1年高値4,335 円
1年安値2,577 円
出来高0 株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA5.4 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA6.0 %
ROIC10.6 %
営利率9.8 %
決算6月末
設立日1949/6
上場日1982/2/1
配当・会予60.0 円
配当性向18.5 %
PEGレシオ10.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.2 %
純利5y CAGR・予想:12.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社15社および関連会社1社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。

 当連結会計年度において、Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.を新規に設立し、連結の範囲に含めております。

 なお、子会社のうちShibuya Holdings Corporationは米国で設立した持株会社であり、シブヤEDI株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としております。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。

事業区分

主要製品

会社名

 パッケージングプラント事業

ボトリングシステム(充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど)、製函・包装システム、製薬設備システム(医薬品製造システム、アイソレータなど)、再生医療システム(細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システム、バイオ3Dプリンターなど)など

当社

シブヤマシナリー株式会社

シブヤパッケージングシステム株式会社

Shibuya Hoppmann Corporation

上海希歩洋工業科技有限公司

株式会社沖縄先端加工センター

Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.

Hoppmann Properties General Partnership

 メカトロシステム事業

切断加工システム(レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機、水素ガス切断加工機など)、半導体製造システム(ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、LED検査装置など)、医療機器(レーザ手術および治療装置、人工透析装置など)、超音波発生装置、油圧プレス機など

当社

株式会社カイジョー

Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.

上海楷捷半導体科技有限公司

台湾海上希歩洋股份有限公司

Kaijo Shibuya America Inc.

上海希歩洋工業科技有限公司

株式会社根上シブヤ

株式会社沖縄先端加工センター

Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.

 農業用設備事業

農業用選果・選別システムなど

シブヤ精機株式会社

(注)1. 株式会社ファブリカトヤマは、平成29年7月1日付でシブヤパッケージングシステム株式会社に社名変更しております。

  2. 株式会社ネアガリおよび有限会社ネアコ(いずれもメカトロシステム事業)は、平成30年4月1日付で株式会社根上シブヤとの合併により消滅しております。

 

 

(事業系統図)

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性を基準とした事業部門を設置しており、各事業部門は包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージングプラント事業」、「メカトロシステム事業」および「農業用設備事業」の3つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、連結子会社の組織変更に伴い、報告セグメントの区分を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

主要製品

パッケージングプラント事業

ボトリングシステム(充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど)、製函・包装システム、製薬設備システム(医薬品製造システム、アイソレータなど)、再生医療システム(細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システム、バイオ3Dプリンターなど)など

メカトロシステム事業

切断加工システム(レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機、水素ガス切断加工機など)、半導体製造システム(ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、LED検査装置など)、医療機器(レーザ手術および治療装置、人工透析装置など)、超音波発生装置、油圧プレス機など

農業用設備事業

農業用選果・選別システムなど

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額(注)2

 

パッケージングプラント事業

メカトロ

システム

事業

農業用設備事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,926

26,343

13,372

91,642

91,642

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,301

549

886

2,737

2,737

53,228

26,893

14,258

94,379

2,737

91,642

セグメント利益

7,567

1,401

1,522

10,491

1,935

8,556

セグメント資産

54,017

23,565

8,017

85,600

20,330

105,931

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,403

406

138

1,948

58

2,007

のれんの償却額

137

130

20

289

289

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,777

576

89

3,443

177

3,620

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,935百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,930百万円および棚卸資産等の調整額△5百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額20,330百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産20,360百万円および棚卸資産等の調整額△29百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額(注)2

 

パッケージングプラント事業

メカトロ

システム

事業

農業用設備事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

54,389

30,192

13,558

98,140

98,140

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,222

445

648

2,317

2,317

55,612

30,638

14,207

100,457

2,317

98,140

セグメント利益

8,530

1,664

1,415

11,610

2,005

9,605

セグメント資産

56,443

27,185

9,009

92,638

19,347

111,986

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,446

437

133

2,018

68

2,086

のれんの償却額

60

137

15

213

213

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,103

673

78

1,855

50

1,906

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,005百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,994百万円および棚卸資産等の調整額△10百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額19,347百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産19,387百万円および棚卸資産等の調整額△39百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年7月1日  至  平成29年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

67,158

18,120

3,275

3,088

91,642

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

ニプロ株式会社

11,366

メカトロシステム事業

株式会社アセプティック・システム

9,951

パッケージングプラント事業

 

当連結会計年度(自  平成29年7月1日  至  平成30年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

68,593

20,888

4,263

4,394

98,140

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

ニプロ株式会社

12,535

メカトロシステム事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年7月1日  至  平成29年6月30日) 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

パッケージング

プラント事業

メカトロ

システム事業

農業用設備事業

全社・消去

合計

減損損失

62

62

 

当連結会計年度(自  平成29年7月1日  至  平成30年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年7月1日  至  平成29年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

パッケージング

プラント事業

メカトロ

システム事業

農業用設備事業

全社・消去

合計

当期末残高

126

628

15

770

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成29年7月1日  至  平成30年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

パッケージング

プラント事業

メカトロ

システム事業

農業用設備事業

全社・消去

合計

当期末残高

66

490

556

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年7月1日  至  平成29年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年7月1日  至  平成30年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

  当社は、創立以来「喜んで働く」ことを経営理念として、「カスタマー・ファースト」を貫き、客先のニーズに合せてパッケージングプラントをターンキーで提供するビジネスを主体とし、そこで培われた技術の応用展開によってニュービジネスにチャレンジし、会社の発展とともに社会に貢献することを目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

  当社グループは、売上高および収益の継続的な増大を目標としております。そのような状況のなか、経営の効率化による収益性の向上についても重要視しており、経営指標としては、売上高経常利益率を重視しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 当社の中期的な戦略は、以下のとおりであります。

① 売上高目標を1,000億円とし、世界のトップを走る技術を育成、強化してまいります。

② パッケージングプラント事業においては、新興国をはじめ、グローバルに販売の拡大を目指してまいります。

③ メカトロシステム事業では、ナンバーワン・オンリーワンの製品によって付加価値を高め業績の向上に努めてまいります。

④ 熾烈な価格競争が続く今日、競争力を維持するため、徹底的にコスト破壊を推進します。

⑤ 事業の内容に応じて、適時にM&Aを実行いたします。

 

(4) 会社の対処すべき課題

 シブヤグループ各社は、グローバル競争に勝ち抜いて成長、発展するため、技術力と品質の向上に注力し、国内外を問わず新市場を開拓し、新製品の開発に努めてまいります。

  その主な取り組みとして、

        ① 世界のトップを走る技術のダントツ(断然トップ)製品づくりをさらに推進し、収益の拡大を目指します。

    ② 3カイ(改善、改革、開発)の強力推進および予実管理の徹底に取り組み、収益力の向上に努めてまいります。

    ③ 海外市場の開拓により、海外売上の拡大に注力します。

    ④ 再生医療システムについては、新機種の開発や機器の販売とともに細胞培養受託加工事業も行ってまいります。

        ⑤ これらの施策を推進しつつ、持続的な企業成長を確保するため、新製品開発、新市場開拓、新事業創出を推進する人財育成にも注力してまいります。

        ⑥ 新事業分野への参入やM&Aにも取り組んでまいります。

 

(5) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

① 基本方針の内容

 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を中長期的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると思考しております。
 当社は、支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
 しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
 当社が、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①経験やノウハウに基づく高い技術、②独自の経営管理システム、③優秀な人材の確保・育成と企業風土、④取引先等との信頼関係、および⑤健全な財務体質を今後も維持し、発展させていくことが必要不可欠であり、これらが当社株式の大量買付を行う者により中長期的かつ持続的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。


 それ故、当社としては、上述の類型を含む当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると思料しております。

 

② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

(a)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、企業価値・株主共同の利益の向上に向けて、連結売上高1,000億円を達成することを目標としております。

この目標達成のための成長戦略として、「シブヤ上げ潮戦略」を推進しております。

 また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、株主をはじめ取引先・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上での会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため必要不可欠であると考えており、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針(株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務、株主との対話)」に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

 当社取締役会は、会社の業務執行および経営全般の監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令上取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定等を通じて、意思決定を行っております。当社は、独立性のある社外取締役2名を選任しており、これらの社外取締役は、取締役会において、当社の経営の成果および業務執行を担当する取締役の活動状況を評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営の方針や経営改善についての助言および会社と支配株主との利益相反等の監督を行っております。当社取締役会は、サステナビリティ(持続可能性)を巡る環境・社会的な課題の重要性を考え、シブヤグループが果たすべき社会的責任に関する基本方針(コンプライアンス・ガイド)を定め、役員および従業員の意識を高めるとともに、ステークホルダーに配慮しながら、社会の持続可能な発展とシブヤグループの企業価値の向上を図っております。加えて、経営活動を効率的に行うための協議機関として、業務執行取締役で構成する経営会議を設置しており、経営会議の運営については事案ごとに充分な議論を尽くす機会として定期的に行っております。

 当社監査役会は、監査役4名のうち、3名を社外監査役(うち独立社外監査役2名)としており、監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、豊富な経験・見識から、積極的に経営に係わる助言および提言を行っております。

 なお、当社は、すべての取締役および監査役が、その役割および機能を果たすために必要とする、経済情勢、業界の状況、法令遵守、コーポレート・ガバナンス、事業および組織、財務会計その他の事項に関する情報を収集・提供し、その職務執行を支援しております。

 

(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成28年8月29日開催の取締役会において、新株予約権と信託の仕組を利用したライツ・プラン(以下「信託型ライツ・プラン」という。)を更新(再導入)することを決議し、信託型ライツ・プランの一環として、第四回信託型ライツ・プラン新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)50,000,000個を平成28年9月30日付で無償で発行し、その全てを三井住友信託銀行株式会社(以下「信託銀行」といいます。)に割り当てることについて、同年9月28日開催の第68回定時株主総会において承認されました。

 信託型ライツ・プランは、信託を利用することにより、所定の買収者等の有する当社の株券等の保有割合を希釈化させることのある新株予約権を信託の受託者である信託銀行に対し予め発行し、買収者が出現した時点の当社を除く株主全員がこれを取得できるようにしておくことで、株主のために時間や情報を確保し、また株主のために当社が買収者と交渉すること等が可能となるようにしておく仕組みであります。

 将来買収者が出現した場合には、信託銀行は、本新株予約権の交付を受けるべき受益者として所定の手続に従って確定される当社を除く株主全員に対して、原則として、その保有する当社株式の数に応じて本新株予約権を交付することになります。信託型ライツ・プランの更新に伴い発行された本新株予約権は、これを行使すると1個当たり当社の普通株式を原則として1株取得することができます。本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式1株当たりの価額は1円としております。

 本新株予約権は、原則として、割当日の前後を問わず、一ないし複数の者が、(ア)特定大量保有者(「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ②ライツ・プランの内容 第四回信託型ライツ・プラン新株予約権 (注)2.1)(ⅰ)」に定義されます。以下同じとします。)になったことを示す公表(「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ②ライツ・プランの内容 第四回信託型ライツ・プラン新株予約権 (注)2.1)(ⅱ)に定義されます。以下同じとします。)」がなされた日から10日間が経過したとき、または、(イ)特定大量買付者(「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ②ライツ・プランの内容 第四回信託型ライツ・プラン新株予約権 (注)2.1)(ⅳ)」に定義されます。以下同じとします。)となる公開買付開始公告を行った日から10日間が経過したときに限り、(i)特定大量保有者、(ii)特定大量保有者の共同保有者、(iii)特定大量買付者、(iv)特定大量買付者の特別関係者、もしくは(v)上記(i)ないし(iv)に該当する者から新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受けもしくは承継した者、または、(vi)上記(i)ないし(v)に該当する者の関連者(以下、上記(i)ないし(vi)に該当する者を「非適格者」と総称します。)のいずれにも該当しない者のみが、これを行使することができます。なお、当社取締役会は、当社が別途定めた新株予約権細則に従い、当社の株券等の取得または保有をしても当社の企業価値・株主共同の利益に反しない者を特定大量保有者や特定大量買付者に該当しないと認めて権利発動事由(「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ②ライツ・プランの内容 第四回信託型ライツ・プラン新株予約権 (注)2.2)」に定義されます。以下同じとします。)発生しないようにしたり、また、上記(ア)または(イ)の10日間という期間を延長することにより、権利発動事由発生時点(「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ②ライツ・プランの内容 第四回信託型ライツ・プラン新株予約権 (注)2.2)」に定義されます。以下同じとします。)を延期することもできます。

 すなわち、本新株予約権の権利発動事由が発生し、本新株予約権が行使可能となったときは、原則として、非適格者等を除く当社の一般の株主は、有利な条件で当社株式を取得することができるようになる一方で、非適格者等は、原則として、他の株主による本新株予約権の行使または当社による本新株予約権の取得の結果、その有する株式持分が希釈化されるという影響を受ける可能性があります。

 上記に加え、本新株予約権には、当社が当社株式と引換えに本新株予約権を取得できる旨の取得条項が付されており、当社は、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合、当該買収に関し、(i)所定の脅威(「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ②ライツ・プランの内容 第四回信託型ライツ・プラン新株予約権 (注)2.3)」に定義されます。以下同じとします。)が存しないと認められる場合若しくは脅威が存在するものの本新株予約権の行使を認めることが当該脅威との関係で相当でないと認められる場合、または(ii)当社取締役会が提示若しくは賛同する当該買収とは別の代替案が存在し、当該代替案が一定の条件を充足する場合に該当することにより本新株予約権の行使が認められない場合を除き、当社取締役会が別に定める日の到来日をもって、非適格者および信託銀行以外の者の有する本新株予約権のうち未行使のものを全て取得し、これと引換えに、本新株予約権1個につき1株の当社株式を交付することができるとされています。

 当社は、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立性のある当社の社外取締役等のみから構成される特別委員会を設置しております。特別委員会が、新株予約権細則に定められた手続に従い、権利発動事由発生時点の延期、買収を提案する者との関係における権利発動事由の不発生その他本新株予約権の行使条件の不充足、本新株予約権の取得等について決定し当社取締役会に対する勧告を行った場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重して、会社法上の機関としての決定を行うものとされています。

 本新株予約権の行使期間は、原則として平成28年9月30日から平成31年9月30日までの3年間とされています。

 本新株予約権の内容は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ②ライツ・プランの内容 第四回信託型ライツ・プラン新株予約権」に記載のとおりであります。

 信託型ライツ・プラン導入後であっても、信託型ライツ・プランが発動されていない場合、株主に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、信託型ライツ・プランの発動時においては、信託銀行から、当社取締役会が別途定める日における当社以外の株主に対して、その保有する当社株式1株につき1個の割合で、新株予約権の交付がなされます。株主が、当社所定の新株予約権行使請求書等を所定の行使請求の受付場所に提出した上、新株予約権の目的たる当社株式1株当たり所定の行使価額に相当する金額を払込取扱場所に払い込んだ場合には、新株予約権1個当たり1株の当社株式が交付されることになります。仮に、株主がこうした金銭の払込その他新株予約権行使に係る手続を経なければ、他の株主による新株予約権の行使により、その保有する株式が希釈化される場合があります(但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません)。

 

③ 具体的取組みに対する当社取締役の判断およびその理由

 上記②の(a)に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
 また、信託型ライツ・プランは、上記②の(b)記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されるものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、信託型ライツ・プランは、株主総会の特別決議を経て更新されるものであること、その内容として合理的な客観的解除要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される特別委員会が設置され、権利発動事由発生時点の延期、買収を提案する者との関係における権利発動事由の不発生その他本新株予約権の行使条件の不充足および本新株予約権の取得等に関する決定に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が約3年と定められた上、取締役会がいつでも本新株予約権を無償で取得し、信託型ライツ・プランを廃止できるものとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況等の業績に影響を与える可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年6月30日)現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1)他社との競合について

 当社グループの製品の販売は、その約70%が日本国内市場向けであり、販売は民間の設備投資の動向に大きく左右されます。そのような環境の中で当社グループは、国内外の競合メーカーと熾烈な受注獲得競争を行っており、取引条件などによっては、業績に悪影響を与える可能性があります。

(2)特定の業界の販売依存度について

 当社グループの主力であるパッケージングプラント事業のうち飲料業界向けは、連結売上高の20~30%程度を占めております。飲料業界における充填設備の投資は、容器の変化や消費者の嗜好の変化あるいは天候などにより、その設備投資動向が左右されることがあり、業績に悪影響を与える可能性があります。

(3)客先業界における法的規制などについて

 当社グループは、製薬業界へパッケージングシステム製品を製造・販売し、また医療機器を製造・販売およびOEM供給していますが、これらの業界は医療保険行政の規制を受けており、当社グループ製品の市場および価格は直接・間接にその影響を受けているものとみられます。今後の行政の動向により市場の縮小または価格下落となった場合、業績に悪影響を与える可能性があります。

(4)農業用設備プラントにおける業界の環境について

 当社グループのシブヤ精機㈱は、主に農協に農業用設備プラントを製造・販売しております。農協は、設備を導入するにあたり、ほとんどが国および地方公共団体の補助金を活用しております。よって、農協の設備計画が国等の政策変更によって左右されることがあり、業績に悪影響を与える可能性があります。

(5)製造物責任(PL)について

 当社グループでは、製品の品質・性能に万全を期して各種製品を製造しており、PLリスクの検討を事前に実施することでPL問題の未然防止を図っていますが、すべての製品について欠陥が無く、問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、保険に加入し、万一の事故に備えていますが、この保険で十分にカバーできない大規模なPL事故が発生した場合、業績に悪影響を与える可能性があります。

(6)保有有価証券について

 当社グループは、余資の運用で優良な企業への投資および長期的な取引関係の維持のために特定の顧客および金融機関の有価証券を保有しており、そのほとんどを株式が占めています。株式市況の変動により株価が上昇した場合には含み益が増大しますが、株価が大幅に下落した場合には、減損を余儀なくされ、業績に悪影響を与える可能性があります。

(7)機器製造基準について

 当社グループは人工透析システムおよびレーザ治療装置等の医療機器を、各国が定める基準に従い当局の承認を受け製造・販売を行っていますが、基準の改定・変更等が行われた場合には、その対応によっては業績に悪影響を与える可能性があります。

2【沿革】

昭和24年6月

石川県金沢市七宝町15番地(現 武蔵町17番8号)に、澁谷商店を改組して、澁谷工業株式会社を設立

昭和27年10月

石川県金沢市に大豆田工場(現 本社工場)を設置

昭和39年8月

澁谷工業販売㈱を吸収合併し、東京都杉並区に東京営業部および兵庫県西宮市に西宮営業部(現 関西営業部)を設置

昭和53年6月

本社を金沢市大豆田本町甲58番地に移転

昭和57年2月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

昭和60年3月

東京証券取引所市場第二部に上場

昭和60年7月

石川県金沢市に出雲工場(現 メカトロ工場)を設置

昭和61年7月

群馬県高崎市に高崎工場(現 東日本シーエスセンター)を設置

昭和61年12月

東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定

昭和63年8月

東京営業部を東京都杉並区から新宿区へ移転

平成5年3月

シブヤマシナリー㈱を設立

平成12年9月

石川県金沢市にRP(Robot and Pharmaceutical)システム森本工場を設置

平成15年8月

シブヤマシナリー㈱が石井工業㈱(エスアイ精工㈱に商号変更)を取得

平成16年5月

シブヤEDI㈱を設立

平成17年7月

米国バージニア州にShibuya Holdings Corporationを設立

Shibuya Holdings Corporationが米国バージニア州のHoppmann Corporation(現 Shibuya Hoppmann Corporation)を取得

平成20年2月

静岡シブヤ精機㈱を設立

平成20年4月

静岡シブヤ精機㈱が㈱マキ製作所から事業を譲り受け

平成21年9月

㈱ファブリカトヤマ(現 シブヤパッケージングシステム㈱)を取得

平成22年11月

石川県金沢市にEB(Electoron Beam)システム森本工場を設置

平成23年4月

静岡シブヤ精機㈱がエスアイ精工㈱を吸収合併し、商号をシブヤ精機㈱に変更

平成23年7月

石川県金沢市に医療機若宮工場を設置

平成23年12月

OMJP㈱を取得

平成24年1月

㈱カイジョーを取得

平成24年7月

㈱根上工作所(現 ㈱根上シブヤ)を取得

平成24年12月

㈱沖縄先端加工センターを設立

平成26年6月

石川県金沢市にRM(Regenerative Medicine)システム森本工場を設置

平成26年7月

㈱沖縄先端加工センターがOMJP㈱を吸収合併

平成29年10月

Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立

(5)【所有者別状況】

平成30年6月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

38

33

189

131

3

3,332

3,726

所有株式数

(単元)

133,279

3,261

53,948

30,844

7

59,942

281,281

21,777

所有株式数の割合

(%)

47.38

1.16

19.18

10.97

0.00

21.31

100.00

 (注)自己株式481,708株は、「個人その他」に4,817単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。

3【配当政策】

 当社の配当政策は、将来の安定的な利益確保のために内部保留を充実することと、株主各位への配当も充実させ両方をバランス良く維持することを勘案のうえ、決定する方針を採っております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当については、上記方針に基づき、期末配当金は1株当たり30円とし、年間配当金は中間配当金の1株当たり20円と合わせ1株当たり50円としました。

 なお、当社は、「取締役会の決議により毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当金(円)

平成30年2月8日

取締役会決議

553

20

平成30年9月27日

定時株主総会決議

830

30

 

 

5【役員の状況】

男性26名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

再生医療システム本部長

澁谷 弘利

昭和6年9月19日

 

昭和28年4月

当社 入社

昭和29年6月

常務取締役

昭和48年8月

代表取締役副社長

昭和58年9月

代表取締役社長(現)

平成25年4月

再生医療システム本部長(現)

 

注7

17

取締役副会長

 

澁谷  進

昭和17年10月29日

 

昭和41年4月

当社 入社

昭和60年9月

取締役

昭和61年3月

常務取締役

平成5年9月

専務取締役

平成6年6月

メカトロ事業担当兼メカトロ生産本部長

平成18年7月

取締役副会長(現)

 

注7

76

取締役副社長

メカトロ事業部担当兼国際本部長

久保 尚義

昭和16年6月20日

 

昭和40年4月

㈱日本製鋼所 入社

昭和62年10月

当社 入社

平成3年7月

メカトロ事業部営業副本部長

平成3年9月

取締役

平成4年9月

常務取締役

平成10年7月

メカトロ事業部副事業部長

 

サイラス本部長

平成18年7月

専務取締役

 

メカトロ事業部長

 

精機本部長

平成23年9月

取締役副社長(現)

メカトロ事業部担当兼国際本部長(現)

 

注7

11

取締役副社長

プラント営業統轄本部長

小林 威夫

昭和17年11月28日

 

昭和40年4月

当社 入社

昭和63年11月

プラント営業本部東京営業部長

平成3年9月

取締役

平成10年9月

常務取締役

 

プラント営業統轄副本部長

平成18年7月

専務取締役

 

プラント営業統轄本部長(現)

平成23年9月

取締役副社長(現)

 

注7

16

専務取締役

プラント生産統轄本部長、グループ生産・情報統轄本部長兼生産計画推進本部長兼開発本部長兼技術管理本部長、再生医療システム副本部長

中  俊明

昭和22年7月22日

 

昭和45年4月

㈱電業社機械製作所 入社

昭和49年7月

当社 入社

平成11年8月

プラント技術統轄本部技術本部長兼技術Ⅰ部長

平成11年9月

取締役

平成16年10月

常務取締役

平成18年7月

専務取締役(現)

 

プラント生産統轄本部長(現)

平成20年7月

グループ生産・情報統轄本部長兼生産計画推進本部長(現)

平成21年7月

グループ生産・情報統轄本部技術管理本部長(現)

平成23年4月

グループ生産・情報統轄本部開発本部長(現)

平成25年4月

再生医療システム本部(技術担当)

平成28年7月

再生医療システム副本部長(現)

 

注7

12

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

専務取締役

メカトロ事業部長兼特機本部長兼医療機本部長

毛利 克己

昭和28年7月8日

 

昭和54年4月

㈱大林組 入社

平成16年4月

シブヤマシナリー㈱ 入社

平成23年4月

当社 常務執行役員

メカトロ副事業部長

平成23年9月

専務取締役(現)

メカトロ事業部長(現)

平成24年7月

メカトロ事業部医療機本部長(現)

平成28年10月

メカトロ事業部特機本部長(現)

 

注7

3

常務取締役

社長室長、内部統制・監査室長、財経本部長(経理担当)

吉道 義明

昭和22年8月12日

 

昭和46年4月

荏原サービス㈱〔現在 ㈱荏原製作所〕 入社

昭和59年3月

当社 入社

平成8年7月

経理部長

平成11年9月

取締役

平成12年8月

財経本部長

平成14年6月

社長室長(現)

平成16年10月

常務取締役(現)

平成19年9月

経理本部長

平成23年9月

財経本部長(経理担当)(現)

平成24年5月

内部統制・監査室長(現)

 

注7

5

常務取締役

プラント生産統轄副本部長兼プラント生産本部長、グループ生産・情報統轄本部生産計画推進副本部長

北村  博

昭和23年5月25日

 

昭和42年2月

当社 入社

平成8年7月

プラント管理・CS本部原価管理部長

平成12年8月

執行役員

平成16年10月

常務執行役員

平成18年7月

プラント生産統轄副本部長(現)

平成19年9月

常務取締役(現)

 平成20年7月

グループ生産・情報統轄本部生産計画推進副本部長(現)

 平成23年7月

プラント生産統轄本部プラント生産本部長(現)

 

注7

21

常務取締役

総務本部長、グループ生産・情報統轄副本部長兼情報・知的財産本部長

本多 宗隆

昭和25年6月26日

 

昭和48年3月

当社 入社

平成8年7月

企画・特許部長

平成12年8月

執行役員

平成16年10月

常務執行役員

平成19年9月

常務取締役(現)

 

情報・知的財産本部長(現)

平成20年7月

グループ生産・情報統轄副本部長(現)

平成24年5月

総務本部長(現)

 

注7

18

常務取締役

財経本部長(財務担当)

河村 孝志

昭和26年9月2日

 

昭和53年12月

日本ミネチュアベアリング㈱〔現在 ミネベアミツミ㈱〕 入社

昭和55年2月

当社 入社

平成12年8月

執行役員

 

財経本部財務部長

平成16年10月

常務執行役員

平成17年8月

財経副本部長

平成19年9月

常務取締役(現)

 

財務本部長

平成23年9月

財経本部長(財務担当)(現)

 

注7

10

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常務取締役

 

澁谷 光利

昭和39年11月2日

 

平成2年4月

㈱日本長期信用銀行〔現在 ㈱新生銀行〕 入行

平成4年4月

当社 入社

平成19年9月

常務執行役員

財務本部経営企画部長

平成22年9月

取締役

平成23年9月

常務取締役(現)

㈱ファブリカトヤマ〔現在 シブヤパッケージングシステム㈱〕取締役副社長

平成23年12月

同社 代表取締役(現)

 

注7

34

常務取締役

プラント営業統轄副本部長、再生医療システム副本部長

澁谷 英利

昭和41年2月4日

 

平成元年4月

丸紅㈱ 入社

平成4年7月

当社 入社

平成16年10月

執行役員

プラント営業統轄本部 部長

平成18年7月

プラント営業統轄本部製薬設備営業本部長

平成19年7月

常務執行役員

平成21年12月

プラント営業統轄副本部長(現)

平成22年9月

取締役

平成23年8月

シブヤホップマンコーポレーション CEO(現)

平成23年9月

常務取締役(現)

平成25年4月

再生医療システム本部(営業担当)

平成28年7月

再生医療システム副本部長(現)

 

注7

24

常務取締役

プラント生産統轄副本部長兼プラント技術本部長兼BS第1技術本部長、グループ生産・情報統轄本部技術管理副本部長

西納 幸伸

昭和32年2月16日

 

昭和52年4月

当社 入社

平成17年8月

プラント生産統轄本部技術本部ボトリングシステム技術部長

平成20年7月

執行役員

プラント生産統轄副本部長(現)

平成21年7月

常務執行役員

平成23年4月

グループ生産・情報統轄本部開発副本部長

平成23年7月

グループ生産・情報統轄本部技術管理副本部長(現)

平成23年9月

取締役

平成26年7月

常務取締役(現)

 

プラント生産統轄本部プラント技術本部長(現)

平成30年5月

プラント生産統轄本部BS第1技術本部長(現)

 

注7

8

取締役

総務副本部長兼人事部長

西田 正清

昭和26年1月26日

 

昭和49年4月

高千穂バロース㈱〔現在 日本ユニシス㈱〕 入社

昭和54年9月

当社 入社

平成12年8月

総務本部人事部長(現)

平成16年10月

執行役員

平成20年7月

常務執行役員

平成23年9月

取締役(現)

平成27年4月

総務副本部長(現)

 

注7

9

取締役

グループ生産・情報統轄本部生産計画推進副本部長兼情報・知的財産副本部長兼経営情報システム部長

永井 英次

昭和29年4月26日

 

昭和54年4月

当社 入社

平成17年8月

情報管理システム部長

平成20年7月

執行役員

グループ生産・情報統轄本部生産計画推進副本部長兼情報・知的財産本部経営情報システム部長(現)

平成25年7月

上席執行役員

平成25年9月

取締役(現)

平成27年4月

情報・知的財産副本部長(現)

 

注7

6

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

再生医療システム副本部長、プラント生産統轄本部製薬設備技術本部長

太田 正人

昭和33年1月21日

 

昭和56年4月

当社 入社

平成20年7月

プラント生産統轄本部技術本部製薬設備技術部長

平成23年4月

執行役員

平成26年2月

再生医療システム副本部長(現)

平成28年7月

プラント生産統轄本部製薬設備技術本部長(現)

平成28年9月

取締役(現)

 

注7

4

取締役

総務副本部長兼総務部長

中西 真二

昭和30年1月20日

 

昭和55年4月

当社 入社

平成17年8月

シブヤマシナリー㈱ 管理本部経理部長

平成23年4月

当社 経理本部資金部長

平成24年5月

執行役員

 

総務本部総務部長(現)

平成28年9月

取締役(現)

平成28年10月

総務副本部長(現)

 

注7

1

取締役

プラント営業統轄本部業務管理本部長

高本 崇弘

昭和35年5月2日

 

昭和58年4月

当社 入社

平成18年7月

プラント営業統轄本部業務管理部長

平成25年7月

プラント営業統轄本部業務管理本部長(現)

平成26年7月

執行役員

平成30年7月

上席執行役員

平成30年9月

取締役(現)

 

注8

1

取締役

プラント営業統轄本部BS営業本部長

二木 彰徳

昭和36年4月23日

 

昭和59年4月

当社 入社

平成21年12月

プラント営業統轄本部BS営業本部東京営業部長

平成25年7月

プラント営業統轄本部BS営業本部長(現)

平成26年7月

執行役員

平成30年7月

上席執行役員

平成30年9月

取締役(現)

 

注8

17

取締役

 

渡辺 英勝

昭和17年9月23日

 

昭和40年4月

当社 入社

昭和57年2月

経理部長

昭和60年9月

取締役

昭和61年3月

常務取締役

平成3年9月

専務取締役

平成10年9月

取締役(現)

 

シブヤマシナリー㈱代表取締役(現)

平成20年2月

静岡シブヤ精機㈱〔現在 シブヤ精機㈱〕代表取締役(現)

 

注7

64

取締役

 

菅井 俊明

昭和12年6月12日

 

昭和39年11月

弁護士開業(現)

平成10年6月

シブヤマシナリー㈱社外監査役

平成19年9月

当社 取締役(現)

 

注7

取締役

 

玉井 政利

昭和26年5月25日

 

昭和56年6月

税理士開業(現)

平成23年9月

当社 監査役

平成30年9月

当社 取締役(現)

 

注8

常勤監査役

 

鈴木 由郎

昭和7年3月25日

 

昭和24年4月

㈱協和銀行〔現在 ㈱りそな銀行〕入行

昭和39年7月

当社 入社

昭和58年9月

取締役

昭和61年3月

常務取締役

昭和63年11月

専務取締役

平成6年9月

常勤監査役(現)

 

注9

39

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

 

土肥 淳一

昭和22年5月14日

 

昭和49年4月

石川県庁 入庁

平成14年4月

石川県工業試験場長

平成17年4月

石川県庁 商工労働部長

平成19年6月

(社)石川県鉄工機電協会

専務理事

平成26年9月

当社 常勤監査役(現)

 

注10

監査役

 

遠藤  滋

昭和9年7月8日

 

昭和33年4月

三井物産㈱ 入社

平成8年6月

同社 専務取締役

平成12年9月

当社 監査役(現)

平成13年5月

ハチソン・ワンポア・ジャパン㈱代表取締役

平成30年7月

同社 相談役(現)

 

注9

2

監査役

 

安宅 建樹

昭和25年7月13日

 

昭和48年4月

㈱北國銀行 入行

平成10年6月

同社 取締役

平成14年6月

同社 常務取締役

平成16年6月

同社 専務取締役

平成18年6月

同社 取締役頭取(現)

平成27年9月

当社 監査役(現)

 

注9

 

407

 (注)1.専務取締役 毛利克己は、取締役社長 澁谷弘利の長女の配偶者であります。

    2.常務取締役 澁谷光利は、取締役社長 澁谷弘利の長男であります。

    3.常務取締役 澁谷英利は、取締役社長 澁谷弘利の次男であります。

    4.取締役 渡辺英勝は、取締役社長 澁谷弘利の配偶者の弟であります。

    5.取締役 菅井俊明および玉井政利は、社外取締役であります。

    6.常勤監査役 土肥淳一、監査役 遠藤 滋および安宅建樹は、社外監査役であります。

    7.平成29年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

    8.平成30年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

    9.平成27年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

    10.平成30年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

    11.当社では、職務権限と責任の一層の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

      執行役員は、次のとおりであります。

役名

氏名

職名

上席執行役員

安田 正二

グループ生産・情報統轄本部生産計画推進副本部長

メカトロ副事業部長

上席執行役員

道本 弘和

メカトロ事業部サイラス本部長兼特機副本部長

上席執行役員

倉   徹

メカトロ事業部精機本部長兼生産本部長

執行役員

橋本 三夫

プラント生産統轄本部BS第2技術本部長

執行役員

寺西 雄二

プラント生産統轄本部プラント生産副本部長

執行役員

村中 志有

グループ生産・情報統轄本部技術管理本部情報技術システム部長

執行役員

雄川 啓一

財経本部付、㈱カイジョー 取締役 管理副本部長

執行役員

川越 真一

プラント営業統轄本部製薬設備営業本部長

執行役員

小林 大助

プラント営業統轄本部プラント海外営業本部長

執行役員

中村 俊之

シブヤ精機㈱ 執行役員 生産統轄副本部長兼浜松生産本部長

執行役員

米田 健二

再生医療システム本部技術部長

執行役員

宮前 和浩

財経副本部長兼財務部長

執行役員

髙桑 建樹

グループ生産・情報統轄本部情報・知的財産本部知的財産部長

執行役員

沢田 利春

メカトロ事業部医療機副本部長兼技術統轄部長

執行役員

米澤 正泰

プラント営業統轄本部付

執行役員

越村 和夫

プラント営業統轄本部BS営業本部東京営業部長

執行役員

穴田 之裕

プラント営業統轄本部BS営業本部関西営業部長

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任

資金

援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

シブヤマシナリー㈱

(注)3.

石川県

金沢市

450

パッケージングプラント

100.0

貸付

当社製品の販売および同社製品の購入

シブヤ精機㈱

(注)6.

静岡県

浜松市
東区

450

農業用設備

100.0

同社製品の購入

シブヤパッケージングシステム㈱

石川県

金沢市

450

パッケージングプラント

100.0

貸付

当社製品の販売および同社製品の購入

Shibuya Holdings Corp.

(注)3.

米国

バージ

ニア州

千米ドル

11,025

パッケージングプラント

100.0

Shibuya Hoppmann Corp.

米国

バージ

ニア州

千米ドル

7,495

パッケージングプラント

100.0

(100.0)

当社製品の販売

㈱カイジョー

東京都

羽村市

90

メカトロシステム

98.8

貸付

当社製品の組立

Shibuya Kaijo (Thailand)Co.,Ltd.

(注)4.

タイ国バンコク市

万バーツ

300

パッケージングプラントおよびメカトロシステム

49.0

貸付

当社製品のメンテナンス

上海楷捷半導体科技有限公司

中国

上海市

万元

160

メカトロシステム

100.0

(100.0)

台湾海上希歩洋股份有限公司

台湾

台北市

万台湾ドル

600

メカトロシステム

100.0

(100.0)

Kaijo Shibuya America Inc.

米国

カリフォルニア州

千米ドル

300

メカトロシステム

100.0

(100.0)

シブヤEDI㈱

石川県

金沢市

30

100.0

当社グループへの人材派遣など

上海希歩洋工業科技有限公司

中国

上海市

万元

1,037

パッケージングプラントおよびメカトロシステム

100.0

当社製品のメンテナンス

㈱根上シブヤ

石川県

能美市

97

メカトロシステム

100.0

貸付

債務

保証

当社製品の組立

㈱沖縄先端加工センター

沖縄県

うるま市

50

パッケージングプラントおよびメカトロシステム

100.0

貸付

当社製品の部品加工および当社製品の組立

Shibuya Kaijo (Malaysia)Sdn.Bhd.

マレー

シア国

ペナン市

万リンギット

100

メカトロシステム

100.0

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任

資金

援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

Hoppmann Properties General Partnership(注)5.

米国

バージ

ニア州

パッケージングプラント

当社グループへの建物賃貸

 (注)1.主要な事業の内容にはセグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社に該当します。

4.議決権の所有割合が50%以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5.Shibuya Hoppmann Corp.が3分の1の持分を所有するパートナーシップであるため、資本金および議決権の所有割合は記載しておりません。

6.シブヤ精機㈱については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年7月1日

  至 平成29年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年7月1日

  至 平成30年6月30日)

荷造運搬費

982百万円

1,113百万円

旅費及び交通費

743

753

役員報酬

1,122

1,203

給料

2,559

2,591

貸倒引当金繰入額

3

20

賞与引当金繰入額

68

76

退職給付費用

198

186

役員退職慰労引当金繰入額

5

16

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社および連結子会社)は、生産性および品質向上ならびに事務の合理化を目的とした設備投資を継続的に行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産のほか無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。

パッケージングプラント事業

1,103

百万円

メカトロシステム事業

673

 

農業用設備事業

78

 

消去又は全社

50

 

合計

1,906

 

 主なものとして、当社において建設中のEBシステム森本第2機械工場(パッケージングプラント事業)のほか、工作機械および工具器具備品等の新設ならびに更新投資を実施しました。

 なお、所要資金については、自己資金によっています。

 また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

2,494

2,026

0.94

1年以内に返済予定のリース債務

15

6

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

6,446

4,419

0.81

平成31年7月~

平成36年4月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

6

その他有利子負債

合計

8,962

6,452

 (注)1.平均利率については、当期末の残高および利率を用いた加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は、次のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,694

1,080

776

570

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値64,793 百万円
純有利子負債-14,945 百万円
EBITDA・会予11,901 百万円
株数(自己株控除後)27,667,870 株
設備投資額1,855 百万円
減価償却費2,088 百万円
のれん償却費213 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  澁谷 弘利
資本金11,392 百万円
住所石川県金沢市大豆田本町甲58番地
電話番号(076)262-1201(代表)

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