アイチ コーポレーション【6345】

直近本決算の有報
株価:12月10日時点

1年高値769 円
1年安値534 円
出来高131 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA6.1 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA6.5 %
ROIC7.1 %
営利率11.3 %
決算3月末
設立日1962/2/2
上場日1981/1/12
配当・会予22.0 円
配当性向30.9 %
PEGレシオ-3.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.7 %
純利5y CAGR・予想:3.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、親会社である株式会社豊田自動織機の連結子会社であり、親会社とは特装車の販売および部品の販売・購入などの取引を行っております。

当社グループ(当社、子会社4社および関連会社1社により構成)が営んでいる主な事業内容は、電力・電気・通信工事用の穴掘建柱車・高所作業車等と建設・荷役用の高所作業車等の製造、販売、部品・修理およびスキッドステアローダー等の製造、販売ならびに高所作業車等の研修を行っております。

また、一部の高所作業車につきましては、親会社へOEM供給を行っております。

なお、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、グループ各社の事業と各報告セグメントを紐付けするのが困難でありますので、連結グループが営む事業に対する各社の位置付けを記載しております。

当該事業における各社の位置付けは、次のとおりであります。

 

製   造:

当社は、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダーおよびその他特装車の製造を行っております。

浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国で高所作業機械の製造を行っております。

杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国で高所作業車等特装車の製造を行っております。

 

販   売:

当社は、国内および海外へ特装車の販売を行っております。

浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内および当社への自社製品の販売を行っております。

AICHI NZ LIMITEDは、ニュージーランド国内で当社製品の販売を行っております。

AICHI AUS PTY LTDは、オーストラリア国内で当社製品の販売を行っております。

杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で自社製品の販売を行っております。

 

部品・修理:

当社は、国内および海外で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。

浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行い、また当社への部品販売を行っております。

AICHI NZ LIMITEDは、ニュージーランド国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。

AICHI AUS PTY LTDは、オーストラリア国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。

杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。

そ の 他:

株式会社アイチ研修センターは、安全等に関する教育事業を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどに関連する事業を行っており、当社グループの報告セグメントは、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの売上を基礎とした特装車、中古車および部品・修理であります。

特装車セグメントは、高所作業車等の新車販売事業であります。中古車セグメントは、高所作業車等の中古販売事業であります。部品・修理セグメントは、高所作業車等のアフターサービス事業であります。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

特装車

中古車

部品・修理

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

49,628,766

528,534

11,014,209

61,171,510

302,812

61,474,323

  内部売上高又は振替高

2,656,459

96,467

2,752,926

31,584

2,784,511

52,285,226

528,534

11,110,676

63,924,437

334,397

64,258,834

セグメント利益

11,160,669

143,610

2,966,005

14,270,285

35,432

14,305,717

セグメント資産

80,696,070

セグメント負債

19,745,840

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,069,524

 

 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の教育事業等であります。

 2 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに資産・負債およびその他の項目に分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。

 3 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

特装車

中古車

部品・修理

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

49,890,941

441,129

11,190,348

61,522,419

316,531

61,838,950

  内部売上高又は振替高

4,642,030

133,792

4,775,823

31,080

4,806,904

54,532,971

441,129

11,324,141

66,298,242

347,612

66,645,855

セグメント利益

10,719,708

96,969

3,150,856

13,967,534

37,734

14,005,268

セグメント資産

84,562,176

セグメント負債

19,307,299

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,051,816

 

 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の教育事業等であります。

 2 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに資産・負債およびその他の項目に分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。

 3 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

63,924,437

66,298,242

「その他」の区分の売上高

334,397

347,612

内部取引消去

△2,784,511

△4,806,904

連結財務諸表の売上高

61,474,323

61,838,950

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

14,270,285

13,967,534

「その他」の区分の利益

35,432

37,734

内部取引消去

△53,659

1,398

全社費用(注)

△6,675,396

△7,006,595

連結財務諸表の営業利益

7,576,661

7,000,072

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販管費及び一般管理費であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

高所作業車

検査・修理

その他

合計

外部顧客への売上高

44,548,973

5,107,795

11,817,554

61,474,323

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本カーソリューションズ株式会社

6,747,874

特装車、部品・修理

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

高所作業車

検査・修理

その他

合計

外部顧客への売上高

44,058,668

5,169,266

12,611,015

61,838,950

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

特装車

中古車

部品・修理

減損損失

763

 

(注) 1 「その他」は、高所作業車等の教育事業等に係るものであります。

2 減損損失は、遊休資産で発生しており、各報告セグメントごとに減損損失を分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

特装車

中古車

部品・修理

減損損失

395

 

(注) 1 「その他」は、高所作業車等の教育事業等に係るものであります。

2 減損損失は、遊休資産で発生しており、各報告セグメントごとに減損損失を分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

特装車

中古車

部品・修理

当期償却額

95,508

当期末残高

239,496

 

 (注)1 「その他」は、高所作業車等の教育事業等に係るものであります。

2  当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに当期償却額および当期末残高を分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

特装車

中古車

部品・修理

当期償却額

107,935

当期末残高

127,679

 

 (注)1 「その他」は、高所作業車等の教育事業等に係るものであります。

2  当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに当期償却額および当期末残高を分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)および当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、あらゆる工事作業現場の問題解決を通じ、お客さまの業績向上に貢献することで「作業環境創造企業」の実現を目指しております。

(2)経営環境および対処すべき課題

当社グループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。

中長期的な経営戦略としましては、世界市場での高所作業車メーカとしての確固たる地位の確立をめざし、新商品の計画的な投入とグローバルな製品供給体制づくりを進めてまいります。

このような状況のもと、当社グループが対処すべき課題として、(1)安全性・作業効率および環境に配慮した新商品の投入による国内シェアの拡大とグローバル展開の強化(2)サービス体制強化による収益の拡大(3)生産性向上とリードタイム短縮の3つに重点をおき活動を進めております。

また、全社をあげて原価低減と業務効率化に取組み、利益を創出してまいります。

なお、企業の信頼性確保のため、内部統制システムの整備・運用が求められております。当社グループは、より一層の内部統制機能の充実に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。

(1)需要動向の変動について

当社グループが営んでいる事業内容は、その大部分が高所作業車等の製造・販売および部品・修理などに関連するものであり、全セグメントの売上高の合計および営業利益の合計額に占める割合がいずれも90%を超えております。高所作業車につきましては大口需要先である電気・通信工事およびレンタル業界への依存度が高く、それらの需要先の需要動向の変動により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2)競合について

当社グループは、国内で高いシェアを維持する高所作業車のトップメーカでありますが、特装車両メーカ等と競合関係にあります。

当社グループは、工事作業に関する課題をお客さまとともに解決してきた経験を通して、「工事用機械の生涯価値最大化」活動や「サービスの24時間連絡体制」等の優位性があるものと考えておりますが、競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社(形式上の存続会社 1943年6月29日設立)は、愛知車輌株式会社の株式額面変更のため、1971年11月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同日商号を三恵工業株式会社より愛知車輌株式会社に変更いたしました。合併期日前の当社は休業状態にあり、法律上消滅した旧愛知車輌株式会社(被合併会社)が実質上の存続会社であるため、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社につきまして記載いたします。

なお、1992年4月1日付で、社名を愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに変更しております。

 

1962年2月

「特殊自動車および特殊機械器具の製作ならびに売買」を目的として名古屋市瑞穂区に資本金2,500千円をもって会社設立

1962年10月

大阪市に大阪営業所を設置

1963年4月

東京都に東京営業所を設置

1964年7月

東京、大阪各営業所を支店に昇格

1965年2月

名古屋市に名古屋支店を設置

1965年10月

埼玉県与野市(現さいたま市中央区)に生産工場浦和工場を設置

1970年8月

埼玉県上尾市領家工業団地に上尾工場を設置

1973年1月

本店を名古屋市昭和区に移転

1974年10月

子会社九州愛知車輌株式会社(愛知車輌工業株式会社に社名変更)を設立

1975年10月

本店を名古屋市中区に移転

1976年1月

子会社愛知車輌北陸販売株式会社(株式会社北越アイチに社名変更)を設立

1978年3月

子会社愛知車輌九州販売株式会社(株式会社九州アイチに社名変更)を設立

1978年11月

子会社愛知車輌中国販売株式会社(株式会社中国アイチに社名変更)を設立

1978年12月

子会社愛知車輌北海道販売株式会社(株式会社北海道アイチに社名変更)を設立

1981年1月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1982年3月

子会社愛知車輌東北販売株式会社(株式会社東北アイチに社名変更)を設立

1982年11月

子会社愛知車輌四国販売株式会社(株式会社四国アイチに社名変更)を設立

1985年12月

群馬県利根郡新治村(現利根郡みなかみ町)に新治工場を設置

1987年4月

東京証券取引所市場第二部に上場

1988年11月

東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定

1990年6月

子会社株式会社アステックを設立

1992年4月

愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに社名変更

1995年4月

中華人民共和国浙江省杭州市に関連会社合弁会社杭州愛知工程車輌有限公司を設立

1997年10月

子会社AICHI U.S.A. INC.を設立

1999年4月

子会社株式会社アイチ研修センターを設立

1999年4月

子会社株式会社東北アイチが株式会社北海道アイチを吸収合併し、株式会社北日本アイチに社名変更

1999年4月

子会社株式会社中国アイチが株式会社四国アイチを吸収合併し、株式会社中四国アイチに社名変更

2000年1月

子会社愛知車輌工業株式会社の出資により関連会社株式会社ピー・エス・エムを設立

2000年1月

株式会社レンテックの株式追加取得により関連会社とする

2000年7月

株式会社レンテックの株式追加取得により子会社とする

2002年4月

株式会社豊田自動織機と業務・資本提携契約を締結

2002年5月

株式会社豊田自動織機に第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる

2003年4月

子会社株式会社北日本アイチ、株式会社北越アイチ、株式会社中四国アイチおよび株式会社九州アイチを吸収合併し、北日本支店、北日本支店北海道、名古屋支店北陸、中四国支店、中四国支店四国および九州支店を設置

2003年5月

株式会社豊田自動織機による新株予約権の行使に伴い同社の子会社となる

2004年5月

子会社株式会社アステックを吸収合併

2004年10月

本店を埼玉県上尾市に移転

2006年8月

杭州愛知工程車輌有限公司の追加出資により子会社とする

2006年9月

子会社愛知車輌工業株式会社の株式会社ピー・エス・エムの株式追加取得により子会社とする

2008年4月

子会社株式会社ピー・エス・エムを子会社愛知車輌工業株式会社が吸収合併

2008年4月

子会社Aichi Europe B.V.、子会社浙江愛知工程機械有限公司を設立

2010年4月

子会社愛知車輌工業株式会社を吸収合併

2010年10月

子会社株式会社レンテックを吸収合併

2011年4月

杭州愛知工程車輌有限公司の出資金の一部を譲渡したことにより関連会社とする

2014年3月

子会社AICHI U.S.A. INC.を清算

2015年3月

子会社Aichi Europe B.V.を清算

2016年1月

東京支店、名古屋支店および大阪支店を関東支店、中部支店および関西支店にそれぞれ名称変更

2017年4月

子会社AICHI AUS PTY LTDを設立

2017年5月

子会社AICHI NZ LIMITEDを設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

24

26

170

121

5

7,779

8,125

所有株式数
(単元)

86,637

3,688

486,814

61,208

12

155,758

794,117

41,550

所有株式数
の割合(%)

10.91

0.47

61.30

7.71

0.00

19.61

100.00

 

(注) 1 自己株式1,828,370株は「個人その他」に18,283単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

  なお、自己株式1,828,370株は株主名簿上の株式数であり、2019年3月31日現在の実質的な所有株式数は1,828,270株であります。

2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社の配当政策は、経営体質強化および今後の事業展開等を勘案した上で、株主の皆様へ長期的な視点に立った配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期末の配当につきましては、1株当たり11円(実施済みの中間配当11円と合わせて年間22円)といたしました。

また、内部留保金につきましては、新商品の開発、生産性・品質の向上、営業力の強化、新市場の開拓等に活用し、今後の収益構造の改善および財務基盤の一層の強化・拡充を図ってまいります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月26日

取締役会決議

853,880

11

2019年6月21日

定時株主総会決議

853,874

11

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役社長

三 浦  治

1954年12月12日生

1977年4月

日産自動車株式会社入社

1999年6月

株式会社豊田自動織機製作所入社
(現社名株式会社豊田自動織機)
トヨダテキスタイルマシナリー株式会社取締役社長

2007年1月

トヨタ欧州産業車両有限会社
取締役社長

2007年6月

株式会社豊田自動織機常務役員

2008年6月

株式会社豊田自動織機執行役員

2010年6月

当社専務取締役海外事業部門統括

2015年6月

当社代表取締役専務取締役企画・管理部門、営業部門、関係会社統括、海外営業部門管掌

2016年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

20

代表取締役
専務取締役
企画・管理部門、営業部門統括

山 岸 俊 哉

1959年9月14日生

1982年4月

株式会社豊田自動織機製作所入社
(現社名株式会社豊田自動織機)

2008年6月

株式会社豊田自動織機執行役員

2011年6月

Toyota Industries North

America,Inc.社長

Toyota Industrial Equipment

Manufacturing,Inc.社長

2012年6月

Toyota Material Handling

North America,Inc.会長

2016年6月

株式会社豊田自動織機常務役員

2019年6月

当社代表取締役専務取締役

企画・管理部門、営業部門統括(現任)

(注)2

20

取締役
情報システム部門、品質保証部門、技術・開発部門、生産管理部門、製造部門統括

大 平 彰 彦

1955年7月6日生

1978年4月

当社入社

2001年4月

当社研究開発部長

2004年4月

当社生産技術部長

2006年4月

愛知車輌工業株式会社取締役社長

2010年4月

当社中国事業部担当部長

2010年7月

当社執行役員

2016年6月

当社取締役(現任)
情報システム部門管掌

2017年6月

情報システム部門、品質保証部門、技術・開発部門、生産管理部門、製造部門統括(現任)

(注)2

7

取締役
(監査等委員)

高 月 重 廣

1950年1月11日生

1974年4月

三井造船株式会社入社

1976年1月

プライスウォーターハウス会計事務所入所
(現社名PwCあらた有限責任監査法人)

1991年7月

プライスウォーターハウス

英国ファームパートナー
(現社名プライスウォーターハウスクーパース)

2001年7月

中央青山監査法人入所

2007年7月

新日本監査法人入所 代表社員
(現社名EY新日本有限責任監査法人)

2014年6月

当社監査役

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

伊 藤 卓 志

1952年9月21日生

2006年7月

西日本電信電話株式会社取締役
東海事業本部長兼名古屋支店長
株式会社NTT西日本-東海
代表取締役社長

2007年7月

日本電話施設株式会社入社
(現社名NDS株式会社)

2008年6月

日本電話施設株式会社
専務取締役経営企画本部長
(現社名NDS株式会社)

2009年6月

日本電話施設株式会社
代表取締役社長
(現社名NDS株式会社)

2017年6月

NDS株式会社取締役会長

2017年6月

当社監査役

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

NDS株式会社相談役(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

東 上  清

1956年2月5日生

1979年4月

トヨタ自動車販売株式会社入社
(現社名トヨタ自動車株式会社)

1998年1月

トヨタ自動車株式会社

オセアニア室室長

2003年1月

Toyota Motor Europe S.A./N.V.出向

2008年1月

トヨタ自動車株式会社

ヨーロッパ部部長

2010年4月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員

2013年4月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

青 沼 健 二

1965年1月7日生

1988年4月

株式会社豊田自動織機製作所入社
(現社名株式会社豊田自動織機)

2009年1月

株式会社豊田自動織機
トヨタL&Fカンパニー
海外営業部企画管理室長

2012年1月

Toyota Material Handling

U.S.A.,Inc.副社長

2017年1月

株式会社豊田自動織機

トヨタL&Fカンパニー

営業統括部長

2018年1月

株式会社豊田自動織機

コンプレッサー事業部事業企画部長

2019年6月

株式会社豊田自動織機

トヨタL&Fカンパニー総合企画部長

(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

47

 

(注) 1.取締役高月重廣、伊藤卓志および東上清は、社外取締役であります。

2.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役(監査等委員)の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役(監査等委員)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 高月重廣、委員 伊藤卓志、委員 東上清、委員 青沼健二

6.当社では、経営組織の効率化と取締役および取締役会の機能強化を図るために常務役員制度を導入しております。

 

②  社外取締役の状況

当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役3名であります。

監査等委員である社外取締役として高月重廣氏を選任している理由は、過去に直接、会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士の資格を持ち、会計監査および国際税務に関する豊富な知識と経験等を有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけると判断したからであります。

なお、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役として伊藤卓志氏を選任している理由は、会社経営に関する豊富な知識と経験を有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけると判断したからであります。

同氏は、NDS株式会社の相談役を兼任しており、同社は当社の発行済株式の2.7%を保有しております。なお、同社グループは当社製品の販売等の取引関係がありますが、直近の連結会計年度における取引額は、売上高の1%未満であり、同氏の取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。また、同氏の他の重要な兼職先とおよび同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役として東上清氏を選任している理由は、会社経営に関する豊富な知識と経験を有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけると判断したからであります。

なお、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため選任をしております。

3氏は、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所に対して独立役員として届け出をしております。

 

③  社外取締役による監督または監査と内部監査,監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役3名は、監査等委員会の委員であり、監査等委員会の下には、スタッフを配置し、監査等委員会の職務を補佐しております。スタッフの人事に関する事項の決定については、監査等委員会の事前の同意を得る体制として、独立性を確保しております。

また、会計監査人より監査計画、各四半期・期末監査実施報告を聴取しております。期中には一定の会計監査に立会い、報告を受けており、必要に応じて、各種テーマにつき説明を求め懇談しております。

さらに、監査部門(内部監査部門)の監査計画、監査実施状況について毎月報告を受け、意見交換しており、必要に応じて、各種テーマにつき監査状況等の報告を受けております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有
〔被所有〕
割合
(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 


株式会社豊田自動織機
※1

愛知県刈谷市

80,462,672

自動車・産業車両・繊維機械等の製造販売

〔52.2〕

役員の兼任:親会社の従業員1名。

資金援助:資金の預託を行っております。

営業上の取引:特装車の販売および部品の販

       売・購入を行っております。

設備の賃貸借状況:該当事項はありません。

業務提携:生産、開発、営業に係る業務提携

     を締結しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社
 アイチ研修センター

埼玉県上尾市

30,000

安全等に関する教育事業

100.0

役員の兼任:当社の理事1名、参与1名およ

      び従業員2名。

資金援助:該当事項はありません。

営業上の取引:当社製品の技能講習および実

       技教習を行っております。

設備の賃貸借状況:研修施設を賃貸しており

         ます。

業務提携:該当事項はありません。

浙江愛知工程機械有限公司
※2

中華人民共和国
浙江省杭州市

千米ドル

15,000

特殊機械の製造販売

100.0

役員の兼任:当社の理事1名、参与2名およ

      び従業員3名。

資金援助:運転資金の貸付を行っておりま

     す。

営業上の取引:高所作業機械の販売・購入お

       よび部品の販売・購入を行っ

       ております。

設備の賃貸借状況:該当事項はありません。

業務提携:技術協力契約等を締結しておりま

     す。

AICHI NZ LIMITED

Otago New Zealand

千NZドル

2,300

特殊自動車の販売

100.0

役員の兼任:当社の従業員2名。

資金援助:該当事項はありません。

営業上の取引:高所作業車の販売および部品

       の販売を行っております。

設備の賃貸借状況:該当事項はありません。

業務提携:該当事項はありません。

AICHI AUS PTY LTD

Queensland
Australia

千豪ドル

1,700

特殊自動車の販売

100.0

役員の兼任:当社の従業員2名。

資金援助:該当事項はありません。

営業上の取引:高所作業車の販売および部品

       の販売を行っております。

設備の賃貸借状況:該当事項はありません。

業務提携:該当事項はありません。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

杭州愛知工程車輌有限公司

中華人民共和国
浙江省杭州市

千米ドル

10,000

特殊自動車の製造販売

50.0

役員の兼任:当社の従業員4名。

資金援助:該当事項はありません。

営業上の取引:当社から部品の販売を行って

       おります。

設備の賃貸借状況:該当事項はありません。

業務提携:技術協力契約等を締結しておりま

     す。

 

(注) 1 ※1 有価証券報告書の提出会社であります。

2 ※2 上記子会社のうち浙江愛知工程機械有限公司は特定子会社であります。

3 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに事業の内容を表示することが困難なため、「主要な事業の内容」欄には事業の内容を記載しております。

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

給料及び手当

2,338,981

千円

2,389,533

千円

役員賞与引当金繰入額

39,000

千円

31,000

千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,400

千円

8,100

千円

退職給付費用

301,605

千円

294,734

千円

減価償却費

460,173

千円

444,586

千円

修繕費

108,087

千円

99,042

千円

 

 

おおよその割合

販売費

46%

43%

一般管理費

54%

57%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資は、新機種販売促進用デモ車および新治・伊勢崎工場の生産性向上のための能力増強等などであります。その結果、当連結会計年度における設備投資額は1,051百万円となりました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却・撤去また滅失はありません。

また、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに設備額を紐付けするのが困難でありますので、記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

112,271

90,444

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

356,608

339,179

2020年7月30日~
2032年8月23日

その他有利子負債

 長期預り保証金

436,924

合計

905,804

429,624

 

(注) 1 リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2 その他有利子負債の長期預り保証金は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当期中に全額返済したため当期末残高はありません。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)およびその他有利子負債の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

65,731

53,001

43,426

32,070

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値56,846 百万円
純有利子負債-1,140 百万円
EBITDA・会予9,334 百万円
株数(自己株控除後)77,624,901 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,926 百万円
のれん償却費107 百万円
研究開発費492 百万円
代表者取締役社長 三 浦  治
資本金10,425 百万円
住所埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10
電話番号(048)781-1111(代表)

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