アイチ コーポレーション【6345】

直近本決算の有報
株価:10月27日時点

1年高値928 円
1年安値504 円
出来高53 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA9.0 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA6.0 %
ROIC5.4 %
β0.78
決算3月末
設立日1962/2/2
上場日1981/1/12
配当・会予27 円
配当性向37.8 %
PEGレシオ-1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.0 %
純利5y CAGR・予想:-4.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、親会社である株式会社豊田自動織機の連結子会社であり、親会社とは特装車の販売および部品の販売・購入などの取引を行っております。

当社グループ(当社、子会社3社および関連会社1社により構成)が営んでいる主な事業内容は、電力・電気・通信工事用の穴掘建柱車・高所作業車等と建設・荷役用の高所作業車等の製造、販売、部品・修理およびスキッドステアローダー等の製造、販売ならびに高所作業車等の研修を行っております。

また、一部の高所作業車につきましては、親会社へOEM供給を行っております。

なお、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、グループ各社の事業と各報告セグメントを紐付けするのが困難でありますので、連結グループが営む事業に対する各社の位置付けを記載しております。

当該事業における各社の位置付けは、次のとおりであります。

 

製   造:

当社は、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダーおよびその他特装車の製造を行っております。

浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国で高所作業機械の製造を行っております。

杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国で高所作業車等特装車の製造を行っております。

 

販   売:

当社は、国内および海外へ特装車の販売を行っております。

浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内および当社への自社製品の販売を行っております。

AICHI NZ LIMITEDは、ニュージーランド国内で当社製品の販売を行っております。

AICHI AUS PTY LTDは、オーストラリア国内で当社製品の販売を行っております。

杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で自社製品の販売を行っております。

 

部品・修理:

当社は、国内および海外で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。

浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行い、また当社への部品販売を行っております。

AICHI NZ LIMITEDは、ニュージーランド国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。

AICHI AUS PTY LTDは、オーストラリア国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。

杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。

そ の 他:

当社は、高所作業車等に関する研修を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度から業績管理区分の見直しにより、報告セグメントとして記載しておりました「中古車」につきまして、「その他」に含めて記載しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、期初より雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが見られ、回復傾向にありましたが、一方で、米国の保護主義的な通商政策の長期化や中国経済の減速などの影響による製造業の輸出低迷や生産の減少など、企業収益は慎重な見方で推移いたしました。さらに、期末にかけて発生いたしました、新型コロナウイルス感染症拡大からの経済活動の減速による景気の悪化が懸念され、先行きが見通せない状況にあります。

このような環境の中、特装車の販売につきまして、第2四半期連結累計期間までは排ガス規制による一時的な需要増加がありましたが、第3四半期連結累計期間からの反動減、および台風19号による影響などにより、レンタル業界を除き、前期に比べ売上が減少いたしました。

この状況のもと、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度を35億2百万円(6%)下回る583億36百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を11億42百万円(16%)下回る58億57百万円、経常利益は前連結会計年度を11億73百万円(16%)下回る62億19百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を6億1百万円(11%)下回る49億23百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(特装車)

特装車売上高は前連結会計年度を34億32百万円(7%)下回る464億58百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を18億7百万円(17%)下回る89億12百万円となりました。これは、主に電力業界、通信業界向けの売上が減少したことによるものであります。

(部品・修理)

部品・修理売上高は前連結会計年度並みの111億27百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を1億10百万円(4%)上回る32億61百万円となりました。これは、主に部品売上が増加したことによるものであります。

(その他)

その他売上高は前連結会計年度を7百万円(1%)下回る7億50百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を33百万円(25%)下回る1億1百万円となりました。

 

 

また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

(資産)

流動資産は前連結会計年度末に比べて3億96百万円減少し、544億76百万円となりました。これは主に、預け金50億7百万円増加したものの、受取手形及び売掛金51億13百万円仕掛品2億87百万円減少したことなどによります。

固定資産は前連結会計年度末に比べて14億1百万円減少し、282億86百万円となりました。これは主に、投資有価証券9億34百万円建物及び構築物(純額)4億4百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産合計は前連結会計年度末に比べて17億98百万円減少し、827億63百万円となりました。

(負債)

流動負債は前連結会計年度末に比べて23億57百万円減少し、125億15百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金17億63百万円未払法人税等3億32百万円減少したことなどによります。

固定負債は前連結会計年度末に比べて21億31百万円減少し、23億3百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債21億80百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて44億88百万円減少し、148億18百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は前連結会計年度末に比べて26億90百万円増加し、679億44百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金5億54百万円減少したものの、利益剰余金32億15百万円増加したことなどによります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は77億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億68百万円(26%)増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べて60億96百万円増加し、75億89百万円となりました。

主な資金の増加要因は、売上債権の減少額の増加92億7百万円などであります。また、主な資金の減少要因は、仕入債務の減少額の増加26億96百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べて42億61百万円増加し、41億74百万円となりました。

主な資金の減少要因は、預け金の増加36億80百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加2億53百万円、投資有価証券の売却による収入の減少2億25百万円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、18億14百万円となりました。

 

③ 生産、受注および販売の実績

イ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

特装車

 

 

 穴掘建柱車

678,325

△78.9

 高所作業車

43,710,155

△4.1

 その他

2,453,539

△8.3

46,842,020

△9.0

部品・修理

その他

合計

46,842,020

△9.0

 

(注) 1 金額の算定基準は販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 部品・修理およびその他につきましては、生産実績の表示が困難でありますので、記載を省略しております。

 

ロ 受注実績

当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

ハ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

特装車

 

 

穴掘建柱車

740,125

△76.6

高所作業車

43,278,979

△1.8

その他

2,439,578

△8.6

46,458,683

△6.9

部品・修理

11,127,186

△0.6

その他

750,522

△0.9

合計

58,336,392

△5.7

 

(注) 1 セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。

① 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度を35億2百万円(6%)下回る583億36百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を11億42百万円(16%)下回る58億57百万円、経常利益は前連結会計年度を11億73百万円(16%)下回る62億19百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を6億1百万円(11%)下回る49億23百万円となりました。

(売上高)

売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度を6億22百万円(9%)下回る63億84百万円となりました。これは、主に賃借料の増加がありましたものの、荷造及び発送費の減少によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度を11億42百万円(16%)下回る58億57百万円となりました。また、営業利益率は前連結会計年度を1ポイント下降し10%となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度を1百万円(1%)上回る3億97百万円となりました。これは、主に為替差益が減少したものの、持分法投資利益が増加したことによるものであります。

当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度を32百万円(1,464%)上回る34百万円となりました。これは、主に為替差損が増加したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度を11億73百万円(16%)下回る62億19百万円となりました。また、経常利益率は、前連結会計年度より1ポイント下降し11%となりました。

(特別損益)

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度を5億2百万円(121%)上回る9億15百万円となりました。これは、主に投資有価証券売却益が減少したものの、受取保険金が増加したことによるものであります。

当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度を7百万円(25%)上回る37百万円となりました。これは、主に固定資産除却損が減少したものの、減損損失が増加したことによるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を6億1百万円(11%)下回る49億23百万円となりました。

 

キャッシュ・フローの状況分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループにおける主な資金需要につきましては、株主還元、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金、設備投資資金および企業価値向上のための投資であります。

これらの資金の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金で賄うこととしております。

資金の流動性につきましては、親会社が運営するキャッシュマネージメントサービスに参画することにより、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めております。

 

 

③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告に影響を与える見積りおよび仮定が必要ですが、この見積りおよび仮定は、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、これらの見積りおよび仮定は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生産活動への影響や顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、見積りおよび仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。

 

イ 製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。

引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。

 

ロ 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

ハ 繰延税金資産

繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しによる繰延税金資産の変動により、当期純損益額が変動する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどに関連する事業を行っており、当社グループの報告セグメントは、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの売上を基礎とした特装車および部品・修理であります。

特装車セグメントは、高所作業車等の新車販売事業であります。部品・修理セグメントは、高所作業車等のアフターサービス事業であります。

 

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度から業績管理区分の見直しにより、報告セグメントとして記載しておりました「中古車」につきまして、「その他」に含めて記載しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

特装車

部品・修理

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

49,890,941

11,190,348

61,081,289

757,661

61,838,950

  内部売上高または振替高

4,642,030

133,792

4,775,823

31,080

4,806,904

54,532,971

11,324,141

65,857,113

788,741

66,645,855

セグメント利益

10,719,708

3,150,856

13,870,565

134,703

14,005,268

セグメント資産

84,562,176

セグメント負債

19,307,299

その他の項目

 

 

 

 

 

  有形固定資産および
  無形固定資産の増加額

1,051,816

 

 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。

 2 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに資産・負債およびその他の項目に分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。

 3 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

特装車

部品・修理

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

46,458,683

11,127,186

57,585,870

750,522

58,336,392

  内部売上高または振替高

2,684,611

141,879

2,826,491

6,922

2,833,413

49,143,294

11,269,066

60,412,361

757,444

61,169,806

セグメント利益

8,912,034

3,261,075

12,173,109

101,094

12,274,204

セグメント資産

82,763,661

セグメント負債

14,818,706

その他の項目

 

 

 

 

 

  有形固定資産および
  無形固定資産の増加額

1,289,156

 

 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。

 2 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに資産・負債およびその他の項目に分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。

 3 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

65,857,113

60,412,361

「その他」の区分の売上高

788,741

757,444

内部取引消去

△4,806,904

△2,833,413

連結財務諸表の売上高

61,838,950

58,336,392

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

13,870,565

12,173,109

「その他」の区分の利益

134,703

101,094

内部取引消去

1,398

△32,555

全社費用(注)

△7,006,595

△6,384,535

連結財務諸表の営業利益

7,000,072

5,857,112

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販管費及び一般管理費であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

高所作業車

検査・修理

その他

合計

外部顧客への売上高

44,058,668

5,169,266

12,611,015

61,838,950

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

高所作業車

検査・修理

その他

合計

外部顧客への売上高

43,278,979

5,040,240

10,017,172

58,336,392

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

特装車

部品・修理

減損損失

395

 

(注) 1 「その他」は、高所作業車等の中古車販売および教育事業等に係るものであります。

2 減損損失は、遊休資産で発生しており、各報告セグメントごとに減損損失を分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

特装車

部品・修理

減損損失

25,238

 

(注) 1 「その他」は、高所作業車等の中古車販売および教育事業等に係るものであります。

2 減損損失は、のれんおよび遊休資産で発生しており、各報告セグメントごとに減損損失を分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

特装車

部品・修理

当期償却額

107,935

当期末残高

127,679

 

 (注)1 「その他」は、高所作業車等の中古車販売および教育事業等に係るものであります。

2  当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに当期償却額および当期末残高を分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

特装車

部品・修理

当期償却額

52,893

当期末残高

36,243

 

 (注)1 「その他」は、高所作業車等の中古車販売および教育事業等に係るものであります。

2  当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに当期償却額および当期末残高を分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)および

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

   該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、あらゆる工事作業現場の問題解決を通じ、お客様の業績向上に貢献することで「作業環境創造企業」の実現を目指しております。

 

(2) 経営環境等

 当社グループを取り巻く経営環境は、排ガス規制による需要の反動減、および台風19号による影響などにより、大変厳しい状況で推移いたしました。

今後の見通しにつきましては、わが国経済は、世界的な拡大を見せる新型コロナウイルス感染症の影響を受け、雇用環境、企業収益の悪化をはじめ景気の先行きが見通せない状況が続くと思われます。

このような中で、当社グループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。

中長期的な経営戦略としましては、世界市場での高所作業車メーカとしての確固たる地位の確立をめざし、新商品の計画的な投入とグローバルな製品供給体制づくりを進めてまいります。

また、全社をあげて原価低減と業務効率化に取り組み、利益を創出してまいります。

なお、企業の信頼性確保のため、内部統制システムの整備・運用が求められております。当社グループは、より一層の内部統制機能の充実に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する懸念などにより、今後の経営環境は不透明な状況が継続することが予想される中、経営方針および中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。

① 安心、安全な職場環境の整備とCSRの徹底 

職場環境に対する取り組みにおきましては、労働災害、職業性疾病の発生しない安全で快適な職場づくり、交通安全の意識レベル向上による交通事故の撲滅など従業員に周知徹底することにより、従業員が安心・健康的に働ける職場環境を構築すべく取り組んでおります。また、SDGs(持続可能な開発目標)に沿った環境リスクの低減、防災、BCM活動(事業継続マネジメント)を通して、CSR(企業の社会的責任)を一層積極的に推進していくことで、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に向けて取り組んでおります。

 

② 社員のモチベーション向上を支える総務、人事施策の展開

総務、人事施策に対する取り組みにおきましては、職場別労務管理レベル実態把握に基づく改善活動の展開、労働時間管理強化とメリハリある働き方の追及および社員の安心感と働きがい向上につながる新人事制度の構築を推進し、組織力強化に取り組んでおります。

 

③ 自律的に改善し続けるモノづくり体質強化の取り組み

モノづくり体質強化の取り組みにおきましては、絶え間ない改善を支える強靭な標準化基盤整備、再発防止と標準化に徹底的にこだわった品質管理活動の展開を通して、品質管理を強化しお客様の満足度の向上に取り組んでおります。

 

④ 新たな環境に先行対応する先進技術開発への挑戦と新事業モデルの確立

先進技術開発への挑戦と新事業モデルの取り組みにおきましては、モノづくり体質強化を支える人材の育成およびモジュール開発思想を全面的かつ精力的に展開し、商品競争力を画期的に向上させることで、中長期的な将来に向かって新事業モデルの確立が出来るよう取り組んでおります。

 

⑤ 商品価値向上と原価改善活動の強化

商品価値向上と原価改善活動の取り組みにつきましては、モノづくり革新、工法開発による品質と原価の改善および号口商品に対する調達改善およびVE/VA活動の展開を通して、より一層の商品価値向上と原価改善の強化に取り組んでおります。

 

 

⑥ 戦略的営業体質の強化による売上の拡大

営業体質の強化の取り組みにつきましては、お客様ニーズへの的確な対応によるシェア拡大、計画的、効率的な営業活動の展開および自ら市場の掘り起こしにより、戦略的営業活動を推進することにより、売上の拡大に取り組んでおります。

 

これらの事業上の課題を解決するためには、成長戦略としての投資資金と経済環境の急激な変化に対応するための手元流動性資金の確保、および株主還元の適切な資産配分を行いながら、財務体質を強化していくことが、財務上の課題と認識しております。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。

 

(1) 販売に関するリスク

① 価格競争の激化

当社グループは、国内で高いシェアを維持する高所作業車のトップメーカでありますが、特装車両メーカ等と競合関係にあります。

当社グループは、工事作業に関する課題をお客様とともに解決してきた経験を通して、「工事用機械の生涯価値最大化」活動や「サービスの24時間連絡体制」等の優位性があるものと考えておりますが、競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格の変動は当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 需要動向の変動

当社グループが営んでいる事業内容は、その大部分が高所作業車等の製造・販売および部品・修理などに関連するものであり、全セグメントの売上高の合計および営業利益の合計額に占める割合がいずれも90%を超えております。高所作業車につきましては大口需要先である電気・通信工事およびレンタル業界への依存度が高く、それらの需要先の需要動向の変動により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 製造に関するリスク

① 原材料や部品の価格高騰、調達難、サプライチェーンの停滞

当社グループの製品は、インフラ工事の機械化のため活用されており、多数の仕入先より原材料や部品を調達しております。

これらの価格の急激な高騰や調達難により、製品の製造原価も上昇することになります。当社グループは、販売価格に反映する努力を行っておりますが、必ずしも製造原価上昇分のコストを販売価格に転嫁できない場合、および、サプライチェーンの停滞による、生産縮小や製造原価上昇が生じる場合等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 製品の品質

当社グループの製品は、インフラ工事に携わる方々の作業の安全・効率性の向上のため活用されております。

お客様の安全確保のため、製品の品質確保に努めるとともに信頼性の向上と品質管理に重点を置き取り組んでおりますが、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような予期せぬ製品の不具合が発生した場合には、万全を期して対応を行う体制が整えられているものの、多額の費用が生じ、当社製品の信頼性や評価を低下させ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは製造物責任保険などに加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するという保証はありません。

 

 

③ 製品の環境対策

当社グループは、CO2排出量、有害物質排除、燃費効率など、厳正な社内基準をクリアした商品を「エコアイチ対象商品」として発売し環境対策に取り組んでおります。

しかしながら、排ガス規制や主要材料の使用制限等の環境に関する規制がさらに厳格化した場合には、その対応のために相当のコスト負担をする可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 外部経営環境に関するリスク

① 政治・経済情勢

当社グループは日本、アジア、オセアニアおよび北米等で国際的に事業活動を営んでおります。

このため、国際的な事業活動をする上で、政治情勢や経済状況の変動および税・法制度や貿易政策の予期せぬ変化等により、当社製品の需要が減退し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 為替相場の変動

当社グループは、輸出を中心とした外貨建取引について、為替予約などにより為替リスクをヘッジしておりますが、為替レートに大幅な変動が生じた場合、および連結財務諸表作成時の在外子会社の円換算時の為替レートにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 訴訟事件等に関するリスク

コンプライアンス

当社グループは、法令遵守に基づいた企業活動を行うように内部統制の体制を整え、コンプライアンスリスクの未然防止に努めています。

それにもかかわらず、それらの行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 環境問題に関するリスク

① 環境汚染、公害等

当社グループは、日本、アジアおよびオセアニアで事業活動を営んでおり、国および地域の法令に基づき、環境対策に取り組んでおり、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。

しかしながら、不測の事態により有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境問題を引き起こした場合、損害賠償や多額の対策費用の発生、罰金などの行政処分、社会的信用の失墜、生産活動および販売活動の停止等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 自然災害等予測困難な事象による被害

当社グループは日本、アジア、オセアニアおよび北米等で事業活動を営んでおります。

それらの国・地域において自然災害等予測困難な事象による被害について、リスク管理体制を構築し、危機発生時において被害を最小化するための事前対策や事業を継続、早期復旧するための対策を講じ、その発生を未然に防ぐように努めておりますが、リスクを完全に回避することは困難であります。

このような自然災害等予測困難な事象の発生時には、当社グループの生産、販売等の事業活動およびサプライチェーンの事業活動が被害を受けることにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 新型コロナウイルスによる被害

当社グループでは、期末にかけて発生いたしました新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。しかしながら感染が拡大した場合、当社グループの生産、販売等の事業活動およびサプライチェーンの事業活動が被害を受けることにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社(形式上の存続会社 1943年6月29日設立)は、愛知車輌株式会社の株式額面変更のため、1971年11月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同日商号を三恵工業株式会社より愛知車輌株式会社に変更いたしました。合併期日前の当社は休業状態にあり、法律上消滅した旧愛知車輌株式会社(被合併会社)が実質上の存続会社であるため、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社につきまして記載いたします。

なお、1992年4月1日付で、社名を愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに変更しております。

 

1962年2月

「特殊自動車および特殊機械器具の製作ならびに売買」を目的として名古屋市瑞穂区に資本金2,500千円をもって会社設立

1962年10月

大阪市に大阪営業所を設置

1963年4月

東京都に東京営業所を設置

1964年7月

東京、大阪各営業所を支店に昇格

1965年2月

名古屋市に名古屋支店を設置

1965年10月

埼玉県与野市(現さいたま市中央区)に生産工場浦和工場を設置

1970年8月

埼玉県上尾市領家工業団地に上尾工場を設置

1973年1月

本店を名古屋市昭和区に移転

1974年10月

子会社九州愛知車輌株式会社(愛知車輌工業株式会社に社名変更)を設立

1975年10月

本店を名古屋市中区に移転

1976年1月

子会社愛知車輌北陸販売株式会社(株式会社北越アイチに社名変更)を設立

1978年3月

子会社愛知車輌九州販売株式会社(株式会社九州アイチに社名変更)を設立

1978年11月

子会社愛知車輌中国販売株式会社(株式会社中国アイチに社名変更)を設立

1978年12月

子会社愛知車輌北海道販売株式会社(株式会社北海道アイチに社名変更)を設立

1981年1月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1982年3月

子会社愛知車輌東北販売株式会社(株式会社東北アイチに社名変更)を設立

1982年11月

子会社愛知車輌四国販売株式会社(株式会社四国アイチに社名変更)を設立

1985年12月

群馬県利根郡新治村(現利根郡みなかみ町)に新治工場を設置

1987年4月

東京証券取引所市場第二部に上場

1988年11月

東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定

1990年6月

子会社株式会社アステックを設立

1992年4月

愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに社名変更

1995年4月

中華人民共和国浙江省杭州市に関連会社合弁会社杭州愛知工程車輌有限公司を設立

1997年10月

子会社AICHI U.S.A. INC.を設立

1999年4月

子会社株式会社アイチ研修センターを設立

1999年4月

子会社株式会社東北アイチが株式会社北海道アイチを吸収合併し、株式会社北日本アイチに社名変更

1999年4月

子会社株式会社中国アイチが株式会社四国アイチを吸収合併し、株式会社中四国アイチに社名変更

2000年1月

子会社愛知車輌工業株式会社の出資により関連会社株式会社ピー・エス・エムを設立

2000年1月

株式会社レンテックの株式追加取得により関連会社とする

2000年7月

株式会社レンテックの株式追加取得により子会社とする

2002年4月

株式会社豊田自動織機と業務・資本提携契約を締結

2002年5月

株式会社豊田自動織機に第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる

2003年4月

子会社株式会社北日本アイチ、株式会社北越アイチ、株式会社中四国アイチおよび株式会社九州アイチを吸収合併し、北日本支店、北日本支店北海道、名古屋支店北陸、中四国支店、中四国支店四国および九州支店を設置

2003年5月

株式会社豊田自動織機による新株予約権の行使に伴い同社の子会社となる

2004年5月

子会社株式会社アステックを吸収合併

2004年10月

本店を埼玉県上尾市に移転

2006年8月

杭州愛知工程車輌有限公司の追加出資により子会社とする

2006年9月

子会社愛知車輌工業株式会社の株式会社ピー・エス・エムの株式追加取得により子会社とする

2008年4月

子会社株式会社ピー・エス・エムを子会社愛知車輌工業株式会社が吸収合併

2008年4月

子会社Aichi Europe B.V.、子会社浙江愛知工程機械有限公司を設立

2010年4月

子会社愛知車輌工業株式会社を吸収合併

2010年10月

子会社株式会社レンテックを吸収合併

2011年4月

杭州愛知工程車輌有限公司の出資金の一部を譲渡したことにより関連会社とする

2014年3月

子会社AICHI U.S.A. INC.を清算

2015年3月

子会社Aichi Europe B.V.を清算

2016年1月

東京支店、名古屋支店および大阪支店を関東支店、中部支店および関西支店にそれぞれ名称変更

2017年4月

子会社AICHI AUS PTY LTDを設立

2017年5月

子会社AICHI NZ LIMITEDを設立

2019年6月

子会社株式会社アイチ研修センターを吸収合併

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府
および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

22

29

154

118

6

6,810

7,139

所有株式数
(単元)

85,634

2,430

489,923

70,650

112

145,380

794,129

40,350

所有株式数
の割合(%)

10.78

0.31

61.69

8.90

0.01

18.31

100.00

 

(注) 1 自己株式1,828,769株は「個人その他」に18,287単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

  なお、自己株式1,828,769株は株主名簿上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は1,828,669株であります。

2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社の配当政策は、株主重視の観点から安定的に配当を行うことを基本とし、2020年度から2022年度の3カ年は、連結業績を基準に配当性向50%を目安に株主の皆様への還元を行ってまいります。加えて、中長期的な視点に基づく最適な資本配分を行うべく、手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、3カ年で20億円を上限とした自己株式の取得も機動的に実施してまいります。

当事業年度の配当につきましては、昨年11月に中間配当を1株につき11円とさせていただきましたが、期末配当につきましては、1株につき13円とし、年間としては前事業年度より2円増配し1株につき24円といたしました。

また、内部留保金につきましては、新商品の開発、生産性・品質の向上、営業力の強化、新市場の開拓等に活用し、今後の収益構造の改善および財務基盤の一層の強化・拡充を図ってまいります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月28日

取締役会決議

853,873

11

2020年6月18日

定時株主総会決議

1,009,119

13

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役会長

三 浦  治

1954年12月12日生

1977年4月

日産自動車株式会社入社

1999年6月

株式会社豊田自動織機製作所入社
(現社名株式会社豊田自動織機)
トヨダテキスタイルマシナリー株式会社取締役社長

2007年1月

トヨタ欧州産業車両有限会社
取締役社長

2007年6月

株式会社豊田自動織機常務役員

2008年6月

株式会社豊田自動織機執行役員

2010年6月

当社専務取締役海外事業部門統括

2015年6月

当社代表取締役専務取締役企画・管理部門、営業部門、関係会社統括、海外営業部門管掌

2016年6月

当社代表取締役社長

2020年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)2

20

代表取締役
取締役社長

山 岸 俊 哉

1959年9月14日生

1982年4月

株式会社豊田自動織機製作所入社
(現社名株式会社豊田自動織機)

2008年6月

株式会社豊田自動織機執行役員

2011年6月

Toyota Industries North

America,Inc.社長

Toyota Industrial Equipment

Manufacturing,Inc.社長

2012年6月

Toyota Material Handling

North America,Inc.会長

2016年6月

株式会社豊田自動織機常務役員

2019年6月

当社代表取締役専務取締役

企画・管理部門、営業部門統括

2020年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

41

取締役
企画・管理部門担当、技術・開発部門、製造部門、情報システム部門統括

田 上 吉 夫

1960年7月10日生

1983年4月

当社入社

2008年1月

当社商品開発部長

2009年1月

当社研究開発部長

2011年7月

当社執行役員

2015年6月

当社取締役製品企画部門、技術・
開発部門管掌

2017年6月

情報システム部門、品質保証部門、技術・開発部門、生産管理部門、製造部門統括

2018年6月

当社常務役員品質保証部門、調達部、生産技術部管掌

2019年6月

当社常務役員品質保証部門、生産管理部門、生産技術部管掌

2020年6月

当社取締役企画・管理部門担当、技術・開発部門、製造部門、情報システム部門統括
(現任)

(注)2

12

取締役
(監査等委員)

高 月 重 廣

1950年1月11日生

1974年4月

三井造船株式会社入社

1976年1月

プライスウォーターハウス会計事務所入所
(現社名PwCあらた有限責任監査法人)

1991年7月

プライスウォーターハウス

英国ファームパートナー
(現社名プライスウォーターハウスクーパース)

2001年7月

中央青山監査法人入所

2007年7月

新日本監査法人入所 代表社員
(現社名EY新日本有限責任監査法人)

2014年6月

当社監査役

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

東 上  清

1956年2月5日生

1979年4月

トヨタ自動車販売株式会社入社
(現社名トヨタ自動車株式会社)

1998年1月

トヨタ自動車株式会社

オセアニア室室長

2003年1月

Toyota Motor Europe S.A./N.V.出向

2008年1月

トヨタ自動車株式会社

ヨーロッパ部部長

2010年4月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員

2013年4月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

川 西 拓 人

1976年8月10日生

2003年10月

弁護士登録
弁護士法人御堂筋法律事務所入所

2008年1月

金融庁検査局出向

2010年2月

弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所入所

2012年1月

弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー

2015年6月

株式会社FIS社外取締役(現任)

2015年7月

のぞみ総合法律事務所入所

2016年7月

のぞみ総合法律事務所パートナー(現任)

2018年7月

楽天インシュアランスホールディングス株式会社社外監査役(現任)

2019年9月

株式会社スカラ社外監査役(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

青 沼 健 二

1965年1月7日生

1988年4月

株式会社豊田自動織機製作所入社
(現社名株式会社豊田自動織機)

2009年1月

株式会社豊田自動織機
トヨタL&Fカンパニー
海外営業部企画管理室長

2012年1月

Toyota Material Handling

U.S.A.,Inc.副社長

2017年1月

株式会社豊田自動織機

トヨタL&Fカンパニー

営業統括部長

2018年1月

株式会社豊田自動織機

コンプレッサー事業部事業企画部長

2019年6月

株式会社豊田自動織機

トヨタL&Fカンパニー総合企画部長

(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

73

 

(注) 1.取締役高月重廣、東上清および川西拓人は、社外取締役であります。

2.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 高月重廣、委員 東上清、委員 川西拓人、委員 青沼健二

5.当社では、経営組織の効率化と取締役および取締役会の機能強化を図るために執行役員制度を導入しております。

 

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役3名であります。

監査等委員である社外取締役として高月重廣氏を選任している理由は、過去に直接、会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士の資格を持ち、会計監査および国際税務に関する豊富な知識と経験等を有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけると判断したからであります。

なお、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役として東上清氏を選任している理由は、会社経営に関する豊富な知識と経験を有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけると判断したからであります。

なお、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。

 監査等委員である社外取締役として川西拓人氏を選任している理由は、弁護士の資格を持ち、会社法務および金融関連業務に関する豊富な知識と経験等を有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけると判断したからであります。

なお、同氏は、のぞみ総合法律事務所に所属しておりますが、同事務所と当社との間で特別な利害関係はありません。

また、同氏の他の重要な兼職先および同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため選任をしております。

3氏は、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所に対して独立役員として届け出をしております。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査,監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役3名は、監査等委員会の委員であり、監査等委員会の下には、スタッフを配置し、監査等委員会の職務を補佐しております。スタッフの人事に関する事項の決定については、監査等委員会の事前の同意を得る体制として、独立性を確保しております。

また、会計監査人より監査計画、各四半期・期末監査実施報告を聴取しております。期中には一定の会計監査に立会い、報告を受けており、必要に応じて、各種テーマにつき説明を求め懇談しております。

さらに、内部監査部門の監査計画、監査実施状況について毎月報告を受け、意見交換しており、必要に応じて、各種テーマにつき監査状況等の報告を受けております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有
〔被所有〕
割合
(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 


株式会社豊田自動織機
※1

愛知県刈谷市

80,462,672

自動車・産業車両・繊維機械等の製造販売

〔52.2〕

役員の兼任:親会社の従業員1名。

資金援助:資金の預託を行っております。

営業上の取引:特装車の販売および部品の販

       売・購入を行っております。

設備の賃貸借状況:該当事項はありません。

業務提携:生産、開発、営業に係る業務提携

     を締結しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

浙江愛知工程機械有限公司
※2

中華人民共和国
浙江省杭州市

千米ドル

15,000

特殊機械の製造販売

100.0

役員の兼任:当社の理事3名、従業員3名。

資金援助:運転資金の貸付を行っておりま

     す。

営業上の取引:高所作業機械の販売・購入お

       よび部品の販売・購入を行っ

       ております。

設備の賃貸借状況:該当事項はありません。

業務提携:技術協力契約等を締結しておりま

     す。

AICHI NZ LIMITED

Otago New Zealand

千NZドル

2,300

特殊自動車の販売

100.0

役員の兼任:当社の従業員3名。

資金援助:該当事項はありません。

営業上の取引:高所作業車の販売および部品

       の販売を行っております。

設備の賃貸借状況:該当事項はありません。

業務提携:該当事項はありません。

AICHI AUS PTY LTD

Queensland
Australia

千豪ドル

1,700

特殊自動車の販売

100.0

役員の兼任:当社の従業員3名。

資金援助:運転資金の貸付を行っておりま

     す。

営業上の取引:高所作業車の販売および部品

       の販売を行っております。

設備の賃貸借状況:該当事項はありません。

業務提携:該当事項はありません。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

杭州愛知工程車輌有限公司

中華人民共和国
浙江省杭州市

千米ドル

10,000

特殊自動車の製造販売

50.0

役員の兼任:当社の理事1名、従業員3名。

資金援助:該当事項はありません。

営業上の取引:当社から部品の販売を行って

       おります。

設備の賃貸借状況:該当事項はありません。

業務提携:技術協力契約等を締結しておりま

     す。

 

(注) 1 ※1 有価証券報告書の提出会社であります。

2 ※2 上記子会社のうち浙江愛知工程機械有限公司は特定子会社であります。

3 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに事業の内容を表示することが困難なため、「主要な事業の内容」欄には事業の内容を記載しております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料及び手当

2,389,533

千円

2,376,458

千円

役員賞与引当金繰入額

31,000

千円

30,434

千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,100

千円

7,700

千円

退職給付費用

294,734

千円

238,567

千円

減価償却費

444,586

千円

382,625

千円

荷造及び発送費

846,503

千円

618,204

千円

 

 

おおよその割合

販売費

43%

45%

一般管理費

57%

55%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資は、新機種販売促進用デモ車および新治・伊勢崎工場の生産性向上のための能力増強等などであります。その結果、当連結会計年度における設備投資額は1,289百万円となりました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却・撤去また滅失はありません。

また、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに設備額を紐付けするのが困難でありますので、記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

90,444

99,348

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

339,179

388,251

 2021年6月29日~
 2032年8月23日

その他有利子負債

合計

429,624

487,600

 

(注) 1 リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)およびその他有利子負債の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

86,618

77,043

65,687

34,921

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値67,175 百万円
純有利子負債-1,029 百万円
EBITDA・会予7,479 百万円
株数(自己株控除後)77,241,081 株
設備投資額1,289 百万円
減価償却費1,826 百万円
のれん償却費53 百万円
研究開発費394 百万円
代表者取締役社長  山 岸 俊 哉 
資本金10,425 百万円
住所埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10
会社HPhttps://www.aichi-corp.co.jp/

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