1年高値830 円
1年安値370 円
出来高13 千株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDA7.0 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA0.8 %
ROIC2.6 %
β1.34
決算1月末
設立日1973/4
上場日1999/12/16
配当・会予10 円
配当性向77.4 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.6 %
純利5y CAGR・予想:10.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社および関係会社5社(子会社5社)により構成され、電子機器部品製造装置、ディスプレイおよび電子部品、その他の3部門にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。

 各部門における主な事業の内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

主な事業内容

当社および関係会社の当該事業における位置付け

[電子機器部品製造装置]

プリント基板製造装置(研磨機・ジェットスクラブ機・超音波洗浄機・水洗乾燥機・現像エッチング剥離機・銅メッキライン)、半導体製造装置(リードフレームディフラッシュ機)、セラミックジェットスクラブ機、板金用の研磨機、インクジェットコーター

当社

<連結子会社>

ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.

株式会社CAP

[ディスプレイおよび電子部品]

メンブレンスイッチパネル、イクセルスイッチパネル、プリント基板、プリント基板実装、シルク印刷、精密板金、ネームプレート、樹脂ケース、車載部品向け印刷

当社

<連結子会社>

JPN,INC.

上海賽路客電子有限公司

[その他]

 

<連結子会社>

株式会社トリアス

 

 (注) 前連結会計年度において連結子会社であった石井表記ソーラー株式会社は当連結会計年度において清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。ただし清算結了までの損益計算書は連結しております。

 

 事業の概要図は次のとおりであります。                                     (●連結子会社)

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移したものの、先行きにつきましては、消費税率引き上げの影響、米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした世界経済の減速懸念の高まりなど不透明感が一層強まる状況となりました。

このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりましたが、インクジェットコーターの一部に販売の期ずれが発生するなど業績面において新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。

その結果、当連結会計年度の売上高は103億68百万円(前連結会計年度比21.4%減)となり、営業利益は3億21百万円(前連結会計年度比78.0%減)、経常利益は2億12百万円(前連結会計年度比85.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億5百万円(前連結会計年度比90.0%減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(電子機器部品製造装置)

プリント基板分野では、引き続き直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携により進めましたが、当連結会計年度においては米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速懸念から一部設備投資が延期されたこともあり、前年と比較し売上高が減少いたしました。

液晶関連分野におきましても、当連結会計年度は顧客の設備投資の谷間となっていたことに加え、当連結会計年度に売上計上を予定していましたインクジェットコーターの一部で、新型コロナウイルス感染症の影響により客先の量産計画に遅れが生じ販売の期ずれが発生したことなどから、前年と比較し売上高は減少いたしました。

その結果、売上高は31億87百万円(前連結会計年度比46.9%減)、営業損失は38百万円(前連結会計年度は10億21百万円の営業利益)となりました。

 

(ディスプレイおよび電子部品)

アミューズメント向け部品分野の売上高は、当社得意先の生産減少の影響により、前年と比較して減少いたしました。

また、自動車向け印刷製品は、当社得意先の生産が終了したことにより、工作機械および産業用機械分野についても景気の不透明感を背景にそれぞれ前年と比較し売上高が減少いたしました。

子会社であるJPN,INC.においては、ラベル印刷製品の受注が好調に推移したことなどにより、上海賽路客電子有限公司については新規案件の増加が貢献したことなどにより、それぞれ売上高が前年を上回りました。

その結果、売上高は71億69百万円(前連結会計年度比0.1%減)、営業利益は3億59百万円(前連結会計年度比17.3%減)となりました。

 

b.財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3億54百万円増加の122億57百万円となりました。

流動資産は、69億36百万円となり前連結会計年度末と比べ3億52百万円増加いたしました。これはたな卸資産が4億73百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、53億20百万円となり前連結会計年度末と比べ2百万円増加いたしました。これは有形固定資産が69百万円、投資その他の資産が89百万円それぞれ減少しましたが、無形固定資産が1億61百万円増加したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて3億55百万円増加の92億円となりました。

流動負債は、55億98百万円となり前連結会計年度末と比べ24億76百万円減少いたしました。これは、短期借入金が5億26百万円、前受金が3億82百万円それぞれ増加しましたが、1年内返済予定の長期借入金が31億91百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、36億2百万円となり前連結会計年度末と比べ28億31百万円増加いたしました。これは長期借入金が27億76百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は、30億56百万円となり前連結会計年度末と比べ1百万円減少いたしました。これは剰余金の配当を40百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を1億5百万円計上したことから、利益剰余金が64百万円増加したものの、非支配株主持分が72百万円減少したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は24.9%になりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億81百万円減少し、14億11百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は3億69百万円(前連結会計年度比71.1%減少)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益2億20百万円、減価償却費4億27百万円、前受金の増加額3億82百万円であり、主な減少要因はたな卸資産の増加額4億90百万円、法人税等の支払額1億78百万円であります

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は7億59百万円(前連結会計年度比169.5%増加)となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出4億56百万円、無形固定資産の取得による支出1億84百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は31百万円(前連結会計年度は4億17百万円の使用)となりました。主な増加要因は短期借入金の純増額5億28百万円、長期借入れによる収入33億41百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出38億19百万円であります

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

電子機器部品製造装置

2,354,621

59.4

ディスプレイおよび電子部品

5,509,572

100.2

その他

2,589

74.7

合計

7,866,782

83.1

 (注)1.金額は製造原価によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

電子機器部品製造装置

3,480,563

68.0

3,415,487

109.4

ディスプレイおよび電子部品

7,068,885

98.7

688,812

87.3

その他

11,221

92.8

合計

10,560,669

85.9

4,104,299

104.9

 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

電子機器部品製造装置

3,187,505

53.1

ディスプレイおよび電子部品

7,169,352

99.9

その他

11,221

92.8

合計

10,368,079

78.6

 (注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当連結会計年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

兼松㈱

3,291,649

25.0

 (注) 当連結会計年度の兼松㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

 当社グループは、貸倒引当金等の偶発事象、税効果会計、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額および収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は103億68百万円(前連結会計年度比21.4%減)となりました。

 電子機器部品製造装置事業のプリント基板分野では、引き続き直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携により進めましたが、当連結会計年度においては米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速懸念から一部設備投資が延期されたこともあり、前年と比較し売上高が減少いたしました。液晶関連分野におきましても、当連結会計年度は顧客の設備投資の谷間となっていたことに加え、当連結会計年度に売上計上を予定していましたインクジェットコーターの一部で、新型コロナウイルス感染症の影響により客先の量産計画に遅れが生じ販売の期ずれが発生したことなどから、前年と比較し売上高は減少いたしました。その結果、売上高は31億87百万円(前連結会計年度比46.9%減)となりました。

 ディスプレイおよび電子部品事業では子会社であるJPN,INC.においては、ラベル印刷製品の受注が好調に推移したことなどにより、上海賽路客電子有限公司については新規案件の増加が貢献したことなどにより、それぞれ売上高が前年を上回りました。当社においては工作機械および産業用機械分野の製品が景気の不透明感を背景に、自動車向け印刷製品が、当社得意先の生産が終了したことによりそれぞれ売上高が前年を下回りました。その結果、売上高は71億69百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。

 

(営業利益)

 当連結会計年度の営業利益は3億21百万円(前連結会計年度比78.0%減)となりました。

 電子機器部品製造装置事業では売上高の減少を主要因にして38百万円の営業損失(前連結会計年度は10億21百万円の営業利益)となりました。

 ディスプレイおよび電子部品事業では子会社である上海賽路客電子有限公司が売上増加に伴い増益となったものの当社における売上高の減少に起因した減益の影響が大きく、営業利益は3億59百万円(前連結会計年度比17.3%減)となりました。

 

(経常利益)

 当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少を主要因として2億12百万円(前連結会計年度比85.5%減)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、当社において回収可能性のある繰延税金資産を追加計上したことなどから税金費用が減少したものの、経常利益段階での減益が影響し1億5百万円(前連結会計年度比90.0%減)となりました。

 

b.財政状態

「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

c.キャッシュ・フローの状況

「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。

今後の重要な設備投資の計画については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであり、当該設備資金はファイナンスリース他で調達してまいります。

運転資金については自己資金および金融機関からの借入金により資金調達しております。このうち、借入金による資金調達は極度額2,500,000千円のコミットメントラインを含む総額5,904,000千円のシンジケートローンを組成して調達しております。資金の流動性については現金及び現金同等物に加え、コミットメントラインを締結することで十分な流動性を確保しております。

なお、当連結会計年度末の借入金を含む有利子負債の残高は5,171,292千円であります。

 

⑤ 経営方針、経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。

当連結会計年度における売上高経常利益率は、電子機器部品製造装置事業の液晶関連分野において売上高が減少したことなどを要因として、2.0%となり前連結会計年度比9.1ポイント減少しました。当社グループは、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減など引き続き当該指標の向上に努めてまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、取り扱う製品・サービス別に国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の関係会社は当社管轄のもと、事業運営を行っております。したがって当社グループは事業活動を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらを事業セグメントと認識した上で、集約基準に基づいて製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、「電子機器部品製造装置事業」、「ディスプレイおよび電子部品事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「電子機器部品製造装置事業」はプリント基板製造装置、インクジェットコーター等の製造、販売を行っております。「ディスプレイおよび電子部品事業」はメンブレンスイッチパネル、シルク印刷、ネームプレート等の製造、販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しています。

 報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

電子機器部品製造装置

ディスプレイおよび電子部品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,003,270

7,176,533

13,179,804

12,089

13,191,893

13,191,893

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,003,270

7,176,533

13,179,804

12,089

13,191,893

13,191,893

セグメント利益

1,021,628

434,838

1,456,467

94

1,456,562

1,456,562

セグメント資産

3,319,266

6,427,878

9,747,145

2,236

9,749,381

2,153,525

11,902,907

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

69,921

312,069

381,990

71

382,061

382,061

のれん償却額

22,594

22,594

22,594

22,594

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,329

336,792

351,122

351,122

225,594

576,716

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社基幹システム更新に係る投資額であります。

3.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

4.セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

電子機器部品製造装置

ディスプレイおよび電子部品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,187,505

7,169,352

10,356,857

11,221

10,368,079

10,368,079

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,187,505

7,169,352

10,356,857

11,221

10,368,079

10,368,079

セグメント利益又はセグメント損失(△)

38,579

359,642

321,062

106

321,169

321,169

セグメント資産

3,933,096

6,958,066

10,891,163

1,661

10,892,824

1,364,435

12,257,259

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

68,638

301,398

370,037

56

370,094

370,094

のれん償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

36,906

354,323

391,229

391,229

207,607

598,836

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社基幹システム更新に係る投資額であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

4.セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

アジア

(中国除く)

その他

合計

5,936,014

5,719,981

1,461,341

74,556

13,191,893

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

アジア

(中国除く)

合計

4,035,027

476,190

252,224

4,763,442

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

兼松㈱

3,291,649

電子機器部品製造装置

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

アジア

(中国除く)

その他

合計

5,144,480

3,936,995

1,225,551

61,052

10,368,079

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

アジア

(中国除く)

合計

3,985,741

447,254

260,994

4,693,989

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

電子機器部品

製造装置

ディスプレイ

および電子部品

減損損失

60,250

2,623

62,874

2,063

64,937

 (注)1.「電子機器部品製造装置」の金額は、のれんの減損損失に係る金額であります。

2.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

電子機器部品

製造装置

ディスプレイ

および電子部品

減損損失

18,500

18,500

 (注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

電子機器部品

製造装置

ディスプレイ

および電子部品

当期末残高

 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1.経営方針

 当社グループは経営理念として、“「独創的」な製品作りに情熱を持って「挑戦」し、会社と社員の永遠の幸福を目指す”を掲げ、1963年の創業以来、技術を原点としたハイテクに情熱を傾ける技術集団として、高い信頼性を得て社会の発展に努力してまいりました。今後も、高付加価値製品の技術開発に注力し、既存市場のみならず、新規市場の開拓を続けてまいる所存であります。この経営理念実現のために、以下のことを当社グループ一丸となって推進してまいります。

(1) 世界一の技術集団として永遠の成長を目指す。

(2) 「人」を大切にし、活躍の場を提供する。

(3) 地域に根ざした企業活動を通じ、経済社会に貢献する。

 

2.目標とする経営指標

 当社グループは本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を経営指標としております。コア技術の深掘り、横展開による新製品開発、新市場の開拓および低コスト化の推進により、常に安定的な収益と永続的成長を目指してまいります。

 

3.経営環境

 当社グループを取り巻く環境は、常に技術の向上と低コストが求められており、高品質かつ低価格な製品をお客様に提供していくことが重要となっております。当社グループの顧客も、中国を中心としたアジア地域での生産比率が高まってきており、この状況は今後もますます進展するものと予想されます。

 

4.経営戦略及び対処すべき課題

 当社グループは中期的な経営戦略として、「高収益の技術集団を目指す」、「財務体質の強化」、「環境に配慮した企業であること」および「人を活かす経営」を掲げ、世界的な競争に勝ち抜くための基盤を構築してまいります。

 

(1) 高収益の技術集団を目指す

 当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うことが、当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するため、今後も適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所存であります。

 

(2) 財務体質の強化

 機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいります。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。また、契約の期日が2019年5月に到来したシンジケートローン契約は、2022年5月期日で借り換えを実施いたしました。

 

(3) 環境への配慮

 地球環境問題は、企業の社会的責任として益々重要になることを十分認識し、積極的に取り組んでまいります。当社グループでは、太陽光発電やLED照明への切り替えなどエネルギー使用量削減および紙資源の削減、工場排水等の有害物質管理の徹底などにより、積極的に環境の負荷低減に努めております。

 

(4) 人を活かす経営

 当社グループの目指す企業体制の構築には、既存技術の向上と新技術に対応できる人材の育成が重要と認識し、社員教育の充実と人事制度の改革により、技術および生産性の向上、地域社会への貢献を果たせるよう人材育成、開発に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下の事項がありますが、これらに限定されるものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、未然の防止および発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資判断は以下の事業等のリスクおよび本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 特定企業への依存について

 兼松㈱(電子機器部品製造装置)に対する当社グループの売上高の連結売上高に占める割合は2020年1月期において9.2%であります。同社とは、継続かつ安定的な取引関係にあり、今後も継続して取引を行っていきますが、同社の販売動向等によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新製品開発について

 当社グループは、新製品開発にあたっては顧客要求・市場分野・開発製品を慎重に選択した上で、効率的な研究開発活動に努めておりますが、必ずしも投入した資源に見合うだけの新製品を継続的に開発できる保証はありません。したがって、将来の当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場の変動について

 当社グループは、アジアを中心とした世界の複数の国に製品を輸出しており、今後その比重は高まるものと予想されます。取引においては外貨建てで行う場合もあり、為替レートの変動によっては、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資材調達について

 当社グループは、生産活動にあたり、資材、部品その他サービス等の供給を適宜に調達しております。そのなかには、業界の需要増加や原材料価格の高騰により生産コストが増加する可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 投資有価証券の評価損について

 当社グループは、主として営業上の取引関係維持のための取引先の株式保有と余資運用の一環として有価証券投資を行っております。

 投資および運用銘柄につきましては、安全性と収益性を総合的に勘案しておりますが、有価証券市場の動向によっては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 退職給付債務について

 当社グループの従業員退職給付債務および費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務および費用が増加し、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 固定資産の減損処理について

 事業の経営成績の動向如何によっては、保有資産の将来キャッシュ・フロー等の算定見直しを行い、固定資産減損損失が発生し、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害等について

 当社グループは、開発・製造効率を高めるため、製造能力の大部分および研究開発の大部分を広島県の本社工場周辺に集中させております。地震や台風などの自然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等に甚大な被害を被る可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは当連結会計年度において経営成績の面で新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。引き続き今後同感染症の流行が拡大した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 輸出製品に係る入金条件について

 当社グループでは、機械装置の輸出に関して、売上代金の一部は機械装置据付検収後に入金される場合があり、据付検収が長引けば、売上代金の入金が遅延することがあります。その場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 製品保証について

 当社グループでは、電子機器部品製造装置については、品質不良あるいは製品不具合に対して、検収後一定期間の無償保証期間を設けております。製品保証に伴い発生する費用に対しては、過去の実績等に基づき期末時点で見積金額を計上しておりますが、新製品など従来とは異なる仕様の製品については、当該見積金額以上の保証費用が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 有利子負債について

 当社グループの、総資産に対する有利子負債残高の割合は下表のとおりとなっております。

 

前連結会計年度

(2019年1月31日)

当連結会計年度

(2020年1月31日)

有利子負債残高(千円)

5,062,120

5,171,292

総資産残高(千円)

11,902,907

12,257,259

有利子負債依存度(%)

42.5

42.2

(注)1.有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)、リース債務の合計であります。

2.有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。

 当社グループの有利子負債依存度は相対的に高い水準で推移しております。

 このような状況のなか、金融政策の変化、当社の信用力の低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン契約およびタームローン契約に「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりの財務維持要件が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1973年4月

ネームプレートの製造および販売を目的として株式会社石井表記(広島県福山市)を設立

1974年5月

福山工場(広島県福山市)を開設

1978年3月

本社を広島県福山市春日町能島424番地に移転

 

ネームプレート製造機器の製造販売を開始

1981年1月

プリント基板製造装置の製造販売を開始

1981年10月

HYOKI USA,INC.(米国ロサンゼルス)を合弁で設立

1982年10月

有限会社ヒカリマーク(兵庫県明石市)に資本参加

1984年3月

東京営業所(東京都板橋区)を開設

1986年7月

有限会社ヒカリマークを合併し明石工場兼営業所(兵庫県明石市)を開設

1986年9月

広島営業所(広島県東広島市)を開設(現 広島県安芸郡府中町)

1989年3月

大阪営業所(大阪市淀川区)を開設(現 大阪府吹田市)

1989年4月

メンブレンスイッチパネルの製造販売を開始

1989年6月

名古屋営業所(愛知県一宮市)を開設

1989年10月

Japan Philippines Nameplates,Inc.(以下、「JPN,INC.」という)(フィリピン国カビテ州ロサリオ市)を合弁で設立(現 連結子会社)

 

半導体製造機器の製造販売を開始

1990年7月

株式会社ノーブル(広島県福山市)を合弁で設立

1990年9月

伊藤忠商事株式会社と半導体製造機器の販売代理店契約を締結

1991年1月

神辺工場(広島県深安郡神辺町)を開設(現 広島県福山市神辺町)

1991年4月

本社を広島県深安郡神辺町旭丘5番地に移転(現 広島県福山市神辺町旭丘5番地)

1991年9月

HYOKI USA,INC.を休眠させ同社の事業を引き継ぎ新たにISHII HYOKI(AMERICA),INC.(米国カリフォルニア州カーソン市)を設立

1991年11月

諏訪営業所(長野県諏訪市)を開設

1992年5月

本社工場(広島県深安郡神辺町)を増設(現 広島県福山市神辺町)

1993年2月

滋賀営業所(滋賀県草津市)を開設

1993年3月

JPN,INC.に追加投資し子会社化

1993年7月

新潟営業所(新潟県長岡市)を開設

1996年9月

DESライン(プリント基板製造装置)の製造販売を開始

 

明石工場兼営業所の工場機能を神辺工場へ統合し明石営業所に変更

1997年5月

横浜営業所(川崎市宮前区)を開設

1998年5月

ISHII HYOKI EUROPE CO.,LTD.(英国ノースシールド市)を設立

1999年12月

広島証券取引所に上場

2000年3月

広島証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場

2000年7月

株式会社リードシステム(広島県福山市)に資本参加

2002年2月

千葉営業所(千葉県市川市)を開設

2002年3月

諏訪営業所を閉鎖

2002年5月

太陽電池ウェーハの製造販売を開始

2004年2月

太陽電池ウェーハ製造機器の製造販売を開始

2004年3月

ISHII HYOKI EUROPE CO.,LTD.を清算

2004年8月

株式会社スペンドールキャット(広島県東広島市)を合弁で設立

2007年1月

液晶配向膜塗布装置の製造販売を開始

2007年3月

ISHII HYOKI(AMERICA),INC.を売却

 

 

年月

事項

2007年6月

ISHII HYOKI(THAILAND)CO.,LTD.(タイ王国チョンブリ県シーラチャ郡)を合弁で設立

 

株式会社スペンドールキャットが商号を株式会社トリアスへ変更、本店を広島県福山市に移転

2007年11月

配向膜塗布装置製造工場(広島県福山市神辺町)を開設

2008年3月

太陽電池ウェーハ製造工場(広島県福山市神辺町)を開設

 

株式会社トリアスの全株式を取得し子会社化(現 連結子会社)

2008年9月

株式会社ノーブルの株式の一部を売却

2008年12月

株式会社リードシステムの全株式を売却

2010年5月

石井表記ソーラー株式会社(広島県福山市)の全株式を取得し子会社化

2011年5月

ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.(中国江蘇省蘇州)を設立(現 連結子会社)

2011年8月

石井表記ソーラー株式会社の解散および清算決議

 

太陽電池ウェーハ事業の縮小

2012年3月

新潟営業所を閉鎖し東京営業所に統合

2012年12月

ISHII HYOKI(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却

2014年11月

上海賽路客電子有限公司(中国上海市)の全出資持分を取得し子会社化(現 連結子会社)

2016年2月

車載部品向け印刷製品の製造販売を開始

2016年8月

株式会社CAPの全株式を取得し子会社化(現 連結子会社)

2019年11月

石井表記ソーラー株式会社の清算結了

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

22

43

11

4

2,853

2,941

所有株式数(単元)

5,151

4,114

3,998

540

192

67,694

81,689

7,552

所有株式数

の割合(%)

6.31

5.04

4.89

0.66

0.23

82.87

100.00

 

 (注)1.自己株式23,233株は「個人その他」に232単元および「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、安定経営の根幹を成す株主様からの支援に報いるため、株主様への利益配分を安定かつ継続的に実施することを重要な経営課題の一つとして考えており、利益水準や将来の事業展開、配当性向などを総合的に判断して、適切な利益配分を行うこととしております。当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

 当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 利益剰余金の配当につきましては、2011年1月期以降は無配を継続しておりましたが、2019年1月期において中間5円、期末5円、年間合計10円の配当を実施し復配いたしました。

 2020年1月期におきましても売上計上を予定していた有力液晶パネルメーカー向けインクジェットコーターが新型コロナウイルス感染症の影響により期ずれになったことなどを理由に当期純損失となりましたが、当社の今後の事業展開および株主の皆様への安定かつ継続的な利益配分の重要性に鑑み1株当たり10円の期末配当を実施いたしました。

 

 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年4月24日

定時株主総会

81

10

 

 当社は、今後も安定かつ継続的に配当を実施しうる利益体質の確立を目指してまいります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長兼社長

(代表取締役)

石井 峯夫

1944年8月13日

 

1963年4月

石井表記製作所創業

1973年4月

当社設立 代表取締役社長

2000年5月

株式会社アイエフエム 代表取締役(現任)

2004年2月

当社代表取締役会長

2012年2月

当社代表取締役会長兼社長

2015年4月

当社代表取締役会長

2017年4月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

 

(注)3

1,908

専務取締役

デバイス事業本部長

平坂 晋二

1958年2月6日

 

1984年11月

当社入社

1991年3月

当社ネームプレート事業部国内営業部長

1996年12月

当社取締役ネーム営業部長

2007年5月

ISHII HYOKI(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役

2009年3月

当社常務取締役表面処理事業本部長

2013年10月

当社常務取締役デバイス事業本部長

2014年12月

上海賽路客電子有限公司董事

2015年4月

JPN,INC.代表取締役(現任)

2017年4月

当社専務取締役デバイス事業本部長(現任)

2018年2月

上海賽路客電子有限公司董事長(現任)

 

(注)3

7

常務取締役

管理本部長

渡邊 伸樹

1956年10月26日

 

1980年4月

 

株式会社広島相互銀行入行

(現 株式会社もみじ銀行)

2009年4月

株式会社もみじ銀行福山東支店長

2011年4月

同行監査部長

2012年6月

当社入社

2012年6月

当社執行役員管理本部副本部長

2012年9月

当社執行役員管理本部長

2013年4月

当社取締役管理本部長

2014年12月

上海賽路客電子有限公司監事(現任)

2015年10月

JPN,INC.取締役(現任)

2017年4月

当社常務取締役管理本部長(現任)

2018年6月

CELCO JAPAN株式会社

社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

装置事業本部長

兼インクジェット

事業本部長

山本 晋宏

1963年7月30日

 

1994年5月

当社入社

2006年2月

当社マシナリー事業部技術部長

2009年2月

当社マシナリー事業部長

2012年2月

当社営業本部技術営業部長

2012年10月

当社技術本部長

2013年10月

当社装置事業本部技術部長

2014年8月

当社インクジェット事業本部長

2015年2月

 

当社装置事業本部長兼インクジェット事業本

部長

2015年4月

 

当社取締役装置事業本部長兼インクジェット

事業本部長(現任)

2016年8月

株式会社CAP取締役

2018年2月

上海賽路客電子有限公司董事

2018年2月

株式会社CAP代表取締役(現任)

 

(注)3

3

取締役

管理本部副本部長

松井 忠則

1966年8月14日

 

1991年1月

当社入社

2004年2月

当社経理部長

2016年2月

当社管理本部副本部長

2016年4月

当社執行役員管理本部副本部長

2016年8月

株式会社CAP監査役(現任)

2018年3月

JPN,INC.取締役(現任)

2018年4月

当社取締役管理本部副本部長(現任)

 

(注)3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

石井 裕工

1956年11月28日

 

1981年4月

広島県庁 入庁

2006年4月

同庁 福山地域事務所総務局商工労働課長

2008年4月

同庁 商工労働産業振興部企業立地課国際

ビジネス室長

2010年4月

同庁 商工労働産業振興部産業技術課長

2011年4月

同庁 商工労働産業振興部県内投資促進

課長

2013年4月

同庁 大阪情報センター所長兼企業立地監

2016年3月

同庁 退庁

2016年4月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

本田 祐二

1955年6月22日

 

2003年4月

ばらのまち法律事務所開設(弁護士)

2005年6月

マナック株式会社 社外監査役

2015年6月

同社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年4月

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

貝原 睦規

1959年9月19日

 

1986年3月

当社入社

1997年2月

当社マシナリー事業部 技術部 次長

2001年2月

当社マシナリー事業部 技術部 部長

2005年2月

JPN,INC.出向

2009年2月

当社環境事業本部 ソーラーシステム事業部

装置事業部 部長

2012年10月

当社開発本部 研究開発部 部長

2016年2月

当社装置事業本部 技術部 部長

2018年2月

当社装置事業本部 技術部 技師

2019年4月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

5

監査役

森末 辰彦

1952年6月19日

 

1971年4月

広島国税局入局

2001年7月

福山税務署副署長

2003年7月

国税庁長官官房広島派遣国税庁監察官

2005年7月

玉野税務署長

2006年7月

広島国税局調査査察部調査第一部門統括国税調査官

2007年7月

東京国税局調査査察部調査第二部門統括国税調査官

2008年7月

広島国税局調査査察部調査管理課長

2011年7月

広島国税局調査査察部次長

2012年7月

福山税務署署長

2013年8月

森末辰彦税理士事務所開設(税理士)

2017年4月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

松岡 清史

1943年7月26日

 

1962年10月

広島県警巡査に採用

1998年4月

警視正 福山東警察署長

2002年4月

警視長 広島県警察本部総務部長

2003年4月

自動車安全運転センター広島県事務所長

2009年4月

西日本高速道路中国支社顧問

2009年4月

当社顧問

2013年4月

当社監査役

2016年4月

当社監査役 辞任

2020年4月

当社監査役(現任)

 

(注)6

1,932

 (注)1.取締役石井裕工氏および本田祐二氏は、社外取締役であります。

    2.監査役森末辰彦氏および松岡清史氏は、社外監査役であります。

    3.2020年4月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年であります。

    4.2019年4月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年であります。

    5.2017年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年であります。

    6.2020年4月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年であります。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役の石井裕工氏は、長年にわたる広島県庁での地方行政等における豊富な経験と知見を有しております。

 社外取締役の本田祐二氏は弁護士としての豊富な経験と専門的知識を有しております。

 社外監査役の森末辰彦氏は税理士の資格を有しており、会計税務に関する専門的知識を有しております。

 社外監査役の松岡清史氏は長年にわたる警察行政での豊富な経験と知見を有しております。

 社外役員と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める基準等を参考とし、また経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役および社外監査役は、取締役会等において、内部監査および内部統制に関する報告を受け、適宜指摘や助言を行っております。また、担当部門より情報提供を適宜受け、内部監査、監査役監査および会計監査について意見交換や認識共有をすることで相互連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社および一部の連結子会社では2012年1月期において経営資源の集中と選択を図ることを目的とした営業所の統廃合および太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小を行ったことに伴い、広島県福山市その他の地域において遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,711千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は2,063千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,390千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は18,500千円(特別損失に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当連結会計年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,023,241

957,070

 

期中増減額

△66,171

△41,436

 

期末残高

957,070

915,633

期末時価

1,144,308

1,111,724

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費(37,882千円)および遊休不動産の売却(26,225千円)であります。当連結会計年度の増加は不動産の遊休化に伴うもの(13,524千円)および事業用資産からの振替(14,359千円)であり、主な減少は減価償却費(37,220千円)および減損損失(18,500千円)であります

3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定書」(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)に基づく金額であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借等

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

JPN,INC. (注)2,3

フィリピン国カビテ州ロサリオ市

千フィリピンペソ

127,279

ディスプレイおよび電子部品事業

100.0

3

2

ネームプレート原材料の販売、ネームプレート製品の購入

なし

ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.

(注)2

中国江蘇省

蘇州

千元

3,848

電子機器部品製造装置事業

100.0

3

1

プリント基板製造装置部品の仕入、販売

なし

株式会社トリアス

広島県福山市

千円

20,000

その他

100.0

3

当社は運転資金として41,306千円援助しております。

なし

上海賽路客電子有限公司 (注)2

中国上海市

千元

21,211

ディスプレイおよび電子部品事業

100.0

2

2

なし

株式会社CAP

沖縄県

うるま市

千円

10,000

電子機器部品製造装置事業

100.0

2

1

プリント基板製造装置部品の仕入、販売

なし

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.JPN,INC.は、2019年5月7日付にて株式の追加取得を行い、100%連結子会社となりました。

4.前連結会計年度において連結子会社であった石井表記ソーラー株式会社は当連結会計年度において清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。ただし清算結了までの損益計算書は連結しております

5.上海賽路客電子有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等   (1) 売上高    3,563,314千円

             (2) 経常利益    446,504千円

             (3) 当期純利益   358,306千円

             (4) 純資産額   1,533,198千円

             (5) 総資産額   2,473,655千円

6.役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年2月1日

  至 2019年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

  至 2020年7月31日)

貸倒引当金繰入額

54千円

345千円

給与賞与

347,864

333,843

賞与引当金繰入額

2,518

5,615

退職給付費用

15,229

8,435

減価償却費

40,100

45,070

販売手数料

16,391

13,499

試験研究費

105,044

77,166

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、生産設備更新を主体に、当連結会計年度においては、598百万円の設備投資を実施いたしました。

 電子機器部品製造装置事業では、当社を主体に生産設備更新等、総額36百万円の投資を行いました。

 ディスプレイおよび電子部品事業では、主に生産設備の増設等により、当社において160百万円、JPN,INC.において90百万円、上海賽路客電子有限公司において102百万円の投資を行いました。

 全社では、当社において社内基幹システムの更新投資等を207百万円行いました。

 なお、当連結会計年度におきまして、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,454,640

1,981,113

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

3,604,000

413,000

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

2,301

1,179

3.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,776,000

1.0

2021年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,179

その他有利子負債

合計

5,062,120

5,171,292

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金については約定返済予定に基づいて記載しております。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

400,000

2,376,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,719 百万円
純有利子負債2,645 百万円
EBITDA・会予1,251 百万円
株数(自己株控除後)8,153,079 株
設備投資額598 百万円
減価償却費427 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費191 百万円
代表者代表取締役会長兼社長  石井 峯夫
資本金300 百万円
住所広島県福山市神辺町旭丘5番地
会社HPhttp://www.ishiihyoki.co.jp/

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