1年高値1,642 円
1年安値697 円
出来高11 千株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.05
決算3月末
設立日1969/12/22
上場日2000/4/4
配当・会予0 円
配当性向-67.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:7.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社3社で構成され、半導体検査装置の製造・販売を単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。

 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

会社名

関 係

事業内容

㈱テセック

当  社

ハンドラ、テスタおよびパーツ等の開発・製造・販売およびアフターサービス

TESEC,INC.

連結子会社

当社製品の販売およびアフターサービス

TESEC(M)SDN.BHD.

連結子会社

当社製品の販売およびアフターサービス

泰賽国際貿易(上海)有限公司

連結子会社

当社製品の販売およびアフターサービス

 

 事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況
 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や債務拡大への懸念が漂うなか、大統領選を控える米国では景気拡大が維持され、英国のEU離脱問題に収束の兆しも見られた欧州では低成長が続いた他、中国では成長鈍化が意識されましたが、第4四半期以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の急速かつ世界的な拡大に伴い、各国において大規模な移動制限措置が打ち出されたことから、経済活動は停滞しました。
 半導体業界におきましては、中長期的には産業機械の省エネ化や自動車の電動化に伴うパワーデバイスの需要拡大が期待されたものの、先進国や中国におけるスマートフォンの普及一巡、メモリの過剰供給に伴う価格下落、貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う先行き不透明感などを背景に半導体メーカーの設備投資が抑制され、半導体製造装置市場は4年ぶりのマイナス成長となりました。
 このような状況のなか、国内、台湾、中国などのアジア地域や欧州において、戦略モデルと位置付ける車載向けパワーデバイス用テスタおよびハンドラを中心に受注活動を展開するとともに、顧客ニーズに応える次世代製品の開発や改善改良に注力しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、期末にかけて営業活動を縮小しました。
 以上の結果、受注高は39億82百万円(前期比31.1%減)、売上高は41億59百万円(同42.2%減)にとどまりました。製品別売上高はハンドラ16億77百万円(同58.1%減)、テスタ16億63百万円(同26.3%減)、パーツ等8億17百万円(同12.1%減)となりました。
 損益面は、売上低迷に伴う売上総利益の減少により、営業損失86百万円(前期は営業利益12億14百万円)、経常利益38百万円(前期比97.2%減)となりました。また、繰越欠損金に係る繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額が増加したことから、親会社株主に帰属する当期純損失1億68百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益10億47百万円)となりました。

②財政状態の状況
 当連結会計年度末における総資産は、売上が低迷する中で受取手形及び売掛金の回収が進捗したことなどから、前連結会計年度末に比べ9億64百万円減少し、101億95百万円となりました。
 負債は、買掛金等の支払債務が減少したことから、前連結会計年度末に比べ3億40百万円減少し、5億98百万円となりました。
 純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上および配当金の支払に伴い利益剰余金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ6億23百万円減少し、95億97百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況
 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、下記の各キャッシュ・フローによる増減により、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、26億7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動によるキャッシュ・フローは、4億78百万円のプラス(前期は9億81百万円のプラス)となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によるキャッシュ・フローは、1億15百万円のマイナス(同33百万円のプラス)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動によるキャッシュ・フローは、2億96百万円のマイナス(同2億48百万円のマイナス)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

対前期増減率(%)

ハンドラ(百万円)

1,600

△59.3

テスタ(百万円)

1,497

△22.4

パーツ等(百万円)

745

△18.1

合計(百万円)

3,843

△43.2

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目

受注高

対前期増減率(%)

受注残高

対前期増減率(%)

ハンドラ(百万円)

1,369

△53.3

348

△46.9

テスタ(百万円)

1,811

△6.7

639

30.1

パーツ等(百万円)

800

△11.3

118

△12.2

    合計(百万円)

3,982

△31.1

1,107

△13.8

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。その内容等については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照願います。

 

c.販売実績

 当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

対前期増減率(%)

ハンドラ(百万円)

1,677

△58.1

テスタ(百万円)

1,663

△26.3

パーツ等(百万円)

817

△12.1

合計(百万円)

4,159

△42.2

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

  TEXAS INSTRUMENTS TAIWAN LIMITED

    1,379

   19.2

     -

    -

      (注)総販売実績に対する割合が10%未満となる連結会計年度の販売実績及び総販売実績に対する割合

            は、記載を省略しております。

2.金額は販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照願います。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り
 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
 財務諸表の作成に必要な見積りは、過去の実績、見通し、その他状況に応じて合理的であると考えられる様々な仮定に基づき実施しておりますが、本質的に不確実な事項についての見積りを行う必要性の結果として、困難で主観的な判断が要求されることから、実際の業績は大きく異なる可能性があります。
 なお、繰延税金資産の回収可能性の検討に際しては、新型コロナウイルスの影響等により、翌連結会計年度は厳しい業績となることが避けられないものと仮定し、評価性引当額の必要性を判断しております。

②経営成績に重要な影響を与える要因
 「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
 当連結会計年度における売上高は、年央と見込んでいた受注回復に至らなかったことから、41億59百万円と期初計画の58億円を大きく下回りました。これに伴い売上総利益が減少したことから、営業損失86百万円(期初計画は営業利益6億円)と、4期ぶりの営業赤字となりました。
 この結果の背景として、ハンドラ関連の重要取引先の売上減少が影響しております。ハンドラ業界では、顧客が複数のサプライヤから設備を購入することが一般的であり、大口顧客に対する当社のポジションが維持される保証はありません。グローバルな市場環境の変化に加え、特定の顧客との取引に依存していることが、当社グループの経営成績に影響を与える重要な要因となっているものと考えております。
 収益力の強化に向け、付加価値の高いパワーデバイス用テスタのポートフォリオを高めるとともに、ハンドラ分野において第2、第3の大口顧客を獲得するための顧客開拓を推進します。また、MEMSハンドラ等の新モデルを市場投入するなど、製品・市場を見極めながら、全社収益に継続的に寄与できる体制を構築してまいります

④資本の財源及び資金の流動性
 当社グループは、運転資金及び設備資金とも基本的には内部資金により賄っておりますが、資金需要が急増した場合等は銀行借入により調達しております。当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。
 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 (単位:百万円)

 

ハンドラ

テスタ

パーツ等

合計

外部顧客への売上高

4,008

2,256

929

7,194

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:百万円)

日本

台湾

中国

マレーシア

その他の

アジア

北米

その他

合計

1,776

1,450

1,144

978

725

931

187

7,194

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

  TEXAS INSTRUMENTS TAIWAN LIMITED

                  1,379

 半導体検査装置

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 (単位:百万円)

 

ハンドラ

テスタ

パーツ等

合計

外部顧客への売上高

1,677

1,663

817

4,159

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:百万円)

日本

台湾

中国

マレーシア

その他の

アジア

北米

その他

合計

1,615

355

631

379

524

302

348

4,159

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省

 略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、以下のとおり社是、経営理念、行動規範、環境方針、品質方針を定めております。

<社是>
 Enjoy
 仕事も楽しみましょう
 遊びも楽しみましょう
 生活も楽しみましょう
 人生も楽しみましょう
 物事すべて楽しみましょう

<経営理念>
 TESECは優れた半導体検査装置を世界中に供給することで社会へ貢献します。
 TESECはソリューションを提供する創造業のトップランナーを目指します。
 TESECは豊かな発想と強い意志を持つ社員を大切にします。

<行動規範>
 お客様を第一に考え、誠実に対応しよう。
 新しいことに常に挑戦しよう。
 自分の職務に誇りと自信を持とう。
 法令を遵守し、高い倫理観をもって行動しよう。
 信頼され、尊敬される人を目指そう。

<環境方針>
 当社は、半導体検査装置を製造、販売する企業として、地球環境の保全が人類共通の課題であることを深く認識し、環境との共生を目指して環境安全活動を推進します。
1.当社の活動、製品、サービスにおける環境影響要因とその環境負荷を把握し、環境汚染の予防に努め、環境
  負荷の低減に向けて継続的改善に努力します。
2.当社に適用される環境関連の法律、条例、及びその他の要求事項を順守します。
3.環境目的・目標を設定し、環境負荷の低減、及び環境に配慮した製品開発に取り組みます。
4.環境方針、環境保全推進状況を社員に周知させ、意識向上を図るとともに、社外に公表します。
5.社会で実施、推進される環境保全活動に積極的に参画します。
6.当社の活動、製品、サービスにかかわる環境影響のなか、環境重点テーマとして省エネルギー、省資源、廃
  棄物の削減、環境負荷の高い物質の使用量削減を推進します。

<品質方針>
「世界中の顧客から信頼される商品とサービスを提供する」
1.お客様のニーズを的確に捉え、各種法規則を遵守し、お客様が満足するソリューションを提供し続ける。
2.品質マネジメント・システムを構築し、マネジメントレビューをとおして、システムの有効性を継続的に改
  善する。
3.この品質方針を実施するために品質目標を設定し、その達成に努める。
 

(2)経営戦略

 当社グループは、半導体の電気的な特性・性能を評価する「テスタ」、様々な形状のデバイスを搬送し、接続されたテスタからの測定データを受け設定されたレベルに応じて自動で分類、収納する「ハンドラ」を主力とする半導体製造工程を支える重要な製品群を有しています。
 テスタ・ハンドラの開発設計で長年培った技術のさらなる向上と連携を強化し総合力を最大限に発揮することで、既存事業の拡大および新規事業の創出を図り、持続的な成長を目指します。新規事業の創出に向けては、技術面での社内シナジーの追求およびM&Aや外部協業も視野に、新たな製品開発や事業領域の拡大に取り組みます。

 

 

(3)経営環境

 データセンター投資の再開、次世代通信規格(5G)の始動、自動車の電動化進展などを背景に、半導体需要の拡大が予想されることから、半導体製造装置市場は、短期的には変動しつつも中長期的には堅調に推移するものと見込まれます。
 しかしながら、世界経済は、米中貿易摩擦を背景とした中国経済の減速、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停止、移動制限に伴うサプライチェーンの停滞等による影響等から、世界各国の景気が不透明な状況が継続しております。また、当社が関わる半導体業界においても一時的な設備投資の縮小や延期が続いております。
 こうした動きは当社の業績に大きな影響を与えますが、一方で将来の拡大が期待される車載関連や5G、更にはアフターコロナ(ウィズコロナ)に向けたニューノーマル(新常態)への取り組みにおける社会の変化等により、半導体が使用される領域は拡大基調が予想されます。
 市場動向を合理的に見通すことは困難ですが、顧客ニーズをタイムリーにとらえ、成長市場を見極めることで、厳しい経営環境においても健全な成長を実現できるよう全社一体で取り組みます。
 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループは、2019年12月に創業50周年を迎えることができましたが、半導体市場の中長期的な成長が見込まれるなか、持続的な成長に向けた「収益力の強化」と「成長を支えるインフラ構築」を進めてまいります。このふたつは掛け算で効いてくるものであり、100年企業へ飛躍のステージを迎えることが可能になるものと考えます。

<収益力の強化>
 当社グループは、パワーデバイスという成長市場に向けた製品ラインナップを有しておりますが、付加価値の高いテスタのポートフォリオを高めることで収益力の強化を図るべく、テスタ売上30億円をミッドタームの通過点に設定し事業規模を拡大してまいります。
 現状、テスタ売上の過半を国内顧客が占めていますが、パワー半導体市場は、内製化を進める中国の他、欧米でも成長が見込まれることから、海外顧客との取引水準を引き上げることが一つの施策と考え、中国、欧州をはじめとする各現法・代理店との連携を強化いたします。また、開発中の次世代モデルを早期に完成させることで、IPD、IPM市場への進出も視野に入れます。生産面では供給能力の拡大が必須となりますが、外注先の開拓、人員確保、モデル集約の他、M&Aも選択肢としながら、生産体制を強固なものとしてまいります。
 一方、ハンドラ分野はメモリ等の市場動向の影響が大きく、売上の変動が大きくなる傾向があります。このようななか、現状では特定大口顧客への依存度が高いことから、顧客基盤の拡大によるリスク分散が最大の課題となっています。既存の大口顧客との取引を維持しつつ、第2、第3の柱となる戦略顧客への装置導入を拡大してまいります。また、MEMSハンドラを次世代の主力に加える他、市場要求の高い環境試験製品のラインナップを充実させながら、技術力の向上、収益性の安定化を図り、全社業績に継続的に寄与できる体制を構築してまいります。

<成長を支えるインフラ構築>
 持続的な成長を実現するため、事業活動を支える社内インフラ等についても見直し、前向きな投資を実行してまいります。
 設備投資面では、ITによる生産性向上を「成長を支えるインフラ構築」の本丸とします。導入から数十年が経過した基幹システムの入れ替えも視野に、あるべき姿の実現に向けた取り組みを促進してまいります。
 人材投資面においても、継続的な教育、採用によりスキル向上・ノウハウ継承を促進するとともに、モチベーションを高める人事制度の構築を進めてまいります。
 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、「売上高」および「営業利益」を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標と位置付けております。付加価値の高いテスタのポートフォリオを高め事業規模を拡大するとともに、ハンドラ分野の収益安定化を図り、持続的な成長の達成に努めてまいります。





 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)半導体市況の変動などについて

 当社グループは、半導体検査装置の製造・販売を行っておりますが、検査装置の需要は半導体市況の変動および半導体メーカーの設備投資動向等に影響を受けます。当社グループでは市場環境の変化に対応するためコスト構造の改善を進めておりますが、急激な半導体市況の変動および半導体設備投資の抑制等は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定顧客との取引について

 当社グループは、世界の大手半導体メーカーを主要な顧客としております。取引顧客数の拡大に向け活動しておりますが、主要顧客との取引規模が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)輸出リスクについて

 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は、2019年3月期においては75.3%、当期においては61.2%となっております。海外への販売は今後も当社グループの収益の中で大きな割合を占めると考えられるため、以下の要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・外貨建取引について、為替変動により海外の顧客にとって当社グループの製品価格が上昇するリスク。
・政治的または経済的な不安定要因、景気後退ならびに経済制裁等により当社グループ製品の輸出に支障が生じるリスク。
・関税およびその他の障壁が当社グループ製品の価格競争力を低下させるリスク。
・一部の国において、当社グループの企業秘密や知的財産権が法律によって適切に保護されないリスク。

(4)法令・規制について

当社グループは、事業活動を行うにあたり、輸出入、環境、競争、労働、税制等、様々な法令、規制の適用を受けております。当社は、法令遵守のみならず、環境に与える負荷を低減するため、様々な施策に取り組んでおりますが、期待した成果が得られなかった場合や、各種法令、規制に抵触した場合には、社会的信用の低下、課徴金・損害賠償の発生、事業の制限等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)競争優位について

当社グループの属する半導体検査装置業界は、国際的な大企業から、高度に専門化し急成長している比較的小規模な企業まで、広範囲な競合企業が存在します。当社の競合環境は、コスト構造等で優位性を持つ中国等の新興国企業を含め、新たな脅威となる競合他社の出現によって常に変化する可能性があります。
 競合の要因は分野によって異なりますが、製品価格の値下げ要求は概して恒常化しているため、競争が激化すれば、当社製品の販売価格の下落が予想されます。
 現在の競合他社および潜在的な競合他社の中には、財務、技術、製造、マーケティング、顧客サポートの能力が高く、広範な製品を提供している企業が含まれており、当社グループは必要な投資を競合他社と同程度に行うことができない可能性があります。
 競争を優位に進めるためには、顧客と密接な関係を保つことが重要な要素であり、その結果、顧客の要求する仕様に沿う製品を他社に先駆けて開発し、最短で納入することが可能となります。このような顧客との重要な関係や技術の優位性を維持できない場合には、競合企業との価格競争への対応として想定以上の製品価格の引き下げを余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)研究開発について

当社グループは、技術革新が激しい半導体業界にあって最先端の市場を見据えた新製品の開発を行っておりますが、製品開発の遅れおよび新製品投入のタイミングのずれ込み等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)部品調達および外注について

 当社グループは、部品の調達および組立・配線工程の外注に関して多数の仕入先・外注先と取引を行っておりますが、特定の部品調達および外注については一部の取引先に依存しております。取引先の事情により部品の調達および製造工程に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)品質について

当社グループは、国際的品質管理基準であるISO9001などに基づいて品質保証体制の強化を図っておりますが、予期せぬ不具合や瑕疵による製造物責任賠償により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)在庫について

当社グループが事業を展開する半導体検査装置関連事業では、顧客仕様による受注販売が中心であり、かつ、短納期の要求を受けることから、顧客からの正式受注によらず、顧客から提示される需要見通しや市場動向を勘案した当社の判断に基づく部品手配・計画生産を行う場合があります。
 部品および製品プラットフォームの共通化により在庫の汎用性を高めておりますが、見込みに狂いが生じた場合には、過剰な在庫エクスポージャーの発生、陳腐化リスクの増大などを通じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)売掛債権について

当社グループは、顧客との取引の大部分を代金後払いで販売しております。与信管理等により回収リスクの軽減に努めておりますが、顧客の財務問題等により売掛債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)固定資産の減損について

当社グループは、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)保有有価証券の価格変動について

当社グループは、余裕資金の一部を有価証券にて運用しておりますが、時価または実質価額が著しく下落した場合には、有価証券評価損等の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)災害等の発生について

当社グループは、東京都東大和市の本社、長野県上伊那郡箕輪町の工場の他、海外を含む複数の事業拠点を有しております。事業継続計画(BCP)の策定等によりリスクの低減を図っておりますが、これらの地域で大地震や台風、パンデミック等の自然災害や、テロ等の社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 新型コロナウイルスの感染拡大により、顧客工場の稼働低下による投資判断や出荷時期の延期が発生しております。当社グループでは、移動制限に伴い技術者等の海外派遣が困難となるなか、出荷装置の据付マニュアル動画の作成や遠隔サポート体制の強化に着手した他、時差出勤や通勤手段の柔軟化等により感染拡大の防止に努めておりますが、需要の減少に加え、販売、生産を含む事業活動が制約されることに伴い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1969年12月

半導体製造装置および検査装置の研究開発、製造・販売を目的として、資本金100万円をもって東京都北多摩郡大和町大字奈良橋に株式会社テスを設立

トランジスタハンドラ、トランジスタテスタを開発し、製造・販売開始

1970年3月

テス販売株式会社と国内販売代理店契約を締結

1972年11月

本社を東京都東大和市大字芋窪(現在地)に移転

1975年9月

熱抵抗テスタを開発し、製造・販売開始

1978年4月

インクマーカーを開発し、製造・販売開始

1980年5月

商号を株式会社テセックに変更

1980年6月

長野県上伊那郡箕輪町に伊那事業所を設置

1981年6月

フランス セルジーにヨーロッパ事務所を開設

1982年2月

アメリカ合衆国 コネチカット州 ダンバリー市にアメリカ事務所を開設

1983年9月

マレーシア クアラルンプール市に現地法人(子会社)TESEC(M)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立

1984年1月

アメリカ事務所を子会社化し、TESEC,INC. (現・連結子会社)を設立

1984年11月

シンガポール カランバールに現地法人(子会社)TESEC SEMICONDUCTOR EQUIPMENT

(SINGAPORE)PTE.LTD. を設立

1985年8月

ヨーロッパ事務所を子会社化し、TESEC EUROPE S.A.(2001年6月 社名をTESEC EUROPE S.A.S.U.に変更)を設立

1988年7月

MS-WINDOWSを採用したディスクリートデバイステスタを開発し、製造・販売開始

1990年4月

高速トランジスタハンドラを開発し、製造・販売開始

1991年3月

SOPハンドラを開発し、製造・販売開始

1991年5月

QFPハンドラを開発し、製造・販売開始

1992年9月

フォトカプラー一貫機を開発し、製造・販売開始

1995年4月

ディスクリートデバイスパラレルテスタを開発し、製造・販売開始

1995年5月

パワーデバイス一貫機を開発し、製造・販売開始

1997年7月

小信号デバイステスタを開発し、製造・販売開始

高速スーパーミニハンドラを開発し、製造・販売開始

1997年11月

量産型QFPハンドラを開発し、製造・販売開始

1999年1月

ISO9001認証取得(認証機関BVQI、認定機関UKAS、RVA)

1999年3月

MAPハンドラを開発し、製造・販売開始

1999年5月

スイッチングタイムテスタを開発し、製造・販売開始

1999年12月

ICテスタを開発し、製造・販売開始

2000年4月

店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録

2002年3月

ストリップテストハンドラを開発し、製造・販売開始

2002年10月

パワーデバイス用高機能ハンドラを開発し、製造・販売開始

2003年4月

中華人民共和国 上海市に現地法人(現・連結子会社)泰賽国際貿易(上海)有限公司を設立

2003年8月

TESEC SEMICONDUCTOR EQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD. を整理・売却

2004年4月

熊本県上益城郡益城町田原にテセック熊本を設置

 

株式会社テセックサービスと販売代理店契約を締結

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年9月

小信号ディスクリート高速ハンドラを開発し、製造・販売開始

2006年3月

ISO14001認証取得(認証機関BVQI、認定機関UKAS)

2006年10月

株式会社テセックサービスを吸収合併

2007年12月

高速ピッカーを開発し、製造・販売開始

2008年7月

横河電機株式会社よりICハンドラ事業を譲受け

2008年10月

TESEC EUROPE S.A.S.U.を清算

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2010年11月

2012年10月

2013年7月

 

2014年6月

2016年7月

パワーデバイス用高低温ハンドラを開発し、製造・販売開始

アメリカ合衆国 カリフォルニア州 ボールドウィンパーク市にTESEC,INC.本社を移転

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

MEMSハンドラを開発し、製造・販売開始

株式会社東京精密とパワーデバイス測定システム「Fortia」を共同開発し、製造・販売開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府および地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

21

25

20

2

2,704

2,780

所有株式数(単元)

7,081

1,817

2,686

1,175

3

45,005

57,767

1,995

所有株式数の割合(%)

12.25

3.15

4.65

2.03

0.01

77.91

100

 (注)自己株式130,385株は「個人その他」に1,303単元および「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、配当につきましては業績推移等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当の継続を基本方針としております。

 当社は、剰余金の配当につきましては、年1回の期末配当を基本方針としておりますが、中間配当を行うことが

できる旨を定款で定めております。

 当社は、「剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。
 当事業年度の配当金につきましては、上記の基本方針および業績を踏まえ、当社普通株式1株につき期末配当を20円(普通配当10円、創業50周年記念配当10円)とすることを決定いたしました。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月15日

112,966

20

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

田中 賢治

1963年10月15日

 

1986年4月

当社入社

2005年10月

ハンドラビジネスユニット部長

2007年10月

ハンドラビジネスユニットゼネラルマネージャー

2008年6月

取締役ハンドラビジネスユニットゼネラルマネージャー

2012年4月

取締役カスタマーサービス部長

2014年11月

取締役営業統括部長

 2016年4月

代表取締役社長 営業・技術部門担当

2016年6月

代表取締役社長 営業部門担当(現任)

 

(注)3

29

取締役

尾亦 利夫

1961年11月25日

 

 1985年4月

当社入社

2014年1月

品質保証部長

2014年6月

取締役生産管理部長

2016年4月

取締役 製造部門担当

2018年5月

泰賽国際貿易(上海)有限公司 (中国)董事長(現任)

2018年6月

取締役 管理部門担当(現任)

 

(注)3

10

取締役

牧下 裕之

1959年9月21日

 

1983年4月

安藤電機㈱(現横河電機㈱)入社

2009年7月

当社入社

2013年4月

営業部長

2014年11月

テスタビジネスユニットゼネラルマネージャー

2016年6月

取締役 技術部門担当(現任)

 

(注)3

9

取締役

宮脇 浩幸

1964年4月3日

 

1987年4月

当社入社

2015年10月

製造部部長

2016年4月

製造部長

2018年6月

取締役製造部長

製造部門担当

2020年4月

取締役 製造部門担当(現任)

 

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

 取締役

(常勤監査等委員)

矢崎 七三

1955年3月8日

 

1977年4月

 

㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)

入行

2001年11月

当社入社

2002年4月

経理部長

2004年6月

取締役経理部長

2008年7月

泰賽国際貿易(上海)有限公司 (中国)董事長

2009年10月

常務取締役経理部長

2016年4月

常務取締役 管理部門担当

2018年6月

取締役[常勤監査等委員](現任)

 

(注)4

51

取締役

(監査等委員)

南 忠良

1940年9月12日

 

1988年12月

新日本証券㈱(現みずほ証券㈱)取締役

1993年10月

新日本証券㈱常務取締役

1998年5月

新日本ファイナンス㈱(現みずほ証券プリンシパルインベストメント㈱)専務取締役

1999年6月

イリソ電子工業㈱専務取締役

2002年3月

同社退社

2004年6月

当社社外監査役

2016年6月

当社社外取締役[監査等委員](現任)

 

(注)4

29

取締役

(監査等委員)

舛川 博昭

1952年9月3日

 

1976年11月

中央共同監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2012年6月

同法人退所

2012年7月

舛川公認会計士事務所所長(現任)

 2016年6月

当社社外取締役[監査等委員](現任)

 

(注)4

1

135

 (注)1. 取締役(監査等委員) 南忠良、舛川博昭は、社外取締役であります。

      2. 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

       委員長 矢崎七三  委員 南忠良  委員 舛川博昭

    3. 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    4. 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

当社は、取締役7名のうち2名を外部から招集しております。

社外取締役南忠良および社外取締役舛川博昭の両氏について一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。なお、当社株式を忠良は29,200株、舛川博昭は1,200株所有しております。

舛川博昭が現任しております法人団体と当社との間に特別の利害関係はありません。また、社外取締役の選任にあたっては、当社からの独立性に関する基準または方針は明確に定めておりませんが、東京証券取引所が定める基準を参考にしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に原則毎回出席し積極的に質疑及び意見表明を行っております。また、常勤監査等委員および内部監査担当部門である内部監査室と密接に連携し、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じ詳細な説明を求め、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制を取っております。また、会計監査人からは会計監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を定期的に受ける体制となっております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社役員

(名)

当社従業員

(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

TESEC,INC.

(注)

アメリカ合衆国

カリフォルニア州ガーデナ市

千米ドル

1,509

当社製品の販売およびアフターサービス

100.0

1

2

なし

当社製品の販売およびアフターサービス

なし

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

TESEC(M)SDN.BHD.

マレーシア

クアラルンプール市

千マレーシアリンギッド

1,000

99.6

1

1

なし

なし

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

泰賽国際貿易

(上海)有限公司

中華人民共和国

上海市

千米ドル

500

100.0

1

2

なし

なし

(注)特定子会社に該当しております。

 

【製造原価明細書】

 

 

第51期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

第52期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

1,320

29.8

863

28.6

Ⅱ 労務費

 

1,155

26.0

1,018

33.7

Ⅲ 経費

※1

1,964

44.2

1,140

37.7

当期総製造費用

 

4,440

100.0

3,022

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,500

 

1,390

 

 

5,941

 

4,413

 

他勘定振替高

※2

270

 

291

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,390

 

1,374

 

当期製品製造原価

 

4,279

 

2,747

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 個別原価計算を採用しており、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

 

  (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

第51期

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

第52期

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

外注加工費(百万円)

1,698

890

減価償却費(百万円)

50

45

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

第51期

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

第52期

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

研究開発費(百万円)

275

290

工具、器具及び備品(百万円)

2

0

その他(百万円)

△7

0

合計(百万円)

270

291

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、主に設計製造強化のため、21百万円の設備投資を実施いたしました。
 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

19

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

19

 (注) リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,264 百万円
純有利子負債-2,933 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,648,310 株
設備投資額21 百万円
減価償却費57 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費290 百万円
代表者代表取締役社長  田中 賢治
資本金2,521 百万円
住所東京都東大和市上北台三丁目391番地の1
会社HPhttp://www.tesec.co.jp/

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