1年高値3,560 円
1年安値2,577 円
出来高17 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA5.2 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA6.1 %
ROIC10.3 %
営利率9.5 %
決算6月末
設立日1949/6
上場日1982/2/1
配当・会予60.0 円
配当性向21.4 %
PEGレシオ-1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.2 %
純利5y CAGR・予想:8.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社16社および関連会社1社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。

 当連結会計年度において、Kaijo Shibuya Europe GmbHを新規に設立し、連結の範囲に含めております。

 なお、子会社のうちShibuya Holdings Corporationは米国で設立した持株会社であり、シブヤEDI株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としております。

 各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。

 

事業区分

主要製品

会社名

 パッケージングプラント事業

ボトリングシステム(充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど)、製函・包装システム、製薬設備システム(医薬品製造システム、アイソレータなど)、再生医療システム(細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システム、バイオ3Dプリンターなど)など

当社

シブヤマシナリー株式会社

シブヤパッケージングシステム株式会社

Shibuya Hoppmann Corporation

上海希歩洋工業科技有限公司

株式会社根上シブヤ

株式会社沖縄先端加工センター

Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.

Hoppmann Properties General Partnership

 メカトロシステム事業

切断加工システム(レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機、水素ガス切断加工機など)、半導体製造システム(ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、LED検査装置など)、医療機器(レーザ手術および治療装置、人工透析装置など)、超音波発生装置、油圧プレス機など

当社

株式会社カイジョー

Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.

上海楷捷半導体科技有限公司

台湾海上希歩洋股份有限公司

Kaijo Shibuya America Inc.

Kaijo Shibuya Europe GmbH

上海希歩洋工業科技有限公司

株式会社根上シブヤ

株式会社沖縄先端加工センター

Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.

 農業用設備事業

農業用選果・選別システムなど

シブヤ精機株式会社

(注)株式会社沖縄先端加工センターは、2019年7月1日付で株式会社沖縄シブヤに社名変更しております。

 

 

(事業系統図)

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性を基準とした事業部門を設置しており、各事業部門は包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージングプラント事業」、「メカトロシステム事業」および「農業用設備事業」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

主要製品

パッケージングプラント事業

ボトリングシステム(充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど)、製函・包装システム、製薬設備システム(医薬品製造システム、アイソレータなど)、再生医療システム(細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システム、バイオ3Dプリンターなど)など

メカトロシステム事業

切断加工システム(レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機、水素ガス切断加工機など)、半導体製造システム(ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、LED検査装置など)、医療機器(レーザ手術および治療装置、人工透析装置など)、超音波発生装置、油圧プレス機など

農業用設備事業

農業用選果・選別システムなど

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額(注)2

 

パッケージングプラント事業

メカトロ

システム

事業

農業用設備事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

54,389

30,192

13,558

98,140

98,140

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,222

445

648

2,317

2,317

55,612

30,638

14,207

100,457

2,317

98,140

セグメント利益

8,530

1,664

1,415

11,610

2,005

9,605

セグメント資産

56,366

27,023

9,009

92,399

19,347

111,747

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,446

437

133

2,018

68

2,086

のれんの償却額

60

137

15

213

213

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,103

673

78

1,855

50

1,906

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,005百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,994百万円および棚卸資産等の調整額△10百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額19,347百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産19,387百万円および棚卸資産等の調整額△39百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額(注)2

 

パッケージングプラント事業

メカトロ

システム

事業

農業用設備事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

63,777

31,001

13,848

108,626

108,626

セグメント間の内部売上高

又は振替高

728

636

819

2,184

2,184

64,506

31,638

14,667

110,811

2,184

108,626

セグメント利益

9,870

1,634

1,003

12,509

2,140

10,369

セグメント資産

62,400

29,420

8,753

100,574

30,562

131,136

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,439

478

136

2,054

68

2,123

のれんの償却額

44

137

181

181

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,754

2,702

136

4,594

180

4,775

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,140百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,132百万円および棚卸資産等の調整額△7百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額30,562百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産30,609百万円および棚卸資産等の調整額△47百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

68,593

20,888

4,263

4,394

98,140

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

ニプロ株式会社

12,535

メカトロシステム事業

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

81,958

15,858

4,451

6,358

108,626

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

ニプロ株式会社

15,604

メカトロシステム事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

パッケージング

プラント事業

メカトロ

システム事業

農業用設備事業

全社・消去

合計

当期末残高

66

490

556

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

パッケージング

プラント事業

メカトロ

システム事業

農業用設備事業

全社・消去

合計

当期末残高

21

353

375

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

  当社は、創立以来「喜んで働く」ことを経営理念として、「カスタマー・ファースト」を貫き、客先のニーズに合せてパッケージングプラントをターンキーで提供するビジネスを主体とし、そこで培われた技術の応用展開によってニュービジネスにチャレンジし、会社の発展とともに社会に貢献することを目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

  当社グループは、売上高および収益の継続的な増大を目標としております。そのような状況のなか、経営の効率化による収益性の向上についても重要視しており、経営指標としては、売上高経常利益率を重視しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 当社の中長期的な戦略は、以下のとおりであります。

① 売上高目標を2,000億円とし、世界のトップを走る技術を育成、強化してまいります。

② パッケージングプラント事業においては、新興国をはじめ、グローバルに販売の拡大を目指してまいります。

③ メカトロシステム事業では、ナンバーワン・オンリーワンの製品によって付加価値を高め業績の向上に努めてまいります。

④ 熾烈な価格競争が続く今日、競争力を維持するため、徹底的にコスト破壊を推進します。

⑤ 事業の内容に応じて、適時にM&Aを実行いたします。

 

(4) 会社の対処すべき課題

 シブヤグループ各社は、グローバル競争に勝ち抜いて成長、発展するため、技術力と品質の向上に注力し、国内外を問わず新市場を開拓し、新製品の開発に努めてまいります。

  その主な取り組みとして、

        ① 世界のトップを走る技術のダントツ(断然トップ)製品づくりをさらに推進し、収益の拡大を目指します。

    ② 海外市場の開拓により、海外売上の拡大に注力します。

    ③ 3カイ(改善、改革、開発)の強力推進および予実管理の徹底に取り組み、収益力の向上に努めてまいります。

    ④ 再生医療システムについては、新機種の開発や機器の販売とともに細胞培養受託加工事業も行ってまいります。

        ⑤ これらの施策を推進しつつ、持続的な企業成長を確保するため、新製品開発、新市場開拓、新事業創出を推進する人財育成にも注力してまいります。

        ⑥ 新事業分野への参入やM&Aにも取り組んでまいります。

 

(5) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

① 基本方針の内容

 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を中長期的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると思考しております。
 当社は、支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
 しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
 当社が、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①経験やノウハウに基づく高い技術、②独自の経営管理システム、③優秀な人材の確保・育成と企業風土、④取引先等との信頼関係、および⑤健全な財務体質を今後も維持し、発展させていくことが必要不可欠であり、これらが当社株式の大量買付を行う者により中長期的かつ持続的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。


 それ故、当社としては、上述の類型を含む当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると思料しております。

 

② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

(a)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、2019年6月期に永年の目標であった連結売上高1,000億円を達成することができました。更なる企業価値・株主共同の利益の向上に向けて、連結売上高2,000億円の達成を新たな目標として掲げました。

この目標達成のための戦略として、「シブヤ成長戦略」を推進しております。

 また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、株主をはじめ取引先・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上での会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため必要不可欠であると考えており、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針(株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務、株主との対話)」に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

 当社取締役会は、会社の業務執行および経営全般の監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令上取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定等を通じて、意思決定を行っております。当社は、独立性のある社外取締役2名を選任しており、これらの社外取締役は、取締役会において、当社の経営の成果および業務執行を担当する取締役の活動状況を評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営の方針や経営改善についての助言および会社と支配株主との利益相反等の監督を行っております。当社取締役会は、サステナビリティ(持続可能性)を巡る環境・社会的な課題の重要性を考え、シブヤグループが果たすべき社会的責任に関する基本方針(コンプライアンス・ガイド)を定め、役員および従業員の意識を高めるとともに、ステークホルダーに配慮しながら、社会の持続可能な発展とシブヤグループの企業価値の向上を図っております。加えて、経営活動を効率的に行うための協議機関として、業務執行取締役で構成する経営会議を設置しており、経営会議の運営については事案ごとに充分な議論を尽くす機会として定期的に行っております。

 当社監査役会は、監査役4名のうち、3名を社外監査役(うち独立社外監査役2名)としており、監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、豊富な経験・見識から、積極的に経営に係わる助言および提言を行っております。

 なお、当社は、すべての取締役および監査役が、その役割および機能を果たすために必要とする、経済情

勢、業界の状況、法令遵守、コーポレート・ガバナンス、事業および組織、財務会計その他の事項に関する情報を収集・提供し、その職務執行を支援しております。

 

(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2019年8月29日開催の取締役会において、新株予約権と信託の仕組を利用したライツ・プラン(以下「信託型ライツ・プラン」という。)を更新(再導入)することを決議し、信託型ライツ・プランの一環として、第五回信託型ライツ・プラン新株予約権(以下「本新株予約権」という。)50,000,000個を2019年10月1日付で無償で発行し、その全てを三井住友信託銀行株式会社(以下「信託銀行」という。)に割り当てることについて、同年9月26日開催の第71回定時株主総会において承認されました。当該決議に基づき、2019年10月1日付で発行される予定の本新株予約権の内容等の詳細については、下記「本新株予約権の概要」に記載しております。

 信託型ライツ・プランは、信託を利用することにより、所定の買収者等の有する当社の株券等の保有割合を希釈化させることのある新株予約権を信託の受託者である信託銀行に対し予め発行し、買収者が出現した時点の当社を除く株主全員がこれを取得できるようにしておくことで、株主のために時間や情報を確保し、また株主のために当社が買収者と交渉すること等が可能となるようにしておく仕組みであります。

 将来買収者が出現した場合には、信託銀行は、本新株予約権の交付を受けるべき受益者として所定の手続に従って確定される当社を除く株主全員に対して、原則として、その保有する当社株式の数に応じて本新株予約権を交付することになります。信託型ライツ・プランの更新に伴い発行された本新株予約権は、これを行使すると1個当たり当社の普通株式を原則として1株取得することができます。本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式1株当たりの価額は1円としております。

 本新株予約権は、原則として、割当日の前後を問わず、一ないし複数の者が、(ア)特定大量保有者(下記「本新株予約権の概要」1.(4)1)(i)に定義されます。以下同じとします。)になったことを示す公表(下記「本新株予約権の概要」1.(4)1)(ii)に定義されます。)がなされた日から10日間が経過したとき、または、(イ)特定大量買付者(下記「本新株予約権の概要」1.(4)1)(iv)に定義されます。以下同じとします。)となる公開買付開始公告を行った日から10日間が経過したときに限り、(i)特定大量保有者、(ii)特定大量保有者の共同保有者、(iii)特定大量買付者、(iv)特定大量買付者の特別関係者、もしくは(v)上記(i)ないし(iv)に該当する者から新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受けもしくは承継した者、または、(vi)上記(i)ないし(v)に該当する者の関連者(以下、上記(i)ないし(vi)に該当する者を「非適格者」と総称します。)のいずれにも該当しない者のみが、これを行使することができます。なお、当社取締役会は、当社が別途定めた新株予約権細則に従い、当社の株券等の取得または保有をしても当社の企業価値・株主共同の利益に反しない者を特定大量保有者や特定大量買付者に該当しないと認めて権利発動事由(下記「本新株予約権の概要」1.(4)2)に定義されます。以下同じとします。)が発生しないようにしたり、また、上記(ア)または(イ)の10日間という期間を延長することにより、権利発動事由発生時点(下記「本新株予約権の概要」1.(4)2)に定義されます。以下同じとします。)を延期することもできます。

 すなわち、本新株予約権の権利発動事由が発生し、本新株予約権が行使可能となったときは、原則として、非適格者等を除く当社の一般の株主は、有利な条件で当社株式を取得することができるようになる一方で、非適格者等は、原則として、他の株主による本新株予約権の行使または当社による本新株予約権の取得の結果、その有する株式持分が希釈化されるという影響を受ける可能性があります。

 上記に加え、本新株予約権には、当社が当社株式と引換えに本新株予約権を取得できる旨の取得条項が付されており、当社は、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合、当該買収に関し、(i)所定の脅威(下記「本新株予約権の概要」1.(4)3)に定義されます。以下同じとします。)が存しないと認められる場合若しくは脅威が存在するものの本新株予約権の行使を認めることが当該脅威との関係で相当でないと認められる場合、または(ii)当社取締役会が提示若しくは賛同する当該買収とは別の代替案が存在し、当該代替案が一定の条件を充足する場合に該当することにより本新株予約権の行使が認められない場合を除き、当社取締役会が別に定める日の到来日をもって、非適格者および信託銀行以外の者の有する本新株予約権のうち未行使のものを全て取得し、これと引換えに、本新株予約権1個につき1株の当社株式を交付することができるとされています。

 当社は、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立性のある当社の社外取締役等のみから構成される特別委員会を設置しております。特別委員会が、新株予約権細則に定められた手続に従い、権利発動事由発生時点の延期、買収を提案する者との関係における権利発動事由の不発生その他本新株予約権の行使条件の不充足、本新株予約権の取得等について決定し当社取締役会に対する勧告を行った場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重して、会社法上の機関としての決定を行うものとされています。

 本新株予約権の行使期間は、原則として2019年10月1日から2022年9月30日までの3年間とされています。

 なお、当社が、2016年8月29日開催の取締役会および同年9月28日開催の第68回定時株主総会における決議に基づき導入した信託型ライツ・プランについては、2019年9月30日をもって失効させるとともに、当該プランの一環として、2016年9月30日付で信託銀行に対して無償で発行した第四回信託型ライツ・プラン新株予約権(当該新株予約権の内容等の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ②ライツ・プランの内容」に記載しております。)の全て(50,000,000個)については2019年9月30日付にて当社が無償で取得のうえ消却し、これに伴い、信託契約についても終了します。

 

本新株予約権の概要

1.本新株予約権の内容および数

 以下の内容の本新株予約権50,000,000個

(1)本新株予約権の目的である株式の種類および数

 1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。

 2) 本新株予約権1個の目的である株式の数は、1株とする。

(2) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式1株当たりの価額は金1円とする。

(3) 本新株予約権の行使期間

2019年10月1日(火)から2022年9月30日(金)までとする。ただし、(i)下記(7)1)ないし3)の規定に基づき当社による本新株予約権の取得がなされる場合、当該取得に係る本新株予約権については、当該取得日およびその前日においては行使できないものとし、また、(ii)当社が発行する株式に係る株主確定日の3営業日(この(ii)において、行使請求の受付場所および振替機関の休業日でない日をいう。)前の日から株主確定日までの間は、本新株予約権は行使できないものとする。また、2022年4月1日(金)以降同年9月30日(金)以前に権利発動事由(下記(4)2)に定義される。以下同じ。)が発生した場合には、当該権利発動事由が発生した日から6ヶ月間が経過した日までとする。なお、行使期間の最終日が行使請求の受付場所の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

(4) 本新株予約権の行使の条件

1) 以下の用語は次のとおり定義される。

(i) 「特定大量保有者」とは、当社が発行者である株券等(金融商品取引法第27条の23第1項に定義される。以下別段の定めがない限り同じ。)の保有者(同法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含む。)で、当該株券等に係る株券等保有割合(同法第27条の23第4項に定義される。以下同じ。)が20%以上である者(当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。)をいう。

(ii) 「公表」とは、多数の者の知り得る状態に置かれたことをいい、(i)金融商品取引法第27条の23または第27条の25に定められる報告書の提出、および(ii)当社においてその株式を上場する金融商品取引所に対する当該事実の通知を行い、かつ、当該通知を受けた金融商品取引所が、電磁的方法により当該通知を受けた事実を公衆の縦覧に供することを含む。

(iii) 「共同保有者」とは、金融商品取引法第27条の23第5項に定義される者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含む(当社取締役会がこれらに該当すると認める者を含む。)。

(iv) 「特定大量買付者」とは、公開買付け(金融商品取引法第27条の2第6項に定義される。以下同じ。)によって当社が発行者である株券等(同法第27条の2第1項に定義される。以下本(iv)号において同じ。)の買付け等(同法第27条の2第1項に定義される。以下同じ。)の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有(これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第7条第1項に定める場合を含む。)に係る株券等の株券等所有割合(同法第27条の2第8項に定義される。以下同じ。)がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して20%以上となる者(当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。)をいう。

(v) 「特別関係者」とは、金融商品取引法第27条の2第7項に定義される者(当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。)をいう。ただし、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除く。

(vi) ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配され若しくはその者と共通の支配下にある者(当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。)、またはその者と協調して行動する者として当社取締役会が認める者をいう。「支配」とは、他の会社等の財務および事業の方針の決定を支配していること(会社法施行規則第3条第3項に定義される。)をいう。

 

なお、上記(i)および(iv)にかかわらず、下記①ないし⑤の各号に該当する者は、特定大量保有者または特定大量買付者に該当しないものとする。

① 当社、当社の子会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項に定義される。)または当社の関連会社(同規則第8条第5項に定義される。)

② 当社を支配する意図なく特定大量保有者となった者であると当社取締役会が認める者であって、かつ、特定大量保有者になった後10日間(ただし、当社取締役会はかかる期間を延長することができる。)以内にその保有する当社の株券等を処分等することにより特定大量保有者ではなくなった者

③ 当社による自己の株式の取得その他の理由により、自己の意思によることなく、当社の特定大量保有者になった者であると当社取締役会が認める者(ただし、その後、自己の意思により当社の株券等を新たに取得した場合を除く。)

④ 当社を委託者とする信託の受託者として本新株予約権をその発行時に取得し、保有している者(当該信託の受託者としての当該者に限り、以下「受託者」という。)

⑤ 当社取締役会において、当社取締役会が別途定める新株予約権細則(以下「本新株予約権細則」という。)に従い、その者が当社の株券等を取得または保有すること(以下「買収」という。)が当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと認める者(本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)が下記3)または4)の規定により本新株予約権を行使することができるか否かにかかわらず、当社取締役会は、いつでもこれを認めることができる。また、一定の条件の下に当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認める場合には、当該条件が満たされている場合に限る。)

2) 本新株予約権の割当日の前後を問わず、一ないし複数の者が、(ア)特定大量保有者になったことを示す公表がなされた日から10日間(ただし、当社取締役会は、本新株予約権細則に従いかかる期間を延長することができる。)が経過したとき、または(イ)特定大量買付者となる公開買付開始公告を行った日から10日間(ただし、当社取締役会は、本新株予約権細則に従いかかる期間を延長することができる。)が経過したとき(以下、上記(ア)に定める事由と併せて「権利発動事由」と総称し、権利発動事由が発生した時点を「権利発動事由発生時点」という。)に限り、(i)特定大量保有者、(ii)特定大量保有者の共同保有者、(iii)特定大量買付者、若しくは(iv)特定大量買付者の特別関係者、(v)上記(i)ないし(iv)記載の者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受け若しくは承継した者、または(vi)上記(i)ないし(v)記載の者の関連者(以下、上記(i)ないし(vi)に該当する者を「非適格者」と総称する。)のいずれにも該当しない者のみが、本新株予約権を行使することができる。

3) 上記2)の規定にかかわらず、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合において、当該買収につき、(i)次の各号に規定する事由(以下「脅威」という。)がいずれも存しない場合、または(ii)一若しくは複数の脅威が存するにもかかわらず、本新株予約権の行使を認めることが当該脅威との関係で相当でない場合には、本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができない。なお、上記(i)または(ii)の場合に該当するかについては、本新株予約権細則に定められる手続に従い判断されるものとする。

① 下記に掲げる行為等により、当社の企業価値・株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれがあること

(a) 当社株式を買い占め、その株式につき当社または当社関係者等に対して高値で買取りを要求する行為

(b) 当社を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買収者の利益を実現する経営を行うような行為

(c) 当社の資産を買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為

(d) 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為

② 当該買収に係る取引の仕組み等が当該買収に応じることを当社の株主に強要するおそれがあるものであること

③ 当社株主若しくは当社取締役会が当該買収について十分な情報を取得できないこと、または、当社取締役会がこれを取得した後、当該買収の検討を行い、若しくは、当該買収に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間が存しないこと

④ 当該買収の条件(対価の価額・種類、時期、方法の適法性、実現可能性、買収後における事業計画、および当社の株主、従業員、取引先その他の当社に係る利害関係者の処遇方針等を含む。)が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適切であること

⑤ 上記①ないし④のほか、当該買収またはこれに係る取引が当社の企業価値・株主共同の利益(当社の従業員、取引先その他の当社に係る利害関係者の利益も勘案されるものとする。)に反する重大なおそれがあること

4) 上記3)の規定のほか、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合において、当社取締役会の提示または賛同する、当該買収とは別の代替案が存在し、当該代替案が当社に係る支配権の移転を伴う場合で、かつ、(i)当該買収が当社が発行者である株券等全てを現金により買い付ける旨の公開買付けのみにより実施されており、(ii)当該買収が上記3)①(a)ないし(d)に掲げる行為等により当社の企業価値・株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれがなく、(iii)当該買収に係る取引の仕組み等が当該買収に応じることを当社の株主に強要するおそれのあるものでなく、かつ、(iv)当該買収またはこれに係る取引が当社の企業価値・株主共同の利益(当社の従業員、取引先その他の当社に係る利害関係者の利益も勘案されるものとする。)に反する重大なおそれのないものである場合には、本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができない。なお、上記の場合に該当するかについては、本新株予約権細則に定められる手続に従い判断されるものとする。

5) 上記3)および4)のほか、適用ある外国の法令上、当該法令の管轄地域に所在する者に本新株予約権を行使させるに際し、(i)所定の手続の履行若しくは(ii)所定の条件(一定期間の行使禁止、所定の書類の提出等を含む。)の充足、または(iii)その双方(以下「準拠法行使手続・条件」と総称する。)が必要とされる場合には、当該管轄地域に所在する者は、当該準拠法行使手続・条件が全て履行または充足されたと当社取締役会が認める場合に限り本新株予約権を行使することができ、これが充足されたと当社取締役会が認めない場合には本新株予約権を行使することができないものとする。ただし、当該管轄地域に所在する者に本新株予約権を行使させるに際し当社が履行または充足することが必要とされる準拠法行使手続・条件については、当社取締役会としてこれを履行または充足する義務は負わないものとする。また、当該管轄地域に所在する者に本新株予約権の行使をさせることが当該法令上認められない場合には、当該管轄地域に所在する者は、本新株予約権を行使することができない。

6) 上記5)にかかわらず、米国に所在する者は、当社に対し、(i)自らが米国1933年証券法ルール501(a)に定義する適格投資家(accredited investor)であることを表明、保証し、かつ(ii)その有する本新株予約権の行使の結果取得する当社株式の転売は東京証券取引所における普通取引(ただし、事前の取決めに基づかず、かつ事前の勧誘を行わないものとする。)によってのみこれを行うことを誓約した場合に限り、当該本新株予約権を行使することができる。当社は、かかる場合に限り、当該米国に所在する者が当該本新株予約権を行使するために当社が履行または充足することが必要とされる米国1933年証券法レギュレーションDおよび米国州法に係る準拠法行使手続・条件を履行または充足するものとする。なお、米国における法令の変更等の理由により、米国に所在する者が上記(i)および(ii)を充足しても米国証券法上適法に本新株予約権の行使を認めることができないと当社取締役会が認める場合には、米国に所在する者は、本新株予約権を行使することができない。

7) 本新株予約権者は、当社に対し、自らが非適格者に該当せず、非適格者のために行使しようとしているものではないこと等の表明・保証条項、補償条項その他当社が定める事項を誓約する書面を提出した場合に限り、かつ、所定の行使の方法等に従うことにより、本新株予約権を行使することができるものとする。

8) 上記2)にかかわらず、特定大量保有者または特定大量買付者が当該買収を中止若しくは撤回し、または爾後買収を実施しないことを誓約するとともに、特定大量保有者または特定大量買付者その他の非適格者が当社の認める証券会社に委託をして当社株式を処分した場合で、かつ特定大量保有者または特定大量買付者の株券等保有割合(ただし、株券等保有割合の計算に当たっては、特定大量保有者または特定大量買付者やその共同保有者以外の非適格者についても当該買付者等の共同保有者とみなして算定を行うものとし、また、非適格者の保有する本新株予約権のうち行使条件が充足されていないものは除外して算定するものとする。)として当社取締役会が認めた割合(以下「非適格者株券等保有割合」という。)が、(i)当該買収の前における非適格者株券等保有割合または(ii)20%のいずれか低い方を下回っている場合は、当該処分を行った特定大量保有者または特定大量買付者その他の非適格者は、当該処分がなされた株式の数に相当する株式の数を目的とする本新株予約権につき、当該下回る割合の範囲内で行使することができるものとする。

(5) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金

本新株予約権の行使により当社株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の全額とし、資本準備金は増加しないものとする。

(6) 本新株予約権の譲渡による取得の制限

本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要する。

(7) 当社による本新株予約権の取得

1) 当社は、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合において、本新株予約権者が上記(4)3)または4)の規定により本新株予約権を行使することができないと当社取締役会が認めるときは、当社取締役会が別に定める日の到来日をもって、全ての本新株予約権を無償で取得する。ただし、当社取締役会が、上記(4)1)⑤に従い買収者が上記(4)1)⑤に定める者に該当すると決定した場合は、この限りではない。

2) 上記1)のほか、当社は、権利発動事由発生時点までの間、いつでも、当社が本新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別に定める日の到来日をもって、全ての本新株予約権を無償で取得することができる。なお、当社取締役会は、当社取締役会が権利発動事由発生時点までの間に必要かつ適切と認めた場合には、当社定款の定めに基づき、かかる本新株予約権の無償取得をしないことについて当社株主総会に付議することができるものとし、当該株主総会において本新株予約権の無償取得をしないことが否決された場合には、当社取締役会は、上記のとおり全ての本新株予約権を無償で取得するものとする。

3) 当社は、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合、本新株予約権者が上記(4)3)または4)の規定により本新株予約権を行使することができないと当社取締役会が認める場合を除き、当社取締役会が別に定める日の到来日をもって、非適格者および受託者以外の者が有する本新株予約権のうち未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、本新株予約権1個につき1株の当社株式を交付することができる。当社はかかる本新株予約権の取得を複数回行うことができる。

(8) 合併、会社分割、株式交換、および株式移転の場合の新株予約権の交付

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生時点において行使されておらず、かつ当社により取得されていない本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会社(以下「再編当事会社」と総称する。)は組織再編行為の条件等を勘案の上合理的に調整された条件に基づき本新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

 

 信託型ライツ・プラン導入後であっても、信託型ライツ・プランが発動されていない場合、株主に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、信託型ライツ・プランの発動時においては、信託銀行から、当社取締役会が別途定める日における当社以外の株主に対して、その保有する当社株式1株につき1個の割合で、新株予約権の交付がなされます。株主が、当社所定の新株予約権行使請求書等を所定の行使請求の受付場所に提出した上、新株予約権の目的たる当社株式1株当たり所定の行使価額に相当する金額を払込取扱場所に払い込んだ場合には、新株予約権1個当たり1株の当社株式が交付されることになります。仮に、株主がこうした金銭の払込その他新株予約権行使に係る手続を経なければ、他の株主による新株予約権の行使により、その保有する株式が希釈化される場合があります(但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません)。

 

③ 具体的取組みに対する当社取締役の判断およびその理由

 上記②の(a)に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
 また、信託型ライツ・プランは、上記②の(b)記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されるものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、信託型ライツ・プランは、株主総会の特別決議を経て更新されるものであること、その内容として合理的な客観的解除要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される特別委員会が設置され、権利発動事由発生時点の延期、買収を提案する者との関係における権利発動事由の不発生その他本新株予約権の行使条件の不充足および本新株予約権の取得等に関する決定に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が約3年と定められた上、取締役会がいつでも本新株予約権を無償で取得し、信託型ライツ・プランを廃止できるものとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況等の業績に影響を与える可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年6月30日)現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1)他社との競合について

 当社グループの製品の販売は、その約70%が日本国内市場向けであり、販売は民間の設備投資の動向に大きく左右されます。そのような環境の中で当社グループは、国内外の競合メーカーと熾烈な受注獲得競争を行っており、取引条件などによっては、業績に悪影響を与える可能性があります。

(2)特定の業界の販売依存度について

 当社グループの主力であるパッケージングプラント事業のうち飲料業界向けは、連結売上高の20~30%程度を占めております。飲料業界における充填設備の投資は、容器の変化や消費者の嗜好の変化あるいは天候などにより、その設備投資動向が左右されることがあり、業績に悪影響を与える可能性があります。

(3)客先業界における法的規制などについて

 当社グループは、製薬業界へパッケージングシステム製品を製造・販売し、また医療機器を製造・販売およびOEM供給していますが、これらの業界は医療保険行政の規制を受けており、当社グループ製品の市場および価格は直接・間接にその影響を受けているものとみられます。今後の行政の動向により市場の縮小または価格下落となった場合、業績に悪影響を与える可能性があります。

(4)農業用設備プラントにおける業界の環境について

 当社グループのシブヤ精機㈱は、主に農協に農業用設備プラントを製造・販売しております。農協は、設備を導入するにあたり、ほとんどが国および地方公共団体の補助金を活用しております。よって、農協の設備計画が国等の政策変更によって左右されることがあり、業績に悪影響を与える可能性があります。

(5)製造物責任(PL)について

 当社グループでは、製品の品質・性能に万全を期して各種製品を製造しており、PLリスクの検討を事前に実施することでPL問題の未然防止を図っていますが、すべての製品について欠陥が無く、問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、保険に加入し、万一の事故に備えていますが、この保険で十分にカバーできない大規模なPL事故が発生した場合、業績に悪影響を与える可能性があります。

(6)保有有価証券について

 当社グループは、余資の運用で優良な企業への投資および長期的な取引関係の維持のために特定の顧客および金融機関の有価証券を保有しており、そのほとんどを株式が占めています。株式市況の変動により株価が上昇した場合には含み益が増大しますが、株価が大幅に下落した場合には、減損を余儀なくされ、業績に悪影響を与える可能性があります。

(7)機器製造基準について

 当社グループは人工透析システムおよびレーザ治療装置等の医療機器を、各国が定める基準に従い当局の承認を受け製造・販売を行っていますが、基準の改定・変更等が行われた場合には、その対応によっては業績に悪影響を与える可能性があります。

2【沿革】

1949年6月

石川県金沢市七宝町15番地(現 武蔵町17番8号)に、澁谷商店を改組して、澁谷工業株式会社を設立

1952年10月

石川県金沢市に大豆田工場(現 本社工場)を設置

1964年8月

澁谷工業販売㈱を吸収合併し、東京都杉並区に東京営業部および兵庫県西宮市に西宮営業部(現 関西営業部)を設置

1978年6月

本社を金沢市大豆田本町甲58番地に移転

1982年2月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1985年3月

東京証券取引所市場第二部に上場

1985年7月

石川県金沢市に出雲工場(現 メカトロ工場)を設置

1986年7月

群馬県高崎市に高崎工場(現 東日本シーエスセンター)を設置

1986年12月

東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定

1988年8月

東京営業部を東京都杉並区から新宿区へ移転

1993年3月

シブヤマシナリー㈱を設立

2000年9月

石川県金沢市にRP(Robot and Pharmaceutical)システム森本工場を設置

2003年8月

シブヤマシナリー㈱が石井工業㈱(エスアイ精工㈱に商号変更)を取得

2004年5月

シブヤEDI㈱を設立

2005年7月

米国バージニア州にShibuya Holdings Corporationを設立

Shibuya Holdings Corporationが米国バージニア州のHoppmann Corporation(現 Shibuya Hoppmann Corporation)を取得

2008年2月

静岡シブヤ精機㈱を設立

2008年4月

静岡シブヤ精機㈱が㈱マキ製作所から事業を譲り受け

2009年9月

㈱ファブリカトヤマ(現 シブヤパッケージングシステム㈱)を取得

2010年11月

石川県金沢市にEB(Electoron Beam)システム森本工場を設置

2011年4月

静岡シブヤ精機㈱がエスアイ精工㈱を吸収合併し、商号をシブヤ精機㈱に変更

2011年7月

石川県金沢市に医療機若宮工場を設置

2011年12月

OMJP㈱を取得

2012年1月

㈱カイジョーを取得

2012年7月

㈱根上工作所(現 ㈱根上シブヤ)を取得

2012年12月

㈱沖縄先端加工センター(現 ㈱沖縄シブヤ)を設立

2014年6月

石川県金沢市にRM(Regenerative Medicine)システム森本工場を設置

2014年7月

㈱沖縄先端加工センター(現 ㈱沖縄シブヤ)がOMJP㈱を吸収合併

2017年10月

Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

38

34

193

135

3

3,425

3,828

所有株式数

(単元)

136,715

3,195

55,797

25,721

9

59,846

281,283

21,577

所有株式数の割合

(%)

48.60

1.14

19.84

9.14

0.00

21.28

100.0

 (注)自己株式482,007株は、「個人その他」に4,820単元、「単元未満株式の状況」に7株含まれております。

3【配当政策】

 当社の配当政策は、将来の安定的な利益確保のために内部保留を充実することと、株主各位への配当も充実させ両方をバランス良く維持することを勘案のうえ、決定する方針を採っております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当については、上記方針に基づき、期末配当金は1株当たり30円とし、年間配当金は中間配当金の1株当たり30円と合わせ1株当たり60円としました。

 なお、当社は、「取締役会の決議により毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当金(円)

2019年2月7日

830

30

取締役会決議

2019年9月26日

830

30

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性27名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

再生医療システム本部長

澁谷 弘利

1931年9月19日

 

1953年4月

当社 入社

1954年6月

常務取締役

1973年8月

代表取締役副社長

1983年9月

代表取締役社長(現)

2013年4月

再生医療システム本部長(現)

 

注7

17

取締役副会長

澁谷  進

1942年10月29日

 

1966年4月

当社 入社

1985年9月

取締役

1986年3月

常務取締役

1993年9月

専務取締役

1994年6月

メカトロ事業担当兼メカトロ生産本部長

2006年7月

取締役副会長(現)

 

注7

76

取締役副社長

メカトロ事業部担当兼国際本部長

久保 尚義

1941年6月20日

 

1965年4月

㈱日本製鋼所 入社

1987年10月

当社 入社

1991年7月

メカトロ事業部営業副本部長

1991年9月

取締役

1992年9月

常務取締役

1998年7月

メカトロ事業部副事業部長

 

サイラス本部長

2006年7月

専務取締役

 

メカトロ事業部長

 

精機本部長

2011年9月

取締役副社長(現)

メカトロ事業部担当兼国際本部長(現)

 

注7

12

取締役副社長

プラント営業統轄本部長

小林 威夫

1942年11月28日

 

1965年4月

当社 入社

1988年11月

プラント営業本部東京営業部長

1991年9月

取締役

1998年9月

常務取締役

 

プラント営業統轄副本部長

2006年7月

専務取締役

 

プラント営業統轄本部長(現)

2011年9月

取締役副社長(現)

 

注7

17

専務取締役

プラント生産統轄本部長、グループ生産・情報統轄本部長兼生産計画推進本部長兼開発本部長兼技術管理本部長、再生医療システム副本部長

中  俊明

1947年7月22日

 

1970年4月

㈱電業社機械製作所 入社

1974年7月

当社 入社

1999年8月

プラント技術統轄本部技術本部長兼技術Ⅰ部長

1999年9月

取締役

2004年10月

常務取締役

2006年7月

専務取締役(現)

 

プラント生産統轄本部長(現)

2008年7月

グループ生産・情報統轄本部長兼生産計画推進本部長(現)

2009年7月

グループ生産・情報統轄本部技術管理本部長(現)

2011年4月

グループ生産・情報統轄本部開発本部長(現)

2013年4月

再生医療システム本部(技術担当)

2016年7月

再生医療システム副本部長(現)

 

注7

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

専務取締役

メカトロ事業部長兼特機本部長兼医療機本部長

毛利 克己

1953年7月8日

 

1979年4月

㈱大林組 入社

2004年4月

シブヤマシナリー㈱ 入社

2011年4月

当社 常務執行役員

メカトロ副事業部長

2011年9月

専務取締役(現)

メカトロ事業部長(現)

2012年7月

メカトロ事業部医療機本部長(現)

2016年10月

メカトロ事業部特機本部長(現)

 

注7

3

常務取締役

社長室長、内部統制・監査室長、財経本部長(経理担当)

吉道 義明

1947年8月12日

 

1971年4月

荏原サービス㈱〔現在 ㈱荏原製作所〕 入社

1984年3月

当社 入社

1996年7月

経理部長

1999年9月

取締役

2000年8月

財経本部長

2002年6月

社長室長(現)

2004年10月

常務取締役(現)

2007年9月

経理本部長

2011年9月

財経本部長(経理担当)(現)

2012年5月

内部統制・監査室長(現)

 

注7

5

常務取締役

プラント生産統轄副本部長兼プラント生産本部長、グループ生産・情報統轄本部生産計画推進副本部長

北村  博

1948年5月25日

 

1967年2月

当社 入社

1996年7月

プラント管理・CS本部原価管理部長

2000年8月

執行役員

2004年10月

常務執行役員

2006年7月

プラント生産統轄副本部長(現)

2007年9月

常務取締役(現)

 2008年7月

グループ生産・情報統轄本部生産計画推進副本部長(現)

 2011年7月

プラント生産統轄本部プラント生産本部長(現)

 

注7

21

常務取締役

総務本部長、グループ生産・情報統轄副本部長兼情報・知的財産本部長

本多 宗隆

1950年6月26日

 

1973年3月

当社 入社

1996年7月

企画・特許部長

2000年8月

執行役員

2004年10月

常務執行役員

2007年9月

常務取締役(現)

 

情報・知的財産本部長(現)

2008年7月

グループ生産・情報統轄副本部長(現)

2012年5月

総務本部長(現)

 

注7

20

常務取締役

財経本部長(財務担当)

河村 孝志

1951年9月2日

 

1978年12月

日本ミネチュアベアリング㈱〔現在 ミネベアミツミ㈱〕 入社

1980年2月

当社 入社

2000年8月

執行役員

 

財経本部財務部長

2004年10月

常務執行役員

2005年8月

財経副本部長

2007年9月

常務取締役(現)

 

財務本部長

2011年9月

財経本部長(財務担当)(現)

 

注7

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常務取締役

澁谷 光利

1964年11月2日

 

1990年4月

㈱日本長期信用銀行〔現在 ㈱新生銀行〕 入行

1992年4月

当社 入社

2007年9月

常務執行役員

財務本部経営企画部長

2010年9月

取締役

2011年9月

常務取締役(現)

㈱ファブリカトヤマ〔現在 シブヤパッケージングシステム㈱〕取締役副社長

2011年12月

同社 代表取締役(現)

 

注7

34

常務取締役

プラント営業統轄副本部長、再生医療システム副本部長

澁谷 英利

1966年2月4日

 

1989年4月

丸紅㈱ 入社

1992年7月

当社 入社

2004年10月

執行役員

プラント営業統轄本部 部長

2006年7月

プラント営業統轄本部製薬設備営業本部長

2007年7月

常務執行役員

2009年12月

プラント営業統轄副本部長(現)

2010年9月

取締役

2011年8月

Shibuya Hoppmann Corp.

CEO(現)

2011年9月

常務取締役(現)

2013年4月

再生医療システム本部(営業担当)

2016年7月

再生医療システム副本部長(現)

 

注7

24

常務取締役

プラント生産統轄副本部長兼プラント技術本部長兼BS第1技術本部長、グループ生産・情報統轄本部技術管理副本部長

西納 幸伸

1957年2月16日

 

1977年4月

当社 入社

2005年8月

プラント生産統轄本部技術本部ボトリングシステム技術部長

2008年7月

執行役員

プラント生産統轄副本部長(現)

2009年7月

常務執行役員

2011年4月

グループ生産・情報統轄本部開発副本部長

2011年7月

グループ生産・情報統轄本部技術管理副本部長(現)

2011年9月

取締役

2014年7月

常務取締役(現)

 

プラント生産統轄本部プラント技術本部長(現)

2018年5月

プラント生産統轄本部BS第1技術本部長(現)

 

注7

8

取締役

総務副本部長兼人事部長

西田 正清

1951年1月26日

 

1974年4月

高千穂バロース㈱〔現在 日本ユニシス㈱〕 入社

1979年9月

当社 入社

2000年8月

総務本部人事部長(現)

2004年10月

執行役員

2008年7月

常務執行役員

2011年9月

取締役(現)

2015年4月

総務副本部長(現)

 

注7

9

取締役

グループ生産・情報統轄本部生産計画推進副本部長兼情報・知的財産副本部長兼経営情報システム部長

永井 英次

1954年4月26日

 

1979年4月

当社 入社

2005年8月

情報管理システム部長

2008年7月

執行役員

グループ生産・情報統轄本部生産計画推進副本部長兼情報・知的財産本部経営情報システム部長(現)

2013年7月

上席執行役員

2013年9月

取締役(現)

2015年4月

情報・知的財産副本部長(現)

 

注7

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

再生医療システム副本部長、プラント生産統轄本部製薬設備技術本部長兼プラント技術副本部長

太田 正人

1958年1月21日

 

1981年4月

当社 入社

2008年7月

プラント生産統轄本部技術本部製薬設備技術部長

2011年4月

執行役員

2014年2月

再生医療システム副本部長(現)

2016年7月

プラント生産統轄本部製薬設備技術本部長(現)

2016年9月

2018年7月

取締役(現)

プラント生産統轄本部プラント技術副本部長(現)

 

注7

4

取締役

総務副本部長兼総務部長

中西 真二

1955年1月20日

 

1980年4月

当社 入社

2005年8月

シブヤマシナリー㈱ 管理本部経理部長

2011年4月

当社 経理本部資金部長

2012年5月

執行役員

 

総務本部総務部長(現)

2016年9月

取締役(現)

2016年10月

総務副本部長(現)

 

注7

1

取締役

プラント営業統轄本部業務管理本部長

高本 崇弘

1960年5月2日

 

1983年4月

当社 入社

2006年7月

プラント営業統轄本部業務管理部長

2013年7月

プラント営業統轄本部業務管理本部長(現)

2014年7月

執行役員

2018年7月

上席執行役員

2018年9月

取締役(現)

 

注7

1

取締役

プラント営業統轄本部BS営業本部長

二木 彰徳

1961年4月23日

 

1984年4月

当社 入社

2009年12月

プラント営業統轄本部BS営業本部東京営業部長

2013年7月

プラント営業統轄本部BS営業本部長(現)

2014年7月

執行役員

2018年7月

上席執行役員

2018年9月

取締役(現)

 

注7

18

取締役 

財経副本部長兼財務部長、再生医療システム本部(法務担当)

宮前 和浩

1965年9月27日

 

1989年4月

当社 入社

2006年9月

Shibuya Hoppmann Corp. 取締役副社長(現)

2013年12月

当社 財経本部財務部長(現)

2016年7月

執行役員

財経副本部長(現)、再生医療システム本部(法務担当)(現)

2019年7月

上席執行役員

2019年9月

取締役(現)

 

注7

2

取締役

渡辺 英勝

1942年9月23日

 

1965年4月

当社 入社

1982年2月

経理部長

1985年9月

取締役

1986年3月

常務取締役

1991年9月

専務取締役

1998年9月

取締役(現)

 

シブヤマシナリー㈱代表取締役(現)

2008年2月

静岡シブヤ精機㈱〔現在 シブヤ精機㈱〕代表取締役(現)

 

注7

64

取締役

菅井 俊明

1937年6月12日

 

1964年11月

弁護士開業(現)

1998年6月

シブヤマシナリー㈱社外監査役

2007年9月

当社 取締役(現)

 

注7

取締役

玉井 政利

1951年5月25日

 

1981年6月

税理士開業(現)

2011年9月

当社 監査役

2018年9月

当社 取締役(現)

 

注7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

鈴木 由郎

1932年3月25日

 

1949年4月

㈱協和銀行〔現在 ㈱りそな銀行〕入行

1964年7月

当社 入社

1983年9月

取締役

1986年3月

常務取締役

1988年11月

専務取締役

1994年9月

常勤監査役(現)

 

注8

39

常勤監査役

土肥 淳一

1947年5月14日

 

1974年4月

石川県庁 入庁

2002年4月

石川県工業試験場長

2005年4月

石川県庁 商工労働部長

2007年6月

(社)石川県鉄工機電協会

専務理事

2014年9月

当社 常勤監査役(現)

 

注9

監査役

遠藤  滋

1934年7月8日

 

1958年4月

三井物産㈱ 入社

1996年6月

同社 専務取締役

2000年9月

当社 監査役(現)

2001年5月

ハチソン・ワンポア・ジャパン㈱代表取締役

2018年7月

同社 相談役

2019年4月

同社 取締役相談役(現)

 

注8

2

監査役

安宅 建樹

1950年7月13日

 

1973年4月

㈱北國銀行 入行

1998年6月

同社 取締役

2002年6月

同社 常務取締役

2004年6月

同社 専務取締役

2006年6月

同社 取締役頭取(現)

2015年9月

当社 監査役(現)

 

注8

412

 (注)1.専務取締役 毛利克己は、取締役社長 澁谷弘利の長女の配偶者であります。

    2.常務取締役 澁谷光利は、取締役社長 澁谷弘利の長男であります。

    3.常務取締役 澁谷英利は、取締役社長 澁谷弘利の次男であります。

    4.取締役 渡辺英勝は、取締役社長 澁谷弘利の配偶者の弟であります。

    5.取締役 菅井俊明および玉井政利は、社外取締役であります。

    6.常勤監査役 土肥淳一、監査役 遠藤 滋および安宅建樹は、社外監査役であります。

    7.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

    8.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

    9.2018年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

    10.当社では、職務権限と責任の一層の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

      執行役員は、次のとおりであります。

役名

氏名

職名

上席執行役員

道本 弘和

メカトロ事業部サイラス本部長兼特機副本部長

上席執行役員

倉   徹

メカトロ事業部精機本部長兼生産本部長

上席執行役員

橋本 三夫

プラント生産統轄本部BS第2技術本部長

上席執行役員

寺西 雄二

プラント生産統轄本部プラント生産副本部長

執行役員

村中 志有

グループ生産・情報統轄本部技術管理本部情報技術システム部長

執行役員

雄川 啓一

財経本部付、㈱カイジョー 取締役 管理副本部長

執行役員

川越 真一

プラント営業統轄本部製薬設備営業本部長

執行役員

小林 大助

プラント営業統轄本部プラント海外営業本部長

執行役員

中村 俊之

シブヤ精機㈱ 執行役員 生産統轄副本部長兼浜松生産本部長

執行役員

米田 健二

再生医療システム本部技術部長

執行役員

髙桑 建樹

グループ生産・情報統轄本部情報・知的財産本部知的財産部長

執行役員

沢田 利春

メカトロ事業部医療機副本部長兼技術統轄部長

執行役員

米澤 正泰

プラント営業統轄本部付

執行役員

越村 和夫

プラント営業統轄本部BS営業本部東京営業部長

執行役員

穴田 之裕

プラント営業統轄本部BS営業本部関西営業部長

 

役名

氏名

職名

執行役員

泉  義克

Shibuya Hoppmann Corp. 代表取締役副社長

執行役員

赤倉 賢一

プラント生産統轄本部プラント生産副本部長

執行役員

上田 浩司

再生医療システム本部細胞加工培養部長

執行役員

中村 亮平

プラント生産統轄本部プラント技術副本部長兼BS第1技術副本部長

執行役員

小石 茂喜

プラント生産統轄本部プラント技術副本部長

 

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。社外取締役および社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、豊富な経験・見識に基づき、客観的な視点から意見・提言を行うことにより、経営の妥当性等を確保する役割と機能を有しております。

  社外取締役 菅井俊明氏は、弁護士として法曹界において豊富な経験を有しており、コンプライアンスの観点から当社の経営全般に対して提言を行っております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

  社外取締役 玉井政利氏は、税理士として財務等に関する知見を有しております。なお、同氏は当社の顧問税理士であり、同氏と当社との間には定常的な取引があります。

  社外監査役 土肥淳一氏は、商工部門を担当する地方公務員ならびに業界団体の役員としての経歴があり、豊富な知識と経験を有しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

  社外監査役 遠藤 滋氏は、総合商社において役員として経営に関与した経験を有しております。現在ハチソン・ワンポア・ジャパン株式会社の取締役相談役であり、当社株式2千株を所有しております。同氏および同社と当社との間に特別な利害関係はありません。

  社外監査役 安宅建樹氏は、株式会社北國銀行の取締役頭取であり、財務等に関する豊富な知見を有しております。同行と当社との間には、定常的な銀行取引がありますが、同氏個人と当社とは直接の利害関係を有するものではありません。

  また、当社は、社外取締役または社外監査役の選任にあたり、独立性判断基準を以下のとおり定めております。

 

<社外役員の独立性判断基準>

 当社は、会社法および金融商品取引所が定める独立役員の独立性基準に加え、過去3事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、独立性があると判断いたします。

1.当社の連結売上の5%を超える取引先の業務執行者

2.当社が売上の2%を超える取引先の業務執行者

3.当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者

4.株主出資比率10%以上の当社の主要株主および出資先の業務執行者

5.当社から役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

6.当社から年間10百万円を超える寄附をうけている法人・団体等の業務執行者

7.上記1~6までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等以内の親族

8.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

 

 社外取締役 菅井俊明氏、玉井政利氏および社外監査役 土肥淳一氏、遠藤 滋氏については、「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性を有していると判断しており、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員として届け出を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、当社の経営の成果および業務執行を担当する取締役の活動状況を評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営の方針や経営改善についての助言および会社と支配株主との利益相反等の監督を行っております。

 社外監査役は、内部統制部門の定期的な報告会に参加しており、また、会計監査人と定期的に面談し意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任

資金

援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

シブヤマシナリー㈱

(注)3.

石川県

金沢市

450

パッケージングプラント

100.0

貸付

当社製品の販売および同社製品の購入

シブヤ精機㈱

(注)6.

静岡県

浜松市
東区

450

農業用設備

100.0

同社製品の購入

シブヤパッケージングシステム㈱

石川県

金沢市

450

パッケージングプラント

100.0

貸付

当社製品の販売および同社製品の購入

Shibuya Holdings Corp.

(注)3.

米国

バージ

ニア州

千米ドル

11,025

パッケージングプラント

100.0

Shibuya Hoppmann Corp.

米国

バージ

ニア州

千米ドル

7,495

パッケージングプラント

100.0

(100.0)

当社製品の販売

㈱カイジョー

東京都

羽村市

90

メカトロシステム

98.8

貸付

当社製品の製造委託

Shibuya Kaijo (Thailand)Co.,Ltd.

(注)4.

タイ国バンコク市

万バーツ

300

パッケージングプラントおよびメカトロシステム

49.0

当社製品のメンテナンス

上海楷捷半導体科技有限公司

中国

上海市

万元

160

メカトロシステム

100.0

(100.0)

台湾海上希歩洋股份有限公司

台湾

台北市

万台湾ドル

600

メカトロシステム

100.0

(100.0)

Kaijo Shibuya America Inc.

米国

カリフォルニア州

千米ドル

300

メカトロシステム

100.0

(100.0)

Kaijo Shibuya Europe GmbH

ドイツ国

ヘッセン州

千ユーロ

25

メカトロシステム

100.0

(100.0)

シブヤEDI㈱

石川県

金沢市

30

100.0

当社グループへの人材派遣など

上海希歩洋工業科技有限公司

中国

上海市

万元

1,037

パッケージングプラントおよびメカトロシステム

100.0

当社製品のメンテナンス

㈱根上シブヤ

石川県

能美市

97

パッケージングプラントおよびメカトロシステム

100.0

貸付

債務

保証

当社製品の製造委託

㈱沖縄先端加工センター

沖縄県

うるま市

50

パッケージングプラントおよびメカトロシステム

100.0

貸付

当社製品の部品加工および当社製品の組立

Shibuya Kaijo (Malaysia)Sdn.Bhd.

マレー

シア国

ペナン市

万リンギット

100

メカトロシステム

100.0

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任

資金

援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

Hoppmann Properties General Partnership(注)5.

米国

バージ

ニア州

パッケージングプラント

当社グループへの建物賃貸

 (注)1.主要な事業の内容にはセグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社に該当します。

4.議決権の所有割合が50%以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5.Shibuya Hoppmann Corp.が3分の1の持分を所有するパートナーシップであるため、資本金および議決権の所有割合は記載しておりません。

6.シブヤ精機㈱については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

  至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

荷造運搬費

1,113百万円

1,290百万円

旅費及び交通費

753

804

役員報酬

1,203

1,290

給料

2,591

2,631

貸倒引当金繰入額

20

5

賞与引当金繰入額

76

75

退職給付費用

186

199

役員退職慰労引当金繰入額

16

8

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社および連結子会社)は、生産性および品質向上ならびに事務の合理化を目的とした設備投資を継続的に行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産のほか無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。

パッケージングプラント事業

1,754

百万円

メカトロシステム事業

2,702

 

農業用設備事業

136

 

消去又は全社

180

 

合計

4,775

 

 主なものとして、当社森本第2機械工場(パッケージングプラント事業)および建設中の医療機若宮工場(メカトロシステム事業)、連結子会社である株式会社根上シブヤの本社工場と事務棟(パッケージングプラント事業およびメカトロシステム事業)のほか、工作機械および工具器具備品等の新設ならびに更新投資を実施しました。

 なお、所要資金については、自己資金および借入金によっています。

 また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

2,026

1,730

0.90

1年以内に返済予定のリース債務

6

21

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

4,419

3,689

0.66

2020年7月~

2027年2月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

72

その他有利子負債

合計

6,452

5,513

 (注)1.平均利率については、当期末の残高および利率を用いた加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は、次のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,224

920

714

441

リース債務

21

21

21

8

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値54,701 百万円
純有利子負債-20,085 百万円
EBITDA・会予10,607 百万円
株数(自己株控除後)27,667,826 株
設備投資額4,594 百万円
減価償却費2,126 百万円
のれん償却費181 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  澁谷 弘利
資本金11,392 百万円
住所石川県金沢市大豆田本町甲58番地
電話番号(076)262-1201(代表)

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