1年高値388 円
1年安値172 円
出来高11 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.78
決算3月末
設立日1916/2
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.8 %
純利5y CAGR・予想:-5.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社4社で構成され、印刷機械とこれを制御するプレスコントロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。

印刷機械関連………………

当社は主に印刷機械の製造販売とその保守サービスをしております。子会社㈱東機システムサービスは印刷機械のコンピュータ関連周辺装置について製造販売を行い、当社がその一部の加工について下請けさせております。また、当社の国内の保守サービスの一部を委任しております。その他、デジタル印刷機の製造・開発を行い、当社がその販売について受託しております。子会社TKS(U.S.A.),INC.は南北両アメリカにおける印刷機械関連機の販売と保守サービスを行っております。子会社㈱KKSは新聞発送システムをはじめとする印刷機械の周辺機械の製造販売をしております。子会社東機不動産㈱は不動産管理等を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし、消費税の増税に伴う個人消費の減少、米中通商摩擦の動向や英国のEU離脱による影響等、先行きに不透明な状況が続いています。また、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の先行きに対する不安が高まり、消費、貿易等の通商、投資他の極度の落ち込みが発生しております。

当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、新聞購読者数や広告収入の減少等により、依然として新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢が変わらず、当社にとって厳しい状況が続きました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から当連結会計年度終了時期にかけ、新聞社各社の販売収入、広告収入にさらに大幅な落ち込みがみられ、現在もその傾向が続いております。

このような事業環境のもと、当社は、輪転機の売上拡大に向けた積極的な営業活動や受注確保に努めることはもとより、保守サービス事業の強化やマーケット・インの考え方に転換した製品開発やサービスの提供を行ってまいりました。また、新規事業の構築に向けた連結子会社との連携、AI関連事業の拡大による輪転機ビジネスに係わる新たな事業の創出を図っております。

国内においては、ランニングコストの大幅な削減を可能とし、かつ環境適合性の優れた「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を日本経済新聞社様と北海道新聞社様にそれぞれ2セットずつ、アサガミプレスセンター株式会社様に1セットを納入いたしました。また、同じく「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を静岡新聞社様より5セット、朝日新聞社様より2セットを受注いたしました。さらに、低速から高速まで安定した印刷品質を誇る「カラートップ6200UDオフセット輪転機」の印刷ユニットを宮崎日日新聞社様に納入いたしました。

海外では、中国の無錫日報報業集団 無錫報業発展有限公司様(無錫日報などを発行)より受注した、少部数から大部数まで効率的に印刷ができるコンパクトな「カラートップ4200UDオフセット輪転機」1セットを納入予定でありますが、現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で現地据付を停止いたしております。

この結果、当連結会計年度の売上高は117億9千9百万円前期比10.7%減と前連結会計年度と比較し減少いたしました。利益面につきましても、売上高が予想を下回ったことおよび受注案件の採算の悪化のため、営業損失11億6千3百万円(前期は営業利益3億8千6百万円)、経常損失10億7千7百万円(前期は経常利益5億1千8百万円)となり損失の計上となりました。また、法人税等調整額の戻入益2億3百万円の計上などにより親会社株主に帰属する当期純損失は9億9千8百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益7億8千8百万円)となりました。

 

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ3千9百万円増加した結果、当連結会計年度末には43億2千2百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は3千5百万円(前連結会計年度は9千6百万円の獲得)となりました。資金増加の要因は主に、売上債権の減少額10億6千8百万円によるものです。資金減少の要因は主に、前受金の減少額3億4千8百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は1億1千5百万円(前連結会計年度は5億7千9百万円の獲得)となりました。資金増加の要因は主に定期預金の純増減額1億5千万円によるものです。資金減少の要因は有形及び無形固定資産の取得による支出1億8百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1億9百万円(前連結会計年度は9千5百万円の使用)となりました。資金減少の要因は主に、配当金の支払額9千4百万円等によるものです。

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

印刷機械関連

(千円)

11,799,139

△10.7

合計

(千円)

11,799,139

△10.7

 

(注) 1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

印刷機械関連

14,337,209

97.0

7,673,639

50.6

合計

14,337,209

97.0

7,673,639

50.6

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2. 当連結会計年度において、受注状況に著しい変動がありました。これは、当社製品は、個々の契約金額が大きく、顧客の設備投資の決定、納期により年度毎の受注高ならびに受注残高が大きく変動することによるものであります。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

印刷機械関連

(千円)

11,799,139

△10.7

合計

(千円)

11,799,139

△10.7

 

(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度で割合が10%未満の金額は記載を省略しております。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

(株)静岡新聞社

2,661,131

22.5

(株)中日新聞社

2,835,278

21.4

1,438,061

12.1

(株)日本経済新聞社

1,763,456

13.3

 

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、128億9千1百万円(前年同期は139億6千万円)となり、10億6千8百万円減少しました。受取手形及び売掛金の減少(71億5千9百万円から60億9千1百万円へ10億6千8百万円減少)が主な要因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、38億9千4百万円(前年同期は40億9千万円)となり、1億9千5百万円減少しました。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、44億5千8百万円(前年同期は43億3千7百万円)となり、1億2千1百万円増加しました。支払手形及び買掛金の増加(29億8千2百万円から37億7千4百万円へ7億9千1百万円増加)が主な要因であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、37億8千5百万円(前年同期は41億7千6百万円)となり、3億9千万円減少しました。繰延税金負債の減少(2億2千2百万円から1千万円へ2億1千2百万円減少)等が要因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、85億4千1百万円(前年同期は95億3千7百万円)となり、9億9千6百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純損失の計上で利益剰余金が減少したことが主な要因であります。

 

(2) 経営成績の分析

(売上高)

売上高は117億9千9百万円前期比10.7%減)と前連結会計年度と比較し減少いたしました。当社において年度内に見込んでいた新規受注見込み案件の契約が2021年3月期連結会計年度となったこと等により、前連結会計年度を下回る結果となっております。

(営業損益)

営業損失は11億6千3百万円(前期は営業利益3億8千6百万円)となり、営業損失の計上となりました。受注環境は厳しく、また、外注加工費や現地工事費用の増加などによる採算の悪化によるものであります。

(経常損益)

経常損失は10億7千7百万円(前期は経常利益5億1千8百万円)となり、経常損失の計上となりました。営業外費用では、為替差損2千9百万円を計上いたしました。

(特別損益)

特別損失にゴルフ会員権評価損4百万円および本社移転損失2百万円を計上しております。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

税金等調整前当期純損失は10億8千4百万円(前期は税金等調整前当期純利益10億8百万円)となり、法人税等合計△9千6百万円、非支配株主に帰属する当期純利益1千1百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は9億9千8百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益7億8千8百万円)となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの分析

「第2 事業の状況の3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(2) キャッシュ・フロー」を参照ください。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社が製造および販売する新聞用オフセット輪転機は、受注から納入までの期間が長く、生産活動による仕入債務の発生から売掛債権の回収までの期間が長いため、一定水準の運転資金の確保が必要であり、資金の流動性には留意しております。

当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より2.4%減少し、45.2%となりました。また、当連結会計年度末において当社グループとして有利子負債はありませんが、資金調達も含めた流動性資金の安定的確保に努めてまいります。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

「第5 経理の状況」の注記事項を参照ください。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

合計

12,810,279

358,163

50,492

13,218,936

 

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

(株)中日新聞社

2,835,278

(株)日本経済新聞社

1,763,456

 

(注)当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

合計

11,593,489

193,052

12,597

11,799,139

 

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

(株)静岡新聞社

2,661,131

(株)中日新聞社

1,438,061

 

(注)当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は創業以来、輪転機及び工作機械の製造会社として「たゆまぬ技術の研鑚」、「顧客への奉仕の精神」を基本姿勢として、努力をしてまいりました。

内外の一流のお得意様に恵まれ、長い伝統のもとで真の物づくりに邁進してきたことで、今日の基礎を築き上げてまいりました。

これからも当社の経営理念である「当社は、たゆまぬ技術開発により、お客様ニーズに合致した安全な製品の提供、サービスを通じて、広く社会に貢献します。」をモットーに、伝統技術を生かし、新製品開発に挑戦し、顧客が真に求める製品を提供してまいります。品質第一の製品製作に努めると共に、顧客へのアフターサービスの充実を図り、国内はもとより海外においても、情報社会に貢献できるよう努力し、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々の期待にお応えしてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題

当社は、「お客様が満足する安全な製品の提供と、迅速なサービスの提供」「新たな事業分野への進出」「構造改革の推進による、収益性の向上」を経営戦略として掲げております。

当社の主力事業であるオフセット輪転機事業においては、国内市場、海外市場それぞれに合った製品を、従来のプロダクトアウトの考え方からマーケット・インの考え方に転換して提供することを目指してまいります。

また、オフセット輪転機の使用年数の長期化による保守サービス需要増加により、当社の売上高に占める保守サービス事業の割合も高まってきており、これらの獲得に加え潜在的需要の掘り起こしも行ってまいります。

新たな事業分野への進出につきましても、短期的に収益寄与の期待できる新聞製作関連事業の拡大に取組み、中長期的には新しい領域の開拓にも注力し、事業領域の拡大を目指してまいります。

構造改革の推進による収益性の向上につきましては、2016年3月期連結会計年度まで8期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後、前連結会計年度まで3期にわたり営業利益を計上し、一定の業績回復を果たしました。

このような状況下、当社グループは、2019年度を初年度とする新たな5ヵ年の中期経営計画を策定し、2024年の当社創業150周年に向け、収益力改善と財務基盤の強化を図ってまいります。経営テーマに「受注力の回復」「営業黒字の安定化」「生産性の改善」「新規事業の構築」「資本政策の策定と推進」「雇用環境の改善」「連結利益の極大化」を掲げ、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。

1. 収益性の向上

(1) 輪転機事業

当社グループの主要な顧客である新聞業界は、新聞発行部数の減少が長期間続いております。さらに2020年に入り新型コロナウイルス感染症拡大による影響も加わって、新聞社の販売収入および広告収入はその低減傾向がより強まり、新聞社各社の経営状況は一層厳しくなるものと予想されます。

このような状況の中、輪転機の使用年数は長期化しており、更新需要は依然として低調に推移しております。このため、輪転機の新規受注については、少ない更新需要をめぐって競合がさらに激化しており、受注力の回復は道半ばといわざるを得ませんが、国内新聞社においては、新聞印刷に関わる人員の確保および技術の継承が課題になっており、輪転機の自動化・無人化・スキルレス化等、AI技術を活用した新しい自動化システムに対する関心が高まっております。

今後は、輪転機用AI開発関連事業に経営資源を投入し、新たな価値を生み出し、競争力の強化に努めてまいります。

(2) 保守サービス事業

輪転機の使用年数の長期化に伴い、設備の稼働を最適な状態に保ち続けるための保守サービスの需要を取り込むべく注力してまいりましたが、大型保守サービス案件の延期あるいは取り止め等が発生し、その他の保守サービス案件全般においても当初予定していた受注量が不足し、売上が計画を大幅に下回りました。

 今後は、案件発掘およびコスト管理体制を一層強化し、売上・収益性を高めてまいります。

 

(3) 新規事業

新規事業につきましては、当社グループ全体での取り組みを展開させてきました。これは、「AI事業」と「FA事業」に経営資源を集中する方向で力強く推進しました。

 特にAI事業では、AI技術を活用したさらなる自動化と安定稼働を可能とする「AI搭載型輪転機」の新規開発を進めております。

 また、FA事業では、当社グループ会社製の無人搬送機の拡販を国内および海外へ展開し、当社グループをあげた展開をさらに積極的に図りたいと考えております。

 新規事業については、ようやく芽が出始めたところで、今後もグループ力を結集して推進してまいります。

2. 予算管理と経費削減

仕入や外注費用等の変動費総額を徹底的に縮減することが、当社グループの存続を担保するうえで極めて重要であり、2020年度事業計画の最重要テーマと考えております。あわせて経費についても徹底的な見直しを行い、コストを縮減し、収益性の向上を図ってまいります。

3.連結利益の極大化

当社グループは、各社間のコミュニケーションを一層強化することで、グループ一体となった製品づくりとサービスの充実を推進してまいりました。

新規事業への取り組みについても各社で役割を効率的に分担し、グループ連携のメリットを生かし、グループ全体の価値の向上につなげることで、連結利益の極大化を目指してまいります。

4.雇用環境の改善

雇用環境の改善については、新人事制度の導入により、定年制延長や逆不公平状況の是正等の問題は解決されようとしています。

また、給与、賞与等支給水準の待遇全般については、社員がそれぞれの能力を遺憾なく発揮することで、その得られた対価をしっかりと実感し、さらに業務に励む好循環を生みだすために、今後も一定程度の水準を堅持していきたいと考えております。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。ただし、将来の業績や財政状態に影響を与えるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(新聞輪転機市場について)

当社グループが主として事業を展開している新聞業界は、インターネットの普及に伴い、新聞購読者数の減少及び広告収入が減少しており、新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢が続いていることから、新聞用オフセット輪転機の市場は縮小傾向にあります。

新聞用オフセット輪転機の市場の縮小傾向は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(売上構成)

当社グループの売上高は国内外新聞社を中核とした受注生産により構成されております。

個々の契約が巨額に及ぶことがあり、顧客の設備投資の決定、納期により年度毎の売上高に影響を与え、当社グループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(為替レートの変動について)

当社グループの事業にはアメリカ、アジア等、海外における販売が含まれております。

現地通貨建の契約は、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

受注、納入、代金回収まで1年を超える長期契約があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

一般に他の通貨に対する円高は当社グループに悪影響をもたらします。

当連結会計年度は29百万円の為替差損の計上となりました。

 

(海外受注案件について)

当社は、アジアを中心に販売活動を行っており、また、当社グループの米国販売子会社を通じて、米国市場へ販売を行っております。海外の新聞社より大型案件を受注した場合、海外売上高比率が上昇します。

海外受注案件は、顧客が当社製品を設置する工場建設の遅延などによる納期延期など、据付検収が予定外に遅延することがあります。

(デジタル印刷機について)

当社グループは、主として新聞用オフセット輪転機を生産・販売しておりますが、少量多品種媒体が印刷可能なデジタル印刷機も生産・販売しております。

デジタル印刷機市場は発展途上の市場であります。当社グループは、強みである新聞印刷で培った技術を活かしたデジタル印刷機を開発し、新しい新聞紙面・新たなビジネスモデルの展開を提案するなど、営業活動をおこなっております。また、紙以外の媒体への印刷など、付加価値を高めた製品の開発を目指しておりますが、デジタル印刷機の普及やニーズの動向により当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(投資有価証券の評価損について)

当社グループは、投資有価証券を保有しており、株式相場の下落、発行会社の業績悪化等により評価損が発生する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(新型コロナウイルス等、感染拡大について)

当社グループは、当社グループ社員及び取引先などにおいて、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合、工場の操業停止、営業活動及び工事の延期により、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社グループは、かつての長期に亘る受注不振により、2016年3月期連結会計年度までに8期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後、前連結会計年度まで3期にわたり営業利益を計上し、一定の業績回復を果たしました。また、営業活動によるキャッシュ・フローも前連結会計年度より増加に転じております。しかしながら、当連結会計年度において市場動向等に起因して11億6千3百万円の営業損失を計上し、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、下記のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。

・更新需要の取込みによる売上高の積み増し
・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保

 従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表および財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1888年8月

内務省より勧農局三田製作所(1874年創立の農機具工場)の払下げを受け東京機械製造株式会社と改称。

1906年4月

わが国における国産新聞輪転印刷機第1号機を完成。

1911年7月

商号を東京機械製作所と改称。

1916年2月

株式会社東京機械製作所設立登記を完了。

1937年9月

川崎市中原区新丸子に玉川製造所を完成。

1949年5月

東京証券取引所に上場。

1960年11月

大阪営業所開設。

1970年7月

福岡営業所開設。

1973年10月

(財)機械振興協会より受注の「新聞の印刷・発送の自動化システム」を完成。

1974年10月

札幌営業所開設。

1976年3月

米国タフト社と南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約締結。

1979年8月

株式会社東機サービス設立。

1980年4月

TKS(U.S.A.),INC.設立。

1987年4月

東機エレクトロニクス株式会社設立。

1988年11月

米国タフト社と締結中の南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約を解除し、新たにTKS(U.S.A.),INC.と同地域の販売サービス契約締結。

1996年11月

増資により新資本金83億4千100万円となる。

2002年10月

名古屋営業所開設。

2004年11月

株式会社伊賀マシナリー設立。

2005年1月

北京駐在員事務所(北京代表処)開設。

2006年1月

大阪営業所を廃止し、関西支社を開設。

2006年6月

伊賀工場開設。

2008年1月

伊賀工場を伊賀テクノセンターに改称。

2008年4月

東北営業所開設。

2008年6月

株式会社金田機械製作所の商号を株式会社KKSに改称。

2009年3月

印刷機械付属機の製造・販売を株式会社KKSに事業譲渡。

2009年7月

関西支社を関西営業所に改称。

2011年3月

千葉県木更津市にかずさテクノセンターを完成。

2011年7月

かずさテクノセンターを稼働並びに玉川製造所を閉鎖。

2012年9月

伊賀テクノセンターを閉鎖し、その業務を同地の株式会社伊賀マシナリーが継承。

2014年2月

かずさテクノセンターに印刷機械の生産拠点を集約。株式会社伊賀マシナリーを解散。

2016年4月

東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスを合併し、商号を株式会社東機システムサービスに改称。

2017年12月

デジタル印刷機事業の製造、研究、開発及び保守を株式会社東機システムサービスに事業譲渡。

2018年7月

減資により新資本金48億9千200万円となる。

2019年6月

減資により新資本金44億3千500万円となる。

2020年1月

東京都港区三田に本社を移転。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

21

30

89

24

13

5,624

5,801

所有株式数
(単元)

24,375

2,586

1,730

725

388

56,848

86,652

63,720

所有株式数
の割合(%)

28.12

2.98

1.99

0.83

0.44

65.60

100.00

 

(注) 1.当社は2020年3月31日現在自己株式を1,446株保有しており、「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ  1単元及び40株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は事業拡大と、これに耐え得る企業体質の一層の強化のために内部留保に努めるとともに、株主への利益還元に十分配慮し、安定的、かつ継続的な利益配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度において当期純損失を計上し、分配可能額がマイナスになっており、誠に遺憾ながら中間及び期末配当は無配といたしました。

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

木 船 正 彦

1955年7月4日生

1979年4月

株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2005年8月

当社入社

2008年6月

執行役員就任国際営業部長

2012年6月

理事、社長室長

2013年6月

常務執行役員就任社長室長兼第二事業部長

2014年6月

東機不動産株式会社代表取締役就任(現任)

 

常務取締役就任
営業統括、総務・経理担当、社長室長

2015年6月

営業統括、社長室、総務・経理担当

2016年5月

代表取締役常務就任

2016年6月

代表取締役社長就任(現任)

(注)5

23,067

取締役
常務執行役員
かずさテクノセンター長、人事労務・AI事業担当

青 木 宏 始

1959年10月2日生

1982年4月

当社入社

2009年7月

労務厚生部長

2014年7月

第一事業部国内販売グループ部長

2015年4月

理事 第一事業部国内販売グループ部長

2016年4月

執行役員就任

株式会社東機システムサービス代表取締役就任

2018年4月

常務執行役員就任(現任)

2020年5月

かずさテクノセンター長、人事労務・AI事業担当(現任)

2020年6月

取締役就任(現任)

(注)5

6,019

取締役
常務執行役員
営業統括、新規事業・総務・経理担当

都 並 清 史

1959年3月4日生

1982年4月

当社入社

2011年1月

営業部長

2014年7月

第一事業部国内販売グループ部長

2015年4月

理事 第一事業部国内販売グループ部長

2016年4月

執行役員就任国内事業部長

2018年4月

常務執行役員就任(現任)

社長室付株式会社KKS出向

2018年6月

株式会社KKS代表取締役就任

2020年6月

営業統括、新規事業・総務担当

 

取締役就任(現任)

 

営業統括、新規事業・総務・経理担当(現任)

(注)5

1,591

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

原 永 幸 治

1952年10月1日生

1975年4月

安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)入社

2001年6月

同社静岡支店長

2002年7月

株式会社損害保険ジャパン(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)静岡支店長

2005年4月

同社熊本支店長

2006年7月

同社理事、熊本支店長

2007年4月

同社常務執行役員北海道本部長

2009年4月

同社顧問

2009年6月

同社退社、当社常勤監査役就任

2015年6月

当社常勤監査役退任

 

当社取締役就任(現任)

(注)3

6,880

取締役

安 中 正 弘

1953年11月23日生

1976年4月

日本電気株式会社入社

2009年4月

同社執行役員(営業ビジネスユニット)

2012年6月

NECキャピタルソリューション株式会社 代表取締役社長

2017年6月

同社顧問

2018年6月

同社退社

2018年7月

美津野商事株式会社

取締役副社長

2019年3月

同社退社

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

693

常勤監査役

佐 藤 昌 良

1945年2月16日生

1967年4月

当社入社

2000年6月

取締役就任技術調査部長

2004年6月

上席執行役員就任知財管理部長

2006年6月

取締役執行役員就任

2008年6月

取締役常務執行役員就任
R&D・知財管理担当

2010年6月

常務取締役就任

2012年6月

顧問就任

2013年5月

当社退社

2015年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

8,020

常勤監査役

戸 山 幹 夫

1956年3月27日生

1974年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2003年3月

株式会社みずほ銀行勝田台支店長

2005年1月

同行法人企画部付参事役

2006年7月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)営業第二部付参事役

2007年2月

大成建設株式会社建築営業本部営業部長

2014年1月

ニホンフラッシュ株式会社東京支店営業推進部長

2016年5月

同社退社

2016年6月

当社監査役就任

2019年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

931

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

坂 本 淳 一

1956年5月25日生

1981年4月

安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)入社

2008年4月

株式会社損害保険ジャパン(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)北北海道支店長

2012年4月

同社執行役員茨城支店長

2013年10月

同社執行役員関東副本部長

2014年3月

同社退社

2014年4月

SOMPOビジネスソリューションズ株式会社代表取締役社長

2018年4月

同社取締役会長

2019年3月

同社退社

2019年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

462

47,663

 

 

 

 

(注) 1.取締役原永幸治および安中正弘は、社外取締役であります。

2.常勤監査役戸山幹夫および監査役坂本淳一は、社外監査役であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

6.当社では、権限委譲と責任の明確化による環境変化への対応力の一層の強化のため、執行役員制度を導入しております。

  執行役員は上記取締役兼務者2名および次の4名であります。

  執行役員 上等 吉則

  執行役員 堀  雅弘

  執行役員 加瀬 貞夫

  執行役員 荒木 茂雄

 

② 社外役員の状況

当社社外取締役は、原永幸治、安中正弘の2名です。

社外取締役原永幸治は、過去に㈱損害保険ジャパン(現損害保険ジャパン日本興亜㈱)で常務執行役員として勤務しており、金融機関での知識と経験及び当社において常勤監査役の経験を有しており、広い視野から当社の経営を監督するとともに、経営全般に客観的・中立的な助言を行っていただけると考えております。損害保険ジャパン日本興亜㈱は当社の大株主で、当社は損害保険ジャパン日本興亜㈱と一般的な取引関係があります。当社取締役会の意思決定に対して、出身会社の意向による影響はないものと判断しております。

社外取締役安中正弘は、過去に日本電気㈱で執行役員を、NECキャピタルソリューション㈱では代表取締役社長として勤務しており、上場会社の経営の経験を有しており、その経験を生かし総合的見地から当社の取締役の役割を果たしていただけると考えております。社外取締役原永幸治、安中正弘は、一般の株主と利益相反が生じるおそれのないため、独立役員として東京証券取引所に届出ております。

社外監査役は、戸山幹夫、坂本淳一の2名です。
 社外監査役戸山幹夫は、過去に㈱みずほ銀行に勤務し、金融機関での知識と経験を有しており、広い視野からの客観的・中立的な監査を行っていただけると考えております。㈱みずほ銀行は当社の大株主で、当社は㈱みずほ銀行と一般的な取引関係があります。当社取締役会の意思決定に対して、出身会社の意向による影響はないものと判断しております。

社外監査役坂本淳一は、過去に㈱損害保険ジャパン(現損害保険ジャパン日本興亜㈱)で執行役員を、SOMPOビジネスソリューションズ㈱では代表取締役社長ならびに取締役会長として勤務し、金融機関での知識と経験を有しており、広い視野からの客観的・中立的な監査を行っていただけると考えております。損害保険ジャパン日本興亜㈱は当社の大株主で、当社は損害保険ジャパン日本興亜㈱と一般的な取引関係があります。当社取締役会の意思決定に対して、出身会社の意向による影響はないものと判断しております。いずれについても、当社取締役会の意思決定に対して出身会社の意向による影響はないものと判断しております。社外監査役戸山幹夫、坂本淳一は、一般の株主と利益相反が生じるおそれのないため、独立役員として東京証券取引所に届出ております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社の独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役2名と社外監査役2名が、緊密に連携して当社の経営監視・監督を行っております。8名中4名を社外役員が占め、取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言をしております。

監査役は3名で構成され、2名常勤、1名非常勤で3名中2名が社外監査役であります。取締役会にはすべて出席するほか、社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、内部監査員及び会計監査人と必要に応じ情報交換を行い、取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。

会計監査につきましては、会計監査人と密接に連係をとり、通常の会計監査の他、重要な会計的課題について適宜監査・指導を受けております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

会社の名称

住所

資本金

事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容


TKS(U.S.A.),INC.
(注)2

米国デラウェアー州

4,000千米ドル

印刷機械並びに付属機の販売、保守サービス

直接 100%

① 営業上の取引

当社製品の販売、保守サービス

東機不動産㈱

東京都港区

10,000千円

不動産管理、保険代理店業

直接 100%

① 役員の兼任

あり

② 営業上の取引

事務所清掃の受託

㈱東機システムサービス
(注)3

東京都港区

50,000千円

印刷機械周辺機器の製造、販売、当社製品の保守サービス、デジタル印刷機の製造、研究、開発、保守

直接 100%

① 役員の兼任

あり

② 営業上の取引

コンピュータ役務の受入れ、当社製品の保守サービス、デジタル印刷機の販売委託


㈱KKS
(注)4

大阪府大阪市西淀川区

93,395千円

印刷機械付属機の製造販売

直接69.2%

① 役員の兼任

あり

② 営業上の取引

印刷機械付属機の加工

 

(注) 1.上記の子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

2.TKS(U.S.A.),INC.の債務超過の金額は1,039百万円であります。

3.㈱東機システムサービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 ① 売上高          2,071,835千円

           ② 経常利益         235,907 〃

           ③ 当期純利益        151,558 〃

                      ④ 純資産額       1,449,897 〃

           ⑤ 総資産額       2,233,236 〃

4.㈱KKSについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 ① 売上高          1,721,290千円

           ② 経常利益          54,837 〃

           ③ 当期純利益         36,921 〃

                      ④ 純資産額       3,048,586 〃

           ⑤ 総資産額       3,589,550 〃

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

3,703,243

41.1

3,089,168

36.6

Ⅱ  労務費

 

2,030,623

22.5

2,060,456

24.4

Ⅲ  経費

※1

3,258,785

36.2

3,289,101

38.9

    当期総製造費用

 

8,992,652

100.0

8,438,726

100.0

    仕掛品期首たな卸高

 

236,721

 

668,645

 

合計

 

9,229,374

 

9,107,371

 

    仕掛品期末たな卸高

 

668,645

 

597,057

 

    受注損失引当金繰入額

 

△9,487

 

△4,857

 

    製品保証引当金繰入額

 

△35,000

 

△31,000

 

    当期製品製造原価

※2

8,516,241

 

8,474,457

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

1,966,772

1,981,736

梱包及び搬入費

712,341

704,760

減価償却費

134,336

118,258

 

 

※2  当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

当期製品製造原価

8,516,241

8,474,457

太陽光売電原価

19,603

23,355

売上原価

8,535,844

8,497,812

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

224,507

千円

217,845

千円

事務員給与手当及び賞与

661,704

千円

678,536

千円

賞与引当金繰入額

13,346

千円

12,454

千円

退職給付費用

80,206

千円

18,740

千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,145

千円

3,694

千円

貸倒引当金繰入額

1,134

千円

△1,080

千円

支払手数料

51,957

千円

45,436

千円

製品保証引当金繰入額

△12,699

千円

918

千円

不動産賃借料

106,177

千円

125,409

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、本社移転に伴う内装工事および当社かずさテクノセンターの工場設備を中心に108百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

12,651

12,030

1.71

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

30,356

18,326

1.71

2021年~2023年

合計

43,008

30,356

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

12,030

6,026

269

 

 

【社債明細表】

    該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-2,567 百万円
純有利子負債-5,028 百万円
EBITDA・会予683 百万円
株数(自己株控除後)8,727,401 株
設備投資額108 百万円
減価償却費213 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費81 百万円
代表者代表取締役社長  木船 正彦
資本金4,435 百万円
住所東京都港区三田三丁目11番36号
会社HPhttp://www.tks-net.co.jp/

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