1年高値501 円
1年安値154 円
出来高50 千株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.2 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC0.2 %
β0.94
決算3月末
設立日1925/8
上場日1949/5/16
配当・会予0 円
配当性向-21.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:10.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-4.7 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び連結子会社2社。以下同じ。)は、産業機械関連事業、環境関連事業、不動産関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。

 当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 なお、次の3部門は、「第5経理の状況 1(1)連結財務諸表」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「太陽光関連事業」としてきた報告セグメントは「環境」を中心とした事業へ変革するにあたり、事業内容を明確にするため、「環境関連事業」に名称を変更しております。

 

セグメント名称

製品及びサービス

産業機械

関連事業

プラント事業

 

産業機械メーカー事業

 

 

 

 

 

 

 

海外事業

プラント工場建設元請(製粉工場、飼料工場の新設・増設・改修工事)

これらは、当社が請負っております。

製粉製造設備一式(ロール機、石臼、スケヤーシフター、ピューリファイヤー等)、配合飼料製造設備一式(ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、集塵装置等)、その他の産業機械(各種粉砕ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二重遠心チルドロール、開袋機、解凍機等)、保守メンテナンス(設備機器の修理、ロールの研磨・目立、消耗品交換)

これらは、当社が製造販売等をしており、連結子会社明治機械(徳州)有限公司は、主として、当社、中国及びその他海外へ製粉用ロールの製造販売を行っております。また、連結子会社株式会社柳原製粉機は、製粉機械等を当社及び国内外へ製造販売しております。

海外プラント工場建設、ロール製造・販売

環境

関連事業

太陽光発電

 

環境資材

バルクハンドリング

太陽光発電システム機器販売及び太陽光発電設備区画分譲販売・施工・保守メンテナンス、自家消費用カーボンフリーソリューションEPC

環境資材の施工・販売

バイオマス発電等のバルクハンドリングエンジニアリング設計・施工

不動産関連事業

ビルの賃貸 等

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 ○ …………………… 連結子会社

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦長期化や消費税増税があったものの、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復が見られましたが、さらに2020年に入ってからは新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動の停滞が見られる状況となっており、景気の先行きは不透明感が増しております。

このような中で、当社及び当社グループは、将来の事業の成長と生産性・収益力の向上をめざしたITシステムの導入、設備及び開発投資を積極的に実行しました。これにより、新型コロナウイルスへの対応としてテレワーク(在宅勤務)への移行を早期に実行し、地方への移動制限の対応も可能となりました。また、営業拠点の充実策として、札幌営業所と沖縄営業所を新設し、地域密着型の営業とサポート体制の構築に努めてまいりました。

また、工場の生産設備のリニューアルや働き方改革に対応した生産環境の改善等の諸施策を行ってまいりました。

産業機械関連事業のプラント事業では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が懸念されるところですが、大型飼料プラントの施工は、ほぼ工程通り進んでおります。

環境関連事業の環境資材は、飼料工場や育雛場などの工場内の暑さ対策への提案型営業を推進し、高機能セラミック遮熱塗料が採用され受注に至っております。

このような状況のもと、当社及び当社グループは「提案型営業」の態勢構築のために積極的に取組み人員の増強、得意先企業・業界団体等あらゆる関係先からの情報収集等を強化し、顧客基盤の深耕・拡充に積極的に取組み、併せて、営業力・技術力の強化等、企業価値の向上を目的とした全階層の社員を対象とした研修を含めた人材投資を積極的に推進するとともに、新市場・新分野の開拓を積極的に挑戦し、グループを挙げての事業の成長と収益力の向上をめざしてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

 資産

資産合計は9,079百万円となり、前連結会計年度末と比較して127百万円増加いたしました。これは主に、工場の生産性向上に向けた改修工事等による固定資産が144百万円の増加によるものであります。

 負債

負債合計は6,934百万円となり、前連結会計年度末と比較して297百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務494百万円、短期借入金が160百万円それぞれ減少した一方で、大型案件受注により前受金が873百万円、未払法人税等が32百万円増加したことなどによるものであります。

 純資産

純資産合計は2,144百万円となり、前連結会計年度末に比較して169百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が312百万円、為替換算調整勘定が9百万円減少したのに対し、その他有価証券評価差額金が152百万円増加したことによるものであります。

b. 経営成績

当連結会計年度の当社グループの連結売上高は8,988百万円(前期比12.8%増)となりました。また、損益面に関しましては、連結営業利益104百万円(前期比4.8%減)、連結経常利益105百万円(前期比31.3%減)となりました。当連結会計年度末において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による株価低落に伴う投資有価証券評価損271百万円を特別損失として計上、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産68百万円を全額取崩し法人税等調整額に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失267百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益111百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度期首より、前連結会計年度まで「太陽光関連事業」としてきた報告セグメントは「環境」を中心とした事業へ変革するにあたり、事業内容を明確にするため、「環境関連事業」に名称を変更しております。

(産業機械関連事業)

米中貿易摩擦の顕在化や経済状況の変動はありましたが、当社の産業機械関連事業は、食品生産業界の設備関連のため、急激な経済環境の変化の影響は少なく、業績への影響は少ないと予想されます。

前連結会計年度より営業強化のため地方の営業拠点の拡充及び人材の補強を行ってまいりましたが、当連結会計年度においても、工事保守拠点の充実及び地域密着型営業強化を目的に、新たに札幌営業所と沖縄営業所の2つの営業所を開設いたしました。また、第2四半期連結累計期間まで見られたプラント工事にかかる建設資材の加工の遅れや、部材等の不足による工程の遅れにつきましては、資材の早期発注等の諸施策を実施し、今後も収益に影響をもたらす工程の遅れが生じないように鋭意努めてまいりました。

プラント事業は、飼料工場の集約・効率化に向けた機器更新、工場新設・増設等の需要が続いており、これらの受注に鋭意努力しているところであり、昨年7月に着工した西日本飼料株式会社の大型飼料プラント工事、昨年12月に着工したホクレンくみあい飼料株式会社とホクレンくみあい雪印飼料株式会社より発注を受けた飼料設備及び新工場新設工事の両大型案件ともに工程通り進捗しております。

産業機械メーカー事業は、「製粉」におきましては、従来の小麦製粉関連の工場の老朽化に伴う各種機器の更新需要の取り込み営業を積極的に行っております。これに加え、予備ロールの販売とともに、ロールの目立て等のメンテナンス受注に注力いたしてまいりました。このほか、子会社 株式会社柳原製粉機を通じ、そば業界向けや健康食品分野、6次産業化向けに石臼製粉機を販売展開しております。

「産業」におきましては、解凍機、開袋機等、当社の売筋製品の販売を強化しております。また、開袋機については、食品産業総合機械メーカーの株式会社サタケと協業し米業界での販売を開始し、さらに、食品関連以外の幅広い分野への販売を展開しております。

中期的な施策として取り組んでおります製粉、飼料プラントのAI・IoT化については、数年にわたって稼働中のプラントから予知保全や省力化につながるビッグデータの収集を続けており、すでに、バケットエレベータの不具合やローラー等の一部部品で交換時期を事前に把握ができるようになる等の成果が出ており、一部のサービスの事業化を早期に実現すべく取り組んでまいりました。

また、海外事業部は、中国現地子会社 明治機械(徳州)有限公司を通じて、東南アジアを中心に海外営業を積極的に展開し、昨年11月には韓国の製粉会社へ製粉用ロールの販売を開始、これまでの国内、中国・タイ市場に韓国を加え、アジア4ヵ国の市場に製粉用ロールを供給する体制となりました。既存顧客等の海外進出におけるプラントエンジニアリングやその支援を強化し、東南アジアにおける飼料プラント受注に向けた営業を展開しております。

このような施策を行った結果、産業機械関連事業の売上高は7,273百万円(前期比42.6%増)となりました。一方、収益面におきましては、営業利益159百万円(前期は営業損失32百万円)と増収増益となりました。

(環境関連事業)

太陽光発電は、これまでのディベロップ型の太陽光発電所販売から、カーボンフリー・ソリューション提供を中心としたEPC事業への転換を図っております。超軽量架台(東洋アルミニウム株式会社と共同開発・製品化)を利用し、従来、荷重等の理由から屋上敷設ができなかった太陽光発電設備の施工にも用途を広げる当社独自の自家消費型太陽光発電設備設計・施工「エスノンホール」は、12月にその接着工法の品質性能試験結果が発表され、「エスノンホール」を活用した提案営業を開始しております。他のEPC事業者をはじめ、ハウスメーカーや蓄電池メーカー等を通じた販売も行い、工場・プラントや倉庫、学校等の公共施設へ、非常用・自家消費型太陽光発電システムの設置提案等、広いニーズでのソリューションを提案しております。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から、3月に契約済案件として設備引き渡しを予定しておりました高圧案件で、最終検査の遅れ等により、一部期ずれとなる案件が発生しております。

環境資材は、飼料プラントや製粉工場に対して、生産環境改善と省エネの環境適応製品としてGAINAの販売施工を行っております。また、畜産業、農業分野においても、猛暑対策としてGAINAの販売施工を展開しており、畜産分野では、育雛環境がその生産性に大きな影響を与えることから、昨今の猛暑に対する育成環境改善を図るものとして注目されています。

環境事業は、バイオマス発電所等の受注活動を行っております。また、これまで当社が産業機械関連事業で長年培ってきたバルクハンドリング技術を、食品業界関連以外の分野に展開する取り組みを行っており、環境関連事業においても、その技術を応用した営業展開をしております。

この結果、環境関連事業の売上高は1,685百万円(前期比40.5%減)、営業損失71百万円(前期は営業利益117百万円)と減収減益となりました。

(不動産関連事業)

当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は29百万円(前期比8.7%減)となり、営業利益は16百万円(前期比30.8%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ678百万円増加し、2,327百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,268百万円(前連結会計年度 営業活動の結果得られた資金138百万円)となりました。

これは主に、投資有価証券評価損271百万円、売上債権の減少額549百万円、たな卸資産の減少額307百万円、前受金の増加額825百万円の収入要因があり、一方で、仕入債務の減少額494百万円、前渡金の増加額41百万円などの支出要因があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金379百万円(前連結会計年度 投資活動の結果得られた資金は856百万円)となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入68百万円などがあったのに対し、有形固定資産の取得による支出263百万円、無形固定資産の取得による支出94百万円等があったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は208百万円(前連結会計年度 財務活動の結果支出した資金533百万円)となりました。

これは主に、短期借入金の減少額160百万円、配当金の支払44百万円等によるものであります。

 

(資金需要及び財政政策)

 当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。

 また、金融機関13行と当座貸越契約を締結しており、将来において多額な資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能であると考えております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定をを用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があると考えております。

 

④ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前連結会計年度比(%)

産業機械関連事業(千円)

6,248,098

+46.3

環境関連事業  (千円)

1,597,430

△38.1

合計 (千円)

7,845,529

+14.5

 (注)1.金額は製造原価を表示しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注状況

 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前連結会計年度比(%)

受注残高(千円)

前連結会計年度比(%)

産業機械関連事業(千円)

10,941,321

+30.6

9,124,934

+70.2

環境関連事業  (千円)

2,107,537

+25.2

568,071

+430.6

合計 (千円)

13,048,859

+29.7

9,693,006

+77.2

 (注)1.金額は販売価格を表示しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前連結会計年度比(%)

産業機械関連事業(千円)

7,273,623

+42.6

環境関連事業  (千円)

1,685,849

△40.5

不動産関連事業 (千円)

29,340

△8.7

合計 (千円)

8,988,813

+12.8

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

西日本飼料株式会社

2,343,733

26.1

ジェイエイ北九州くみあい飼料株式会社

996,018

11.1

パワー・ジェネレーション・ジャパン株式会社

993,779

12.5

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を

省略しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を営んでおり、お客様に提供する製品及びサービスの内容により、グループ会社を「産業機械関連事業」「環境関連事業」「不動産関連事業」の3つの報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント

製品及びサービス

産業機械関連事業

プラント事業

産業機械メーカー事業

 

 

 

 

 

海外事業

プラント工場建設元請(製粉工場、飼料工場の新設・増設・改修工事)

製粉製造設備一式(ロール機、石臼、スケヤーシフター、ピューリファイヤー等)、配合飼料製造設備一式(ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、集塵装置等)、その他の産業機械(各種粉砕ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二重遠心チルドロール、開袋機、解凍機等)、保守メンテナンス(設備機器の修理、ロールの研磨・目立、消耗品交換)

海外プラント工場建設、ロール製造・販売

環境関連事業

太陽光発電

 

環境資材

バルクハンドリング

太陽光発電システム機器販売及び太陽光発電設備区画分譲販売・施工・保守メンテナンス、自家消費用カーボンフリーソリューションEPC

環境資材の施工・販売

バイオマス発電等のバルクハンドリングエンジニアリング設計・施工

不動産関連事業

ビルの賃貸

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結

財務諸表

計上額

 

産業機械

関連事業

環境関

連事業

不動産

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,101,822

2,834,544

32,143

7,968,511

7,968,511

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,101,822

2,834,544

32,143

7,968,511

7,968,511

セグメント利益又は

損失(△)

32,084

117,980

24,136

110,032

110,032

セグメント資産

3,873,642

3,643,182

748,877

8,265,703

686,288

8,951,992

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

41,565

29

392

41,987

41,987

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

115,043

115,043

115,043

(注)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結

財務諸表

計上額

 

産業機械

関連事業

環境関

連事業

不動産

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,273,623

1,685,849

29,340

8,988,813

-

8,988,813

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

7,273,623

1,685,849

29,340

8,988,813

-

8,988,813

セグメント利益又は

損失(△)

159,369

71,261

16,694

104,802

-

104,802

セグメント資産

5,293,419

2,669,859

738,104

8,701,383

377,934

9,079,318

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

52,326

146

405

52,878

-

52,878

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

343,113

9,150

4,931

357,194

-

357,194

(注)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社は当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。当社の報告セグメントは、従来「産業機械関連事業」、「太陽光関連事業」、「不動産関連事業」の3事業区分としておりましたが、2019年4月から「太陽光関連事業」は太陽光発電所開発を中心とした事業から、「環境」を中心とした事業へ変革をするにあたり、事業内容を明確にするために、その名称を変更しました。これにより、当連結会計年度は、「産業機械関連事業」、「環境関連事業」、「不動産関連事業」の3セグメントで報告することといたします。

  なお、この名称変更において、事業セグメントの範囲変更及び区分方法の変更はなく、また、主要な製品及びサービスの種類について重要な異動がないため、前連結会計年度のセグメント情報は、報告セグメントの名称のみを変更しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

パワー・ジェネレーション・ジャパン株式会社

993,779

環境関連事業

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

西日本飼料株式会社

2,343,733

産業機械関連事業

ジェイエイ北九州くみあい飼料株式会社

996,018

産業機械関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

(基本方針)

当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であることを企業理念とし、1899年創業以来、長年多くのお客様にご満足頂ける高品質できめ細やかなサービスを提供してまいりました。当社は2019年に創立120周年を迎えましたが、「200年企業に向けたイノベーション」をさらに加速化し企業価値を高めてまいります。

また、当社は経営の基本方針として、次の「企業理念」を掲げ、その展開と実践を進めております。

1.顧客に信頼され、満足される製品・サービスを提供し、社会に貢献する企業である。

2.環境と資源に配慮したものづくり・工事サービスは業界でのトップを目標に努め、その成果を自ら稼ぎ出す体質の企業である。

3.その成果は、社員・関係者の自信となり、適正な経済的配分と共に自己実現を果たす歓びを得られる企業である。

4.コンプライアンス(法令遵守)を徹底するとともに、株主を含むステークホルダーに適正な配分を行う企業である。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

(産業機械関連事業)

食品産業・飼料のプラントエンジニアリングメーカーとして、また穀物粉砕機器のパイオニアとして新たな価値創造を展開してまいります。マーケット拡大を見据えた積極的な「提案型営業」活動の展開、製粉・飼料業界で培ってきたノウハウを生かした新市場の開拓、採算管理の徹底により、収益力の高い事業の取り組みを図ってまいります。

(太陽光関連事業)

再生可能エネルギーソリューション営業を積極的に展開してまいります。法改正等の影響を受けない事業の構築に注力し、引き続きディベロップ事業を着実に推進すると共に、EPC事業(施工・材料販売)の全国展開、太陽光パネルの新たな接着架台工法を活用した提案を図ってまいります。産業界・全国各地のニーズと一体になった再生可能エネルギー事業を推進し収益機会の拡大を目指し取り組んでまいります。

 

(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題等

 今後の世界経済の見通しにつきましては、米中の通商問題に端を発した中国経済のの減速、さらには、新型コロナウイルス感染症の影響拡大による経済活動の減速されるなど、先行きを予測することはますます難しくなっております。新型コロナウイルスの感染拡大による当社事業への影響については、現在のところ軽微でありますが、当社グループにおきましては、全社総力をあげ、従業員及びステークホルダーの皆様の安全優先を前提に、機動的かつ柔軟な施策を講じることで、事業への影響を最小限に留めるよう注力してまいります。

1.産業機械関連事業の収益力強化

産業機械関連事業のプラント事業では、飼料業界において、コスト競争力の強化を目的とした工場集約を伴う業界再編が本格化し、新工場の建設、増設工事などの大型案件が全国規模で加速度的に具体化しております。これは今後数年継続するものと考えられますので、引き続き大・中規模のプラント受注を積極的に獲得してまいりますが、今般、より工程管理と利益確保を念頭においたシステムを導入し、社内のリソースを最適配分のうえで、これらプラント案件の利益率アップにつなげてまいります。また、設備改造や老朽化更新などの中小規模のプラント工事などでは、環境事業と協業し生産環境の改善の提案営業により積極的に受注してまいります。新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、プラント工事の業者(建築業者・電気工事業者等)が工事に携われないような状況が長期間生じた場合には、工事工程が遅れて売上計上のタイミングがずれる可能性が懸念されます。

産業機械メーカー事業では、AI・IoTによる予知保全システムの早期のビジネス化を目指し、収益の向上につなげてまいります。

コンビニ・立ち食いチェーンのそばや米粉などの需要が伸びており、連結子会社株式会社柳原製粉機との共同開発製品を含め各種の設備改造に関して提案を強化し、受注につなげてまいります。

また、既存技術・商品・ソリューションを用いた国内市場拡大と、補助金・助成金制度を活用したビジネスの展開を推進するとともに、目立、予備ロール販売等、保守事業にも積極的に取り組んでまいります。

海外事業では、当社ブランドの機械や顧客企業等の海外進出のため、プラントエンジニアリング支援強化など連結子会社明治機械(徳州)有限公司を活用した海外展開を行い、日本食の普及が進む、中国・東南アジアの市場開拓も積極的に行ってまいります。

2.環境関連事業の展開

環境関連事業の太陽光発電は、消費電力の自然エネルギー100%活用のニーズ「RE100」の受け皿として「自家消費」を大型倉庫・工場・地主向けに、接着架台工法「エスノンホール」を活用した提案を継続的かつ積極的に展開してまいります。また、産業界・地域と一体となった再生可能エネルギー事業を推進し収益の拡大を図ってまいります。

高機能セラミック塗料等の高機能資材は、猛暑対策の新たな環境資材として、工場や農業、酪農業、畜産業の生産環境の改善に施工・販売提案の拡充を図ってまいります。

また、バイオマス発電設備事業を本格化させ、当社が長年にわたって蓄積した技術を活かしバルクハンドリング関連工事の受注に努め、他分野を含めこの事業の拡大に注力してまいります。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、太陽光発電事業のディべロップ型の投資案件については、個人投資家等の投資マインドが減退することが予想されることから終息いたします。

3.コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの体制の充実強化

内部統制制度の見直し及びその着実な運用・評価・検証を通じ、東証のコーポレートガバナンス・コードを踏まえ、より強固なコーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の構築に努めてまいります。

4.やり抜く企業風土の醸成とスピード化

製造業における経営の基本でありますPDCAサイクルを確実に実行し、経営目標の達成を図ってまいります。

また、時代の急速な変化及び客先ニーズに対応するため、時代を先取りしてスピードをもって取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、事業のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(産業機械関連事業)

(1)経営成績の変動要因

 産業機械関連事業の設備投資動向と受注価格競争の影響について、飼料・製粉業界は成熟した産業であり、大型飼料プラント物件の受注の引合いはあるものの、依然として、受注価格競争とそれに伴う予算は厳しく、当社は利益率の観点から選別受注をせざるを得ない環境もあり得ることから、今後の収益の減少要因となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)業績の季節的変動

 当社グループの産業機械関連事業の売上計上は、下半期、特に年度末の3月に偏重する傾向がありますので、当社グループの売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなり、経常利益も、人件費等の固定費、営業経費は売上高に関係なく発生することから、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。従いまして、連結会計期間の上半期と下半期の当社グループの業績に著しい相違が生ずることがあります。

(3)為替レート

 連結子会社明治機械(徳州)有限公司は、将来的に生産地と販売地の通貨が異なることが見込まれ、為替変動の影響を受けることが考えられます。生産を行なう通貨価値の上昇は、製造コストを増加させる可能性があり、これが利益率と価格競争力を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)新商品開発力

 当社グループの産業機械関連事業におきましては、顧客・市場ニーズに対応した新製品の開発に心がけていますが、その成果が出ない場合、また、その新製品の市場投入のタイミングを逸した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)資材価格の変動

 産業機械関連事業のプラント関係では、建築において原材料の仕入価格は鋼材価格の動向に左右されます。仕入価格の上昇を売上金額に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)海外展開

 連結子会社明治機械(徳州)有限公司は、製粉用ロール製造販売を中国拠点にて行いますが、次のような要因が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

① 伝染病等の発生による貨物の輸入禁止

② 突発的な法律・税制の変更等

③ 為替レートの大幅な変更

④ テロ、内乱、暴動等による政情不安

(7)法的規制

 当社グループの産業機械関連事業は、建設業法、建築基準法、食品衛生法、労働基準法、安全衛生法、製造物責任法、下請法等の法的規制を受けております。当社は「建設業法」に基づく許可を受け、建設工事を行っております。今後これらの法律改正等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(環境関連事業)

(1)法的規制

 太陽光発電事業におきましては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、住宅品質確保促進法、古物営業法、建築士法、消費者契約法等の法的規制を受けております。当社グループでは、取扱商品、設計、工事、また、販売先となる一般顧客は多岐にわたるため、社内管理体制の整備や各種講習会等に参加して法律知識を取得する等により法令を遵守し販売、施工する努力を行っております。将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。

(2)政府の施策

 太陽光発電事業におきましては、国又は地方自治体が支援する「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」制度の変更、廃止又は、電力会社の余剰電力買取り価格の減額等により顧客の導入意欲が減退した場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。また、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の成立に伴い、産業用太陽光発電システム分野では今後大きく市場の拡大が見込まれますが、電力の「固定価格買取制度」における買取価格の高低や、買取年数の状況により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(その他)

(1)情報漏洩のリスク

 企業内機密情報や個人・顧客情報、取引先情報等の流出により企業の信用失墜のリスクが考えられます。従業員の教育と規程に基づく監視体制の強化、更にはハード面を含めた情報セキュリティの強化を図ってまいります。

(2)自然災害や突発的事象発生のリスク

 地震ほか自然災害に起因する設備の損壊、電力、ガス、水道等の供給難による生産の停止、顧客への出荷の停止などサービスの提供ができない恐れがあります。

 今般のコロナウイルスの感染拡大の影響については、産業機械関連事業では、プラント工事の業者(建築業者・電気工事業者等)が工事に携われないような状況が長期間生じた場合、工事工程が遅れて売上計上のタイミングがずれる可能性が懸念されます。太陽光発電事業のディべロップ型の投資案件については、個人投資家等の投資マインドが減退することが予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)人材に関するリスク

 必要とする人材の確保ができない場合には、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1899年

山越秀太郎個人経営の山越工場を東京市本芝3丁目8番地に創立。

1905年

我国最初の国産ロール式製粉プラントを製作納入。

1925年8月

㈱山越工場と改組。

1937年3月

本社(山越工場)を東京都蒲田区東六郷3丁目7番地に移転。

1938年11月

明治製糖㈱の資本と経営の参加をうる。

1943年5月

社名を山越機械㈱と改称、足利工場操業開始(両野工業より譲受)。

1945年5月

本社を東京都中央区京橋2丁目8番地明治製菓ビルに移転。

1948年3月

社名を明治機械㈱と改称。

1949年5月

東京証券取引所再開に際し株式を上場。

1960年3月

本社を東京都中央区京橋2丁目6番地京ビルに移転、直系会社㈱明治鉄工所を設立。

1970年5月

蒲田工場を廃止し、神奈川県に厚木工場開設。

1984年12月

子会社㈱メイキ設立。

1986年7月

厚木工場閉鎖。

1986年10月

子会社㈱メイテツ設立。

1986年11月

子会社㈱明治鉄工所解散。

1994年3月

子会社㈱メイテツを㈱明治企画へ商号変更。

1994年6月

株式取得により、シンヨー㈱を子会社とする。

1994年6月

本社を東京都千代田区神田多町2丁目1番地1神田進興ビルに移転。

1995年6月

子会社㈱カムズ設立。

1995年9月

子会社明治トレーディング㈱設立。

1996年1月

株式取得により、㈱テクノ河原を子会社とする。

1996年9月

本社を東京都千代田区神田多町2丁目2番地22千代田ビルに移転。(自社ビル)

1996年9月

株式売却により、㈱カムズは子会社でなくなる。

1997年3月

株式取得により、㈱アルファジャパンを子会社とする。

1999年2月

株式売却により、㈱アルファジャパンは子会社でなくなる。

1999年3月

株式売却により、㈱メイキは子会社でなくなる。

2000年4月

株式取得により、内外マシーナリー㈱を子会社とする。

2001年3月

株式売却により、㈱テクノ河原は子会社でなくなる。

2004年7月

株式取得により、ラップマスターエスエフティ㈱を子会社とする。

2004年10月

聖翔㈱は、子会社シンヨー・サンワテクノス㈱の会社分割により新設。

2005年2月

子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、聖翔㈱の全株式を売却し、聖翔㈱は同社の子会社でなくなる。

2005年3月

中国現地法人子会社明治機械(徳州)有限公司設立。

2005年9月

子会社明治トレーディング㈱清算。

2006年1月

子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、シンヨー㈱へ商号変更。

2008年3月

株式取得により、㈱東京製粉機製作所を子会社とする。

2008年3月

2009年6月

2010年3月

2010年11月

2011年3月

2011年12月

2013年3月

2013年8月

2013年10月

2014年3月

2014年8月

2016年10月

2017年9月

2019年10月

2019年11月

子会社ラップマスターエスエフティ㈱は、台湾に子会社台湾拉普麦斯特科技股份有限公司設立。

子会社㈱明治企画は休眠会社となる。

子会社内外マシーナリー㈱を吸収合併。

株式売却により、子会社シンヨー㈱は関連会社となる。

子会社ラップマスターエスエフティ㈱の半導体製造装置関連事業を事業譲渡。

株式売却により、シンヨー㈱は関連会社でなくなる。

明治ホールディングス㈱が保有する当社株式売却により、当社との資本と経営の提携が解消。

子会社㈱明治企画清算。

子会社ラップマスターエスエフティ㈱が、破産手続の開始決定がなされ子会社でなくなる。

TCSホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結。

子会社㈱東京製粉機製作所を吸収合併。

越谷工場を足利工場へ統合し、越谷工場閉鎖。

株式取得により、㈱柳原製粉機を子会社とする。

沖縄営業所を開設。

札幌営業所を開設。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株 式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

22

64

12

10

4,779

4,889

所有株式数

(単元)

284

3,015

55,623

510

110

54,437

113,979

4,736

所有株式数の割合(%)

0.25

2.65

48.80

0.45

0.10

47.76

100.00

 (注)1.自己株式14,200株は、「個人その他」に142単元含まれております。

    2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主尊重の立場から、株主利益の遵守かつ安定した配当を実施することが経営の最重要課題であると

 認識しております。

 また、当社は収益状況、財務体質の強化、ならびに将来的な事業展開に備えるための内部留保等を総合的に

勘案し、安定的な配当を実現していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株につき4円の普通配当と、創業120周年の記念配当金1円を加えた期末配当金5円を実施することを決定いたしました。今後も、安定配当を継続するとともに、さらに親会社株主に帰属する当期純利益の状況に応じて引続き配当性向の向上に努めてまいります。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定

めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月24日

56,942

5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

中尾 俊哉

1958年2月2日

 

1978年4月

武藤税理士事務所 入所

1985年4月

株式会社ソーテック 入社、経理部長

1998年6月

同社 専務取締役

2002年1月

株式会社ソーテック・イー・サービス 代表取締役社長

2005年9月

中央青山PwCコンサルティング株式会社 入社、シニアマネージャー

2009年12月

東京コンピュータサービス株式会社入社、経理部部長

2012年6月

アイレックスシステム株式会社 取締役

2013年4月

TCSホールディングス株式会社 関連企業管理本部部長

2013年6月

日本コンベヤ株式会社 取締役

2015年4月

同社 社長室長

2015年4月

キャリアスタッフネットワーク株式会社 代表取締役社長

2015年6月

TCSホールディングス株式会社 取締役(現任)

2015年6月

日本コンベヤ株式会社 常務取締役、東京本部長

2016年2月

当社 顧問、総務部長

2016年6月

日本コンベヤ株式会社 取締役

2016年6月

当社 代表取締役社長(現任)

2018年4月

日東通信機株式会社 取締役会長(現任)

2018年6月

エヌエイチサービス株式会社 取締役

2018年6月

NCホールディングス株式会社 取締役

2019年4月

当社 代表取締役社長、環境事業本部管掌

 

(注)2

3,200

常務取締役

日根 年治

1969年7月24日

 

2000年2月

当社 入社

2013年4月

当社 営業部長、経営企画部長

2013年5月

ラップマスターエスエフティ株式会社 取締役

2013年6月

当社 取締役 営業部担当、経営企画部担当

2013年6月

明治機械(徳州)有限公司 董事(現任)

2017年6月

当社 取締役 産業機械事業担当、プラント部担当

2017年9月

株式会社柳原製粉機 代表取締役社長(現任)

2018年4月

当社 取締役 産業機械事業担当、プラント部担当、経営管理部担当

2018年6月

当社 常務取締役(現任) 産業機械事業担当、経営管理部担当

2019年4月

当社 常務取締役 産業機械事業本部管掌

 

(注)2

4,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

環境事業部長

小林 敏敬

1960年7月5日

 

1983年4月

株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行

1999年9月

ソニー生命保険株式会社 入社

2003年4月

GEエジソン生命株式会社 入社 金融機関事業部 西日本エリア本部長

2006年1月

AIGエジソン生命保険株式会社 金融機関営業本部金融営業統括部統括部長

2007年6月

大和生命保険株式会社入社 執行役員 金融法人営業部長

2008年6月

同社 常務執行役員 金融法人営業部長

2009年5月

株式会社関東つくば銀行 営業統括部資産運用推進室長

2011年10月

株式会社筑波銀行 証券国際部市場業務室室長

2014年2月

株式会社京葉保険事務所 入社

2017年9月

当社入社 太陽光発電事業部部長

2018年4月

当社 経営管理部長

2018年6月

当社 取締役(現任) 経営管理部担当

2019年2月

株式会社柳原製粉機 監査役(現任)

2019年4月

当社 取締役 経営管理本部管掌

2019年4月

明治機械(徳州)有限公司 董事長(現任)

2020年4月

当社環境事業部長(現任)

 

(注)2

取締役

川辺 孝治

1957年5月18日

 

1981年4月

三菱商事株式会社 入社

2013年3月

興人ホールディングス株式会社  代表取締役社長

2018年3月

株式会社明成商会 取締役

2018年5月

株式会社明成商会 代表取締役社長(現任)

2018年6月

株式会社セコニックホールディングス(現  株式会社セコニック) 取締役(監査等委員)

2019年6月

ソーラー・エレクトロ・パワー株式会社 代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

髙山 正大

1980年7月30日

 

2007年6月

株式会社テクノ・セブン 取締役(現任)

2008年9月

インターネットウェア株式会社 代表取締役社長(現任)

2011年6月

東京コンピュータサービス株式会社取締役(現任)

2015年6月

TCSホールディングス株式会社 取締役(現任)

2016年4月

NCホールディングス株式会社 取締役(現任)

2016年6月

キャリアスタッフネットワーク株式会社(現 NCシステムソリューションズ株式会社) 代表取締役社長(現任)

2018年5月

ハイテクシステム株式会社 代表取締役社長(現任)

2018年6月

アンドール株式会社 取締役(現任)

2018年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

137,400

取締役

(監査等委員)

石田 稔夫

1954年1月4日

 

1977年4月

日本コンベヤ株式会社 入社

2004年6月

同社 取締役 管理本部長

2006年4月

 エヌエイチパーキングシステムズ株式会社(現、日本コンベヤ株式会社)取締役 管理本部長

2013年6月

MUTOHホールディングス株式会社 監査役

2015年6月

日本コンベヤ株式会社 常務取締役

2017年6月

同社 執行役員管理部長(現任)

2019年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

加藤 晃章

1954年11月8日

 

1977年4月

東京芝浦電気株式会社(現 株式会社東芝) 入社

2003年4月

東芝デジタルメディアエンジニアリング株式会社(出向) 取締役総務部長

2005年4月

株式会社東芝 社会ネットワークインフラ社 総務部長

2008年6月

東芝エレベータ株式会社 取締役常務 総務部長

2010年6月

東芝セキュリティ株式会社 代表取締役社長

2017年6月

武藤工業株式会社 執行役員 人事総務部長

2018年4月

同社取締役 人事総務部長(現任)

2018年4月

日東通信機株式会社 取締役

2018年6月

MUTOHホールディングス株式会社 取締役 人事総務部長(現任)

2018年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

北村 克己

1973年2月8日

 

2004年10月

 山本綜合法律事務所(現 山本柴﨑法律事務所) 入所

2008年11月

白石篤司法律事務所 入所(現任)

2014年6月

株式会社SJI(現 株式会社CAICA) 社外取締役

2014年9月

 リアルコム株式会社(現 balance株式会社) 社外監査役

2014年10月

株式会社SJI(現 株式会社CAICA) 代表取締役

2016年6月

株式会社SRAホールディングス 社外監査役(現任)

2019年2月

株式会社ネクスグループ 社外取締役(現任)

2019年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

 

145,400

 (注)1監査等委員である取締役の石田 稔夫氏、加藤 晃章氏及び北村 克己氏は、社外取締役であります。

2.監査等委員以外の取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、西村 昌憲氏は社外取締役の補欠として選任されております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

西村 昌憲

1962年7月2日生

1986年4月

2010年8月

2012年4月

2015年6月

2015年10月

2016年5月

2017年10月

 

株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行

同行 名古屋支店 副支店長

同行 監査部 インターナル・オーディター

医療法人順正会 横浜鶴ヶ峰病院 管理部

同法人 経営企画部長

同法人 理事

エヌ・ティ・ティ・システム開発株式会社 管理本部 部長代理(現任)

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であり、すべて監査等委員である取締役であります。

 社外取締役 石田 稔夫氏は、当社株式を所有しておりません。また、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、主要株主である日本コンベヤ株式会社の執行役員を兼務しております。なお、2020年3月期において、当社と同社には継続した営業取引がありました。

 社外取締役 加藤 晃章氏は、当社株式を所有しておりません。また、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

 社外取締役 北村 克己氏は、当社株式を所有しておりません。また、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

 なお、社外取締役 加藤 晃章氏と北村 克己氏の2名は、独立役員として株式会社東京証券取引所へ届出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。なお、内部監査部門の監査については、取締役会及び監査室等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。

 また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査人と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して四半期に一度四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。

 内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期単位で監査等委員会に報告しています。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都及びその他地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,136千円(賃貸収益は売上高に主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,694千円(賃貸収益は売上高に主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

743,315

743,048

 

期中増減額

△267

△14,517

 

期末残高

743,048

728,530

期末時価

874,918

1,255,617

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であり、売却予定の不動産の時価は売却予定価額に基づいた金額であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資総額

(百万円)

主要な事業内容

議決権に対する

所有割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有

割合

(%)

役員の 兼務等

事業上の関係

その他

(連結子会社)

明治機械(徳州)有限公司

中華人民共和国

山東省

(徳州市)

594

製粉・飼料用ロールの製造販売

100.0

当社は同社製品を仕入れております。

株式会社柳原製粉機

長野県

長野市

25

農作物加工用機械、農業用機械器具の製造、販売、修理

100.0

当社は同社製品を仕入、当社製品を販売しております。

(親会社)

TCSホールディングス株式会社

東京都

中央区

100

不動産の賃貸、株式所有及び管理

50.3

(49.2)

資本業務

提携

(注)1.明治機械(徳州)有限公司は、特定子会社に該当しております。

2.議決権に対する被所有割合欄の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬、給料、賞与

351,092千円

367,679千円

賞与引当金繰入額

45,102

39,096

退職給付費用

31,863

28,411

貸倒引当金繰入額

1,024

1,248

減価償却費

14,282

24,141

支払報酬

28,952

71,884

 

おおよその割合

 

 

販売費

63%

61%

一般管理費

37%

39%

1【設備投資等の概要】

 特記すべき事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

2,740,000

2,580,000

0.57

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

5,518

2,740

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,435

3,779

2021年~2023年

合計

2,756,953

2,586,520

 (注)1.平均利率の算定は、借入金の当期末残高における加重平均利率によっております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.短期借入金、リース債務の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,580,000

リース債務

2,740

2,261

867

650

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,115 百万円
純有利子負債-1,497 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)11,388,436 株
設備投資額357 百万円
減価償却費53 百万円
のれん償却費1 百万円
研究開発費4 百万円
代表者代表取締役社長  中尾 俊哉
資本金1,414 百万円
住所東京都千代田区神田多町二丁目2番地22
会社HPhttp://www.meiji-kikai.co.jp/

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