帝国電機製作所【6333】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/7/32018/12/202019/7/12020/7/1
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数9人9人8人9人
社外役員数3人3人3人3人
役員数(定款)13人13人13人13人
役員任期1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××
 当社は買収防衛策を導入しておりませんが、以下の通り「会社の支配に関する基本方針」を策定しております。  当社は、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」という社是のもと、昭和14年の創業以来、鉄道信号機の製造・販売や電気自動車の開発等、常に研究開発型企業として成長を続けてまいりました。この永年にわたって培われた技術の積重ねによって、昭和35年に独自技術で当社の現在の主力製品である完全無漏洩の「テイコクキャンドモータポンプ」の開発に成功し、それが現在まで続く当社発展の原動力となっております。キャンドモータポンプは、有害な液体や危険な液体を絶対に外部へ漏らさないという構造的特徴を持っており、人や地球環境に最も優しいポンプとして地球環境問題に大きく貢献しております。そして、当社はその製造や製品検査に関する装置の開発等、製造にかかわる技術も自社開発に徹しており、その結果としてこれらについての特許も数多く取得しております。また、当社のキャンドモータポンプは、顧客の多様な要求を満足させるために個別受注生産されております。その構造的特徴から危険な現場で使用されることも多く、高い信頼性や長期に渡る過酷な使用環境に耐え得るだけの耐久性も要求されるため、その営業・設計には製品に対する深い知識のみならず、顧客の使用条件に対応できる豊富な知識と経験・ノウハウが必要となり、製造には高度な熟練技術を要します。そのため当社では、研究開発から製造、販売、メンテナンスまで一貫したサポート体制を構築しており、顧客との長期的な信頼関係を築くことにより、これらの経験やノウハウを蓄積しております。  このように、当社事業は地道な研究開発や数多くの納入実績に裏打ちされた経験やノウハウ、長期的な視点に基づく設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係等、永年にわたる努力の積重ねの上に成立しております。  当社の企業価値の源泉は、社是のもとこれらを支える豊富な知識と経験を持つ人材であること、及び脈々と受け継がれてきた経営資源や社風、そして株主の皆様方を始めとしたステークホルダーとの信頼関係が企業価値や株主共同の利益を支える基盤であるということが、当社の現状に対する基本認識であります。  当社を支配する者のあり方については、当社は株式公開会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。  しかしながら、その目的、方法等において、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。判断にあたっては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を検討し、判断する必要があると認識しております。  現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ定めるものではありませんが、当社株式の取引や異動の状況を常に注視するとともに、危機対応マニュアルに基づいて社内体制を整え、役割分担・対応方法等を明確にして、当社株式を大量に取得し、当社 の企業価値・株主共同の利益を毀損する者が出現した場合に備えております。  具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えております。
 当社は買収防衛策を導入しておりませんが、以下の通り「会社の支配に関する基本方針」を策定しております。  当社は、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」という社是のもと、昭和14年の創業以来、鉄道信号機の製造・販売や電気自動車の開発等、常に研究開発型企業として成長を続けてまいりました。この永年にわたって培われた技術の積重ねによって、昭和35年に独自技術で当社の現在の主力製品である完全無漏洩の「テイコクキャンドモータポンプ」の開発に成功し、それが現在まで続く当社発展の原動力となっております。キャンドモータポンプは、有害な液体や危険な液体を絶対に外部へ漏らさないという構造的特徴を持っており、人や地球環境に最も優しいポンプとして地球環境問題に大きく貢献しております。そして、当社はその製造や製品検査に関する装置の開発等、製造にかかわる技術も自社開発に徹しており、その結果としてこれらについての特許も数多く取得しております。また、当社のキャンドモータポンプは、顧客の多様な要求を満足させるために個別受注生産されております。その構造的特徴から危険な現場で使用されることも多く、高い信頼性や長期に渡る過酷な使用環境に耐え得るだけの耐久性も要求されるため、その営業・設計には製品に対する深い知識のみならず、顧客の使用条件に対応できる豊富な知識と経験・ノウハウが必要となり、製造には高度な熟練技術を要します。そのため当社では、研究開発から製造、販売、メンテナンスまで一貫したサポート体制を構築しており、顧客との長期的な信頼関係を築くことにより、これらの経験やノウハウを蓄積しております。  このように、当社事業は地道な研究開発や数多くの納入実績に裏打ちされた経験やノウハウ、長期的な視点に基づく設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係等、永年にわたる努力の積重ねの上に成立しております。  当社の企業価値の源泉は、社是のもとこれらを支える豊富な知識と経験を持つ人材であること、及び脈々と受け継がれてきた経営資源や社風、そして株主の皆様方を始めとしたステークホルダーとの信頼関係が企業価値や株主共同の利益を支える基盤であるということが、当社の現状に対する基本認識であります。  当社を支配する者のあり方については、当社は株式公開会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。  しかしながら、その目的、方法等において、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。判断にあたっては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を検討し、判断する必要があると認識しております。  現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ定めるものではありませんが、当社株式の取引や異動の状況を常に注視するとともに、危機対応マニュアルに基づいて社内体制を整え、役割分担・対応方法等を明確にして、当社株式を大量に取得し、当社 の企業価値・株主共同の利益を毀損する者が出現した場合に備えております。  具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えております。
 当社は買収防衛策を導入しておりませんが、以下の通り「会社の支配に関する基本方針」を策定しております。  当社は、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」という社是のもと、昭和14年の創業以来、鉄道信号機の製造・販売や電気自動車の開発等、常に研究開発型企業として成長を続けてまいりました。この永年にわたって培われた技術の積重ねによって、昭和35年に独自技術で当社の現在の主力製品である完全無漏洩の「テイコクキャンドモータポンプ」の開発に成功し、それが現在まで続く当社発展の原動力となっております。キャンドモータポンプは、有害な液体や危険な液体を絶対に外部へ漏らさないという構造的特徴を持っており、人や地球環境に最も優しいポンプとして地球環境問題に大きく貢献しております。そして、当社はその製造や製品検査に関する装置の開発等、製造にかかわる技術も自社開発に徹しており、その結果としてこれらについての特許も数多く取得しております。また、当社のキャンドモータポンプは、顧客の多様な要求を満足させるために個別受注生産されております。その構造的特徴から危険な現場で使用されることも多く、高い信頼性や長期に渡る過酷な使用環境に耐え得るだけの耐久性も要求されるため、その営業・設計には製品に対する深い知識のみならず、顧客の使用条件に対応できる豊富な知識と経験・ノウハウが必要となり、製造には高度な熟練技術を要します。そのため当社では、研究開発から製造、販売、メンテナンスまで一貫したサポート体制を構築しており、顧客との長期的な信頼関係を築くことにより、これらの経験やノウハウを蓄積しております。  このように、当社事業は地道な研究開発や数多くの納入実績に裏打ちされた経験やノウハウ、長期的な視点に基づく設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係等、永年にわたる努力の積重ねの上に成立しております。  当社の企業価値の源泉は、社是のもとこれらを支える豊富な知識と経験を持つ人材であること、及び脈々と受け継がれてきた経営資源や社風、そして株主の皆様方を始めとしたステークホルダーとの信頼関係が企業価値や株主共同の利益を支える基盤であるということが、当社の現状に対する基本認識であります。  当社を支配する者のあり方については、当社は株式公開会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。  しかしながら、その目的、方法等において、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。判断にあたっては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を検討し、判断する必要があると認識しております。  現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ定めるものではありませんが、当社株式の取引や異動の状況を常に注視するとともに、危機対応マニュアルに基づいて社内体制を整え、役割分担・対応方法等を明確にして、当社株式を大量に取得し、当社 の企業価値・株主共同の利益を毀損する者が出現した場合に備えております。  具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えております。
 当社は買収防衛策を導入しておりませんが、以下の通り「会社の支配に関する基本方針」を策定しております。  当社は、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」という社是のもと、1939年の創業以来、鉄道信号機の製造・販売や電気自動車の開発等、常に研究開発型企業として成長を続けてまいりました。この永年にわたって培われた技術の積重ねによって、1960年に独自技術で当社の現在の主力製品である完全無漏洩の「テイコクキャンドモータポンプ」の開発に成功し、それが現在まで続く当社発展の原動力となっております。キャンドモータポンプは、有害な液体や危険な液体を絶対に外部へ漏らさないという構造的特徴を持っており、人や地球環境に最も優しいポンプとして地球環境問題に大きく貢献しております。そして、当社はその製造や製品検査に関する装置の開発等、製造にかかわる技術も自社開発に徹しており、その結果としてこれらについての特許も数多く取得しております。また、当社のキャンドモータポンプは、顧客の多様な要求を満足させるために個別受注生産されております。その構造的特徴から危険な現場で使用されることも多く、高い信頼性や長期に渡る過酷な使用環境に耐え得るだけの耐久性も要求されるため、その営業・設計には製品に対する深い知識のみならず、顧客の使用条件に対応できる豊富な知識と経験・ノウハウが必要となり、製造には高度な熟練技術を要します。そのため当社では、研究開発から製造、販売、メンテナンスまで一貫したサポート体制を構築しており、顧客との長期的な信頼関係を築くことにより、これらの経験やノウハウを蓄積しております。  このように、当社事業は地道な研究開発や数多くの納入実績に裏打ちされた経験やノウハウ、長期的な視点に基づく設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係等、永年にわたる努力の積重ねの上に成立しております。  当社の企業価値の源泉は、社是のもとこれらを支える豊富な知識と経験を持つ人材であること、及び脈々と受け継がれてきた経営資源や社風、そして株主の皆様方を始めとしたステークホルダーとの信頼関係が企業価値や株主共同の利益を支える基盤であるということが、当社の現状に対する基本認識であります。  当社を支配する者のあり方については、当社は株式公開会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。  しかしながら、その目的、方法等において、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。判断にあたっては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を検討し、判断する必要があると認識しております。  現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ定めるものではありませんが、当社株式の取引や異動の状況を常に注視するとともに、危機対応マニュアルに基づいて社内体制を整え、役割分担・対応方法等を明確にして、当社株式を大量に取得し、当社 の企業価値・株主共同の利益を毀損する者が出現した場合に備えております。  具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えております。
役員の状況

5【役員の状況】

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

 

宮地 國雄

昭和20年1月17日生

昭和38年4月  当社入社

平成6年12月  大連帝国キャンドモータポンプ有限公司副総経理

平成10年4月  当社総務本部関係会社管理部長

平成11年6月  当社取締役

当社総務本部長兼総務部長

平成13年6月  大連帝国キャンドモータポンプ有限公司総経理

平成15年5月  当社調達本部長兼調達部長

平成15年5月  株式会社帝伸製作所代表取締役社長

平成15年6月  当社常務取締役

平成16年1月  当社中国事業本部長

平成16年2月  大連帝国キャンドモータポンプ有限公司董事長(現任)

平成16年5月  株式会社帝伸製作所取締役(現任)

平成17年6月  当社代表取締役副社長

平成19年1月  当社代表取締役社長

平成19年5月  株式会社協和電機製作所取締役(現任)

上月電装株式会社取締役(現任)

株式会社平福電機製作所取締役(現任)

株式会社帝和エンジニアリング取締役

平成19年6月  TEIKOKU USA INC.取締役(現任)

TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.取締役(現任)

TEIKOKU ELECTRIC GmbH取締役(現任)

TEIKOKU KOREA CO.,LTD.取締役(現任)

台湾帝国ポンプ有限公司取締役

平成22年1月 当社中国事業本部長

平成29年4月 HYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.取締役(現任)

平成29年6月 当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)2

41

取締役

専務執行役員

総務

本部長兼情報システム部長

中村 嘉治

昭和26年10月29日生

昭和49年4月  株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

平成16年11月  当社入社

当社国際営業本部国際事業部長

平成19年6月  当社取締役
当社国際営業本部副本部長兼国際事業部長

TEIKOKU USA INC.取締役

TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.取締役

TEIKOKU ELECTRIC GmbH取締役

TEIKOKU KOREA CO.,LTD.取締役

台湾帝国ポンプ有限公司取締役

平成20年4月  当社国際営業本部副本部長兼TEIKOKU USA INC. PRESIDENT

平成24年10月 当社国際営業本部副本部長

平成25年1月 当社総務本部長兼経営企画部長

株式会社協和電機製作所取締役(現任)

上月電装株式会社取締役(現任)

株式会社帝伸製作所取締役(現任)

平成25年6月 TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.取締役(現任)

TEIKOKU ELECTRIC GmbH取締役(現任)

平成26年1月 株式会社帝和エンジニアリング取締役

TEIKOKU USA INC.取締役(現任)

平成26年4月 当社常務取締役

平成26年6月 TEIKOKU KOREA CO.,LTD.取締役(現任)

平成27年9月 当社総務本部長兼総務部長

平成28年4月 当社総務本部長

平成28年10月 当社総務本部長兼情報システム部長(現任)

平成29年4月 HYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.取締役(現任)

平成29年6月 当社取締役専務執行役員(現任)

平成30年1月 株式会社平福電機製作所取締役(現任)

(注)2

8

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

営業

本部長

白石 邦記

昭和38年1月30日生

昭和61年4月  当社入社

平成19年10月  当社国内営業本部西日本営業部長

平成24年1月 当社国内営業本部東日本営業部長

平成24年9月 当社国内営業本部副本部長兼東日本営業部長

平成25年6月 当社取締役

当社国内営業本部長兼東日本営業部長

平成25年10月 当社国内営業本部長兼国内事業部長

平成29年4月 当社営業本部長兼国内事業部長

平成29年6月 当社取締役常務執行役員(現任)

平成30年4月 当社営業本部長(現任)

平成30年5月 TEIKOKU USA INC.取締役(現任)

TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.取締役(現任)

TEIKOKU ELECTRIC GmbH取締役(現任)

TEIKOKU KOREA CO.,LTD.取締役(現任)

(注)2

21

取締役

執行役員

生産管理

本部長兼生産管理部長

舟橋 正晴

昭和30年12月23日生

昭和46年4月  当社入社

平成19年8月  当社生産本部製造部長

平成23年3月 当社生産本部長兼製造部長兼生産技術部長

平成25年1月 当社生産本部長兼調達部長

平成26年7月 当社生産本部長

平成27年6月 当社取締役

当社生産本部長兼サービス部長

平成27年7月 当社生産本部長

平成28年10月 当社生産本部長兼調達部長

平成29年4月 当社生産本部長

平成29年6月 当社取締役執行役員(現任)

平成30年4月 当社生産管理本部長兼生産管理部長(現任)

(注)2

22

取締役

執行役員

技術開発

本部長兼開発部長

山本 憲豪

昭和41年4月8日生

平成元年4月 当社入社

平成23年7月 大連帝国キャンドモータポンプ有限公司副総経理

平成27年7月 当社生産本部調達部長

平成28年10月 当社技術開発本部長兼開発部長

平成29年6月 当社執行役員技術開発本部長兼開発部長(現任)

平成30年6月 当社取締役執行役員(現任)

(注)2

5

取締役

(常勤監査等

委員)

 

頃安 義弘

昭和38年2月28日生

昭和62年4月  当社入社

平成22年1月  当社国内営業本部定量ポンプ開発プロジェクトチーム部長

平成22年7月 当社技術開発本部技術部長

平成23年6月 当社調達本部品質保証部長

平成25年1月 当社技術開発本部開発部長

平成25年6月 当社技術開発本部長兼開発部長

平成26年3月 当社技術開発本部長兼開発部長兼技術部長

平成27年6月 当社取締役

平成28年10月 当社品質保証本部長兼品質保証部長

平成29年6月 当社取締役執行役員

平成30年4月 当社取締役執行役員社長付

平成30年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

9

取締役

(監査等委員)

 

林 晃史

昭和34年9月18日生

平成2年4月  神戸弁護士会(現兵庫県弁護士会)登録

北山法律事務所(現弁護士法人神戸京橋法律事務所)入所

平成21年5月 弁護士法人神戸京橋法律事務所副所長

平成24年4月 兵庫県弁護士会会長

平成27年6月 当社社外取締役

平成27年9月 株式会社F・O・ホールディングス社外取締役(現任)

平成28年4月 日本司法支援センター兵庫地方事務所所長

平成28年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

三輪運輸工業株式会社社外監査役(現任)

平成29年1月 弁護士法人神戸京橋法律事務所代表社員所長(現任)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

 

川島 一郎

昭和25年7月24日生

昭和48年4月  伊藤忠商事株式会社入社

平成13年4月 伊藤忠商事株式会社繊維原料事業部副事業部長

平成16年10月 伊藤忠商事株式会社金融保険物流カンパニープレジデント補佐

平成17年4月 伊藤忠商事株式会社オリコ関連事業統括部長

平成19年7月 株式会社オリエントコーポレーション執行役員

平成23年6月 株式会社オリファサービス債権回収常勤監査役

平成30年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

 

沖 剛誠

昭和42年2月13日生

平成元年7月  センチュリー監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所

平成4年3月 公認会計士登録

平成8年7月 川上公認会計士事務所入所

平成10年7月 沖公認会計士事務所を開設(現任)

平成22年6月 日本公認会計士協会兵庫会幹事(現任)

平成23年4月 姫路市包括外部監査人

平成23年6月 岡野食品ホールディングス株式会社社外監査役(現任)

平成30年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

15

 

 

 

 

 

123

 (注)1.林晃史、川島一郎及び沖剛誠は、社外取締役であります。

2.平成30年6月28日開催の定時株主総会終結の時から1年間

3.平成30年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間

4.所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。

5.当社は、経営上の意思決定と業務執行を分離することで、意思決定の効率化と迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

役職名

氏名

代表取締役社長執行役員

宮地 國雄

取締役専務執行役員総務本部長

中村 嘉治

取締役常務執行役員営業本部長

白石 邦記

取締役執行役員生産管理本部長

舟橋 正晴

取締役執行役員技術開発本部長

山本 憲豪

上席執行役員マーケティング本部長

大川 貴広

執行役員製造本部長

加減 孝司

執行役員中国事業本部長

清水 学敏

執行役員経営企画本部長

村田 潔

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

 

白石 邦記

1963年1月30日

1986年4月  当社入社

2007年10月  当社国内営業本部西日本営業部長

2012年1月 当社国内営業本部東日本営業部長

2012年9月 当社国内営業本部副本部長兼東日本営業部長

2013年6月 当社取締役

      当社国内営業本部長兼東日本営業部長

2013年10月 当社国内営業本部長兼国内事業部長

2017年4月 当社営業本部長兼国内事業部長

2017年6月 当社取締役常務執行役員

2018年4月 当社営業本部長

2018年5月 TEIKOKU USA INC.取締役(現任)

      TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.取締役(現任)

      TEIKOKU ELECTRIC GmbH取締役(現任)

      TEIKOKU KOREA CO.,LTD.取締役(現任)

2019年1月 当社代表取締役社長執行役員(現任)

      HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.取締役(現任)

      株式会社協和電機製作所取締役(現任)

      上月電装株式会社取締役(現任)

      株式会社帝伸製作所取締役(現任)

      株式会社平福電機製作所取締役(現任)

(注)2

24

代表取締役

副社長執行役員

総務本部長

兼情報システム部長

中村 嘉治

1951年10月29日

1974年4月  株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2004年11月  当社入社

      当社国際営業本部国際事業部長

2007年6月  当社取締役

      当社国際営業本部副本部長兼国際事業部長

      TEIKOKU USA INC.取締役

      TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.取締役

      TEIKOKU ELECTRIC GmbH取締役

      TEIKOKU KOREA CO.,LTD.取締役

      台湾帝国ポンプ有限公司取締役

2008年4月  当社国際営業本部副本部長兼TEIKOKU USA INC. PRESIDENT

2012年10月 当社国際営業本部副本部長

2013年1月 当社総務本部長兼経営企画部長

      株式会社協和電機製作所取締役(現任)

      上月電装株式会社取締役(現任)

      株式会社帝伸製作所取締役(現任)

2013年6月 TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.取締役(現任)

      TEIKOKU ELECTRIC GmbH取締役(現任)

2014年1月 株式会社帝和エンジニアリング取締役

      TEIKOKU USA INC.取締役(現任)

2014年4月 当社常務取締役

2014年6月 TEIKOKU KOREA CO.,LTD.取締役(現任)

2015年9月 当社総務本部長兼総務部長

2016年4月 当社総務本部長

2016年10月 当社総務本部長兼情報システム部長

2017年4月 HYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.(現HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.)取締役(現任)

2017年6月 当社取締役専務執行役員

2018年1月 株式会社平福電機製作所取締役(現任)

2018年11月 大連帝国キャンドモータポンプ有限公司董事長(現任)

2019年1月 当社代表取締役副社長執行役員(現任)

2019年2月 当社総務本部長

2019年5月 当社総務本部長兼情報システム部長(現任)

(注)2

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

執行役員

製造本部長

兼生産管理部長

兼製造部長

舟橋 正晴

1955年12月23日

1971年4月  当社入社

2007年8月  当社生産本部製造部長

2011年3月 当社生産本部長兼製造部長兼生産技術部長

2013年1月 当社生産本部長兼調達部長

2014年7月 当社生産本部長

2015年6月 当社取締役

      当社生産本部長兼サービス部長

2015年7月 当社生産本部長

2016年10月 当社生産本部長兼調達部長

2017年4月 当社生産本部長

2017年6月 当社取締役執行役員(現任)

2018年4月 当社生産管理本部長兼生産管理部長

2019年4月 当社製造本部長兼生産管理部長兼製造部長(現任)

(注)2

23

取締役

執行役員

経営企画本部長

兼経営企画部長

村田 潔

1962年7月18日

1985年4月 株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2015年2月 当社入社

      当社総務本部総務部長

2015年9月 当社総務本部経営企画部長

2018年4月 当社経営企画本部長兼経営企画部長

2018年6月 当社執行役員経営企画本部長兼経営企画部長(現任)

2019年1月 TEIKOKU USA INC.取締役(現任)

      TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.取締役(現任)

      TEIKOKU ELECTRIC GmbH取締役(現任)

      TEIKOKU KOREA CO.,LTD.取締役(現任)

2019年6月 当社取締役執行役員(現任)

(注)2

取締役

(常勤監査等委員)

頃安 義弘

1963年2月28日

1987年4月  当社入社

2010年1月  当社国内営業本部定量ポンプ開発プロジェクトチーム部長

2010年7月 当社技術開発本部技術部長

2011年6月 当社調達本部品質保証部長

2013年1月 当社技術開発本部開発部長

2013年6月 当社技術開発本部長兼開発部長

2014年3月 当社技術開発本部長兼開発部長兼技術部長

2015年6月 当社取締役

2016年10月 当社品質保証本部長兼品質保証部長

2017年6月 当社取締役執行役員

2018年4月 当社取締役執行役員社長付

2018年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

9

取締役

(監査等委員)

林 晃史

1959年9月18日

1990年4月  神戸弁護士会(現兵庫県弁護士会)登録

      北山法律事務所(現弁護士法人神戸京橋法律事務所)入所

2009年5月 弁護士法人神戸京橋法律事務所副所長

2012年4月 兵庫県弁護士会会長

2015年6月 当社社外取締役

2015年9月 株式会社F・O・ホールディングス社外取締役(現任)

2016年4月 日本司法支援センター兵庫地方事務所所長

2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

      三輪運輸工業株式会社社外監査役(現任)

2017年1月 弁護士法人神戸京橋法律事務所代表社員所長(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

川島 一郎

1950年7月24日

1973年4月  伊藤忠商事株式会社入社

2001年4月 伊藤忠商事株式会社繊維原料事業部副事業部長

2004年10月 伊藤忠商事株式会社金融保険物流カンパニープレジデント補佐

2005年4月 伊藤忠商事株式会社オリコ関連事業統括部長

2007年7月 株式会社オリエントコーポレーション執行役員

2011年6月 株式会社オリファサービス債権回収常勤監査役

2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

沖 剛誠

1967年2月13日

1989年7月  センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1992年3月 公認会計士登録

1996年7月 川上公認会計士事務所入所

1998年7月 沖公認会計士事務所を開設(現任)

2010年6月 日本公認会計士協会兵庫会幹事(現任)

2011年4月 姫路市包括外部監査人

2011年6月 岡野食品ホールディングス株式会社社外監査役(現任)

2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

15

84

 (注)1.林晃史、川島一郎及び沖剛誠は、社外取締役であります。

2.2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間

3.2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間

4.所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。

5.当社は、経営上の意思決定と業務執行を分離することで、意思決定の効率化と迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

役職名

氏名

代表取締役社長執行役員

白石 邦記

代表取締役副社長執行役員総務本部長兼情報システム部長

中村 嘉治

取締役執行役員製造本部長兼生産管理部長兼製造部長

舟橋 正晴

取締役執行役員経営企画本部長兼経営企画部長

村田 潔

上席執行役員技術開発本部長兼開発部長

山本 憲豪

執行役員営業本部長

加減 孝司

執行役員調達本部長兼調達部長

佐藤 哲造

 

② 社外役員の状況

当社の定める独立社外取締役の独立性判断基準は、以下のとおりであります。

・独立性基準

下記に該当しない場合に、独立性があるものと判断しております。

(1)当社グループ(当社及び連結子会社)の役員及び監査役経験者

(2)当社の上位10位以内の大株主

(3)次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

a.当社グループの連結売上高の2%以上ある主要な取引先

b.当社グループの連結売上高の2%以上ある主要な借入先

c.当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等

(4)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

(5)当社グループから10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

(6)当社グループから10百万円以上の寄付を受けている者

(7)社外役員の相互就任関係となる会社の業務執行者

(8)2親等以内の近親者が上記(1)から(7)までのいずれかに該当する者

(9)過去10年間において、上記(2)から(8)までのいずれかに該当していた者

(10)前各項に定める場合の他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

当社は上記の独立性に関する基準に沿って社外取締役を3名選任しており、選任状況に関する当社の考え方は以下のとおりであります。

・社外取締役林晃史氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的知見に基づき、独立した立場から法務・コンプライアンスを中心に当社の経営に対する監督や経営全般に関して助言を行っております。このような経験と実績から、当社のコーポレート・ガバナンスの強化及び監査体制の充実を図ることができるものと判断し、社外取締役に招請しております。

同氏は、現在、弁護士(弁護士法人神戸京橋法律事務所代表社員所長)、株式会社F・O・ホールディングス社外取締役、三輪運輸工業株式会社社外監査役を兼任しておりますが、当社と同事務所及び両社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係、その他特別な利害関係はありません。

また同氏には、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

なお、上記の理由から一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

・社外取締役川島一郎氏は、国際的な大企業での豊富な実務経験に加え、監査役としての知見を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化及び監査体制の充実を図ることができるものと判断し、社外取締役に招請しております。なお、同氏と当社の間には、社外役員としての関係以外に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

・社外取締役沖剛誠氏は、公認会計士(沖公認会計士事務所)として、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い知識に加え、企業の予算・中期経営計画の策定業務等、企業経営に関する実務経験を有しております。これらの経験を活かして、当社のコーポレート・ガバナンスの強化及び監査体制の充実を図ることができるものと判断し、社外取締役に招請しております。

同氏は、公認会計士(沖公認会計士事務所)、日本公認会計士協会兵庫会幹事、岡野食品ホールディングス株式会社社外監査役を兼任しておりますが、当社と両事務所及び同社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係、その他特別な利害関係はありません。

また、「①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を15千株保有しておりますが僅少であり、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

また同氏には、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

なお、上記の理由から一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、当社の社外取締役は取締役監査等委員として取締役の職務の執行を監査するほか、取締役会に対して議決権を持つことで取締役会を監督しており、また社外取締役が所属する監査等委員会は、当社の監査部門である監査室から監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は指示を出すなど、緊密な連携をとることができる体制を整備しております。

また、常勤監査等委員は、リスク管理委員会に出席し、当社のリスク管理状況について報告を受け、又は必要に応じて調査を求めることができる体制となっており、常勤監査等委員は監査等委員会でリスク管理委員会に関する報告を行っております。

さらに監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、実効的かつ効率的な監査を実施することができる体制を整備しております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

 

白石 邦記

1963年1月30日

1986年4月  当社入社

2007年10月  当社国内営業本部西日本営業部長

2012年1月 当社国内営業本部東日本営業部長

2012年9月 当社国内営業本部副本部長兼東日本営業部長

2013年6月 当社取締役

      当社国内営業本部長兼東日本営業部長

2013年10月 当社国内営業本部長兼国内事業部長

2017年4月 当社営業本部長兼国内事業部長

2017年6月 当社取締役常務執行役員

2018年4月 当社営業本部長

2018年5月 TEIKOKU USA INC.取締役(現任)

      TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.取締役(現任)

      TEIKOKU ELECTRIC GmbH取締役(現任)

      TEIKOKU KOREA CO.,LTD.取締役(現任)

2019年1月 当社代表取締役社長執行役員(現任)

      HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA) PVT.LTD.取締役(現任)

      株式会社協和電機製作所取締役(現任)

      上月電装株式会社取締役(現任)

      株式会社帝伸製作所取締役(現任)

      株式会社平福電機製作所取締役(現任)

(注)2

26

取締役

常務執行役員

技術開発本部長

兼開発部長

頃安 義弘

1963年2月28日

1987年4月  当社入社

2010年1月  当社国内営業本部定量ポンプ開発プロジェクトチーム部長

2010年7月 当社技術開発本部技術部長

2011年6月 当社調達本部品質保証部長

2013年1月 当社技術開発本部開発部長

2013年6月 当社技術開発本部長兼開発部長

2014年3月 当社技術開発本部長兼開発部長兼技術部長

2015年6月 当社取締役

2016年10月 当社品質保証本部長兼品質保証部長

2017年6月 当社取締役執行役員

2018年4月 当社取締役執行役員社長付

2018年6月 当社取締役(常勤監査等委員)

2020年6月 当社取締役常務執行役員技術開発本部長兼開発部長(現任)

      TEIKOKU USA INC.取締役(現任)

      TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.取締役(現任)

      TEIKOKU ELECTRIC GmbH取締役(現任)

      TEIKOKU KOREA CO.,LTD.取締役(現任)

      HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA) PVT.LTD.取締役(現任)

(注)2

10

取締役

執行役員

生産本部長

舟橋 正晴

1955年12月23日

1971年4月  当社入社

2007年8月  当社生産本部製造部長

2011年3月 当社生産本部長兼製造部長兼生産技術部長

2013年1月 当社生産本部長兼調達部長

2014年7月 当社生産本部長

2015年6月 当社取締役

      当社生産本部長兼サービス部長

2015年7月 当社生産本部長

2016年10月 当社生産本部長兼調達部長

2017年4月 当社生産本部長

2017年6月 当社取締役執行役員(現任)

2018年4月 当社生産管理本部長兼生産管理部長

2019年4月 当社製造本部長兼生産管理部長兼製造部長

2019年9月 当社生産本部長(現任)

(注)2

24

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

執行役員

総務本部長

兼経営企画部長

村田 潔

1962年7月18日

1985年4月 株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2015年2月 当社入社

      当社総務本部総務部長

2015年9月 当社総務本部経営企画部長

2018年4月 当社経営企画本部長兼経営企画部長

2018年6月 当社執行役員経営企画本部長兼経営企画部長

2019年1月 TEIKOKU USA INC.取締役(現任)

      TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.取締役(現任)

      TEIKOKU ELECTRIC GmbH取締役(現任)

      TEIKOKU KOREA CO.,LTD.取締役(現任)

2019年6月 当社取締役執行役員(現任)

2019年9月 当社総務本部長兼経営企画部長(現任)

2019年11月 HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA) PVT.LTD.取締役(現任)

      株式会社協和電機製作所取締役(現任)

      上月電装株式会社取締役(現任)

      株式会社帝伸製作所取締役(現任)

      株式会社平福電機製作所取締役(現任)

2020年5月 大連帝国キャンドモータポンプ有限公司董事(現任)

(注)2

3

取締役

執行役員

営業本部長

佐藤 哲造

1964年2月28日

1986年4月  当社入社

2007年10月  当社国内営業本部東日本営業部長

2009年4月 当社生産本部調達部長

2012年1月 当社国内営業本部西日本営業部長

2013年10月 当社生産本部生産管理部長

2018年4月 当社生産管理本部副本部長兼調達部長

2019年1月 当社調達本部長兼調達部長

2019年6月 当社執行役員調達本部長兼調達部長

2019年9月 当社執行役員生産本部副本部長兼開発部長

2020年4月 当社執行役員技術開発本部長兼開発部長

2020年6月 当社取締役執行役員営業本部長(現任)

      大連帝国キャンドモータポンプ有限公司董事長(現任)

(注)2

96

取締役

(常勤監査等委員)

加減 孝司

1963年8月7日

1986年4月  当社入社

2007年10月  当社国内営業本部営業企画部長

2009年4月 当社国内営業本部東日本営業部長

2012年4月 当社国際営業本部国際事業部長

2012年10月 当社国際営業本部国際事業部長

      TEIKOKU USA INC. Vice President

2014年1月 当社国際営業本部プロジェクト部長

2015年9月 当社プロジェクト本部長兼プロジェクト部長

2017年4月 当社調達本部長兼調達部長

2017年6月 当社執行役員調達本部長兼調達部長

2017年10月 当社執行役員調達本部長兼調達部長兼原価管理部長

2018年4月 当社執行役員製造本部長

2019年1月 当社執行役員営業本部長

2019年9月 当社監査室長

2020年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

13

取締役

(監査等委員)

林 晃史

1959年9月18日

1990年4月  神戸弁護士会(現兵庫県弁護士会)登録

      北山法律事務所(現弁護士法人神戸京橋法律事務所)入所

2009年5月 弁護士法人神戸京橋法律事務所副所長

2012年4月 兵庫県弁護士会会長

2015年6月 当社社外取締役

2015年9月 株式会社F・O・ホールディングス社外取締役(現任)

2016年4月 日本司法支援センター兵庫地方事務所所長

2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

      三輪運輸工業株式会社社外監査役(現任)

2017年1月 弁護士法人神戸京橋法律事務所代表社員所長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

川島 一郎

1950年7月24日

1973年4月  伊藤忠商事株式会社入社

2001年4月 伊藤忠商事株式会社繊維原料事業部副事業部長

2004年10月 伊藤忠商事株式会社金融保険物流カンパニープレジデント補佐

2005年4月 伊藤忠商事株式会社オリコ関連事業統括部長

2007年7月 株式会社オリエントコーポレーション執行役員

2011年6月 株式会社オリファサービス債権回収常勤監査役

2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

沖 剛誠

1967年2月13日

1989年7月  センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1992年3月 公認会計士登録

1996年7月 川上公認会計士事務所入所

1998年7月 沖公認会計士事務所を開設(現任)

2010年6月 日本公認会計士協会兵庫会幹事

2011年4月 姫路市包括外部監査人

2011年6月 岡野食品ホールディングス株式会社社外監査役(現任)

2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

15

188

 (注)1.林晃史、川島一郎及び沖剛誠は、社外取締役であります。

2.2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間

3.2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間

4.所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。

5.当社は、経営上の意思決定と業務執行を分離することで、意思決定の効率化と迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

役職名

氏名

代表取締役社長執行役員

白石 邦記

取締役常務執行役員技術開発本部長兼開発部長

頃安 義弘

取締役執行役員生産本部長

舟橋 正晴

取締役執行役員総務本部長兼経営企画部長

村田 潔

取締役執行役員営業本部長

佐藤 哲造

執行役員営業本部副本部長

杉本 洋一郎

 

② 社外役員の状況

当社の定める独立社外取締役の独立性判断基準は、以下のとおりであります。

・独立性基準

下記に該当しない場合に、独立性があるものと判断しております。

(1)当社グループ(当社及び連結子会社)の役員及び監査役経験者

(2)当社の上位10位以内の大株主

(3)次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

a.当社グループの連結売上高の2%以上ある主要な取引先

b.当社グループの連結売上高の2%以上ある主要な借入先

c.当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等

(4)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

(5)当社グループから10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

(6)当社グループから10百万円以上の寄付を受けている者

(7)社外役員の相互就任関係となる会社の業務執行者

(8)2親等以内の近親者が上記(1)から(7)までのいずれかに該当する者

(9)過去10年間において、上記(2)から(8)までのいずれかに該当していた者

(10)前各項に定める場合の他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

当社は上記の独立性に関する基準に沿って社外取締役を3名選任しており、選任状況に関する当社の考え方は以下のとおりであります。

・社外取締役林晃史氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的知見に基づき、独立した立場から法務・コンプライアンスを中心に当社の経営に対する監督や経営全般に関して助言を行っております。このような経験と実績から、当社のコーポレート・ガバナンスの強化及び監査体制の充実を図ることができるものと判断し、社外取締役に招請しております。

同氏は、現在、弁護士(弁護士法人神戸京橋法律事務所代表社員所長)、株式会社F・O・ホールディングス社外取締役、三輪運輸工業株式会社社外監査役を兼任しておりますが、当社と同事務所及び両社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係、その他特別な利害関係はありません。

また同氏には、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

なお、上記の理由から一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

・社外取締役川島一郎氏は、国際的な大企業での豊富な実務経験に加え、監査役としての知見を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化及び監査体制の充実を図ることができるものと判断し、社外取締役に招請しております。なお、同氏と当社の間には、社外役員としての関係以外に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

・社外取締役沖剛誠氏は、公認会計士(沖公認会計士事務所所長)として、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い知識に加え、企業の予算・中期経営計画の策定業務等、企業経営に関する実務経験を有しております。これらの経験を活かして、当社のコーポレート・ガバナンスの強化及び監査体制の充実を図ることができるものと判断し、社外取締役に招請しております。

同氏は、公認会計士(沖公認会計士事務所所長)、岡野食品ホールディングス株式会社社外監査役を兼任しておりますが、当社と同事務所及び同社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係、その他特別な利害関係はありません。

また、「①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を15千株保有しておりますが僅少であり、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

また同氏には、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

なお、上記の理由から一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、当社の社外取締役は取締役監査等委員として取締役の職務の執行を監査するほか、取締役会に対して議決権を持つことで取締役会を監督しており、また社外取締役が所属する監査等委員会は、当社の監査部門である監査室から監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は指示を出すなど、緊密な連携をとることができる体制を整備しております。

また、常勤監査等委員は、リスク管理委員会に出席し、当社のリスク管理状況について報告を受け、又は必要に応じて調査を求めることができる体制となっており、常勤監査等委員は監査等委員会でリスク管理委員会に関する報告を行っております。

さらに監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、実効的かつ効率的な監査を実施することができる体制を整備しております。

 

社外役員の選任

2018/7/32018/12/202019/7/12020/7/1選任の理由
林 晃史 弁護士としての豊富な経験と専門的知見に基づき、独立した立場から法務・コンプライアンスを中心に当社の経営に対する監督や経営全般に関して助言を行っております。このような経験と実績から、当社のコーポレート・ガバナンスの強化及び監査体制の充実を図ることができるものと判断し、社外取締役に招請しております。  同氏は、現在、弁護士(弁護士法人神戸京橋法律事務所代表社員所長)、株式会社F・O・ホールディングス社外取締役、三輪運輸工業株式会社社外監査役を兼任しておりますが、当社と同弁護士法人及び両社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係、その他特別な利害関係はありません。  また、同氏には、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。  なお、上記の理由から一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
川島 一郎 国際的な大企業での豊富な実務経験に加え、監査役としての知見を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化及び監査体制の充実を図ることができると判断し、社外取締役に招請しております。なお、同氏と当社の間には、社外役員としての関係以外に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
沖 剛誠 公認会計士(沖公認会計士事務所)として、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い知識に加え、企業の予算・中期経営計画の策定業務等、企業経営に関する実務経験を有しております。これらの経験を活かして、当社のコーポレート・ガバナンスの強化及び監査体制の充実を図ることができものと判断し、社外取締役に招請しております。  同氏は、公認会計士(沖公認会計士事務所長)、岡野食品ホールディングス株式会社社外監査役を兼任しておりますが、当社と同事務所及び同社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係、その他特別な利害関係はありません。  また、当社株式を15千株保有しておりますが僅少であり、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。  また同氏には、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。  なお、上記の理由から一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。