1年高値222 円
1年安値87 円
出来高179 千株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA1.3 %
ROIC3.7 %
β1.07
決算3月末
設立日1947/10/30
上場日1963/7/22
配当・会予1 円
配当性向7.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-6.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-3.1 %
純利5y CAGR・実績:4.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(フリージア・マクロス㈱)、連結子会社11社、非連結子会社4社及び持分法適用関連会社4社で構成されております。

 製造から供給まで行う「製造供給事業」(プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等並びに地中掘削用ドリル、マシン等)と総合的な住宅関連事業を扱う「住宅関連事業」(ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具類、防蟻、防水等住宅関連工事、不動産)、「投資・流通サービス事業」(投資・再生支援事業、パソコン周辺機器、部品及びソフト)の3業態に分れております。

 当社グループの事業内容、および当社と関係会社の当該事業への係わりは次のとおりであります。なお、この3事業は、セグメント区分と同一であります。

「製造供給事業」

(1)機械、機器・・・・・・・主な製品は、プラスチック押出機、土木試験機等であります。

プラスチック押出機・・・プラスチック押出機、附帯装置は、当社が製造、販売しております。

土木試験機・・・・・・・土木試験機及び装置は、当社が製造、仕入れ、販売を行っております。

プリント基板・・・・・・プリント基板等をフリージア・オート技研㈱及び秋田電子㈱が製造、販売しております。

(2)筐体等・・・・・・・・・ATM等の筐体等を光栄工業㈱が受注、製造、販売しております。

(3)容器・・・・・・・・・・紙、アルミ容器、各種食品容器等を㈱ユタカフードパックが製造、販売しております。

(4)掘削用ドリル、マシン・・地中掘削用のドリル、マシン等を石油鑿井機製作㈱が開発、製造、販売し、㈱セキサクが販売しております。

「住宅関連事業」

(5)住宅関連・・・・・・・・主な製品は、ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具等及び住宅関連工事施工等を行っております。

ログハウス・・・・・・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。その材料の一部についてStensele Sag i Storuman AB等が供給しております。

高級スウェーデン住宅・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が行っております。

マンション・・・・・・・マンションの建築及び販売をフリージアハウス㈱が行っております。

家具・・・・・・・・・・家具および附帯設備の製造、輸入、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。

住宅関連工事施工・・・・防蟻、防水、防腐、断熱工事等の施工を㈱ピコイが行っております。

(6)不動産・・・・・・・・・不動産の売買、賃貸、管理を当社、フリージアハウス㈱が行っております。また、不動産の賃貸、管理を㈱ケーシーとフリージア・アロケートコンサルティング㈱が行っております。

「投資・流通サービス事業」

(7)投資・流通サービス・・・投資・再生支援等を当社が、また、投資・再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の仕入、販売等をフリージアトレーディング㈱が行っております。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、生産・輸出は伸び悩んでいるものの、良好な収益環境を背景とする設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が続くなかでの、個人消費の持ち直しなど国内需要に牽引され穏やかな回復基調が続いておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により企業収益の悪化に伴う設備投資の先送り、個人消費の下振れ懸念や世界経済の減速など先行き厳しい状況にあります。

かかる情勢の下での当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,924百万円増加し、22,751百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,537百万円増加し、11,650百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ387百万円増加し、11,100百万円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は、7,853百万円と前年同期に比べ115百万円(1.5%)増加し、売上高の増加及び固定費等のコストの削減により、営業利益は、932百万円と前年同期に比べ220百万円(30.9%)増加しました。経常利益は、営業利益の増加及び持分法投資利益が増加をしたため、1,290百万円と前年同期に比べ325百万円(33.7%)増加しました。他方で、所有している株式の株価が下落をした結果、当連結会計年度において投資有価証券評価損を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、306百万円と前年同期に比べ71百万円(18.9%)の減少となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ.製造供給事業

本事業においては、型枠販売、FWD等の路面のたわみ測定装置の販売、ローラービット等の販売が前年同期と比較して堅調に推移し、売上高は2,870百万円と前年同期に比べ103百万円増加しました。その結果、セグメント利益は39百万円と前年同期に比べ37百万円の増加となりました。

 

ロ.住宅関連事業

本事業においては、マンション販売等を増加要因として、売上高は5,527百万円と前年同期に比べ95百万円増加しました。その売上高の伸長及び固定費等の削減により、セグメント利益は850百万円と前年同期に比べ254百万円の増加となりました。

 

ハ.投資・流通サービス事業

本事業においては、パソコンの販売等を縮小したため、売上高は320百万円と前年同期に比べ24百万円減少し、セグメント利益は、26百万円と前年同期に比べ56百万円の減少となりました。

 

②キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し、当連結会計年度末には1,912百万円となりました。

連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の収入は、16百万円(前年同期は559百万円の収入)となりました。

主な要因としては、税金等調整前当期純利益の増加などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の支出は、1,381百万円(前年同期は1,505百万円の支出)となりました。

主な要因は、関係会社株式の取得による支出などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の収入は、1,651百万円(前年同期は14百万円の収入)となりました。

主な要因は、借入れなどによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

前年同期比(%)

製造供給事業(千円)

2,406,416

101.3

住宅関連事業(千円)

5,547,593

99.8

投資・流通サービス事業(千円)

合計

7,954,009

100.2

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

製造供給事業

2,211,924

93.5

158,165

47.2

住宅関連事業

5,224,635

100.1

230,063

62.2

投資・流通サービス事業

100,142

77.9

合計

7,536,701

97.7

388,228

55.1

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 製造供給事業及び住宅関連事業の一部及び投資・流通サービス事業は受注高=販売実績です。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

前年同期比(%)

製造供給事業(千円)

2,389,147

101.1

住宅関連事業(千円)

5,364,232

102.2

投資・流通サービス事業(千円)

100,142

77.9

合計(千円)

7,853,522

101.5

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生産活動への影響や顧客の設備投資の動向など将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性等の見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況  1連結財務諸表等(1)連結財務諸表  注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)財政状態

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は7,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは、流動資産のその他に含まれる短期貸付金が510百万円減少したことなどの理由によるものであります。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は、14,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,937百万円増加いたしました。これは、投資有価証券及び関係会社株式の購入による増加1,472百万円などの理由によるものであります。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は、5,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ、42百万円増加いたしました。これは、短期借入金が714百万円増加したことなどの理由によるものであります。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は、6,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,494百万円増加いたしました。これは、長期借入金が2,090百万円増加したことなどの理由によるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、11,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ、387百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が283百万円増加したことなどの理由によるものであります。

この結果、連結ベースの純資産比率(純資産合計/総資産合計)は48.8%と前年同期より悪化いたしました。

 

2)経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、7,853百万円となり、前年同期に比べ115百万円(1.5%)増加しました。これは、型枠販売、FWD等の路面のたわみ測定装置の販売、ローラービット等の販売及びマンション販売など増加を主要因としたものであります。

 

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は4,148百万円となり、前年同期に比べ48百万円(1.2%)増加しました。これは、上記の売上高の増加に伴うものであります。

以上の結果、売上総利益は3,704百万円となり、前年同期に比べ66百万円増加しましたが、収益性の高い事業に注力した結果、売上高総利益率は47.2%と前年同期(47.0%)より改善いたしました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,772百万円となり、前年同期に比べ154百万円(5.3%)減少しました。これは、支払手数料が減少したことなどによります。

以上の結果、営業利益は932百万円となり、前年同期に比べ220百万円(30.9%)増加し、売上高営業利益率は11.9%と前年同期(9.2%)より改善いたしました。

 

(営業外損益、経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は、709百万円となり、前年同期に比べ259百万円(57.6%)増加しました。これは、持分法による投資利益が増加したことを主要因とします。

また、当連結会計年度の営業外費用は、352百万円となり、前年同期に比べ154百万円増加しました。これは、支払手数料が増加したことを主要因とします。

以上の結果、経常利益は1,290百万円となり、前年同期に比325百万円(33.7%)増加し、売上高経常利益率は16.4%と前年同期(12.5%)より改善いたしました。

 

(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別利益は11百万円となり、前年同期に比べ30百万円減少しました。これは、前年同期に比べ、固定資産売却益が減少したたためであります。

また、当連結会計年度の特別損失は294百万円となり、前年同期に比べ261百万円増加しました。これは、投資有価証券評価損などによるものであります。

当連結会計年度の法人税等合計は327百万円となり、前年同期に比べ4百万円増加しました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は306百万円となり、前年同期に比べ71百万円(18.9%)減少しました。

当社グループは、基本理念である「配給」の理念の下に、品質を向上させ、価格を下げるという方針に従い、今後もそれを実現してまいります。また、グループ及び各社の業容の拡大、新分野への進出も毎年着実に行ってまいります。

なお、セグメント別の売上高等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

 

3)キャッシュ・フローの状況

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、16百万円の資金収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加などによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,381百万円の資金支出となりました。これは、関係会社株式の取得による支出などによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,651百万円の資金収入となりました。これは、借入れなどによるものであります。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」をご参照ください。

 

4)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

5)資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループの資金需要は、営業活動については、建築・生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費及び人件費等)、マンション建設用地取得費用、受注獲得のための販売費及び生産性向上等を目的とした諸経費が主な内容であります。投資活動については、設備資金及びM&Aを含む既存事業領域の深耕、新規事業領域の開拓等を目的とした投資資金が主な内容であり、今後も十分な検討の上、投資案件の選別を行っていく予定であります。

財務政策

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を安定的に確保するために、内部留保資金の活用及び金融機関からの長期借入金を主とした資金調達を行っており、投資活動の資金のうち、M&Aに関しては内部留保資金を優先し、当該資金で不足する場合には長期借入金で調達を行っております。

当連結会計年度末の当社グループの連結ベースでの流動比率は144.7%であり、手元流動性を確保するために厚めに資金調達を行っていることから、当社グループの営業活動、投資活動等を支えるのに十分な流動性を確保しているものと考えております。また、翌会計年度以降も、新型コロナウイルスによる実体経済の悪化に伴う不測の資金需要に備え,機動的に資金調達を行い,手元流動性を十分に確保してまいります。

 

(セグメント情報等)

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントにつきましては、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっております。なお、「製造供給事業」「住宅関連事業」「投資・流通サービス事業」を報告セグメントとしております。「製造供給事業」は、プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等及び地中掘削用ドリル、マシン等の製造販売を行っております。「住宅関連事業」は、ログハウスの設計・施工・監理、販売用不動産の販売、不動産の賃貸、マンションの建築及び販売、住宅の防蟻、防水、断熱工事等を行っております。「投資・流通サービス事業」は、投資再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の販売等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

製造供給事業

住宅関連事業

投資・流通

サービス事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,363,183

5,246,736

128,566

7,738,486

セグメント間の内部売上高又は振替高

403,533

185,685

216,589

805,808

2,766,716

5,432,421

345,156

8,544,295

セグメント利益

1,459

595,929

82,921

680,309

セグメント資産

7,759,050

16,276,514

3,920,622

27,956,187

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

24,738

164,004

2,912

191,655

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,724

192,762

195,487

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

製造供給事業

住宅関連事業

投資・流通

サービス事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,389,147

5,364,232

100,142

7,853,522

セグメント間の内部売上高又は振替高

481,145

163,576

220,671

865,392

2,870,292

5,527,808

320,813

8,718,914

セグメント利益

39,374

850,207

26,015

915,597

セグメント資産

10,486,620

15,625,574

4,381,952

30,494,147

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

40,402

151,278

1,363

193,044

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

132,035

49,114

181,150

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,544,295

8,718,914

セグメント間取引消去

△805,808

△865,392

連結財務諸表の売上高

7,738,486

7,853,522

 

(単位:千円)

利益

連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

680,309

915,597

セグメント間取引消去

31,975

16,983

連結財務諸表の営業利益

712,284

932,580

 

(単位:千円)

資産

連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

27,956,187

30,494,147

持分法適用会社への投資額

4,356,069

5,667,264

セグメント間債権消去

△11,485,137

△13,409,858

連結財務諸表の資産合計

20,827,119

22,751,554

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

191,655

193,044

△6,566

△23,221

185,088

169,823

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

195,487

181,150

195,487

181,150

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

製造供給事業

住宅関連事業

投資・流通

サービス事業

全社・消去

合計

減損損失

88,350

88,350

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

のれんは、該当事項はありません。

 

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:千円)

 

製造供給事業

住宅関連事業

投資・流通

サービス事業

全社・消去

合計

当期償却額

21,905

21,905

当期末残高

155,813

155,813

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

のれんは、該当事項はありません。

 

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:千円)

 

製造供給事業

住宅関連事業

投資・流通

サービス事業

全社・消去

合計

当期償却額

21,905

21,905

当期末残高

133,908

133,908

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社及び当社のグループは、モノ創りの上流から下流までの各工程を垂直統合させた上で、モノ創りそのものにお客様に参加していただくという形態をとっております。お客様のご協力の結果、各工程に高い計画性がもたらせられることにより全工程のムダ、ムラを省け、高い生産性に結びつけることができます。かかる参加型製造供給体制により、低価格でありながらも従来以上の高品質な製品を作りつづけることができます。

 計画経済を市場経済の中で実現することを意図した本供給体制を「配給」と総称しております。

 この「配給」の理念を実践することが当社グループの経営の基本理念であります。

 

(2)会社の経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、製造供給事業(主要製品:プラスチック押出機、土木試験機、プリント基板、筐体、紙、アルミ容器及び地中掘削用のドリル、マシン等)、住宅関連事業(主要製品:ログハウス、マンション、住宅工事施工(防蟻、防水、断熱工事等))、投資・流通サービス事業(投資再生支援等)をそれぞれ行っている様々な事業を行う中小企業の連合体であり、その連合体が「配給」の理念とその実践のもと、有機的に連携しながら、事業を行っております。

このように、当社グループは、祖業である土木試験機のみならず、M&A等を通してグループ化した企業とともに多岐にわたった事業を展開しておりますが、十分な検討を経た投資判断のもとであれば、これは業界内に特有の景気変動による事業リスクを分散化し、長期的には当社グループの継続的な企業価値向上につながる、と考えております。また、これまでも各社が異なる業界の知恵を持ち寄り、業界を横断した議論をグループ内で活発に行うことにより、他業界では常識となっているがその業界内では盲点となっているボトルネックを見つけ、そのボトルネックを合理化することにより、新規事業の展開や変動費の低減・固定費の縮減などのコストダウンをしてまいりましたが、「配給」の理念と実践によってこのような活動を継続的に行ってまいりたいと考えております。

当社及び当社グループ各社を取り巻く経営環境は、国内経済の緩やかな回復基調の続く中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により企業収益の悪化に伴う設備投資の先送り、個人消費の下振れ懸念や世界経済の減速など先行き厳しい状況にあり、競争環境は激化しており、特に新型コロナウィルスの影響はすべての事業(製造供給事業、住宅関連事業、投資・流通サービス事業)において、商談機会の減少などを通じて短期的には厳しい環境をもたらすと考えております。

しかし、それと同時に、当社グループは、このような厳しい環境下において、当社が今までの事業再生や経営改善を通して培った経営手法が役立つ機会が増大してくるとも考えており、これまでと同様、当社及び当社グループは事業を拡大・多角化することにより、その経営リスクを分散しつつ、グループ基本理念である「配給」の実践と浸透とによって経営体質を良好なまま継続し、更に強化するための諸政策を実行してまいります。そのための施策として変動経費の低減、固定費の縮減によるコストダウンの他に、新規分野の開拓、新事業の構築等については、十分な検討の下に、積極的な展開を図ってまいります。

また、こうした改善のステップを進行し、「配給」の理念の実践により健全な財務体質を構築し、その体質を基に更なる高収益体制の確立を進めてまいります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症の影響の程度と収束時期等が見通せない不透明な状況が継続することが予想される中、当グループとしては、以下を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としております。

①グループの拡大強化

引き続き、援助を要請している中小企業への経営や資金援助に注力し、グループの力による再建を図り、併せてグループの拡大強化を行います。また、経営改善をすることで長期的に利益拡大が見込める場合には、機会を逃さす積極的に投資をし、持続的な業容の拡大を図ります。

②財務体質強化

当グループの基本理念であります「配給」の一層の浸透により、いたずらに事業規模の拡大を追いもとめるのではなく、粗利益率、営業利益率等の率の改善による財務基盤の健全化、財務体質の強化へ努力を集中いたします。

③流動性の一層の確保

財務上においては、翌会計年度は、新型コロナウイルスによる実体経済の悪化に伴う不測の資金需要に備え,機動的に資金調達を行い,手元流動性を十分に確保してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)新型コロナウイルス等の感染症に係るリスク

新型コロナウイルスなどによる感染症が流行・拡大した場合、若しくは流行を抑制するため、長期間にわたる移動制限等により大幅に経済活動停滞が生じた場合、仕入先メーカーの工場生産の減産・停止、物流の遅れ等をはじめとするサプライチェーン全体の混乱、住宅等着工の延期・中止・工事工程の遅れ、得意先との商談機会の減少・納入時期の延期等が同時多発的に生じ市場が急激に縮小したときには、当社グループの業績及び財政状態に広範な影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、このような不確定性に備えて、金融資産を厚く保有するための資金調達を行うこと、及び資金調達先の拡大によって、経営の安全性を高めることでそのリスクを低減してまいります。また、マスクの着用、手洗い、事務所の換気等、従業員の体調管理及び職場環境確認の一層の徹底、始業時刻の繰り上げ・繰り下げの推奨、勤務形態の見直し等の感染症対策を適宜実施することにより事業が継続できないリスクを低減する対応を行っております。

 

(2)業容の拡大に伴うリスク

当社グループは、縮小する日本市場においては、業績が低迷をしている会社でも経営改善することで長期的に利益拡大が見込める場合には、機会を逃さす積極的に投資をし、持続的な業容の拡大を図ることは当社グループの企業価値向上のために必要不可欠な要素であると考えており、国内外企業の買収等を通して、今後も業容の拡大を目指してまいりますが、新たな業容であるために、計画どおりに利益計画等を達成できる/できない場合若しくは安定した収益を獲得するまでに想定を超える期間を要する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の経営状況、市場での優位性、買収価格の適切性等を役員会等で慎重に審議し、買収後には当社の役員が直接監督することにより、その監督機能を発揮しつつ、必要に応じて適宜経営を見直し、早期に対応することにより、計画等が達成できない場合のリスクをできうる限り低減させております。

 

(3)有価証券投資に係るリスク

当社グループは上場・非上場有価証券を複数保有しており、株式市況の状況、投資先の経営成績、財政状態の状況によっては、保有する有価証券の評価額が増減をし、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、有価証券の取得等を役員会等で慎重に審議するとともに、投資先を選定する際にPBR等の指標を重視することで、市場の歪みや投資家からの投資先への期待により高値となっている先に投資することに一定の歯止めをかけつつ、保有する有価証券の価値が著しく減じるリスクをできうる限り低減させております。

 

(4)不動産市況の悪化によるリスク

国内外の経済要因により日本の不動産市況が著しく変化する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、当社グループで開発をすることにより付加価値を高めたうえで、一定の水準で売却できる不動産を購入することを原則としており、一定規模の不動産については取締役会等の承認のもと慎重に判断をし、その購入を決定しております。また、所有不動産も小口で分散させることにより、不動産市況が著しく悪化する局面においても一定程度の流動性を確保することにより、そのリスクをできうる限り低減させております。

 

(5)各種規制変更のリスク

当社グループは、法令等を遵守して事業を行っておりますが、各種規制(当社グループが事業を営む国内外の市場における法律等)の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、管理部門を中心とする関係部署等が法的規制の改廃等の情報収集を行っており、当該変更に伴うリスクの最小化と機会の最大化ができるように行動をしております。

 

 

(6)財務制限条項

当社グループは、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれに抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済等が求められるなど当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、より健全なる経営を目指して、一定の内部留保を積み増すことにより財政状態を改善させていくことで当該リスクをできうる限り低減させております。

 

2【沿革】

昭和20年10月

谷藤商事合資会社創立。

昭和21年3月

谷藤商事合資会社の機械部として発足。

昭和22年10月

東京都江戸川区深川木場に谷藤機械工業株式会社を設立。

昭和24年~26年

斯界で初めて各種土質試験用機械の製作、販売開始。

昭和38年7月

資本金1億円、7月22日東京証券取引所第2部上場。

昭和45年1月

プラスチック押出機の分野に進出。

昭和53年2月

資本金5億円。

昭和55年1月

埼玉県騎西町に埼玉工場を新設、移転。(現工場)

昭和56年7月

フリージアソーラーシステム株式会社設立。(現フリージアトレーディング株式会社、連結子会社)

平成2年4月

資本金25億2,520万円。

平成2年5月

フリージアホーム株式会社設立。(現フリージアハウス株式会社、連結子会社)

平成3年2月

プラスチック押出機及び土木試験機の製造、販売を事業の柱と定め、不採算部門を整理。

平成3年4月

株式会社マクロスに社名変更。

平成3年10月

資本金5億4,606万円に減資。

平成3年12月

資本金7億9,256万円。

平成7年3月

資本金13億8,086万円。

平成7年4月

フリージア・マクロス株式会社に社名変更。

平成9年7月

フリージアソーラーシステム株式会社の社名をフリージアトレーディング株式会社に変更。

平成13年2月

資本金14億5,227万円

平成13年3月

資本金14億9,727万円

平成13年12月

資本金17億4,176万円

平成14年2月

資本金19億346万円

平成14年2月

資本金20億7,776万円

平成15年3月

1:2の株式分割を実施

平成17年8月

1:2の株式分割を実施

平成18年4月

連結子会社フリージアトレーディング株式会社が光栄工業株式会社の全株式を買収し、同社を連結子会社化。

平成18年6月

1:2の株式分割を実施

平成19年3月

光栄工業株式会社の全株式をフリージアトレーディング株式会社より入手し、当社の子会社化。

 

平成19年9月

連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ユタカの全株式を買収し、同社を連結子会社化。

平成19年10月

連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ケーシーの全株式を買収し、同社を連結子会社化。

平成20年5月

連結子会社フリージアホーム株式会社は、社名を変更しフリージアハウス株式会社とする。

平成20年11月

連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権の54%を入手し、同社を連結子会社化。

平成22年1月

連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権割合が71.4%となる。

平成22年4月

フリージア・オート技研株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。

平成22年10月

フリージア・アロケートコンサルティング株式会社を新たに連結子会社とする。

平成26年3月

株式会社ユタカフードパックを設立し、新たに連結子会社とする。

平成26年3月

秋田電子株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。

平成26年10月

当社及び連結子会社株式会社ピコイは、石油鑿井機製作株式会社及び株式会社セキサクの全株式を取得し、新たに連結子会社とする。

平成28年5月

当社の本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地へ移転する。

平成28年5月

 

平成30年10月

連結子会社フリージアハウス株式会社及びフリージアトレーディング株式会社が単独新設分割を実施。

10:1の株式併合を実施

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

3

29

81

19

12

6,399

6,543

所有株式数

(単元)

476

8,418

292,185

5,036

51

144,098

450,264

72,920

所有株式数の割合(%)

0.11

1.87

64.89

1.12

0.01

32.00

100.00

(注)1 自己株式93,030株は、「個人その他」に930単元、及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,420単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分については、株主の皆様への継続的な配当と、事業の基盤の安定、経営体質・財務体質の長期的な強化に向ける内部留保の充実とを総合的に勘案し、バランスの取れた経営を行ってまいります。

 当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定は株主総会であります。

 なお、当期の配当金については、期末配当金として当初予定通り、1株当たり50銭とさせていただきました。また、来期の配当金については、少なくとも当期配当金を下回らないよう努めてまいる所存です。

(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

令和2年6月27日

定時株主総会決議

22,503

0.50

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

奥山 一寸法師

昭和35年5月5日

 

平成12年3月

フリージアトレーデイング㈱代表取締役社長(現在)

平成19年6月

当社代表取締役社長(現在)

平成22年2月

フリージア・オート技研㈱代表取締役(現在)

平成26年2月

Daito Me Holdings CO.,LTD 総経理(現在)

平成29年9月

平成31年2月

ソレキア㈱監査役(現在)

㈱協和コンサルタンツ監査役(現在)

令和2年5月

㈱ラピーヌ取締役(監査等委員)(現在)

 

(注)3

128

取締役会長

佐々木 ベジ

昭和30年9月26日

 

平成9年9月

フリージアグループ会長

平成20年7月

㈱ピコイ代表取締役(現在)

平成21年9月

夢みつけ隊㈱代表取締役(現在)

 

当社取締役会長(現在)

平成26年2月

Daito Me Holdings CO.,LTD 董事長 (現在)

平成26年11月

㈱セキサク代表取締役(現在)

平成27年6月

技研興業㈱取締役会長(現在)

平成28年5月

フリージアホールディングス㈱代表取締役(現在)

平成29年9月

ソレキア㈱取締役(現在)

平成30年1月

 

平成31年2月

技研ホールディングス㈱代表取締役(現在)

㈱協和コンサルタンツ取締役(現在)

令和2年5月

㈱ラピーヌ取締役(現在)

 

(注)3

298

取締役

試験機事業本部長兼工場長

伊藤 保彦

昭和21年11月15日

 

昭和44年4月

当社入社

平成5年6月

当社取締役 試験機事業本部長(現在)

平成10年6月

当社取締役工場長(現在)

 

(注)3

35

取締役

押出機事業本部長兼副工場長

久田 利一

昭和30年3月20日

 

昭和50年4月

当社入社

平成10年6月

当社副工場長(現在)

平成11年6月

当社取締役 押出機事業本部長

(現在)

 

(注)3

81

取締役

河村 穣介

昭和39年8月6日

 

平成2年4月

フリージアホーム㈱(現フリージアハウス㈱ 入社

平成29年6月

令和2年6月

フリージアハウス㈱ 監査役

当社取締役(現在)

 

 

(注)3

 

18

取締役

(監査等委員)

森内 寿博

昭和51年12月26日

 

平成22年6月

秋田ハウス㈱取締役(現在)

平成28年4月

㈱ピコイ取締役

令和元年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

星野 綾

昭和9年9月30日

 

平成12年6月

一般財団法人人形美術協会理事(現在)

平成20年6月

当社監査役

平成27年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

 

(注)4

13

取締役

(監査等委員)

小畑 元

昭和23年7月25日

 

昭和49年4月

建設省入省

昭和56年6月

建設省計画局宅地開発課長補佐

昭和60年11月

建設省退職

平成3年5月

大館市長に就任

平成27年4月

大館市長を退任

平成27年4月

㈱小畑設計顧問就任

平成30年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

 

(注)5

575

 

(注)1 星野 綾、小畑 元は、社外取締役であります。

2 代表取締役社長奥山一寸法師は、取締役会長佐々木ベジの弟であります。

3 令和2年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間

4 令和元年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間

5 令和2年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間

6 所有株式数については、令和2年3月31日現在の株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

社外取締役は2名であります。

 当社において、社外取締役は監査等委員でない取締役となんら利害関係がない独立役員であるため、長期的見地から忌憚のない意見を述べ、取締役会等の意思決定の適正性の向上に寄与しております。

 また、社外取締役と当社の間には、特別な利害関係はございません。

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する独自の基準は設けておりませんが、東京証券取引所が定める基準を独立性の判断基準としており、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

社外取締役星野綾氏は、文化事業等を行なっており、その幅広い活動・知識を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社とは何ら利害関係はありませんが、期末現在、当社の株式を13千株所有しております。

社外取締役小畑元氏は、秋田県大館市市長を務めた経歴を有し、その見識・経験等から社外取締役に選任しております。なお同氏は当社とは何ら利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員は、取締役会等の重要な会議に参加するほか、取締役等から随時に業務報告を聴取し、取締役の職務執行を監査しております。監査等委員会では、監査等委員相互の情報共有を図ることにより、監査機能の充実に努めております。また、監査等委員は、定期的に内部監査担当より内部監査実施結果等について報告を受けるとともに、顧問弁護士等から助言を得つつ意見交換を行い効果的かつ効率的な監査の実施に役立てております。さらに、監査等委員は会計監査人からも同様の報告を受けるとともに、監査の品質管理体制についての詳細な説明の上、その妥当性を確認しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134,428千円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は138,682千円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,675,247

3,301,477

 

期中増減額

626,230

56,431

 

期末残高

3,301,477

3,357,908

期末時価

5,682,866

5,379,142

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増加額のうち、当連結会計年度の主な増加額は新たに購入した不動産(20,780千円)及び有形固定資産より転用した不動産(159,500千円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主に路線価・固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額によっております。

 

4【関係会社の状況】

 

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

フリージアホールディングス㈱

 

東京都千代田区

100,000

有価証券の売買及び保管

被所有

55.8

 

1 取締役の兼務

 

 

フリージアキャピタル㈱

 

東京都千代田区

0

有価証券の売買及び保管

被所有

2.0

 

1 取締役の兼務

 

 

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

フリージアハウス㈱

(注)2、3

東京都千代田区

800,000

住宅関連事業

[100]

1 支配力基準により、連結子会社としております。

2 当社が資金の貸付をしております。

3 取締役の兼務

 

フリージアトレーディング㈱

(注)2

東京都千代田区

10,000

投資・流通サービス事業

[100]

1 支配力基準により、連結子会社としております。

2 当社が資金の貸付をしております。

3 取締役の兼務

 

光栄工業㈱

 

岩手県北上市

98,000

製造供給事業

99

1 当社が同社株式の99%を所有しております。

2 当社が資金の貸付をしております。

3 取締役の兼務

 

㈱ユタカフードパック

(注)2

東京都千代田区

20,000

製造供給事業

10

[90]

1 フリージアトレーディング㈱が同社株式の75%、㈱ケーシーが15%、当社が10%を所有しております。

2 当社が資金の貸付をしております。

3 当社が債務保証をしております。

4 取締役の兼務

 

㈱ケーシー

(注)2

北海道小樽市

60,000

住宅関連事業

[100]

1 フリージアトレーディング㈱が同社株式の100%を所有しております。

2 取締役の兼務

 

㈱ピコイ

(注)2、3、4

東京都千代田区

763,650

住宅関連事業

[78.2]

1 フリージアトレーディング㈱が同社議決権数の78.2%を所有しております。

2 当社が債務保証をしております。

3 取締役の兼務

 

 

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

 

フリージア・オート技研㈱

(注)2

東京都千代田区

100,000

製造供給事業

[100]

1 ㈱ピコイが99.99%、フリージアトレーデング㈱が0.01%同社株式を所有しております。

2 取締役の兼務

 

秋田電子㈱

(注)2

東京都台東区

9,000

製造供給事業

[100]

1 ㈱ピコイが同社株式の100%を所有しております。

2 当社が資金の貸付をしております。

 

フリージア・アロケートコンサルティング㈱

(注)2

東京都千代田区

3,000

住宅関連事業

[100]

 

1 フリージアハウス㈱が同社株式の98.33%を所有しております。

2 取締役の兼務

 

石油鑿井機製作㈱

(注)2

茨城県古河市

10,000

製造供給事業

0.5

[99.5]

1 ㈱ピコイが同社株式の99.5%、当社が0.5%を所有しております。

2 取締役の兼務

 

㈱セキサク

(注)2

東京都千代田区

10,000

製造供給事業

0.5

[99.5]

1 ㈱ピコイが同社株式の99.5%、当社が0.5%を所有しております。

2 取締役の兼務

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。

3 特定子会社に該当しております。

4 ㈱ピコイは、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

 

㈱ピコイ

 

(1)売上高

4,841,291千円

 

(2)経常利益

985,166千円

 

(3)当期純利益

569,124千円

 

(4)純資産額

5,365,392千円

 

(5)総資産額

7,292,954千円

 

 

持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

技研ホールディングス㈱

東京都杉並区

1,120,000

建設事業等を行うグループ会社の経営管理等

 

26.7

 

1 当社が同社株式の26.7%を所有しております。

2 取締役の兼務

ソレキア㈱

東京都大田区

2,293,007

電子部品販売、システムとソフトの開発等

 

28.7

 

1 当社が同社株式の28.7%を所有しております。

2 取締役の兼務

㈱協和コンサルタンツ

東京都渋谷区

1,000,000

建設コンサルタント、不動産賃貸・管理

 

36.9

 

1 当社が同社株式の36.9%を所有しております。

2 取締役の兼務

㈱ラピーヌ

大阪市中央区

1,000,000

婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売

 

33.7

 

1 当社が同社株式の33.7%を所有しております。

2 取締役の兼務

(注) 技研ホールディングス㈱及び㈱ラピーヌは東京証券取引所第二部上場企業であり、ソレキア㈱及び㈱協和コンサルタンツは東京証券取引所JASDAQ上場企業であり、全て有価証券報告書の提出会社であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

  至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

  至 令和2年3月31日)

給与手当

601,747千円

623,280千円

支払手数料

457,328

345,864

旅費及び交通費

464,351

464,658

退職給付費用

5,047

8,439

賞与引当金繰入額

5,412

4,700

貸倒引当金繰入額

6,734

5,966

1【設備投資等の概要】

 当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は、181,150千円であります。

  主な設備投資としては、製造供給事業に132,035千円、住宅関連事業に49,114千円の設備投資を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はございません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,664,843

2,379,649

0.9~1.2

1年以内に返済予定の長期借入金

1,212,225

837,362

1.2~2.0

1年以内に返済予定のリース債務

775

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

3,479,877

5,570,481

1.2~2.0

 令和3年~10年

合計

6,356,946

8,788,269

(注)1.平均利率は、各有利子借入金の利率の範囲を示しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

839,528

785,862

550,344

3,091,594

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

フリージアハウス㈱

第8回無担保普通社債

平成30年1月25日

(20,000)

80,000

(-)

 

1.25

無担保

令和5年1月15日

㈱ピコイ

第5回無担保普通社債

平成26年

6月5日

(99,000)

99,000

(-)

6ヶ月

TIBOR+0

無担保

令和元年5月31日

㈱ピコイ

第6回無担保普通社債

平成26年

6月30日

(10,000)

10,000

(-)

 

0.53

無担保

令和元年6月28日

㈱ピコイ

第9回無担保普通社債

平成28年

10月31日

(7,000)

56,000

(-)

6ヶ月

TIBOR+0

無担保

令和3年10月29日

㈱ピコイ

第10回無担保普通社債

平成29年

3月27日

(26,000)

61,000

(-)

1.45

無担保

令和3年3月25日

㈱ピコイ

第11回無担保普通社債

平成30年

1月25日

(20,000)

80,000

(-)

1.25

無担保

令和5年1月25日

㈱ピコイ

第12回無担保普通社債

平成30年

3月28日

(40,000)

180,000

(-)

0.23

無担保

令和5年3月28日

㈱ピコイ

第13回無担保普通社債

平成30年

12月21日

(20,000)

100,000

(-)

0.7

無担保

令和5年12月21日

フリージア・マクロス㈱

第19回無担保普通社債

平成28年

9月26日

(15,000)

15,000

(-)

 

1.25

無担保

令和元年9月25日

フリージア・マクロス㈱

第20回無担保普通社債

平成29年

9月25日

(17,000)

24,500

(-)

 

1.25

無担保

令和2年9月25日

フリージア・マクロス㈱

第21回無担保普通社債

平成30年

9月26日

(10,000)

45,000

(-)

 

0.43

無担保

令和5年

9月29日

合計

 

(284,000)

750,500

(-)

(注)1.( )内書は1年内の償還予定額であります。

2.第5回及び第9回無担保普通社債の利率は、6ヶ月TIBOR+0%の変動利率であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,287 百万円
純有利子負債6,346 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)45,006,290 株
設備投資額181 百万円
減価償却費171 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  奥山 一寸法師
資本金2,078 百万円
住所東京都千代田区神田東松下町17番地
会社HPhttp://www.freesiamacross-extruder.com/

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