キクカワエンタープライズ【6346】

直近本決算の有報
株価:9月13日時点

1年高値9,850 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA12.9 %
ROIC14.4 %
営利率24.7 %
決算3月末
設立日1897/11/2
上場日1964/4/13
配当・会予70.0 円
配当性向14.0 %
PEGレシオ10.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.1 %
純利5y CAGR・予想:3.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の事業は木工機械及び工作機械の製造販売を主要業務としております。

 なお、当社は単一セグメントのため、機種別に記載しております。

 これらの販売高の割合は下表のとおりであります。

生産品目

製品の説明

販売高比率(%)

第137期

第138期

木工機械

丸太を建築用、木工用などの角材、板材、小割材に加工する機械及び角材、板材、小割材、合板、繊維板、合成樹脂などを製品に二次加工する機械をいう。

66.0

65.6

工作機械

鉄、非鉄金属、その他新素材などを加工する機械をいう。

34.0

34.4

 

100.0

100.0

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営方針

  当社の経営方針としては、会社に求められるあるべき姿を人間にたとえて『心』・『技』・『体』の三本柱とした上で、それぞれが会社運営を支える『内部統制方針』・『品質方針』・『安全衛生方針』と位置付けております。

  2019年度は、企業活動において、安全がすべてにおいて最優先される事を明確にして、経営方針を『体』・『技』・『心』の順列とした上で、以下の様な図によって、「全員参加」の意識を共有すべく、事業年度初日である2019年4月1日に社内で方針発表会を開いてその浸透を図りました。

 

(画像は省略されました)

※:5Sとは、整理・整頓・清掃・清潔・しつけ

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当社は、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることにより、決算発表において業績予想として掲げる売上・利益目標の必達を目指す事が、企業価値及び株主価値を向上させるために重要であると認識しており、その達成を社内において共有しうる重要な経営指標としております。

  また、上記(1)の会社の経営方針を達成するために、経営層から社員一人一人に至るまで、部署別並びに個人別に目標を設定の上、毎月マネジメントレビューを実施することにより、その進捗をしっかり管理して、問題点の解決及び有効性の継続的改善に積極的に取り組む体制を構築しております。

 

(3)会社の経営環境及び対処すべき課題

  近年は、時代の変化に伴い、顧客のご要望がますます多様化すると同時に、その水準が向上しております。当社は、変化に対応した適切な技術開発を継続することにより、当社の強みを発揮できると信じており、日本国内のみならず世界各国の動向を随時注視して、地球環境改善と豊かなライフスタイルの両立に寄与するべく、扱いやすくかつ安全な製品の開発・製造に努め、顧客の満足と社会の信頼を得るべきであると認識しております。

  こういった中、まずはグローバル経済を視野に入れ、業務推進を行う人材の確保及び育成をして参ります。その上で、木工機械においては、国内の人口減少に伴う住宅着工減が大きな懸念材料ですが、木材が持続可能な環境にやさしい資源であることから、住宅産業に留まらず各種公共建築物にも、新たな建築材料としての活用の可能性が広がりつつ有り、一方で再生可能エネルギーとしてのバイオマス活用や日本の木材製品の輸出への動きも広がりつつあり、これらの動向を先取りした技術開発を心掛けて参ります。

  また、工作機械においては、世界の新興国にも広く波及する次世代型を見据えた自動車産業、国内において産業基盤の拡大が期待される航空機産業、ロボットに代表されるものづくりの技術イノベーションを図る各種IT関連産業などに、当社製機械活用の可能性を模索して参ります。

  さらに、製造面においては、国際競争力の観点から効率的かつ先進的な工場運営を常に心掛け、新型設備や新しい発想のソフトウェアの導入を積極的に進めるとともに、教育訓練と並行しての技能の継承についても取り組んで参ります。

  さらには、社外においても、当社の考え方に共鳴して下さり、信頼・協力し合える国際的なネットワーク作りにも積極的に取り組んで参ります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

これらの中には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在(2019年6月28日)において判断したものであります。

 

(1) 景気変動のリスク

  当社の事業に関連の深い各種製造業の業績推移は、それぞれ景気や税制などの政策あるいは国際的な動向に大きく左右されます。それらによって個人消費が低迷する局面においては、設備投資の動向に強く悪影響を及ぼし、結果として当社の業績が下振れする可能性があります。

 

(2) 海外活動でのリスク

  当社製造機械の輸出取引は、為替レートが大幅な円高基調で推移した場合には、販売価格や国際競争力の下落あるいは為替差損などの要因となり、ひいては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  また、国際的テロの勃発や周辺国との紛争あるいは国家レベルでの財政危機など輸出先国の政治・経済情勢が悪化した場合も、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 債権の貸倒リスク

  当社は、販売先に対しての売掛債権に掛かる貸倒リスクを有していると認識しております。当該リスクに備えるべく、内部統制システムに基づいた与信管理を実施するとともに、貸倒実績率及び個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しておりますが、将来において急速な経済状態の悪化等によりその想定が現実のものとなってしまった場合などは、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 災害発生リスク

  当社は、東日本大震災を教訓として、地震や台風などの大規模自然災害による事業継続リスクを軽減するために、2012年5月に伊勢市内の高台に新たに工場を建設し、生産に係わる主力設備の多くを集結しましたが、その他にも感染症の蔓延など予想しがたい大規模災害が発生した場合などは、生産活動の制限または中断を引き起こし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  また、当社工場内の設備機械並びに顧客へ納入する製造機械ともに、重篤な労働災害が発生しないように、平素から徹底的な予防安全教育を講じる必要があると認識しております。

 

(5) 期間業績の変動リスク

  当社製造機械は、プラント設備の一部を構成することも多く、国内外において工場建設計画の遅延など顧客の事情による一定期間の出荷遅延が発生する場合があります。その場合は、これらの案件が年間売上高に占める構成比が高いため、当初の期間業績が当初見込みから大きく変動する可能性があります。

 

2【沿革】

 当社の実体である(旧)株式会社菊川鉄工所は、1897年11月2日に合名会社菊川鉄工所として設立され、1954年4月に株式会社に組織変更しました。その後、株式の額面500円を50円に変更するため、1963年10月に形式的に菊川鉄工株式会社(創立1947年6月)に吸収合併(その後、商号を株式会社菊川鉄工所に変更)されましたが、実質的には(旧)株式会社菊川鉄工所がそのまま継続され現在に至っております。従って、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である(旧)株式会社菊川鉄工所について記載しております。

1897年11月  合名会社菊川鉄工所を設立し、出資金2,000円、従業員56名をもって、当時すでに特許を取っていたマサツ自動送り丸鋸盤(国産第1号の製材機械)の製造を開始

1909年9月  オサ鋸盤の製造を開始

1910年2月  自動送材車式帯鋸盤や木工機械の製造を開始

1929年1月  わが国で初めて自動四面鉋盤を開発・製造

1932年10月  本業である製材・木工機械のほか、工作機械の製造を開始

1942年    工作機械製造事業法による許可会社に指定

1944年    軍需会社法による軍需会社に指定

1950年4月  大阪営業所を開設

1951年4月  東京営業所を開設

1954年4月  組織を株式会社に改め、商号を株式会社菊川鉄工所に変更

1954年6月  九州営業所を開設

1960年6月  定款に工作機械の製造を含め、また仕上工場を改築

1963年10月  株式の額面変更のため、菊川鉄工株式会社に吸収合併され、株式会社菊川鉄工所に商号変更

1964年4月  株式を大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場

1964年6月  名古屋営業所を開設

1967年7月  米国タイムセーバーズ社と技術提携し、ワイドベルトサンダの製造に着手

1996年11月  会社創立100周年

1999年10月  ISO9001品質システム認証(審査登録)

2011年12月  三重県伊勢市に産業用地を取得

2012年5月  三重県伊勢市朝熊町に新工場(現本社工場)を建設

2012年10月  商号をキクカワエンタープライズ株式会社に変更

2013年7月  東京証券取引所と大阪証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2016年10月  三重県伊勢市朝熊町に本社を移転

2018年3月  本社工場を増設

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

22

63

19

785

903

所有株式数(単元)

2,764

576

3,033

385

6,365

13,123

7,700

所有株式数の割合(%)

21.1

4.4

23.1

2.9

48.5

100

 (注)1.「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式419単元が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

    2.自己株式44,402株は、「個人その他」に444単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要項目と位置付け、継続的な安定配当の実施を目標とし、将来の事業展開に備えての内部留保を勘案しつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

今後は、製造設備の一層の充実と近代化により、高品質・高能率・低コスト生産の実を挙げ、競争力を益々強化するとともに、当社の得意技術を応用して機種分野を広げ、更なる業績向上と株主の利益確保を期す所存でありますので、それらに要する財源確保のため、そして景気の変動にも対応し得る財務体質の強化のため、利益の蓄積を図りながら、安定配当を行っていけるよう努力をいたして参ります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり年間100円00銭に特別配当70円00銭を加え年間170円00銭の配当を実施することを決定いたしました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月9日

38,278

30.00

取締役会決議

2019年6月27日

178,583

140.00

定時株主総会決議

  (注)2018年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,258千円が含まれております。

     2019年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金5,874千円が含まれております。

 

(2)【役員の状況】

 ①役員一覧

 男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

菊川 厚

1962年9月2日

 

1989年4月

当社入社

1989年6月

取締役就任

1993年6月

代表取締役専務就任

1997年6月

代表取締役社長就任(現)

 

(注)3

59

取締役副社長

(代表取締役)

菊川 博史

1953年4月8日

 

1984年1月

当社入社

1989年6月

取締役就任

1993年6月

常務取締役就任

1997年6月

代表取締役専務就任

2009年6月

代表取締役副社長就任(現)

 

(注)3

58

常務取締役

事務部門担当

出口 行男

1947年7月17日

 

1966年3月

当社入社

2003年10月

営業部長

2007年6月

2011年10月

取締役営業部長就任

常務取締役就任(現)

 

(注)3

2

取締役

製造部長

森田 勝利

1943年12月31日

 

1960年3月

当社入社

2001年11月

製造部長

2003年6月

取締役製造部長就任(現)

 

(注)3

1

取締役

開発設計部長

髙橋 正和

1955年1月7日

 

1973年3月

当社入社

2013年3月

開発設計部長

2015年6月

取締役開発設計部長就任(現)

 

(注)3

0

取締役

(監査等委員)

倉井 有子

1954年12月25日

 

1973年9月

当社入社

2006年5月

経理課長

2014年12月

経理課顧問

2016年6月

2017年6月

監査役

取締役(監査等委員)就任(現)

 

(注)4

0

取締役

(監査等委員)

澁谷 良輔

1952年7月1日

 

2011年6月

百五リース株式会社代表取締役 社長

2015年6月

2017年6月

当社監査役

取締役(監査等委員)就任(現)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

今井 義之

1953年7月15日

 

2016年6月

三重リース株式会社非常勤監査役

2019年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

 

(注)4

123

(注)1.澁谷良輔及び今井義之は、社外取締役であります。

   2.倉井有子、澁谷良輔及び今井義之は監査等委員であります。

   3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

   4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

 ②社外役員の状況

  当社の社外取締役(監査等委員)は2名であります。また、社外取締役は取締役会等において客観的な意見を述べるとともに、当社の業務執行の状況に関する説明を適宜求めており、業務執行に対する監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

  社外取締役澁谷良輔及び今井義之は、金融機関における長年の経験があり、財務・会計に関する相当程度の知見、監査に必要となる専門性と幅広い分野について豊富な知識を有していることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社取締役会の決議をもって同氏を独立役員として届けております。

 

 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  当社の社外取締役は、取締役会及び監査等委員会のほか、随時に会計監査人との間で会合をもつなど、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部監査部門から定期的に報告を受け、社外取締役は適宜質問及び意見表明を行っております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-2,570 百万円
純有利子負債-6,801 百万円
EBITDA・会予612 百万円
株数(自己株控除後)1,233,638 株
設備投資額- 百万円
減価償却費112 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  菊川 厚
資本金660 百万円
住所三重県伊勢市朝熊町3477番地36
電話番号0596 (21) 1011

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