576,096

セグメント利益

3,542,635

106,505

3,649,141

101,624

3,750,765

セグメント資産

32,072,375

2,121,754

34,194,130

583,720

34,777,850

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

930,284

167,983

1,098,267

8,742

1,107,010

のれんの償却額

163,310

163,310

163,310

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

779,300

9,241

788,541

5,126

793,668

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

21,757,894

23,027,398

「その他」の区分の売上高

506,681

548,698

連結財務諸表の売上高

22,264,576

23,576,096

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,940,462

3,649,141

「その他」の区分の利益

84,808

101,624

連結財務諸表の営業利益

2,025,271

3,750,765

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

33,802,919

34,194,130

「その他」の区分の資産

507,486

583,720

連結財務諸表の資産合計

34,310,406

34,777,850

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

1,015,395

1,098,267

8,061

8,742

1,023,457

1,107,010

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,084,705

788,541

8,146

5,126

1,092,851

793,668

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ポンプ事業

電子部品事業

その他

合計

外部顧客への売上高

20,019,890

1,738,003

506,681

22,264,576

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア・オセアニア

米州

その他

合計

中国

その他

米国

その他

7,968,432

6,688,212

3,105,259

3,573,622

211,554

717,494

22,264,576

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アジア・オセアニア

米州

その他

合計

7,671,610

994,651

261,737

3,859

8,931,859

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱電機株式会社

1,908,586

ポンプ事業、電子部品事業

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ポンプ事業

電子部品事業

その他

合計

外部顧客への売上高

21,061,631

1,965,766

548,698

23,576,096

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア・オセアニア

米州

その他

合計

中国

その他

米国

その他

8,207,317

7,109,793

3,256,040

3,892,183

338,318

772,443

23,576,096

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アジア・オセアニア

米州

その他

合計

7,412,861

964,047

290,995

38,577

8,706,482

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱電機株式会社

2,125,137

ポンプ事業、電子部品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ポンプ事業

電子部品事業

その他

合計

当期償却額

168,612

168,612

当期末残高

512,201

512,201

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ポンプ事業

電子部品事業

その他

合計

当期償却額

163,310

163,310

当期末残高

305,412

305,412

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」の社是のもと、企業が社会の一員であることを深く認識し、的確かつタイムリー、スピーディーに応える事業活動を通じて、広く社会の進歩に貢献することを企業活動の基本としております。

そして、国内のみならずグローバル市場において顧客ニーズに迅速に対応し、地球環境に優しい製品を開発・提供することにより、ステークホルダーから高い評価と厚い信頼を獲得し、継続的に企業価値を向上させることを目指しております。

以上の方針に基づき、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々のご期待にお応えしていく所存であります。

 

(2)経営戦略等

当社グループは、経済のボーダレス化・企業活動のグローバル化が進行するなか、持てる経営資源(人・物・金・情報)を積極活用し、スピードある技術・営業・生産・管理・サービス・物流のイノベーションを断行してまいります。また、連結経営強化の観点から子会社を含めた事業の効率向上と一層の連携強化に努めてまいります。さらに、完全無漏洩構造の「キャンドモータポンプ技術」をコアとし、技術集約型企業グループとして、「より良い製品をより安く」「お客様に信頼される製品づくり」「地球環境に優しい製品づくり」をベースに事業領域を拡大しながら、激変する事業環境に対処するため、景気変動に強い企業体質づくりを目指し、成長を図る施策を展開してまいります。

現在、世界中に拡大している新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、短期的な業績面においては影響を受ける可能性がありますが、中長期的なビジネスの方向性には変化がないと考えております。新型コロナウイルス感染拡大によって浮き彫りとなった課題やリスク、対応策については、「1〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「2〔事業等のリスク〕 (2) 個別のリスク」、「3〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。

 

(3)経営環境

当社は、1960年に独自技術でキャンドモータポンプを開発し、その後、長年に亘り顧客ニーズに応えながら実績を積み上げ、設計・生産技術等を蓄積してまいりました。

キャンドモータポンプは、完全無漏洩という特性から、石油化学プラントなど安全性が最優先される現場で使用されることが多く、そのような現場で採用されるためには、過去の実績に裏付けられた信頼が重要であります。キャンドモータポンプ市場においては、世界に複数の競合が存在し、近年では新興企業も出現しておりますが、当社には長年に亘るリーディングカンパニーとしての信頼・実績と豊富な経験から培われた技術・ノウハウがあり、また、きめ細かい迅速な対応やサービス体制により、顧客が安心して当社ポンプを使用していただけるところに当社の競争優位性があります。

今後も「キャンドモータポンプ技術」をコアとしつつ、収益基盤の拡大も図りながら事業を展開してまいります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長を持続するために、世界各地においてキャンドモータポンプの市場開拓・拡大を図り、積極的な海外戦略を展開しております。また一方、景気動向により売上高が変動する中でも、適正利益を生み出せる強靭な経営体質を実現したいと考えております。

重要な経営指標(連結)として、収益体質の強化・安定化の基礎となる売上高営業利益率12%以上を目標としております。なお、当連結会計年度においては、売上高営業利益率は15.9%となりましたが、引き続き目標達成のために全社一丸となって取り組んでいく所存であります。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内外の経済活動が抑制されており、世界経済に負の影響が出始める等、当面は厳しい経済状況が続くものと思われます。

このような状況下、当社グループは更なる企業価値向上のために次の点に注力いたします。

①強固な企業体質の構築による収益力強化

国内外の景気動向等経営環境の変化に左右されない強固な企業体質を構築し、収益力を強化するために、顧客ニーズに合った技術開発の促進や、より一層の品質の向上に努めるとともに、グローバルな生産・販売・サービス体制をより一層強化してまいります。加えて、設計・製造段階における原価低減や販売費及び一般管理費等のコスト削減に努めてまいります。

②人材育成

技術集約型企業として、顧客の様々なニーズに迅速に対応できる高度な技術力を持った人材の育成に一層注力してまいります。その一環として、2020年4月に新入社員から中堅社員を中心とした技術者及び技能者の養成を目的とした教育センター室を設置しました。加えて、更なるグローバル展開を進めていくために高度な技術力に高い語学力やコミュニケーション能力を併せ持ったグローバル人材の育成にも取り組んでまいります。併せて個人の能力を最大限に発揮できるよう「働き方改革」も推進いたします。

③企業の社会的責任(CSR)

企業の社会的責任(CSR)への取り組みを当社グループ全体に更に浸透させ、コーポレート・ガバナンスを強化し、ステークホルダーに対して積極的に情報発信を行うことを通じ、持続的な企業価値向上を図ってまいります。

④新型コロナウイルスに対する取り組み

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当社業務への影響も避けることはできず、この対策は新たな課題となっております。テレワークでの勤務や時差出勤に加え、取締役会を始めとした各種会議のオンラインでの実施、電話・テレビ会議を通じた営業打合せ等感染防止に最大限留意しつつ、今後も政府方針や社会動向を注視のうえ、適宜適切な対応を取りながら、業務を推進してまいります。

なお、前期に判明した中国子会社の修理子会社3社の不適切な取引行為の再発防止策として、修理子会社の清算、管理体制の変更を引き続き進めるとともに、グローバルベースでのコンプライアンスの強化を徹底しております。

 

下記は、上記対処すべき課題を踏まえた当社の中期的な取組みであります。

 

(画像は省略されました)

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) リスク管理体制

当社グループは、「リスク管理委員会」を設置しており、当該委員会でリスクの抽出、分析、評価、対応が行われ、取締役会に定期的に報告されております。具体的には、リスク管理委員会が各部門のリスクを抽出し、発生頻度、業績等への影響度に基づいてリスクの重要性を測定し、対応すべき重要項目を定め、その目標の達成度・進捗状況を点検しリスク軽減に努めています。取締役会は報告事項に対して必要に応じて適宜指示を行い、リスク管理の精度を高めております。

 

(2) 個別のリスク

リスク項目

(特に重要なリスク)

リスクの説明

リスク対策

事業環境

・当社グループの連結売上高に占めるポンプ事業の比率は、当連結会計年度は89.3%となっております。従って、当該事業における主要な取引先である石油化学業界、化学業界、冷凍機・空調機器業界等における設備投資動向が、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、キャンドモータポンプの代替品や模造品の出現、価格競争の激化等があった場合も当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループは、景気の動向に左右され難い強固な企業体質の構築に努めており、顧客志向の研究開発や用途開発、品質向上、生産性向上、ブランド力強化等に取り組んでおります。また、製品の販売とともにメンテナンスにも注力し、顧客の信頼性向上に努めております。加えて当社主力製品のキャンドモータポンプに次ぐ第二の柱として定量ポンプを育成する等、収益基盤の拡大にも努めております。

法的規制等

・当社グループの事業は、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国においても各種許認可、関税、輸出入規制等の様々な規制を受けております。これらの規制の変更や新規の規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。さらに、これらの規制に違反した場合、当社グループの業績及び財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループは、グローバルにビジネスを展開していることから、各国の法的規制等について現地法人や外部団体等を通じて常に最新情報を入手するように努めております。また、特別な対応が必要な場合は、社内にプロジェクトチームを立ち上げる等、迅速な対応に努めております。これらの対応により規制変更等によるリスクの最小化を図っております。

人材確保・育成

・技術集約型企業である当社グループの中長期的な成長は、各従業員の力量に大きく依存しております。従って優秀な人材を計画通りに確保できなかったり、優秀な人材が社外に流出してしまったり、人材育成が思い通りにいかなかった場合は、当社の競争力が減退し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

・顧客ニーズの高度化、事業のグローバル化が進んでいる中、当社グループは優秀な人材の確保・育成を重点課題と位置付けております。広報・IR活動等による知名度の向上や働き方改革の推進による働きやすい職場づくり、教育センター室設置による若手及び中堅社員の技能育成強化、各人のキャリアデザインを実現するためのキャリアチャレンジ制度の充実等、優秀な人材を確保・育成していくための取組みを推進しております。

 

 

リスク項目

(特に重要なリスク)

リスクの説明

リスク対策

調達

・当社グループが製造するモータポンプは、主にステンレス鋳物・棒材、銅線、鉄板、ベアリング等の部材で構成されており、これら部材の価格変動や供給体制が当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループでは、部品調達や外注加工等において複数社購買やグローバル調達を推進しており、リスクの低減を図っております。

品質

・当社グループが製造するモータポンプは顧客設備の中核をなす製品であり、品質の維持、向上は最も重要と考えております。製品の品質クレーム・トラブルが発生した場合、顧客からの信用が失墜し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループは、品質基本方針に基づき、法令・規制要求事項を遵守することはもとより、顧客要求事項を達成して顧客の信頼を得るとともに、品質マネジメントシステムの有効性を改善することによって、社会に認められる製品づくりを行う責務があると認識しております。近年、若手作業者の比率が上昇していることから、教育センター室を設置し、技能継承を推進するとともに、公的資格の取得を積極的に推進する等、技能向上・早期育成に努めております。

納期

・当社グループは、ポンプ事業において、顧客の個別ニーズに応じた受注生産をメインに行っております。顧客ニーズの高度化、短納期ニーズの増加等様々な要因により案件難易度は高まっており、個別対応が必要な案件も増加しております。このような状況下で、設計や手配のミス、それらに起因する納期遅延が発生した場合、顧客からの信用が失墜し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループでは、これら問題を回避するために多面的にボトルネックの解消に取り組んでおります。前述のとおり、若手作業者が増加していることから、教育センター室を設置し、技能の継承や向上を図るとともに、生産管理方法の改善、調達先拡充による部材調達、外注加工のスピードアップ、検査設備の増強等改善に努めております。

新型コロナウイルス感染拡大

・新型コロナウイルス感染拡大の影響について、ポンプ事業の主要顧客である石油化学・化学業界では、一部海外において、新規プロジェクトの採算性の再評価や延期等の動きがあるなど、当社グループの受注を始めとした次期の業績に影響を及ぼす可能性が生じております。

・当社グループは、日本、米国、中国、インドに工場があり、今後の感染拡大の状況次第では、ロックダウンによる移動制限や社内における感染者の発生、サプライチェーンの寸断等により工場が稼働を停止する等の影響が出る可能性があります。

・電子部品事業につきましては、最終需要先である自動車業界において、一部に生産停止等が発生したこともあり、次期の業績に影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループにおける新型コロナウイルス感染拡大への取組みに関しましては、ソーシャルディスタンス確保等、政府・自治体が推奨する感染防止対策の徹底の他、テレワークやテレビ会議を活用した業務・営業の推進等、ニューノーマルへの対応を進めております。

・資材調達につきましては、グローバル調達を始めとした複数社購買を更に推進することにより、リスクの低減を図ってまいります。

・一部海外における新規プロジェクト案件の保留・延期等の動きが見られるものの、メンテナンスや更新など一定の需要はあるため、きめ細かい営業でそれら需要の取り込みを図ってまいります。

※訴訟について

当社の子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司は、2017年1月17日付で、福建中錦新材料有限公司より、同社工場で発生した爆発事故に関して、総元請会社、設計業者、取付業者の3社とともに、損害賠償請求として19,500千人民元の訴訟を提起されておりましたが、大連帝国キャンドモータポンプ有限公司に法的責任は無いことが明らかにされ、勝訴いたしました。

 

2【沿革】

年月

事項

1939年9月

「鉄道保安装置の製作販売及び一般電気機械の製作販売」を事業目的として、大阪市北区に株式会社帝国電機製作所を設立

1944年2月

事業拡大と戦時疎開のため、兵庫県揖保郡新宮町に工場を移転

1960年4月

自社製品キャンドモータポンプの初号機が完成

1961年4月

キャンドモータポンプの発売を開始

1961年7月

兵庫県揖保郡新宮町(現在の本店所在地)に新たに新宮工場を竣工

1962年4月

兵庫県揖保郡新宮町に㈱協和電機製作所(連結子会社)を設立

1963年4月

テイコクかくはん機が完成、国内及び米、英、仏、西独に特許出願

1963年12月

兵庫県佐用郡佐用町に㈱平福電機製作所(連結子会社)を設立

1966年11月

兵庫県佐用郡上月町に上月電装㈱(連結子会社)を設立

1968年12月

兵庫県揖保郡新宮町に㈱帝伸製作所(連結子会社)を設立

1987年3月

新宮工場が「高圧ガス製造設備認定事業所」として認可を受ける

1991年11月

米国デラウェア州ドバー市にTEIKOKU USA INC.(連結子会社)を設立

1994年12月

中国遼寧省大連市に大連キャンドモータポンプ廠との合弁会社大連帝国キャンドモータポンプ有限公司(連結子会社)を設立

1996年5月

国際品質保証規格「ISO9001」の認証を取得

1999年1月

台湾台北市に台湾帝国ポンプ有限公司(連結子会社)を設立

1999年3月

シンガポールにTEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.(連結子会社)を設立

1999年5月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

2001年3月

国際環境管理規格「ISO14001」の認証を取得

2001年11月

合弁会社であった大連帝国キャンドモータポンプ有限公司を完全子会社化

2002年8月

ドイツデュッセルドルフ市にTEIKOKU ELECTRIC GmbH(連結子会社)を設立

2003年2月

TEIKOKU USA INC.が米国のCRANE PUMPS & SYSTEMS INC.からケミポンプ事業部を買収

2005年2月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2005年10月

韓国ソウル特別市にTEIKOKU KOREA CO.,LTD.(連結子会社)を設立

2006年9月

東京証券取引所市場第一部に指定

2007年2月

大阪証券取引所市場第一部に指定

2009年2月

中国江蘇省無錫市に無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司(連結子会社)を設立

2009年6月

中国山東省済南市に済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司(連結子会社)を設立

2010年5月

TEIKOKU USA INC.が米国のTEXAS PROCESS EQUIPMENT COMPANY社のキャンドモータポンプ修理サービス事業部を買収

2013年8月

兵庫県たつの市に光都工場を竣工

2013年12月

中国四川省成都市に成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司(連結子会社)を設立

2017年4月

インドのHYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.(現:HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.)の株式を取得し子会社化

2017年4月

兵庫県たつの市に本社新工場を竣工

2019年9月

中国遼寧省大連市に大連大帝キャンドモータポンプ修理有限公司(連結子会社)を設立

2020年3月

済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司を清算

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

15

58

82

9

4,261

4,452

所有株式数

(単元)

43,562

3,429

31,916

59,553

10

65,569

204,039

4,238

所有株式数の割合(%)

21.35

1.68

15.64

29.19

0.00

32.14

100.00

 (注)自己株式730,614株は、「個人その他」に7,306単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと考えております。配当につきましては、連結配当性向30%以上を目標とし、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり36円(うち中間配当15円)を実施することを決定いたしました。

内部留保の資金につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開への備え及び設備投資等に充当してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

 1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

296

15.0

取締役会決議

2020年6月26日

413

21.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

 

白石 邦記

1963年1月30日

1986年4月  当社入社

2007年10月  当社国内営業本部西日本営業部長

2012年1月 当社国内営業本部東日本営業部長

2012年9月 当社国内営業本部副本部長兼東日本営業部長

2013年6月 当社取締役

      当社国内営業本部長兼東日本営業部長

2013年10月 当社国内営業本部長兼国内事業部長

2017年4月 当社営業本部長兼国内事業部長

2017年6月 当社取締役常務執行役員

2018年4月 当社営業本部長

2018年5月 TEIKOKU USA INC.取締役(現任)

      TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.取締役(現任)

      TEIKOKU ELECTRIC GmbH取締役(現任)

      TEIKOKU KOREA CO.,LTD.取締役(現任)

2019年1月 当社代表取締役社長執行役員(現任)

      HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA) PVT.LTD.取締役(現任)

      株式会社協和電機製作所取締役(現任)

      上月電装株式会社取締役(現任)

      株式会社帝伸製作所取締役(現任)

      株式会社平福電機製作所取締役(現任)

(注)2

26

取締役

常務執行役員

技術開発本部長

兼開発部長

頃安 義弘

1963年2月28日

1987年4月  当社入社

2010年1月  当社国内営業本部定量ポンプ開発プロジェクトチーム部長

2010年7月 当社技術開発本部技術部長

2011年6月 当社調達本部品質保証部長

2013年1月 当社技術開発本部開発部長

2013年6月 当社技術開発本部長兼開発部長

2014年3月 当社技術開発本部長兼開発部長兼技術部長

2015年6月 当社取締役

2016年10月 当社品質保証本部長兼品質保証部長

2017年6月 当社取締役執行役員

2018年4月 当社取締役執行役員社長付

2018年6月 当社取締役(常勤監査等委員)

2020年6月 当社取締役常務執行役員技術開発本部長兼開発部長(現任)

      TEIKOKU USA INC.取締役(現任)

      TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.取締役(現任)

      TEIKOKU ELECTRIC GmbH取締役(現任)

      TEIKOKU KOREA CO.,LTD.取締役(現任)

      HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA) PVT.LTD.取締役(現任)

(注)2

10

取締役

執行役員

生産本部長

舟橋 正晴

1955年12月23日

1971年4月  当社入社

2007年8月  当社生産本部製造部長

2011年3月 当社生産本部長兼製造部長兼生産技術部長

2013年1月 当社生産本部長兼調達部長

2014年7月 当社生産本部長

2015年6月 当社取締役

      当社生産本部長兼サービス部長

2015年7月 当社生産本部長

2016年10月 当社生産本部長兼調達部長

2017年4月 当社生産本部長

2017年6月 当社取締役執行役員(現任)

2018年4月 当社生産管理本部長兼生産管理部長

2019年4月 当社製造本部長兼生産管理部長兼製造部長

2019年9月 当社生産本部長(現任)

(注)2

24

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

執行役員

総務本部長

兼経営企画部長

村田 潔

1962年7月18日

1985年4月 株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2015年2月 当社入社

      当社総務本部総務部長

2015年9月 当社総務本部経営企画部長

2018年4月 当社経営企画本部長兼経営企画部長

2018年6月 当社執行役員経営企画本部長兼経営企画部長

2019年1月 TEIKOKU USA INC.取締役(現任)

      TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.取締役(現任)

      TEIKOKU ELECTRIC GmbH取締役(現任)

      TEIKOKU KOREA CO.,LTD.取締役(現任)

2019年6月 当社取締役執行役員(現任)

2019年9月 当社総務本部長兼経営企画部長(現任)

2019年11月 HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA) PVT.LTD.取締役(現任)

      株式会社協和電機製作所取締役(現任)

      上月電装株式会社取締役(現任)

      株式会社帝伸製作所取締役(現任)

      株式会社平福電機製作所取締役(現任)

2020年5月 大連帝国キャンドモータポンプ有限公司董事(現任)

(注)2

3

取締役

執行役員

営業本部長

佐藤 哲造

1964年2月28日

1986年4月  当社入社

2007年10月  当社国内営業本部東日本営業部長

2009年4月 当社生産本部調達部長

2012年1月 当社国内営業本部西日本営業部長

2013年10月 当社生産本部生産管理部長

2018年4月 当社生産管理本部副本部長兼調達部長

2019年1月 当社調達本部長兼調達部長

2019年6月 当社執行役員調達本部長兼調達部長

2019年9月 当社執行役員生産本部副本部長兼開発部長

2020年4月 当社執行役員技術開発本部長兼開発部長

2020年6月 当社取締役執行役員営業本部長(現任)

      大連帝国キャンドモータポンプ有限公司董事長(現任)

(注)2

96

取締役

(常勤監査等委員)

加減 孝司

1963年8月7日

1986年4月  当社入社

2007年10月  当社国内営業本部営業企画部長

2009年4月 当社国内営業本部東日本営業部長

2012年4月 当社国際営業本部国際事業部長

2012年10月 当社国際営業本部国際事業部長

      TEIKOKU USA INC. Vice President

2014年1月 当社国際営業本部プロジェクト部長

2015年9月 当社プロジェクト本部長兼プロジェクト部長

2017年4月 当社調達本部長兼調達部長

2017年6月 当社執行役員調達本部長兼調達部長

2017年10月 当社執行役員調達本部長兼調達部長兼原価管理部長

2018年4月 当社執行役員製造本部長

2019年1月 当社執行役員営業本部長

2019年9月 当社監査室長

2020年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

13

取締役

(監査等委員)

林 晃史

1959年9月18日

1990年4月  神戸弁護士会(現兵庫県弁護士会)登録

      北山法律事務所(現弁護士法人神戸京橋法律事務所)入所

2009年5月 弁護士法人神戸京橋法律事務所副所長

2012年4月 兵庫県弁護士会会長

2015年6月 当社社外取締役

2015年9月 株式会社F・O・ホールディングス社外取締役(現任)

2016年4月 日本司法支援センター兵庫地方事務所所長

2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

      三輪運輸工業株式会社社外監査役(現任)

2017年1月 弁護士法人神戸京橋法律事務所代表社員所長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

川島 一郎

1950年7月24日

1973年4月  伊藤忠商事株式会社入社

2001年4月 伊藤忠商事株式会社繊維原料事業部副事業部長

2004年10月 伊藤忠商事株式会社金融保険物流カンパニープレジデント補佐

2005年4月 伊藤忠商事株式会社オリコ関連事業統括部長

2007年7月 株式会社オリエントコーポレーション執行役員

2011年6月 株式会社オリファサービス債権回収常勤監査役

2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

沖 剛誠

1967年2月13日

1989年7月  センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1992年3月 公認会計士登録

1996年7月 川上公認会計士事務所入所

1998年7月 沖公認会計士事務所を開設(現任)

2010年6月 日本公認会計士協会兵庫会幹事

2011年4月 姫路市包括外部監査人

2011年6月 岡野食品ホールディングス株式会社社外監査役(現任)

2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

15

188

 (注)1.林晃史、川島一郎及び沖剛誠は、社外取締役であります。

2.2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間

3.2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間

4.所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。

5.当社は、経営上の意思決定と業務執行を分離することで、意思決定の効率化と迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

役職名

氏名

代表取締役社長執行役員

白石 邦記

取締役常務執行役員技術開発本部長兼開発部長

頃安 義弘

取締役執行役員生産本部長

舟橋 正晴

取締役執行役員総務本部長兼経営企画部長

村田 潔

取締役執行役員営業本部長

佐藤 哲造

執行役員営業本部副本部長

杉本 洋一郎

 

② 社外役員の状況

当社の定める独立社外取締役の独立性判断基準は、以下のとおりであります。

・独立性基準

下記に該当しない場合に、独立性があるものと判断しております。

(1)当社グループ(当社及び連結子会社)の役員及び監査役経験者

(2)当社の上位10位以内の大株主

(3)次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

a.当社グループの連結売上高の2%以上ある主要な取引先

b.当社グループの連結売上高の2%以上ある主要な借入先

c.当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等

(4)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

(5)当社グループから10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

(6)当社グループから10百万円以上の寄付を受けている者

(7)社外役員の相互就任関係となる会社の業務執行者

(8)2親等以内の近親者が上記(1)から(7)までのいずれかに該当する者

(9)過去10年間において、上記(2)から(8)までのいずれかに該当していた者

(10)前各項に定める場合の他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

当社は上記の独立性に関する基準に沿って社外取締役を3名選任しており、選任状況に関する当社の考え方は以下のとおりであります。

・社外取締役林晃史氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的知見に基づき、独立した立場から法務・コンプライアンスを中心に当社の経営に対する監督や経営全般に関して助言を行っております。このような経験と実績から、当社のコーポレート・ガバナンスの強化及び監査体制の充実を図ることができるものと判断し、社外取締役に招請しております。

同氏は、現在、弁護士(弁護士法人神戸京橋法律事務所代表社員所長)、株式会社F・O・ホールディングス社外取締役、三輪運輸工業株式会社社外監査役を兼任しておりますが、当社と同事務所及び両社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係、その他特別な利害関係はありません。

また同氏には、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

なお、上記の理由から一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

・社外取締役川島一郎氏は、国際的な大企業での豊富な実務経験に加え、監査役としての知見を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化及び監査体制の充実を図ることができるものと判断し、社外取締役に招請しております。なお、同氏と当社の間には、社外役員としての関係以外に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

・社外取締役沖剛誠氏は、公認会計士(沖公認会計士事務所所長)として、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い知識に加え、企業の予算・中期経営計画の策定業務等、企業経営に関する実務経験を有しております。これらの経験を活かして、当社のコーポレート・ガバナンスの強化及び監査体制の充実を図ることができるものと判断し、社外取締役に招請しております。

同氏は、公認会計士(沖公認会計士事務所所長)、岡野食品ホールディングス株式会社社外監査役を兼任しておりますが、当社と同事務所及び同社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係、その他特別な利害関係はありません。

また、「①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を15千株保有しておりますが僅少であり、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

また同氏には、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

なお、上記の理由から一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、当社の社外取締役は取締役監査等委員として取締役の職務の執行を監査するほか、取締役会に対して議決権を持つことで取締役会を監督しており、また社外取締役が所属する監査等委員会は、当社の監査部門である監査室から監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は指示を出すなど、緊密な連携をとることができる体制を整備しております。

また、常勤監査等委員は、リスク管理委員会に出席し、当社のリスク管理状況について報告を受け、又は必要に応じて調査を求めることができる体制となっており、常勤監査等委員は監査等委員会でリスク管理委員会に関する報告を行っております。

さらに監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、実効的かつ効率的な監査を実施することができる体制を整備しております。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

子会社の議決権に対する所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

その他

当社

役員

(人)

当社従業員

(人)

㈱協和電機製作所

兵庫県養父市

10,000

ポンプ事業

その他

100.0

2

2

当社がポンプ及び特殊機器の部品を購入

当社が経営指導

上月電装㈱

兵庫県たつの市

10,000

ポンプ事業

その他

100.0

2

2

当社が長・短期貸付

当社がポンプ及び特殊機器の部品を購入

当社が土地等を賃貸借

当社が経営指導

㈱帝伸製作所

兵庫県たつの市

10,000

ポンプ事業

100.0

2

2

当社がモータポンプの部品を購入

当社が土地・設備を賃貸

当社が経営指導

㈱平福電機製作所

兵庫県揖保郡太子町

20,000

電子部品事業

100.0

2

2

当社が長・短期貸付

当社が土地を賃貸

当社が経営指導

TEIKOKU USA
INC.

米国テキサス州ヒューストン市

千米ドル

5,800

ポンプ事業

100.0

3

当社のモータポンプを販売及び当社が原材料を購入

大連帝国キャンドモータポンプ有限公司

中国遼寧省大連市

千人民元

51,000

(注)2

ポンプ事業

100.0

1

3

当社が借入金に対して債務保証

当社のモータポンプを販売

当社が生産ノウハウを提供

台湾帝国ポンプ有限公司

台湾台北市

千台湾ドル

26,500

ポンプ事業

100.0

(100.0)

1

当社のモータポンプを販売

TEIKOKU
SOUTH ASIA
PTE LTD.

シンガポール

千シンガ

ポールドル

142

ポンプ事業

100.0

3

当社が取引先に対して契約履行保証

当社のモータポンプを販売

TEIKOKU
ELECTRIC GmbH

ドイツデュッセルドルフ市

千ユーロ

950

(注)2

ポンプ事業

100.0

3

当社が取引先に対して契約履行保証

当社のモータポンプを販売

TEIKOKU KOREA
CO.,LTD.

韓国ソウル特別市

千韓国ウォン

400,000

ポンプ事業

100.0

3

1

当社のモータポンプを販売

HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA) PVT.LTD.

インドタネ市

千インドルピー

102

ポンプ事業

51.0

3

1

当社が取引先に対して契約履行保証、資金の貸付

当社のモータポンプを販売

その他3社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.大連帝国キャンドモータポンプ有限公司及びTEIKOKU ELECTRIC GmbHについては、出資金であります。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.上月電装㈱、㈱帝伸製作所、TEIKOKU USA INC.及び大連帝国キャンドモータポンプ有限公司は、特定子会社に該当します。

5.上記子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

6.TEIKOKU USA INC.及び大連帝国キャンドモータポンプ有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

TEIKOKU USA INC.の売上高は4,586,793千円、経常利益は383,310千円、当期純利益は295,713千円、純資産額は2,151,807千円及び総資産額は3,241,375千円であります。

大連帝国キャンドモータポンプ有限公司の売上高は5,737,215千円、経常利益は954,619千円、当期純利益は823,821千円、純資産額は3,785,544千円及び総資産額は5,746,596千円であります。

 

(2)持分法適用関連会社

 該当事項はありません。

(3)その他の関係会社

 該当事項はありません。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造運搬費

343,876千円

310,168千円

広告宣伝費

57,353

44,131

製品保証引当金繰入額

11,057

14,864

貸倒引当金繰入額

78,010

202,429

役員報酬及び従業員給与賞与

2,535,143

2,151,982

賞与引当金繰入額

171,072

178,718

退職給付費用

99,316

46,825

法定福利費

307,912

337,112

賃借料

180,050

161,414

減価償却費

186,858

207,996

旅費及び交通費

241,831

221,890

研究開発費

495,007

514,472

のれん償却額

168,612

163,310

 

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、生産性の向上、品質の向上及びコスト削減を目的とした経営資源の集中化を基本的な方針としております。当連結会計年度は、ポンプ事業及び電子部品事業に総額793百万円の設備投資を行いました。

ポンプ事業では、当社において老朽化に伴う設備更新及び品質対応のための設備増強に306百万円を、基幹システムのサーバー更新に49百万円を、子会社の大連帝国キャンドモータポンプ有限公司において老朽化に伴う設備更新に89百万円を、それぞれ投資いたしました。

電子部品事業及びその他では、特に大きな設備投資は行っておりません。

なお、上記の投資金額には、建設仮勘定を含めて記載しております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

316,160

451,339

1.1

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

131,811

129,367

4.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

78,890

70,560

8.9

2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

173,273

156,692

4.1

2021年~2028年

その他有利子負債

合計

700,135

807,959

 (注)1.平均利率は、期末残高における加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

70,560

リース債務

83,465

38,509

13,887

4,303

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,966 百万円
純有利子負債-9,505 百万円
EBITDA・会予2,350 百万円
株数(自己株控除後)19,677,524 株
設備投資額793 百万円
減価償却費1,107 百万円
のれん償却費163 百万円
研究開発費523 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  白石 邦記
資本金3,123 百万円
住所兵庫県たつの市新宮町平野60番地
会社HPhttp://www.teikokudenki.co.jp/

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