1年高値3,625 円
1年安値2,088 円
出来高89 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA7.2 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA5.1 %
ROIC8.7 %
β1.18
決算6月末
設立日1949/6
上場日1982/2/1
配当・会予60 円
配当性向25.7 %
PEGレシオ-2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.9 %
純利5y CAGR・予想:-3.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社および子会社16社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。

 なお、子会社のうちShibuya Holdings Corporationは米国で設立した持株会社であり、シブヤEDI株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としております。

 各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。

 

事業区分

主要製品

会社名

 パッケージングプラント事業

ボトリングシステム(充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど)、製函・包装システム、製薬設備システム(医薬品製造システム、アイソレータなど)、再生医療システム(細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システム、バイオ3Dプリンターなど)など

当社

シブヤマシナリー株式会社

シブヤパッケージングシステム株式会社

Shibuya Hoppmann Corporation

上海希歩洋工業科技有限公司

株式会社根上シブヤ

株式会社沖縄シブヤ

Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.

Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.

 メカトロシステム事業

切断加工システム(レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機など)、半導体製造システム(ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、LED検査装置など)、医療機器(レーザ手術および治療装置、人工透析装置など)、超音波発生装置、油圧プレス機など

当社

株式会社カイジョー

Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.

上海楷捷半導体科技有限公司

台湾海上希歩洋股份有限公司

Kaijo Shibuya America Inc.

Kaijo Shibuya Europe GmbH

上海希歩洋工業科技有限公司

株式会社根上シブヤ

株式会社沖縄シブヤ

Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.

 農業用設備事業

農業用選果・選別システムなど

シブヤ精機株式会社

(注)1. 株式会社沖縄先端加工センターは、2019年7月1日付で株式会社沖縄シブヤに社名変更しております。

2. 当連結会計年度において、Hoppmann Properties General Partnership解散し、清算が結了しております。

 

 

(事業系統図)

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産については、現金及び預金が32億9百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ43億90百万円減少し1,267億45百万円となりました。

負債については、支払手形及び買掛金が54億12百万円、前受金が17億38百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ92億14百万円減少し580億61百万円となりました。

純資産については、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が48億11百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ48億23百万円増加し686億84百万円となりました。

 

② 経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による海外経済減速が懸念されるなか、雇用・所得環境や設備投資が堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続いておりましたが、年度後半から新型コロナウイルス感染症の拡大により景気は急速に悪化するなど、厳しい状況となりました。しかしながら、当社グループの主力事業であるパッケージングプラント事業は受注生産型であり、機械メーカーとしては、その影響は比較的軽微に留まりました。

 このような状況のなか、当社グループの連結売上高は1,036億19百万円(前期比4.6%減)、営業利益は93億66百万円(前期比9.7%減)、経常利益は95億60百万円(前期比7.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は64億71百万円(前期比16.7%減)となりました

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

(パッケージングプラント事業)

 パッケージングプラント事業の売上高は、酒類用プラントは業界全体で酒類販売の需要が伸びていないことを起因として減少したものの、食品用プラントは引き続き好調な国内販売に加えて海外向け飲料用無菌充填ラインの納入が増加し、また薬品・化粧品用プラントは大型バイアルラインの納入などが寄与したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。

 その結果、売上高は653億53百万円(前期比2.5%増)、営業利益は100億38百万円(前期比1.7%増)となりました。

(メカトロシステム事業)

 メカトロシステム事業の売上高は、半導体製造装置については、米中貿易摩擦に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け海外への出荷が延期となったことから減少し、医療機器については、販売先の在庫調整による減産が続き、また新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり減少したことから、前連結会計年度に比べ減少しました。

 その結果、売上高は265億38百万円(前期比14.4%減)となり、損益面については、半導体製造装置および医療機器において操業度の低下により固定費負担が高まったことから、営業利益は5億35百万円(前期比67.3%減)となりました

(農業用設備事業)

 農業用設備事業の売上高は、柑橘類向け選果選別プラントの納入が増加したものの、蔬菜類向け選果選別プラントが大きく減少したことから、前連結会計年度に比べ減少しました。

 その結果、売上高は117億28百万円(前期比15.3%減)となりましたが、損益面については、技術の集積度が高い採算性の良い案件が多かったことから、営業利益は10億65百万円(前期比6.2%増)と増益となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、36億39百万円の資金増加(前期は166億9百万円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が94億55百万円となり、前受金の減少額17億38百万円、仕入債務の減少額51億25百万円および法人税等の支払額32億14百万円による資金減少があったものの、非資金項目である減価償却費23億71百万円による資金増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、47億50百万円の資金減少(前期は27億12百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が53億15百万円あったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、21億14百万円の資金減少(前期は27億6百万円の資金減少)となりました。これは主に、借入金返済および配当金の支払によるものであります。

 これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より32億19百万円減少し265億52百万円(前期比10.8%減)となりました。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

パッケージングプラント事業

65,005

+2.4

メカトロシステム事業

26,514

△14.8

農業用設備事業

11,728

△15.3

合計

103,248

△4.8

 (注)1.金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

  当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

パッケージングプラント事業

52,636

△34.5

49,759

△20.4

メカトロシステム事業

23,132

△20.0

5,971

△36.3

農業用設備事業

15,845

+33.6

10,901

+60.7

合計

91,614

△24.4

66,632

△15.3

 (注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

パッケージングプラント事業

65,353

+2.5

メカトロシステム事業

26,538

△14.4

農業用設備事業

11,728

△15.3

合計

103,619

△4.6

 (注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

    2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

        3.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、下記のうち総販売実績に対する割合が10%未満となる連結会計年度の販売実績および総販売実績に対する割合は、記載を省略しております。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

ニプロ株式会社

15,604

14.4

12,504

12.1

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社

12,270

11.8

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年6月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループは、売上高および収益の長期・持続的な増大を目標としており、具体的な数値としては、連結売上高2,000億円の達成を目標としております。この目標達成のために「シブヤ成長戦略」を推進しております。

 当連結会計年度の経営成績等については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 当社グループは、売上債権およびたな卸資産の圧縮等資金の効率を高め、財務基盤の健全化に努めており、事業活動のための適切な資金確保を行うことを財務方針の基本としております。運転資金および設備資金(買収資金を含む)については、内部資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。

 当社グループは、その健全な財政状態、安定した収益力および取引金融機関からの信用により、当社グループの成長を維持するために将来必要となる運転資金、設備資金、研究開発資金およびM&A資金を創出・調達することが可能と考えております。

 なお、今後予定している重要な設備の新設およびその資金調達方法については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 当社グループにおける会計上の見積りのうち重要なものは、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、退職給付に係る資産・負債・費用であります。

 当社グループは連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性を基準とした事業部門を設置しており、各事業部門は包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージングプラント事業」、「メカトロシステム事業」および「農業用設備事業」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

主要製品

パッケージングプラント事業

ボトリングシステム(充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど)、製函・包装システム、製薬設備システム(医薬品製造システム、アイソレータなど)、再生医療システム(細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システム、バイオ3Dプリンターなど)など

メカトロシステム事業

切断加工システム(レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機など)、半導体製造システム(ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、LED検査装置など)、医療機器(レーザ手術および治療装置、人工透析装置など)、超音波発生装置、油圧プレス機など

農業用設備事業

農業用選果・選別システムなど

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額(注)2

 

パッケージングプラント事業

メカトロ

システム

事業

農業用設備事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

63,777

31,001

13,848

108,626

108,626

セグメント間の内部売上高

又は振替高

728

636

819

2,184

2,184

64,506

31,638

14,667

110,811

2,184

108,626

セグメント利益

9,870

1,634

1,003

12,509

2,140

10,369

セグメント資産

62,400

29,420

8,753

100,574

30,562

131,136

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,439

478

136

2,054

68

2,123

のれんの償却額

44

137

181

181

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,754

2,702

136

4,594

180

4,775

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,140百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,132百万円および棚卸資産等の調整額△7百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額30,562百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産30,609百万円および棚卸資産等の調整額△47百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額(注)2

 

パッケージングプラント事業

メカトロ

システム

事業

農業用設備事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

65,353

26,538

11,728

103,619

103,619

セグメント間の内部売上高

又は振替高

675

720

973

2,369

2,369

66,028

27,258

12,701

105,989

2,369

103,619

セグメント利益

10,038

535

1,065

11,639

2,272

9,366

セグメント資産

64,081

27,623

9,025

100,730

26,015

126,745

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,506

638

146

2,291

76

2,368

のれんの償却額

21

137

159

159

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,325

1,564

108

2,998

623

3,621

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,272百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,264百万円および棚卸資産等の調整額△8百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額26,015百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産26,071百万円および棚卸資産等の調整額△55百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

81,958

15,858

4,451

6,358

108,626

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

ニプロ株式会社

15,604

メカトロシステム事業

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

75,587

18,658

4,569

4,804

103,619

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

ニプロ株式会社

12,504

メカトロシステム事業

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社

12,270

パッケージングプラント事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

パッケージング

プラント事業

メカトロ

システム事業

農業用設備事業

全社・消去

合計

当期末残高

21

353

375

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

パッケージング

プラント事業

メカトロ

システム事業

農業用設備事業

全社・消去

合計

当期末残高

215

215

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、創業以来「喜んで働く」ことを経営理念として、「カスタマー・ファースト」を貫き、客先のニーズに合せてパッケージングプラントをターンキーで提供するビジネスを主体とし、そこで培われた技術の応用展開によってニュービジネスにチャレンジし、会社の発展とともに社会に貢献することを目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、経営の効率化による収益性の向上を重要視しており、売上高および収益の長期・持続的な増大を目標に、売上高経常利益率を重要な経営指標としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、長期の売上高目標を2,000億円とし、中期の戦略を立案のうえ、世界のトップを走る技術の開発・育成・強化を図り、売上高経常利益率の向上を目指します。

 各事業分野において、ダントツ製品の開発により新分野を開拓し、新興国をはじめグローバルに販売の拡大を目指すとともに、事業の内容に応じて、適時にM&Aを実行し、対応力強化を図ります。

 また、熾烈な価格競争が続く今日、競争力を維持するため、徹底的なコスト破壊を推進します。

 

(4) 経営環境および会社の対処すべき課題

① 経営環境

 各セグメントにおける経営環境は以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各国において移動制限や外出自粛要請などの措置が講じられ、世界経済はかつて経験したことのない状況にあります。当社グループでは、殆どの製品を受注生産しており、新型コロナウイルス感染拡大前の受注残高があること、また主力のパッケージングプラント事業においては飲料・食品・日用品・薬品などの生活必需品を生産するユーザーが多いことから、直ちに大きな影響を受けることは想定されておりませんが、終息の時期を予測することは困難とされていることを考慮し、引き続き影響が最小限で留まるよう努めます。

 

(a) パッケージングプラント事業

 パッケージングプラント事業は、顧客が清涼飲料業界を中心に酒類、食品、医薬品、トイレタリーなど多岐に亘っており、また生活必需品を生産するユーザーが多いことから、景気の影響を受けにくいという特長があります。その中でも、飲料を無菌環境下でペットボトルに常温で充填する無菌充填システムに関しては、技術的な優位性が多くのユーザーに支持されており、国内シェアは80~90%と推定しております。当社グループの飲料用無菌充填システムは、ペットボトルの薄肉化によるプラスチック消費量の削減、水資源の消費量の削減、また再生ペット樹脂100%ボトルへの技術的な対応などを実現しており、プラスチックごみの海洋汚染への問題意識が高まる中、ペットボトルのリサイクルをはじめ、持続可能な社会の実現に向けてユーザーが推進している活動に貢献しております。

国内の飲料市場は、健康志向の高まりからお茶や清涼飲料水などの低酸性飲料に人気が集中しており、消費者のニーズや嗜好の多様化も見られ、消費マインドの底堅さを背景に設備需要は堅調に推移してきました。しかしながら、少子化により国内の人口減少が進んでいることから、市場は長期的には縮小すると見込まれます。また、プラスチックごみによる海洋汚染問題をはじめとして、環境に配慮した容器や環境保全への取り組みがより一層求められることが見込まれます。このような状況のなか、当社グループが開発した環境に配慮し薬剤や無菌水の使用量を大幅に削減した電子線ボトル滅菌方式による無菌充填システムの市場ニーズは今後益々高まるものと見ており、これらの拡販戦略により更なる需要喚起は可能と見込んでおります。

 また、海外においては、アジア等の新興国では消費者の嗜好の変化や所得水準の向上により衛生環境への意識が高まっていること、北米市場では健康志向の高まりにより低酸性飲料の需要が増加していることから、飲料用無菌充填システムの需要増加が見込まれ、海外での販売拡大が期待できる環境下にあります。

 なお、近年注力しております再生医療システム事業では、主に大学やスタートアップ企業との共同研究開発ならびに講座等への協力を通じた産学官連携により高度な先端医療技術の研究をサポートするとともに、再生医療の実用化に向けた量産体制を担うための製品開発を進めております。再生医療システム事業は、現在揺籃期を脱しつつあり、将来の中核を担う事業に発展すると見込んでおります。

 

 

(b) メカトロシステム事業

 メカトロシステム事業では、医療機器、半導体製造装置、切断加工機およびプレス機の製造販売を行っており、当事業の第1の柱である医療機器は、そのほとんどがOEM契約により製造している人工透析装置であります。国内における透析患者数は近年増加率が縮小傾向にあり、長期的には、国内人口の減少に伴い需要が減少していくことが予測されます。一方、海外では、ここ数年中国、インドを中心に世界の透析患者数が増加しており、当社の人工透析装置の海外向け売上高の割合は70%を超えております。このような状況のなか、当社はこれまで未開拓であった米国市場向けを視野に入れ製品開発を進め、米国食品医薬品局(FDA)の認可を受けるとともに、人工透析装置の生産工場を拡張し、米国市場への供給体制が整いました。

 当事業の第2の柱である半導体製造装置は、約50%をアジア諸国へ輸出しております。半導体業界は、短周期での技術革新により常に最先端の技術が求められ、当社では顧客ニーズに応じた研究開発に持続的に注力しております。今後においては特に5G対応の光通信用部品を製造するボンダの需要が拡大するものと見込んでおります。

 

(c) 農業用設備事業

 農業用設備事業では、主として農協向けに柑橘類用、落葉果樹類用および蔬菜類用の選果・選別プラントを製造販売しております。日本国内における農業を取り巻く環境は、各国際協定により、多くの農産物が関税撤廃の対象となっており、今後、国内産地の競争力の低下が懸念される状況にあります。更には、農業従事者の高齢化や担い手不足を背景とした大規模化など、農業の構造改革が今後もより一層加速することが見込まれます。これに対し国は、収益強化に計画的に取り組む産地を対象に、その実現に必要な農業機械の導入、集出荷施設等の整備支援政策をとっており、この政策のもと、集出荷施設の再編や施設の大型化に伴う設備更新需要は高まるものと見込まれます。このような状況のなか、当社グループは選果・選別システムの国内トップメーカーとして、農業生産力を高めるための先端技術である「スマート農業」を推進し農業の持続的発展に貢献すべく努めます。今後においては、高品質で付加価値の高い国際競争力のある農産物の生産の実現に向けて、最新のAI技術等を応用した光センサ、ならびに、サイズや形状・硬度が不均一な青果物であっても適切な力加減で柔軟かつ正確な把持やハンドリングが可能なリアルハプティクス技術により、自動化と省力化が図られた高品質な選果・選別プラントの市場ニーズに高まりが見られ、当社の選果・選別プラントの需要は増加すると見込んでおります。

 

② 会社の対処すべき課題

 当社グループは、グローバル競争に勝ち抜いて成長、発展するため、技術力と品質の向上に注力し、国内外を問わず新市場を開拓し、新製品の開発に努めるため、以下の重点施策に取り組みます

(a) 世界のトップを走るダントツ製品づくりをさらに推進し、収益の拡大を目指します。

(b) 海外市場の開拓により、海外売上の拡大に注力します。

(c) 3カイ(改善、改革、開発)の強力推進および予実管理の徹底に取り組み、収益力の向上に努めます。

(d) 再生医療システムについては、新機種の開発や機器の販売とともに細胞培養受託加工事業にも取り組みます。

(e) これらの諸施策を推進しつつ、持続的な企業成長を確保するため、新製品開発、新市場開拓、新事業創出を推進する人財育成に注力します。

(f) 新事業分野への参入やM&Aに戦略的に取り組みます。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況等の業績に影響を与える可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年6月30日)現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません

 

(1)経済情勢、市場環境等

 当社グループはパッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業の3つの事業で構成されており、すべての事業において顧客の設備投資動向の影響を受けます。また、顧客の中には製薬業界や医療機器業界など法的な規制を受ける業界もあります。3つの事業における業績の変動要因はそれぞれ独立しており、それぞれの事業の業績を相互に補完できる体制となっておりますが、経済情勢や市場環境の急激な変化、各業界における法的規制の変更など、予期せぬ外部環境の変化が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。各事業における固有のリスクは以下のとおりであります。

①パッケージングプラント事業

 当社グループの主力であるパッケージングプラント事業のうち清涼飲料業界向けは、連結売上高の20~30%程度を占めております。清涼飲料業界における充填設備の投資は、消費者の嗜好の変化や天候、あるいは容器の変化などにより、その設備投資動向が左右されることがあります。

 当社グループでは、清涼飲料業界の動向に注視するとともに、技術開発力を更に強化し、革新的技術開発を行い、環境の変化にも能動的に対応します。

②メカトロシステム事業

 当事業の第1の柱である医療機器は、その大部分をOEM供給しており、OEM供給先の業績や経営方針の転換などの影響を受けることがあります。

 当社グループでは、OEM供給先と共同開発を行うとともに、定期的な技術および販売連絡会議を開催するなど、取引関係の維持・強化に努めております。

③農業用設備事業

 当社グループの農業用設備事業は、主に農協向けに農業用選果・選別プラントを製造・販売しております。農協は、設備を導入するにあたり国および地方公共団体の補助金を活用する場合が多く、農協の設備計画は、国等の農業政策の転換等の影響を受けることがあります。

 当社グループでは、市場動向に注視するとともに、グローバルな販売の拡大を推進します。

 

(2)製造物責任(PL)

 当社グループでは、製品の品質・性能に万全を期して各種製品を製造しており、PLリスクの検討を事前に実施し、製品出荷時や設備引渡し時に当社として品質基準を満たしていることを検査することでPL問題の未然防止を図っております。また、製造物責任賠償については、関連する必要な保険に加入し、万一の事故に備えております。但し、上記の対応で十分にカバーできないPL事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、製品・技術情報関連のリスク管理委員会であるPL委員会を設置しており、万一の事故が発生した場合は同委員会が中心となり迅速に対応します。

 

(3)知的財産権

 当社グループは、開発した製品および技術を特許権等の知的財産権により保護するとともに、当社製品が第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかしながら、第三者による当社グループ製品への特許侵害や、当社グループ製品が第三者の知的財産権を侵害した旨の主張による訴訟等が発生した場合、機会損失・訴訟費用・損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、知的財産権を管理する専門部署を設けており、第三者の知的財産権の調査を徹底し、第三者による当社グループ製品への特許侵害の調査も適宜行っております。

 

(4)自然災害、感染症

 大規模な自然災害や新型感染症の拡大が発生した場合、生産活動や営業活動の縮小または停止を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、災害等が発生した場合は取締役社長を本部長とする危機管理緊急対策本部が中心となり迅速に対応します。

 なお、今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、特に海外向け案件に出荷の一時停止や出張の自粛による据付工事の中断などが発生しておりますが、現時点では業績に与える影響は軽微であります。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、出張の自粛、在宅勤務の促進などの対策を実行し、社員と家族の安全を最優先とし、お客様や関連企業のご協力のもと各地域別の感染状況や医療体制など細やかな情報収集に努め、可能な限りの感染防止を図ったうえで事業を継続運営しております。

 

 

2【沿革】

1949年6月

石川県金沢市七宝町15番地(現 武蔵町17番8号)に、澁谷商店を改組して、澁谷工業株式会社を設立

1952年10月

石川県金沢市に大豆田工場(現 本社工場)を設置

1964年8月

澁谷工業販売㈱を吸収合併し、東京都杉並区に東京営業部および兵庫県西宮市に西宮営業部(現 関西営業部)を設置

1978年6月

本社を金沢市大豆田本町甲58番地に移転

1982年2月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1985年3月

東京証券取引所市場第二部に上場

1985年7月

石川県金沢市に出雲工場(現 メカトロ工場)を設置

1986年7月

群馬県高崎市に高崎工場(現 東日本シーエスセンター)を設置

1986年12月

東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定

1988年8月

東京営業部を東京都杉並区から新宿区へ移転

1993年3月

シブヤマシナリー㈱を設立

2000年9月

石川県金沢市にRP(Robot and Pharmaceutical)システム森本工場を設置

2003年8月

シブヤマシナリー㈱が石井工業㈱(エスアイ精工㈱に商号変更)を取得

2004年5月

シブヤEDI㈱を設立

2005年7月

米国バージニア州にShibuya Holdings Corporationを設立

Shibuya Holdings Corporationが米国バージニア州のHoppmann Corporation(現 Shibuya Hoppmann Corporation)を取得

2008年2月

静岡シブヤ精機㈱を設立

2008年4月

静岡シブヤ精機㈱が㈱マキ製作所から事業を譲り受け

2009年9月

㈱ファブリカトヤマ(現 シブヤパッケージングシステム㈱)を取得

2010年11月

石川県金沢市にEB(Electoron Beam)システム森本工場を設置

2011年4月

静岡シブヤ精機㈱がエスアイ精工㈱を吸収合併し、商号をシブヤ精機㈱に変更

2011年7月

石川県金沢市に医療機若宮工場を設置

2012年1月

㈱カイジョーを取得

2012年7月

㈱根上工作所(現 ㈱根上シブヤ)を取得

2012年12月

㈱沖縄先端加工センター(現 ㈱沖縄シブヤ)を設立

2014年6月

石川県金沢市にRM(Regenerative Medicine)システム森本工場を設置

2017年10月

Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

34

31

181

134

3

3,371

3,754

所有株式数

(単元)

138,867

1,991

55,665

24,718

16

60,028

281,285

21,377

所有株式数の割合

(%)

49.37

0.71

19.79

8.79

0.00

21.34

100.0

 (注)自己株式482,349株は、「個人その他」に4,823単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

3【配当政策】

 当社の配当政策は、将来の安定的な利益確保のために内部保留を充実することと、株主各位への配当も充実させ両方をバランス良く維持することを勘案のうえ、決定する方針を採っております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当については、上記方針に基づき、期末配当金は1株当たり30円とし、年間配当金は中間配当金の1株当たり30円と合わせ1株当たり60円としました。

 なお、当社は、「取締役会の決議により毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当金(円)

2020年2月7日

830

30

取締役会決議

2020年9月24日

830

30

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性27名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

再生医療システム本部長

澁谷 弘利

1931年9月19日

 

1953年4月

当社 入社

1954年6月

常務取締役

1973年8月

代表取締役副社長

1983年9月

代表取締役社長(現)

2013年4月

再生医療システム本部長(現)

 

注7

17

取締役副会長

澁谷  進

1942年10月29日

 

1966年4月

当社 入社

1985年9月

取締役

1986年3月

常務取締役

1993年9月

専務取締役

1994年6月

メカトロ事業担当兼メカトロ生産本部長

2006年7月

取締役副会長(現)

 

注7

76

取締役副社長

メカトロ事業部担当、国際本部長

久保 尚義

1941年6月20日

 

1965年4月

㈱日本製鋼所 入社

1987年10月

当社 入社

1991年7月

メカトロ事業部営業副本部長

1991年9月

取締役

1992年9月

常務取締役

2006年7月

専務取締役

 

メカトロ事業部長

2011年9月

取締役副社長(現)

メカトロ事業部担当(現)

国際本部長(現)

 

注7

12

取締役副社長

プラント営業統轄本部担当

小林 威夫

1942年11月28日

 

1965年4月

当社 入社

1988年11月

プラント営業本部東京営業部長

1991年9月

取締役

1998年9月

常務取締役

2006年7月

専務取締役

 

プラント営業統轄本部長

2011年9月

取締役副社長(現)

2020年7月

プラント営業統轄本部担当(現)

 

注7

17

取締役副社長

プラント生産統轄本部担当、グループ生産・情報統轄本部長兼生産計画推進本部長兼開発本部長、再生医療システム副本部長

中  俊明

1947年7月22日

 

1970年4月

㈱電業社機械製作所 入社

1974年7月

当社 入社

1999年8月

プラント技術統轄本部技術本部長兼技術Ⅰ部長

1999年9月

取締役

2004年10月

常務取締役

2006年7月

専務取締役

 

プラント生産統轄本部長

2008年7月

グループ生産・情報統轄本部長兼生産計画推進本部長(現)

2011年4月

グループ生産・情報統轄本部開発本部長(現)

2016年7月

再生医療システム副本部長(現)

2020年7月

取締役副社長(現)

プラント生産統轄本部担当(現)

 

注7

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

専務取締役

メカトロ事業部長兼特機本部長兼医療機本部長

毛利 克己

1953年7月8日

 

1979年4月

㈱大林組 入社

2004年4月

シブヤマシナリー㈱ 入社

2011年4月

当社 常務執行役員

メカトロ副事業部長

2011年9月

専務取締役(現)

メカトロ事業部長(現)

2012年7月

メカトロ事業部医療機本部長(現)

2016年10月

メカトロ事業部特機本部長(現)

 

注7

3

専務取締役

総務本部長、グループ生産・情報統轄副本部長兼情報・知的財産本部長

本多 宗隆

1950年6月26日

 

1973年3月

当社 入社

1996年7月

企画・特許部長

2000年8月

執行役員

2004年10月

常務執行役員

2007年9月

常務取締役

 

情報・知的財産本部長(現)

2008年7月

グループ生産・情報統轄副本部長(現)

2012年5月

総務本部長(現)

2020年7月

専務取締役(現)

 

注7

20

専務取締役

プラント生産統轄本部長

澁谷 光利

1964年11月2日

 

1990年4月

㈱日本長期信用銀行〔現在 ㈱新生銀行〕 入行

1992年4月

当社 入社

2007年9月

常務執行役員

財務本部経営企画部長

2010年9月

取締役

2011年9月

常務取締役

㈱ファブリカトヤマ〔現在 シブヤパッケージングシステム㈱〕取締役副社長

2011年12月

同社 代表取締役社長(現)

2020年7月

専務取締役(現)

プラント生産統轄本部長(現)

 

注7

34

専務取締役

プラント営業統轄本部長、再生医療システム副本部長

澁谷 英利

1966年2月4日

 

1989年4月

丸紅㈱ 入社

1992年7月

当社 入社

2004年10月

執行役員

プラント営業統轄本部 部長

2006年7月

プラント営業統轄本部製薬設備営業本部長

2007年7月

常務執行役員

2010年9月

取締役

2011年8月

Shibuya Hoppmann Corporation

CEO(現)

2011年9月

常務取締役

2016年7月

再生医療システム副本部長(現)

2020年7月

専務取締役(現)

プラント営業統轄本部長(現)

 

注7

24

常務取締役

社長室長、内部統制・監査室長、財経本部長(経理担当)

吉道 義明

1947年8月12日

 

1971年4月

荏原サービス㈱〔現在 ㈱荏原製作所〕 入社

1984年3月

当社 入社

1996年7月

経理部長

1999年9月

取締役

2002年6月

社長室長(現)

2004年10月

常務取締役(現)

2011年9月

財経本部長(経理担当)(現)

2012年5月

内部統制・監査室長(現)

 

注7

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常務取締役

プラント生産統轄副本部長兼プラント生産本部長、グループ生産・情報統轄本部生産計画推進副本部長

北村  博

1948年5月25日

 

1967年2月

当社 入社

1996年7月

プラント管理・CS本部原価管理部長

2000年8月

執行役員

2004年10月

常務執行役員

2006年7月

プラント生産統轄副本部長(現)

2007年9月

常務取締役(現)

2008年7月

グループ生産・情報統轄本部生産計画推進副本部長(現)

2011年7月

プラント生産統轄本部プラント生産本部長(現)

 

注7

21

常務取締役

財経本部長(財務担当)

河村 孝志

1951年9月2日

 

1978年12月

日本ミネチュアベアリング㈱〔現在 ミネベアミツミ㈱〕 入社

1980年2月

当社 入社

2000年8月

執行役員

 

財経本部財務部長

2004年10月

常務執行役員

2007年9月

常務取締役(現)

2011年9月

財経本部長(財務担当)(現)

 

注7

10

常務取締役

プラント生産統轄副本部長兼プラント技術本部長兼BS第1技術本部長、グループ生産・情報統轄本部技術管理本部長兼開発副本部長

西納 幸伸

1957年2月16日

 

1977年4月

当社 入社

2005年8月

プラント生産統轄本部技術本部ボトリングシステム技術部長

2008年7月

執行役員

プラント生産統轄副本部長(現)

2009年7月

常務執行役員

2011年9月

取締役

2014年7月

常務取締役(現)

 

プラント生産統轄本部プラント技術本部長(現)

2018年5月

プラント生産統轄本部BS第1技術本部長(現)

2020年7月

グループ生産・情報統轄本部技術管理本部長兼開発副本部長(現)

 

注7

8

常務取締役

総務副本部長

西田 正清

1951年1月26日

 

1974年4月

高千穂バロース㈱〔現在 日本ユニシス㈱〕 入社

1979年9月

当社 入社

2000年8月

総務本部人事部長

2004年10月

執行役員

2008年7月

常務執行役員

2011年9月

取締役

2015年4月

総務副本部長(現)

2020年7月

常務取締役(現)

 

注7

10

常務取締役

プラント営業統轄副本部長兼BS営業本部長

二木 彰徳

1961年4月23日

 

1984年4月

当社 入社

2009年12月

プラント営業統轄本部BS営業本部東京営業部長

2013年7月

プラント営業統轄本部BS営業本部長(現)

2014年7月

執行役員

2018年7月

上席執行役員

2018年9月

取締役

2020年7月

常務取締役(現)

プラント営業統轄副本部長(現)

 

注7

18

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

グループ生産・情報統轄本部生産計画推進副本部長兼情報・知的財産副本部長兼経営情報システム部長

永井 英次

1954年4月26日

 

1979年4月

当社 入社

2005年8月

情報管理システム部長

2008年7月

執行役員

グループ生産・情報統轄本部生産計画推進副本部長兼情報・知的財産本部経営情報システム部長(現)

2013年7月

上席執行役員

2013年9月

取締役(現)

2015年4月

情報・知的財産副本部長(現)

 

注7

6

取締役

再生医療システム副本部長、

グループ生産・情報統轄本部開発副本部長兼技術管理副本部長、プラント生産統轄本部PSQ・品質本部長兼BS第1技術副本部長

太田 正人

1958年1月21日

 

1981年4月

当社 入社

2008年7月

プラント生産統轄本部技術本部製薬設備技術部長

2011年4月

執行役員

2014年2月

再生医療システム副本部長(現)

2016年7月

プラント生産統轄本部製薬設備技術本部長

2016年9月

取締役(現)

2020年7月

グループ生産・情報統轄本部開発副本部長兼技術管理副本部長(現)

プラント生産統轄本部PSQ・品質本部長兼BS第1技術副本部長(現)

 

注7

4

取締役

総務副本部長兼総務部長

中西 真二

1955年1月20日

 

1980年4月

当社 入社

2005年8月

シブヤマシナリー㈱ 管理本部経理部長

2011年4月

当社 経理本部資金部長

2012年5月

執行役員

 

総務本部総務部長(現)

2016年9月

取締役(現)

2016年10月

総務副本部長(現)

 

注7

1

取締役

プラント営業統轄副本部長兼業務管理本部長

高本 崇弘

1960年5月2日

 

1983年4月

当社 入社

2006年7月

プラント営業統轄本部業務管理部長

2013年7月

プラント営業統轄本部業務管理本部長(現)

2014年7月

執行役員

2018年7月

上席執行役員

2018年9月

取締役(現)

2020年7月

プラント営業統轄副本部長(現)

 

注7

1

取締役 

財経副本部長兼財務部長、再生医療システム本部(法務担当)

宮前 和浩

1965年9月27日

 

1989年4月

当社 入社

2006年9月

Shibuya Hoppmann Corporation

取締役副社長(現)

2013年12月

当社 財経本部財務部長(現)

2016年7月

執行役員

財経副本部長(現)、再生医療システム本部(法務担当)(現)

2019年7月

上席執行役員

2019年9月

取締役(現)

 

注7

2

取締役

渡辺 英勝

1942年9月23日

 

1965年4月

当社 入社

1982年2月

経理部長

1985年9月

取締役

1986年3月

常務取締役

1991年9月

専務取締役

1998年9月

取締役(現)

 

シブヤマシナリー㈱代表取締役(現)

2008年2月

静岡シブヤ精機㈱〔現在 シブヤ精機㈱〕代表取締役(現)

 

注7

64

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

菅井 俊明

1937年6月12日

 

1964年11月

弁護士開業(現)

1998年6月

シブヤマシナリー㈱社外監査役

2007年9月

当社 取締役(現)

 

注7

取締役

玉井 政利

1951年5月25日

 

1981年6月

税理士開業(現)

2011年9月

当社 監査役

2018年9月

当社 取締役(現)

 

注7

常勤監査役

鈴木 由郎

1932年3月25日

 

1949年4月

㈱協和銀行〔現在 ㈱りそな銀行〕入行

1964年7月

当社 入社

1983年9月

取締役

1986年3月

常務取締役

1988年11月

専務取締役

1994年9月

常勤監査役(現)

 

注8

39

常勤監査役

土肥 淳一

1947年5月14日

 

1974年4月

石川県庁 入庁

2002年4月

石川県工業試験場長

2005年4月

石川県庁 商工労働部長

2007年6月

㈳石川県鉄工機電協会 専務理事

2014年9月

当社 常勤監査役(現)

 

注9

監査役

遠藤  滋

1934年7月8日

 

1958年4月

三井物産㈱ 入社

1996年6月

同社 専務取締役

2000年9月

当社 監査役(現)

2001年5月

ハチソン・ワンポア・ジャパン㈱代表取締役

2018年7月

同社 相談役

2019年4月

同社 取締役相談役(現)

 

注8

3

監査役

安宅 建樹

1950年7月13日

 

1973年4月

㈱北國銀行 入行

1998年6月

同社 取締役

2002年6月

同社 常務取締役

2004年6月

同社 専務取締役

2006年6月

同社 取締役頭取

2015年9月

当社 監査役(現)

2020年6月

㈱北國銀行 相談役(現)

 

注8

416

 (注)1.専務取締役 毛利克己は、取締役社長 澁谷弘利の長女の配偶者であります。

    2.専務取締役 澁谷光利は、取締役社長 澁谷弘利の長男であります。

    3.専務取締役 澁谷英利は、取締役社長 澁谷弘利の次男であります。

    4.取締役 渡辺英勝は、取締役社長 澁谷弘利の配偶者の弟であります。

    5.取締役 菅井俊明および玉井政利は、社外取締役であります。

    6.常勤監査役 土肥淳一、監査役 遠藤 滋および安宅建樹は、社外監査役であります。

    7.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

    8.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

    9.2018年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

 

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。社外取締役および社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、豊富な経験・見識に基づき、客観的な視点から意見・提言を行うことにより、経営の妥当性等を確保する役割と機能を有しております。

  社外取締役 菅井俊明氏は、弁護士として法曹界において豊富な経験を有しており、コンプライアンスの観点から当社の経営全般に対して提言を行っております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

  社外取締役 玉井政利氏は、税理士として財務等に関する知見を有しております。なお、同氏は当社の顧問税理士であり、同氏と当社との間には定常的な取引があります。

  社外監査役 土肥淳一氏は、商工部門を担当する地方公務員ならびに業界団体の役員としての経歴があり、豊富な知識と経験を有しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

  社外監査役 遠藤 滋氏は、総合商社において役員として経営に関与した経験を有しております。現在ハチソン・ワンポア・ジャパン株式会社の取締役相談役であり、当社株式3千株を所有しております。同氏および同社と当社との間に特別な利害関係はありません。

  社外監査役 安宅建樹氏は、株式会社北國銀行の相談役であり、財務等に関する豊富な知見を有しております。同行と当社との間には、定常的な銀行取引がありますが、同氏個人と当社とは直接の利害関係を有するものではありません。

  また、当社は、社外取締役または社外監査役の選任にあたり、独立性判断基準を以下のとおり定めております。

 

<社外役員の独立性判断基準>

 当社は、会社法および金融商品取引所が定める独立役員の独立性基準に加え、過去3事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、独立性があると判断いたします。

1.当社の連結売上の5%を超える取引先の業務執行者

2.当社が売上の2%を超える取引先の業務執行者

3.当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者

4.株主出資比率10%以上の当社の主要株主および出資先の業務執行者

5.当社から役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

6.当社から年間10百万円を超える寄付をうけている法人・団体等の業務執行者

7.上記1~6までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等以内の親族

8.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

 

 社外取締役 菅井俊明氏、玉井政利氏および社外監査役 土肥淳一氏、遠藤 滋氏については、「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性を有していると判断しており、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員として届け出を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、当社の経営の成果および業務執行を担当する取締役の活動状況を評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営の方針や経営改善についての助言および会社と支配株主との利益相反等の監督を行っております。

 社外監査役は、内部統制部門の定期的な報告会に参加しており、また、会計監査人と定期的に面談し意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任

資金

援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

シブヤマシナリー㈱

(注)3.

石川県

金沢市

450

パッケージングプラント

100.0

貸付

当社製品の販売および同社製品の購入

シブヤ精機㈱

(注)5.

静岡県

浜松市
東区

450

農業用設備

100.0

同社製品の購入

シブヤパッケージングシステム㈱

石川県

金沢市

450

パッケージングプラント

100.0

貸付

当社製品の販売および同社製品の購入

Shibuya Holdings Corporation

(注)3.

米国

バージ

ニア州

千米ドル

11,025

パッケージングプラント

100.0

Shibuya Hoppmann Corporation

米国

バージ

ニア州

千米ドル

7,495

パッケージングプラント

100.0

(100.0)

当社製品の販売

㈱カイジョー

東京都

羽村市

90

メカトロシステム

98.8

貸付

当社製品の製造委託

Shibuya Kaijo (Thailand)Co.,Ltd.

(注)4.

タイ国バンコク

万バーツ

300

パッケージングプラントおよびメカトロシステム

49.0

当社製品のメンテナンス

上海楷捷半導体科技有限公司

中国

上海市

万元

160

メカトロシステム

100.0

(100.0)

台湾海上希歩洋股份有限公司

台湾

台北市

万台湾ドル

600

メカトロシステム

100.0

(100.0)

Kaijo Shibuya America Inc.

米国

カリフォルニア州

千米ドル

300

メカトロシステム

100.0

(100.0)

Kaijo Shibuya Europe GmbH

ドイツ国

ヘッセン州

千ユーロ

25

メカトロシステム

100.0

(100.0)

シブヤEDI㈱

石川県

金沢市

30

100.0

当社グループへの人材派遣など

上海希歩洋工業科技有限公司

中国

上海市

万元

1,037

パッケージングプラントおよびメカトロシステム

100.0

当社製品のメンテナンス

㈱根上シブヤ

石川県

能美市

97

パッケージングプラントおよびメカトロシステム

100.0

貸付

債務

保証

当社製品の製造委託

㈱沖縄シブヤ

沖縄県

うるま市

50

パッケージングプラントおよびメカトロシステム

100.0

貸付

当社製品の部品加工および当社製品の組立

Shibuya Kaijo (Malaysia)Sdn.Bhd.

マレー

シア国

クアラルンプール

万リンギット

100

パッケージングプラントおよびメカトロシステム

100.0

 

 

 (注)1.主要な事業の内容にはセグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社に該当します。

4.議決権の所有割合が50%以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5.シブヤ精機㈱については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

荷造運搬費

1,290百万円

1,252百万円

旅費及び交通費

804

623

役員報酬

1,290

1,371

給料

2,631

2,675

貸倒引当金繰入額

5

75

賞与引当金繰入額

75

74

退職給付費用

199

212

役員退職慰労引当金繰入額

8

19

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、生産性および品質向上ならびに事務の合理化を目的とした設備投資を継続的に行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産のほか無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。

パッケージングプラント事業

1,325

百万円

メカトロシステム事業

1,564

 

農業用設備事業

108

 

消去又は全社

623

 

合計

3,621

 

 主なものとして、当社医療機若宮工場(メカトロシステム事業)および当本社における立体駐車場のほか、工作機械および工具器具備品等の新設ならびに更新投資を実施しました。

 なお、所要資金については、自己資金および借入金によっております。

 また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1,730

1,348

0.75

1年以内に返済予定のリース債務

21

23

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

3,689

3,640

0.61

2021年7月~

2027年12月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

72

56

2021年7月~2023年12月

その他有利子負債

合計

5,513

5,069

 (注)1.平均利率については、当期末の残高および利率を用いた加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は、次のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,107

900

627

330

リース債務

23

23

8

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値77,347 百万円
純有利子負債-21,841 百万円
EBITDA・会予10,780 百万円
株数(自己株控除後)27,667,528 株
設備投資額3,621 百万円
減価償却費2,371 百万円
のれん償却費159 百万円
研究開発費1,664 百万円
代表者代表取締役社長  澁谷 弘利
資本金11,392 百万円
住所石川県金沢市大豆田本町甲58番地
会社HPhttp://www.shibuya.co.jp/

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