1年高値2,400 円
1年安値1,590 円
出来高200 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA2.6 %
ROIC3.2 %
β0.80
決算3月末
設立日1925/5/1
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向48.7 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-11.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-42.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社太平製作所)及び子会社1社により構成されており、合板機械、木工機械、住宅用建材の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

合板機械事業(株式会社太平製作所本社工場) …………… 合板機械を製造・販売しております。

木工機械事業(株式会社太平製作所大阪工場) …………… 木工機械を製造・販売しております。

住宅建材事業(太平ハウジング株式会社可児工場) ……… 住宅用建材を製造・販売しております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の高まり等により製造業の一部において弱さが見られたものの、雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移しておりました。

しかし、世界経済においては、米国の保護主義政策による貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、中東情勢の不安定化など、世界経済の先行き不透明な状況が続く中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国の経済活動が停滞し、世界経済全体の景気減速感が強まる状況となっております。

当社を取り巻く事業環境は、住宅市場の先行き不透明感から設備投資に対する慎重姿勢に変わりはありませんが、人手不足による効率化・省人化を急ぐ企業も多く、企業収益の改善により増加した内部留保を活用し、生産性向上を目的とした、工場の増改築や機械の入れ替えを検討される動きも見受けられました。

しかし、業界において人手不足の問題が想定以上に進んでおり、要望される効率化・省人化の目標も大きく、顧客ニーズにお応えする機械の開発に時間を要する案件が増えつつあります。

また、働き方改革に代表される労働対策への投資を優先される動きや、主要機械の設備投資が一段落する中、新型コロナウイルスの感染拡大をはじめ、景気減速感が強まった事により機械受注が伸び悩む状況となっております。

このような状況の中、当社グループといたしましては、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動を継続してまいりました。特に国外において、ナイフ研磨機を足掛かりとして積極的な営業活動を継続してきた成果が出始めており、ドライヤー、ホットプレスなど当社主力製品の国外売上が増加しました。

一方、今後の業績見通しにつきましては、国内設備投資需要が一段落する中、新型コロナウイルス感染症の影響から世界的な景気減速が懸念されるなど、厳しい経営状況が続く事が予想されることから、今後の業績見通しを総合的に勘案した結果、繰延税金資産を取り崩すことといたしました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は、6,724百万円(前年同期比12.7%減)となりました。売上高のうち輸出は、2,868百万円(前年同期は1,028百万円)で輸出比率は42.7%となりました。利益につきましては、営業利益は661百万円(前年同期比34.3%減)、経常利益は678百万円(前年同期比34.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は223百万円(前年同期比71.2%減)となりました。

財政状態は、総資産8,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ682百万円減少しました。その主なものは、受取手形及び売掛金の減少1,705百万円、仕掛品の減少197百万円、有価証券の増加1,000百万円、流動資産のその他の増加314百万円によるものであります。

負債につきましては、3,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ767百万円減少しました。その主なものは、支払手形及び買掛金の減少347百万円、前受金の減少495百万円、繰延税金負債の増加118百万円によるものであります。

純資産につきましては、5,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加75百万円によるものであります。

 

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

ア.合板機械事業

合板機械事業は、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動を継続してきたことから、受注が好調に推移いたしました。特に国外において、ナイフ研磨機を足掛かりとして積極的な営業活動を継続してきた成果が出始めており、ドライヤー、ホットプレスなど当社主力製品の国外売上が増加しました。一方、国内においては主要機械の設備投資が一段落するなど下期以降の受注が伸び悩む状況で推移いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,239百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益は877百万円(前年同期比21.3%減)となりました。

イ.木工機械事業

木工機械事業は、顧客ニーズに合わせた機械の開発・改良に注力しておりますが、開発機械の市場投入には至っておらず、受注が伸び悩んでおります。また、国内最大規模の木工機械展示会に出展するなどの販促費用や、研究開発費が増加しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は541百万円(前年同期比49.0%減)、営業損失は177百万円(前年同期は39百万円の営業利益)となりました。

ウ.住宅建材事業

住宅建材事業は、ツーバイフォー住宅の着工戸数が、一般住宅においては消費税増税の駆け込み需要の影響か、前期末こそ微増しましたが、2020年3月期においては前年比8%減となるなど厳しい環境が続いており、受注競争が厳しさを増しております。

この様な状況において、受注での優位性を保つため、JAS認定工場の強みを生かした営業活動を強化するとともに、工務店向けの工場見学を開催し、品質や信頼性をアピールするなど付加価値を強化する営業活動に注力するとともに、設計見直しによるコスト削減に取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度の売上高は974百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益につきましては、70百万円(前年同期比321.0%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,580百万円となり、前連結会計年度末と比べ、1,031百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は、1,297百万円(前年同期は581百万円の使用)となりました。これは主に、仕入債務、前受金の減少による資金の減少を、売上債権、たな卸資産の減少などの資金の増加が上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、83百万円(前年同期は29百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産、無形固定資産の取得による資金の減少が有形固定資産の売却による資金の増加を上回ったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は、182百万円(前年同期は112百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払い及びリース債務の返済によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

ア.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

合板機械事業(千円)

5,015,280

87.1

木工機械事業(千円)

554,392

55.5

住宅建材事業(千円)

984,396

96.7

合計(千円)

6,554,070

84.3

(注)1.金額は販売価格で算出しており、消費税等は含まれておりません。

2.外注加工による生産を含んでおります。

イ.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

合板機械事業

2,898,020

55.7

1,586,619

40.4

木工機械事業

584,261

55.2

176,240

171.7

住宅建材事業

937,865

88.8

54,987

59.9

合計

4,420,147

60.4

1,817,846

44.1

(注)金額は販売価格で算出しており、消費税等は含まれておりません。

ウ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

合板機械事業(千円)

5,239,388

92.5

木工機械事業(千円)

541,443

51.0

住宅建材事業(千円)

974,600

94.8

報告セグメント計(千円)

6,755,432

87.2

調整額(千円)

△30,771

合計(千円)

6,724,660

87.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における株式会社キーテック及び新栄合板工業株式会社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合並びに、前連結会計年度における株式会社日新、エンデサ社及びウエアハウザー社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社キーテック

1,786,265

23.2

新栄合板工業株式会社

1,547,046

20.1

株式会社日新

1,430,072

21.3

エンデサ社

1,171,999

17.4

ウェアハウザー社

845,776

12.6

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、売上高は前期に比べ12.7%減少し6,724百万円、営業利益は前期に比べ34.3%減少し661百万円となりました。

この主な要因としましては、売上高につきましては、前期は納期が集中したことによる一時的な売上の増加であり、当期につきましては、木工機械事業においては目標未達となりましたが、当社の事業規模としては十分な売上高を確保できたと捉えております。

木工機械事業においては、住宅産業の先行き不透明さから設備投資に慎重になっていることに加え、当社の機械開発に遅れが生じていることから受注が伸び悩み、結果として売上目標が未達となりましたが、合板機械事業においては、国内市場は主要機械の設備投資が一段落するなど、受注が減少する傾向が見受けられますが、海外市場において販促活動の成果が出始めており、主要機械の海外受注が増加したことにより、グループ全体としては概ね予定通りの売上高となりました。

営業利益につきましては、当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、本来の収益性を示す売上高営業利益率としており、重要な項目と捉えております。

売上高営業利益率の目標としては、10%以上を安定的に計上できることを目指しております。

当期の売上高営業利益率は9.8%であり、目標に対して僅かながら未達となりました。

この主な要因としましては、国内および海外に共通して、2年に1回の頻度で大規模な業界向け展示会が開催されており、本年がその開催年であったことから販売促進活動費用が大きく増加しております。

また、合板機械事業において、海外への主要機械(大型機械)の納入が増加したことにより、輸出及び現地での据付工事等のコストが上昇したことなどによるものです。

その他、当連結会計年度における経営成績等につきましては(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症が当社の業績に及ぼす影響につきましては、第2「事業の状況」の1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(5)対処方針に記載のとおりですが、合板機械事業および木工機械事業においては、据付工事等の延期や営業活動の自粛などの影響から売上減少に伴い業績が落ち込むと想定しております。住宅建材事業におきましては、景気減速感から住宅着工戸数が伸び悩むことが想定される為、業績回復には時間を要するものと想定しております。

上記想定から短期的にはグループ全体として業績が落ち込むと想定しておりますが、合板機械事業および木工機械事業においては、市場から求められる機械需要は継続すると想定しており、新型コロナウイルス感染症収束後の経営状況は改善すると想定しております。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、第2「事業の状況」の3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としております。

運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、資金調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。

資金の効率化により生じた余裕資金は借入金返済等の原資とし、財務体質の強化を図ってまいります。

なお、当連結会計年度において、合同運用指定金銭信託を追加取得しております。

ここ数年の業績により手元資金に余裕が生まれている状況ではありますが、現在開発中の機械が商品化された際に予想される、必要設備に対する資金の担保や、リーマンショック級の景気後退、現在発生しております新型コロナウイルス感染拡大に伴う業績低下に伴う運転資金の確保など、業績悪化時にも耐えうる財務体質を確保するため、一定の余裕資金を確保しておく必要があると考えており、安全性の高い金融商品である合同運用指定金銭信託にて余裕資金を運用しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、第5「経理の状況」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項に記載のとおりでありますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

a)完成工事補償引当金

顧客に納入した製品に対して発生したクレームに係る費用に備えるため、製品売上高に対して将来予想される補償費用を一定の比率で算定するとともに、個別に発生見込の高い費用を完成工事補償引当金として計上しております。

引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による義務の発生や、引当の額を超えて費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。

 

b)完成工事高及び完成工事原価の計上基準

進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(進捗の見積りは原価比例法)を適用しております。工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価の見直しを実施するなど、適切な原価管理に取り組んでおりますが、想定していなかった原価の発生等により、実際の原価は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

c)繰延税金資産

繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得の見込や、回収可能性を慎重に検討し計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りにより変動するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があります。

なお、当連結会計年度における回収可能性の会計上の見積りの仮定につきましては追加情報に記載のとおりでありますが、国内設備投資需要が一段落する中、新型コロナウイルス感染症の影響から世界的な景気減速が懸念されるなど、厳しい経営状況が続く事が予想されることから、今後の業績見通しを総合的に勘案した結果、繰延税金資産を取り崩しております。

 

なお、当連結会計年度においては、会計基準等の改正も含めた会計方針の変更はありません。また、重要な会計上の見積りの変更もありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

したがって、当社は「合板機械事業」、「木工機械事業」、「住宅建材事業」の3つを報告セグメントとしております。

「合板機械事業」は、ナイフ研磨機、ドライヤー、ホットプレス等を生産しております。「木工機械事業」は、チッパー、フィンガージョインター、スキャナー装置等を生産しております。「住宅建材事業」は、ツーバイフォー工法住宅用建設資材(木質パネル)等を生産しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

(工事進行基準の適用)

当連結会計年度において、進歩部分についての成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことから、当該請負において当連結会計年度より工事進行基準(進歩の見積りは原価比例法)を適用しております。

なお、これにより、合板機械事業の売上高が2,829,016千円増加し、セグメント利益が849,096千円増加しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

合板機械事業

木工機械事業

住宅建材事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,659,019

1,016,818

1,027,526

7,703,363

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,755

44,020

47,775

5,662,774

1,060,838

1,027,526

7,751,139

セグメント利益

1,114,744

39,305

16,777

1,170,827

セグメント資産

5,156,764

805,607

1,328,558

7,290,930

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

80,258

20,260

16,329

116,849

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

38,820

38,941

33,396

111,159

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

合板機械事業

木工機械事業

住宅建材事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,239,388

510,671

974,600

6,724,660

セグメント間の内部売上高又は振替高

30,771

30,771

5,239,388

541,443

974,600

6,755,432

セグメント利益又は損失(△)

877,446

177,761

70,629

770,314

セグメント資産

3,912,868

428,481

1,321,200

5,662,550

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

82,445

20,504

14,981

117,931

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

57,695

22,069

1,570

81,335

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

セグメント間取引消去

7,751,139

△47,775

6,755,432

△30,771

連結財務諸表の売上高

7,703,363

6,724,660

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

未実現利益の消去

全社費用(注)

1,170,827

332

△163,761

770,314

314

△108,972

連結財務諸表の営業利益

1,007,399

661,655

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

未実現利益の消去

全社資産(注)

7,290,930

△1,230

1,880,996

5,662,550

△916

2,826,503

連結財務諸表の資産合計

9,170,696

8,488,137

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金と本社事務所の有形固定資産であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費(注)

116,849

117,931

7,367

△179

124,216

117,752

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

111,159

81,335

111,159

81,335

(注)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費及び未実現利益の調整であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

東南アジア

北米

南米

ロシア

その他

合計

6,675,129

169,836

782,187

9,888

12,380

53,941

7,703,363

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社キーテック

1,786,265

合板機械事業・木工機械事業

新栄合板工業株式会社

1,547,046

合板機械事業・木工機械事業

CIPA LUMBER CO.,LTD

654,943

合板機械事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

東南アジア

北米

南米

ロシア

その他

合計

3,856,160

110,304

1,417,363

1,198,110

142,721

6,724,660

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「南米」における売上高は、当連結会計年度より連結損益計算書の売上高の10%を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた63,829千円を、「南米」9,888千円、「その他」53,941千円として組み替えております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社日新

1,430,072

合板機械事業・木工機械事業

エンデサ社

1,171,999

合板機械事業

ウェアハウザー社

845,776

合板機械事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、合板機械メーカー、木材加工機械メーカー及び住宅建材メーカーとして、木材加工の新技術の創造を基本方針としております。

当社グループの処理対象材料である木材は、環境問題(大気の浄化・国土の保全)に貢献しながら生育し、機能性と環境調和性を備え、且つ再生可能な人間に優しい地上資源です。長年人類と密接に関わってきたこの木材資源を有効活用できるよう日夜努力をし、世界にオンリーワンの機械を提供できるような技術の開発を最重点課題としております。

 

(2)経営戦略等

中長期的な経営戦略及び対処すべき課題としましては、合板機械事業、木工機械事業、住宅建材事業の三本柱を主たる事業と考え、各事業における顧客の視点に立ち、市場ニーズに対応した新技術、新製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開し、業績の向上及び経営基盤の確保に努めてまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当面の目標とする経営指標といたしましては、本来の収益性を示す売上高営業利益率として、10%以上を安定的に計上できることを目指しております。

 

(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、木材産業と木材利用の動向に大きな影響を受けます。

近年の動向としましては、世界的に森林資源の枯渇に対する懸念が高まったことや、発展途上国への原料輸出に対する規制、また環境問題への関心の高まりによる天然林伐採への反対運動、中国における木材需要の増大等により、再生可能な植林木の利用へと急速な樹種転換が進んでまいりました。

また、国内においては伐採期を迎えた杉をはじめとする植林木の有効利用が国策としても進められ、針葉樹の利用が急激に進みました。

加工対象となる樹種が変化して行く中、どんな樹種でも無駄なく利用出来ること、省人化等の効率化や環境配慮など、変化する市場ニーズに対応した新技術、新製品が求められております。

各事業別の経営環境及び優先的に対処すべき課題は次のとおりです。

①合板機械事業

杉をはじめとする針葉樹は、旧来主流であった南洋材(広葉樹)と比べると単板切削が難しく、特に杉は含水率が針葉樹の中でも高い上に、個体間・樹幹内でも大きく異なっており、樹種の特性に応じた乾燥技術の開発が大きな課題でしたが、ロールジェットドライヤーやアコーディオンプレスをはじめとする、乾燥・プレス機械の開発を他社に先駆けて取り組み、当社独自の機構が効果を上げるなど成果を出しております。

また、海外においても針葉樹材への樹種転換が進んでいる中、当社の実績やノウハウを評価頂き、主力機械であるドライヤー及びプレス機械の受注に繋がっており、海外における展開も徐々に増加しております。

今後の課題としましては、国内においては、昨今の人手不足による更なる省人化や自動化への要望、国産材を利用した、精度の高い住宅用フロアー合板加工などの要望に応えられる機械の開発改良や、CLT(直交集成板)に代表される、新しい規格に対応した機械の検討など、顧客ニーズに対応した機械の開発改良を継続して行うことを課題としております。

国外におきましては、海外での実績を着実に積み上げ、主力機械の受注を拡大することを課題としております。

 

②木工機械事業

木質バイオマス発電(熱供給用含む)の利用拡大に伴い、チッパーに関しては堅調に推移しておりますが、木工機械事業の商圏となってる製材業において、小規模工場の淘汰が進み大規模製材工場に生産が集中する傾向にある事から、小規模な設備投資案件が減少しております。

大規模生産工場においても、設備投資に対する慎重姿勢が強く、海外をはじめとする競合メーカーとの競合も激しい中、客先要望にお応えできる機械の開発に時間を要しており、受注が伸び悩んでいる状況です。

製材業界の構造が変化する中、販売機械の戦略を見直すとともに、顧客ニーズにお応えできる機械の開発を急ぎ、一刻も早く製品化することを最大の課題としております。

③住宅建材事業

阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓から、より耐震性に優れた木造住宅を提供することを重要な使命と考えております。住宅着工戸数の減少に伴う受注競争の激化により価格競争に陥りがちな業界内において、耐震性に優れた建築工法であるツーバイフォー建築部材を拡販するために、更なる生産性の向上によるコストダウン、他社との差別化を図る付加価値の創造と品質の向上を課題としております。

 

(5)対処方針

合板機械事業におきましては、木材資源の有効利用、省人化・自動化、環境配慮など、お客様の多様なニーズに応えるため、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」の経営理念のもと、テーマ別の勉強会を開催し知識の共有及び技術力の向上に引き続き取り組んでおります。また、開発推進部門を中心に外部企業のアイデアも取り入れ、生産性と環境に配慮したシステム開発を更に推し進め、オンリーワンの開発機械を業界のナンバーワン機械に押し上げ、顧客満足度と業績の向上に努めてまいります。

また、海外展開においては海外の展示会等に積極的に出展するなどPR活動を強化するとともに、営業部門を増強するなど組織力強化にも取り組んでおります。

現在は新型コロナウイルス感染症の影響で中断しておりますが、増加する海外からの引き合い案件に対応できる人材を育成すべく、営業および技術担当者を海外に常駐させ、語学および技術の習得を行うなど、海外での円滑な業務体制の構築に取り組んでまいります。

木工機械事業におきましては、開発中の機械について一刻も早く製品化する事を最大の目標とし、研究開発活動を強化し取り組んでおります。

また、変化する業界に必要とされる機械ラインナップの見直し、新たな機械の開発を並行して進め、業界の発展に寄与できる開発メーカーとしての地位を確立すべく取り組んでまいります。

住宅建材事業におきましては、ツーバイフォー工法において不動の地位を築くべく他社に先駆けてツーバイフォー工法におけるフルパネル化システムを推し進めており、ツーバイフォー協会で優秀賞を受賞するなどフルパネル化の発展、販売力強化を着実に進めております。また、住宅着工戸数が伸び悩む中、受注での優位性を保つため、JAS認定工場の強みを生かした営業活動を継続して行くと共に、柔軟な発想のもと、新たなサービスや商品を生み出すべく、企画・開発にも取り組み、他社との差別化を図ってまいります。

新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、商談や据付工事の一時中断を余儀なくされるなどの影響がでており、今後につきましても想定しておりました受注時期が先送りになるなど、短期的には経営成績が落ち込むものと想定しておりますが、市場から求められる機械需要は継続すると想定しており、新型コロナウイルス感染症収束後の需要、顧客の期待にお応えする機械の開発改良に取り組むことが重要と考え、各事業部門の課題達成に向け取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済状況のリスク

当社グループの主たる取引先は、木材産業と木材利用の動向に大きな影響を受けます。

なかでも、国内外ともに住宅着工戸数の影響が大きく、当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。

住宅着工戸数の増減に影響する事象は、経済動向や各国政府による政策など多岐に亘るため、経済動向や政策などの情報収集や分析を行い、事業計画に反映するとともに定期的に検証しておりますが、想定外の景気変動や自然災害等が発生した場合には、当社グループが想定している業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

なお、直近の状況におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の収束見通しが難しく、収束には暫くの時間を要すると考えており、当社業績にもマイナスの影響が生じると考えております。

また、現時点での影響および今後の見通しならびに対処方針としましては、第2「事業の状況」の1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(5)対処方針に記載のとおりですが、当社の想定以上に新型コロナウイルス感染症の影響が長引いたり、収束後の市場動向が悪化した場合には、翌年度以降の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

今後の動向に関しましては、客先との情報共有を強化し、情報取集と分析を強化して対応しております。

 

(2) 為替相場の変動リスク

当社グループの輸出比率は、2018年3月期30.0%、2019年3月期13.3%、2020年3月期42.7%であり、為替変動の影響を受ける可能性があります。このため、輸出機械については円建での契約を基本とし、為替変動リスクを回避できる様に努めておりますが、急激な為替変動が生じた場合、客先の設備投資計画そのものに影響が生じる可能性があります。

客先の設備投資判断に与える為替相場の想定については、客先と情報共有を行い、想定レートの参考にする等、見通しを立てております。

 

(3) 原材料・部品の供給に係る仕入先への依存リスク

当社グループの生産活動は、仕入先からの原材料、部品及びサービスの適切な品質及び量の供給に依存しております。このため、仕入先の事業状況や原油高、原材料費の高騰などにより、製造コストが左右され利益が大きく変動する恐れがあります。

また、一部の部品供給においては特定の仕入先に依存している物があり、仕入先からの部品供給に問題が生じた場合には、当社機械の製造および納入に影響を及ぼす可能性があります。

これらの対策として、主要仕入先で構成した協力体制(共創会・共成会)を構築し、当社を含めた仕入先相互間において状況共有を行うと共に、部品供給についても協力体制を構築し対応しております。

 

(4) 大規模災害によるリスク

当社グループの国内生産拠点は愛知県、大阪府、岐阜県です。したがって、東海地震、東南海地震など大規模災害が発生した場合には、生産現場に多大な影響を及ぼす可能性があります。

そのために工場および事務所は耐震性を強化し早期の復旧が可能になるように努力しております。

 

2【沿革】

1925年5月

名古屋市中区流町の合名会社太平製作所を買収し株式会社太平製作所を創立、製材、木工機械の製造販売を始める。

1927年1月

合板機械の製造販売を始める。

1938年7月

名古屋市中区御器所町に向田工場を新設

1939年11月

名古屋市南区立脇町に笠寺工場を新設

1940年1月

名古屋市港区玉船町に中川工場を新設

1946年6月

笠寺工場に本社及び全工場設備集結

1952年4月

大阪工場を新設、木工機及び各種チッパーの製造工場とする。

1961年10月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

1962年8月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1963年5月

小牧市に小牧工場を新設

1976年8月

笠寺本社及び工場を小牧工場に全面移転

1980年8月

本社研究開発事務所完成

1988年7月

決算期を4月30日から3月31日に変更

2004年3月

当社全額出資により太平ハウジング株式会社を設立し、東海ハウジングマテリアル株式会社より営業を譲り受け、2004年4月より営業開始

2009年2月

本社新事務所完成

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方

公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

20

55

23

1

914

1,021

所有株式数

(単元)

1,414

287

1,996

359

2

10,887

14,945

5,500

所有株式数の割合(%)

9.5

1.9

13.4

2.4

0.0

72.8

100.0

(注)1.自己株式140,942株は、「個人その他」に1,409単元、及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、経営基盤の確保に努めるとともに、業績や財務状況などを勘案しながら、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

経済情勢や業績の変動に耐えうる経営体質を確立するため、配当は、期末配当の年1回を基本方針としてまいりましたが、経営体制の構築状況および今後の業績見通し等を勘案し、133期(2020年3月期)は中間配当を実施いたしました。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、中間配当金を含め1株当たり年間80円00銭の配当を実施する事を決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当金(円)

2019年11月7日

40,771

30

取締役会決議

2020年6月26日

67,952

50

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

成田 光將

1944年2月9日

 

1962年3月

当社入社

1993年3月

小牧事業部設計チーフリーダー

1998年6月

取締役小牧事業部長・開発担当

2004年6月

2011年6月

2012年6月

当社代表取締役社長

大阪事業部長

当社取締役会長就任(現任)

 

(注)3

30

取締役社長

(代表取締役)

齊藤 武

1962年12月5日

 

1983年4月

当社入社

2007年3月

小牧事業部技術開発リーダー

2011年6月

小牧事業部総務チーフリーダー

2013年12月

執行役員小牧事業部技術部長

2016年6月

2017年6月

取締役小牧事業部技術部長

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

20

取締役

財務企画室長

桂山 哲夫

1946年4月1日

 

1969年4月

当社入社

2000年6月

小牧事業部技術チーフリーダー

2004年6月

取締役総務部長

2012年6月

小牧事業部業務部長

2020年6月

取締役財務企画室長就任(現任)

 

(注)3

20

取締役

総務部長

近藤 守

1964年10月1日

 

1983年4月

当社入社

2011年1月

小牧事業部資材業務部リーダー

2014年6月

小牧事業部資材部チーフリーダー

2017年3月

執行役員総務副部長

2020年6月

取締役総務部長就任(現任)

 

(注)3

0

取締役

大阪事業部長

指吸 隆幸

1961年8月8日

 

1980年4月

当社入社

2011年1月

大阪事業部開発部チーフリーダー

2014年6月

執行役員大阪事業部技術開発部長

2020年6月

取締役大阪事業部長就任(現任)

 

(注)3

0

取締役

小牧事業部

技術開発部長

石黒 勝

1965年3月30日

 

1987年4月

当社入社

2002年12月

小牧事業部技術リーダー

2011年6月

小牧事業部技術チーフリーダー

2014年6月

執行役員小牧事業部技術開発部長

2017年6月

取締役小牧事業部技術開発部長就任

(現任)

 

 

 

(注)3

6

取締役

小牧事業部

技術管理部長

祖父江 雅也

1967年9月11日

 

1986年4月

当社入社

2011年1月

小牧事業部技術開発リーダー

2012年5月

小牧事業部技術開発チーフリーダー

2017年3月

2019年6月

執行役員小牧事業部技術部長

取締役小牧事業部技術管理部長就任(現任)

 

(注)3

4

取締役

小牧事業部

開発営業部長

森 淳彦

1969年5月28日

 

1988年4月

当社入社

2010年8月

小牧事業部営業リーダー

2011年6月

小牧事業部営業チーフリーダー

2015年12月

小牧事業部開発営業チーフリーダー

2017年3月

執行役員小牧事業部営業開発部長

2019年6月

取締役小牧事業部開発営業部長就任(現任)

 

 

 

(注)3

4

取締役

小牧事業部

開発推進部長

尾関 修康

1969年10月1日

 

1988年4月

当社入社

2010年8月

小牧事業部営業リーダー

2011年6月

小牧事業部営業チーフリーダー

2015年12月

小牧事業部開発営業チーフリーダー

2017年3月

執行役員小牧事業部開発営業部長

2019年6月

取締役小牧事業部開発推進部長就任(現任)

 

 

 

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

杉山 和美

1946年7月18日

 

1962年3月

当社入社

2006年3月

小牧事業部開発推進

2006年6月

常勤監査役

2016年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

8

取締役

(監査等委員)

内藤 幸男

1940年10月21日

 

1964年8月

株式会社名南製作所入社

1997年6月

2015年3月

同社取締役営業担当

同社退社

2015年4月

2015年6月

同社顧問

当社取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)4

35

取締役

(監査等委員)

長谷川 秀典

1933年12月21日

 

2001年3月

株式会社名南製作所嘱託

2001年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

 

 

(注)4

5

141

(注)1.内藤 幸男、長谷川 秀典は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 杉山 和美、委員 内藤 幸男、委員 長谷川 秀典

なお、杉山 和美は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤により業務執行取締役の監査等がより一層強化されると考えるからであります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから1年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから2年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名(何れも監査等委員である取締役)であります。

社外取締役を選任する明確な基準は定めておりませんが、人格、見識、経験等を勘案して適任者を選んでおります。

社外取締役、内藤幸男氏は同業他社における取締役としての豊富な経験と高い見識、ならびに海外展開における豊富な経験を、当社経営の監査に活かしていただくとともに、取締役会の経営監督機能のさらなる強化に繋げることができるものと判断し選任しております。なお、内藤幸男氏と当社との間には、当社の株式保有以外に資本関係、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役、長谷川秀典氏は、同業他社における取締役としての豊富な経験と高い見識を、当社経営の監査に活かしていただくとともに、取締役会の経営監督機能のさらなる強化に繋げるべく選任しております。なお、長谷川秀典氏と当社との間には、当社の株式保有以外に資本関係、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役の独立性については、会社法及び東京証券取引所が定める基準等を考慮し判断致します。

社外取締役は経験と専門性を活かし客観的かつ公正な観点から、取締役会において、議案および報告事項に意見等を述べております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役が重要な会議等への出席により把握した事項等の報告、内部監査および会計監査人監査ならびに全社的な内部統制の進捗状況などの報告等を通じ、監査等委員会監査を行うこととしております。

また、内部監査室および監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人から監査の経過と結果について報告と説明を受け、意見や情報の交換を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

太平ハウジング

株式会社

岐阜県可児市

50,000

住宅建材事業

100.0

土地・建物の賃貸

役員の兼任有り

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.太平ハウジング株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高        974百万円

(2)経常利益      38百万円

(3)当期純利益      17百万円

(4)純資産額    190百万円

(5)総資産額    510百万円

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

荷造運賃

87,177千円

62,086千円

貸倒引当金繰入額

9,955

337

役員報酬

84,372

109,486

従業員給料

69,131

67,826

賞与引当金繰入額

23,139

11,946

退職給付費用

2,872

3,848

旅費交通費

56,148

10,262

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度については、総額81百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、有形固定資産の投資の他、無形固定資産の投資も含めて記載しております。

また、調達方法がリースによるものも区分せず記載しております。

合板機械事業においては、建物・建物附属設備の改築等6百万円、機械装置の購入3百万円、車両の入替2百万円、工具器具備品の購入25百万円、CADシステムの更新17百万円を実施いたしました。木工機械事業においては、工具器具備品の購入1百万円、CADシステムの更新20百万円を実施いたしました。住宅建材事業においては、車両の購入0百万円、機械装置の購入1百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

650,000

650,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

32,138

20,788

1.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

17,598

48,720

1.5

2021年~

2025年

その他有利子負債

合計

699,737

719,509

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

19,194

12,611

9,404

5,665

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,186 百万円
純有利子負債-1,045 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,376,578 株
設備投資額81 百万円
減価償却費118 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費190 百万円
代表者代表取締役社長  齊藤 武
資本金750 百万円
住所愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番8
会社HPhttp://www.taihei-ss.co.jp/

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