キクカワエンタープライズ【6346】

直近本決算の有報
株価:9月23日時点

1年高値4,175 円
1年安値2,957 円
出来高0 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA4.0 %
ROIC4.3 %
β0.37
決算3月末
設立日1897/11/2
上場日1964/4/13
配当・会予0 円
配当性向23.3 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-15.3 %
純利5y CAGR・予想:-13.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の事業は木工機械及び工作機械の製造販売を主要業務としております。

 なお、当社は単一セグメントのため、機種別に記載しております。

 これらの販売高の割合は下表のとおりであります。

生産品目

製品の説明

販売高比率(%)

第138期

第139期

木工機械

丸太を建築用、木工用などの角材、板材、小割材に加工する機械及び角材、板材、小割材、合板、繊維板、合成樹脂などを製品に二次加工する機械をいう。

65.6

52.5

工作機械

鉄、非鉄金属、その他新素材などを加工する機械をいう。

34.4

47.5

 

100.0

100.0

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1)経営成績等の状況の概要

    当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 ①財政状態及び経営成績の状況

  当事業年度(2019年4月1日~2020年3月31日)における世界経済は、米中貿易摩擦などの不安定要因はありながらも、2019年末までは米国経済の拡大基調を受けて底堅く推移をしておりました。しかしながら、2020年1月に明らかになった中国武漢市を発生源とする新型コロナウイルス(COVID-19)による世界的規模での爆発的な感染蔓延は、今世紀最大とも言われる経済的損失をもたらし続けております。

  一方で、日本経済につきましては、人手不足への省力化投資や延期が決定した東京オリンピック・パラリンピックを控えた社会インフラ投資などがありながらも、相次ぐ自然災害の発生や10月に実施された消費税増税などの影響を受け、個人消費や設備投資が伸び悩んでおりました。そんな中で発生した新型コロナウイルス感染蔓延という緊急事態は、海外よりのインバウンド需要の消失のみならず、国民生活を大幅に制限せざるを得ない状況となっており、経済に与える悪影響は未だ詳細には算定できませんが、戦後最大級の経済危機と言えます。

  こういった中、当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、国土交通省の統計による2019年の新設住宅着工戸数は90万5,123戸と3年連続の減少となり、2020年3月時点では9ヶ月連続の減少と厳しい状況が続いております。また、IoTに象徴される自動化や高効率化への技術革新により、近年は好調が続いておりました工作機械の2019年度の受注額は、国内外の先行き不透明感が影を落とし、前年比35%減の大幅マイナスとなり、2020年3月時点では18ヶ月連続の前年割れとなっております。

  このような事業環境のもとではありますが、当社としましては、自社ブランドの浸透と拡販に努めながら、自給率の回復傾向が鮮明となっている国産木材の活用提案などを図るとともに、技術開発・製造面においての改善活動を同時に推進して参りました。

  その結果として、売上高につきましては、木工機械が大型プラント需要の一巡により前年比47.0%減の2,582,956千円(うち輸出241,970千円)と落ち込みましたが、工作機械は前年比8.8%減の2,337,943千円(うち輸出1,169,490千円)と近年では好調を維持し、これを合計しますと前期比33.9%減の4,920,900千円と2年振りの減収となりました。

  また損益面では、営業利益640,408千円(前年度は1,840,000千円)、経常利益680,588千円(前年度は1,922,393千円)、当期純利益476,588千円(前年度は1,500,441千円)となり、それぞれ2年ぶりの減益となりました。

 

  財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ775,162千円減少し、11,929,772千円となりました。

  これは主に、流動資産のその他に含まれる未収入金が178,920千円増加したものの、売掛金が451,402千円及び受取手形が301,134千円それぞれ減少したことなどによるものであります。

  負債につきましては、前事業年度末に比べ952,499千円減少し、1,717,777千円となりました。

  これは主に、未払法人税等が587,709千円及び買掛金が171,806千円それぞれ減少したことなどによるものであります。

  また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ177,337千円増加し、10,211,994千円となりました。その結果、自己資本比率は85.6%となりました。

 

 ②キャッシュ・フローの状況

  当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,497,477千円となり、前事業年度より115,782千円増加しました。

  当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は,次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果として得られた資金は、460,687千円(前年同期は1,209,389千円の獲得)となりました。これは主に、法人税等及び仕入債務の支払いによる資金の減少があったものの、税引前当期純利益の計上及び売上債権の回収などにより資金が増加したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果として使用した資金は、124,571千円(前年同期は691,416千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果として使用した資金は、216,649千円(前年同期は171,875千円の使用)となりました。これは
主に、配当金の支払額によるものであります。

 

 ③生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

 当事業年度の生産実績は次のとおりであります。

種別

数量(台)

金額(千円)

前期比(%)

木工機械

39

1,522,250

△49.2

工作機械

80

2,027,370

+0.6

合計

119

3,549,620

△29.2

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.生産実績の中には部品と転売品の販売高は含まれておりません。

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 b.受注実績

 当事業年度の受注状況は次のとおりで、輸出分(商社を経由するものを含む)は( )内の内数で示しております。

 なお、輸出受注の主な相手先はロシア、中国、韓国などであります。

種別

受注高

受注残高

数量

(台)

金額(千円)

前期比

(%)

数量

(台)

金額(千円)

前期比

(%)

木工機械

(10)

44

(703,910)

3,527,526

(+116.5)

+17.8

(9)

18

(575,440)

1,388,740

(+407.0)

+212.7

工作機械

(23)

49

(620,490)

1,523,143

(△64.9)

△44.3

(4)

14

(60,500)

466,500

(△90.1)

△63.6

合計

(33)

93

(1,324,401)

5,050,670

(△36.7)

△11.8

(13)

32

(635,940)

1,855,240

(△12.0)

+7.5

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.輸出受注高の総受注高に対する割合は、26.2%であります。

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 c.販売実績

 当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

種別

数量(台)

金額(千円)

前期比(%)

木工機械

(6)

37

(241,970)

2,582,956

(△78.8)

△47.0

工作機械

(43)

80

(1,169,490)

2,337,943

(△34.8)

△8.8

合計

(49)

117

(1,411,461)

4,920,900

(△51.9)

△33.9

 (注)1.( )内は輸出に係るものを内数で示しております。

2.最近2事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

輸出販売高(千円)

輸出割合(%)

輸出販売高(千円)

輸出割合(%)

2,932,653

39.4

1,411,461

28.7

 

    3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前事業年度

当事業年度

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

  合資会社黒木商会

518,096

10.5

  上球磨森林組合

500,000

10.2

    4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、昭和39年の株式上場以来の27年振りの最高益を記録する事が出来ました前年度に比べると売上・利益ともに大幅に減少傾向となってしまいましたが、近年の業績と比較しますと、年間を通して近年では一定の安定した業績を残すことが出来た事は、ひとえに顧客を初めとします関係先の皆様のおかげであると深く感謝をしております。

 一方で事業年度後半には、新型コロナウイルス感染症による世界規模での経済恐慌が一気に広がり、その勢いは本年度の業績予想を出来ないほどに今も深刻の度合いを増しております。

 当面は損益状況の予想以前に、社員並びに顧客をはじめとする生命の安全確保に務めつつ、当社業績につきましてもその影響を最小限に留める事ができるように最善の配慮を尽くして参りたいと思っております。

 今後につきましては、政府の新型コロナウイルス感染症の感染爆発に関する予防措置に期待して、自助努力の及ぶ可能な限りにおいて健康的でかつ明るく信頼の置ける会社づくりに努めて行きたいと思っております。

 なお、当社の120年を越える堅実経営の結果として、今期末において自己資本比率は85.6%の水準となっており、現時点において資本の財源及び資金の流動性については充分に安全な水準を確保しており、直ちに懸念する状況にはないと判断しております。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社の当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、強固な財務基盤の維持並びに株主への利益還元に必要な資金の確保を目指し、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めております。

 また、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金等は、全額自己資金を充当しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営方針

  当社の経営方針としては、求められるあるべき姿として、”Smile & Happiness”と位置付けました。これは、笑顔あふれる会社を創り上げ、人と自然にやさしい技術を提供することにより、顧客をはじめとする関わる人々に幸福をもたらしたいという想いからです。

  その上で、当社の目指す目標管理を行なう方向性としては、会社組織のあり方を人間にたとえて『心』・『技』・『体』の三本柱の充実とした上で、それぞれが会社運営を支える『内部統制方針』・『品質方針』・『安全衛生方針』と位置付けております。

  2020年度は、企業活動において、安全がすべてにおいて最優先される事を明確にして、経営方針の優先順位を『体』・『技』・『心』とした上で、以下の表によって、「全員参加」の上での改善意識を共有すべく、2020年4月1日に社内にて方針発表会を開きその浸透を図りました。

 

 

(画像は省略されました)

※:5Sとは、整理・整頓・清掃・清潔・しつけ

 

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当社は、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることにより、経営方針を達成するために、経営層から社員一人一人に至るまで、部署別並びに個人別に目標設定をした上で、定期的に毎月マネジメントレビューを実施することにより、その進捗を管理して問題点の解決及び有効性の継続的改善に積極的に取り組む体制を構築しております。

  なお、前年度決算発表の場において次期業績予想を掲げた上で、その売上・利益目標の必達を目指す事が、企業価値及び株主価値を向上させるために重要であると認識しており、その達成を社内において共有しうる重要な経営指標としておりますが、本年度につきましては、新型コロナウイルスの世界的な蔓延に伴う業績にもたらす悪影響が甚大であるため、現時点において合理的な業績予想を行なう事が極めて困難となっております。よって、客観的な指標としての役割を担うべき業績予想の公表は、これらが可能となる時点まで未定としております。

 

(3)会社の経営環境及び対処すべき課題

  まずは、世界規模で蔓延する新型コロナウイルスの感染防止に対して出来うる努力を尽くした上で、既に顕在化している世界恐慌状況の中で、当社の事業の継続性をしっかりと見定めて適切な対応を行うことが、喫緊の課題であると強く認識をしております。

  その上で、当社独自の対処すべき課題としては、顧客による要望が多様化しておりますので、適切な技術開発を継続することにより、日本国内のみならず世界各国の動向を随時注視して、地球環境改善と豊かなライフスタイルの両立に寄与するべく、顧客業界のニーズを的確に反映した製品の開発・製造に努め、顧客の満足と社会の信頼を得るべきであると認識しております。そのためにも、業務推進を行なう人材の確保及び育成をして参ります。

  さらに、木工機械においては、国内の人口減少に伴う住宅着工減が大きな懸念材料ですが、木材が持続可能な環境に優しい資源であることから、住宅産業に留まらず各種公共建築物にも建築材料としての活用の可能性が広がりつつあり、これらの動向を先取りした技術開発を心掛けて参ります。

  また、工作機械においても、世界の新興国にも広く波及する次世代型を見据えた自動車産業、ロボットに代表されるものづくりの技術イノベーションを図る各種IT関連産業などに、当社製機械が活用される可能性を追究して参ります。さらに、製造面においては、効率的かつ先進的な工場運営を常に心掛け、技能の継承についても取り組み、社外においても、当社の考え方に共鳴して下さり、信頼・協力し合える国際的なネットワーク作りにも積極的に取り組んで参ります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

これらの中には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在(2020年6月29日)において判断したものであります。

 

(1) 新型コロナウイルス感染症に伴うリスク

  本年初めより中国武漢市を発生源とする新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界規模での感染蔓延状態は、かつて近代の人類が経験をしたことがない生命の安全とグローバル経済の継続的な成長を毀損する極めて困難な状況となっております。その対策としては、当社としてできうる限りの “Safety First(安全は全てに最優先される)”に努め、社員や顧客の関係者の生命の安全を図るとともに、事態の収束状況を見定めながら、適切な経済活動を行なって参ります。

 

(2) 景気変動のリスク

  当社の事業に関連の深い各種製造業の業績推移は、それぞれ景気や税制などの政策あるいは国際的な動向に大きく左右されます。

  なお現在は新型コロナウイルスの蔓延により、設備投資に関する意欲は国内外ともに前例のないほどの極めて深刻な落ち込みとなっております。

 

(3) 海外活動でのリスク

  現在、新型コロナウイルスの感染防止対策として、世界各国への渡航が大幅に制限されており、この影響はいつまで続くものであるかの合理的な予想が極めて難しい状況です。

  この状況の克服を前提とした上ですが、当社製造機械の輸出取引は、為替レートが大幅な円高基調で推移した場合には、販売価格や国際競争力の下落あるいは為替差損などの要因となり、ひいては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  また、国際的テロの勃発や周辺国との紛争あるいは国家レベルでの財政危機など輸出先国の政治・経済情勢が悪化した場合も、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 債権の貸倒リスク

  当社は、販売先に対しての売掛債権に掛かる貸倒れリスクを有していると認識しております。当該リスクに備えるべく、内部統制システムに基づいた与信管理を実施すると共に、貸倒れ実績率及び個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しておりますが、現在の新型コロナウイルスに伴う環境の激変に気を払うべきで有り、急速な経済状態の悪化等によりその想定が現実のものとなってしまった場合などは、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害発生リスク

  当社は、東日本大震災を教訓として、地震や台風などの大規模自然災害による事業継続リスクを軽減するために、2012年5月に伊勢市内の高台に新たに工場を建設し、生産に係わる主力設備の多くを集結しましたが、仮に新型コロナウイルスが収束に向かったとしても、今後新たな感染症の蔓延など予想しがたい大規模災害が発生した場合などは、生産活動の制限または中断を引き起こし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  また、当社工場内の設備機械並びに顧客へ納入する製造機械ともに、重篤な労働災害が発生しないように、平素から徹底的な予防安全教育を講じる必要があると認識しております。

 

(6) 期間業績の変動リスク

  当社製造機械は、プラント設備の一部を構成することも多く、国内外において工場建設計画の遅延など顧客の事情による一定期間の出荷遅延が発生する場合があります。その場合は、これらの案件が年間売上高に占める構成比が高いため、当初の期間業績が当初見込みから大きく変動する可能性があります。

 

2【沿革】

 当社の実体である(旧)株式会社菊川鉄工所は、1897年11月2日に合名会社菊川鉄工所として設立され、1954年4月に株式会社に組織変更しました。その後、株式の額面500円を50円に変更するため、1963年10月に形式的に菊川鉄工株式会社(創立1947年6月)に吸収合併(その後、商号を株式会社菊川鉄工所に変更)されましたが、実質的には(旧)株式会社菊川鉄工所がそのまま継続され現在に至っております。従って、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である(旧)株式会社菊川鉄工所について記載しております。

1897年11月  合名会社菊川鉄工所を設立し、出資金2,000円、従業員56名をもって、当時すでに特許を取っていたマサツ自動送り丸鋸盤(国産第1号の製材機械)の製造を開始

1909年9月  オサ鋸盤の製造を開始

1910年2月  自動送材車式帯鋸盤や木工機械の製造を開始

1929年1月  わが国で初めて自動四面鉋盤を開発・製造

1932年10月  本業である製材・木工機械のほか、工作機械の製造を開始

1942年    工作機械製造事業法による許可会社に指定

1944年    軍需会社法による軍需会社に指定

1950年4月  大阪営業所を開設

1951年4月  東京営業所を開設

1954年4月  組織を株式会社に改め、商号を株式会社菊川鉄工所に変更

1954年6月  九州営業所を開設

1960年6月  定款に工作機械の製造を含め、また仕上工場を改築

1963年10月  株式の額面変更のため、菊川鉄工株式会社に吸収合併され、株式会社菊川鉄工所に商号変更

1964年4月  株式を大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場

1964年6月  名古屋営業所を開設

1967年7月  米国タイムセーバーズ社と技術提携し、ワイドベルトサンダの製造に着手

1996年11月  会社創立100周年

1999年10月  ISO9001品質システム認証(審査登録)

2011年12月  三重県伊勢市に産業用地を取得

2012年5月  三重県伊勢市朝熊町に新工場(現本社工場)を建設

2012年10月  商号をキクカワエンタープライズ株式会社に変更

2013年7月  東京証券取引所と大阪証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2016年10月  三重県伊勢市朝熊町に本社を移転

2018年3月  本社工場を増設

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

12

60

23

791

900

所有株式数(単元)

2,681

149

2,869

819

6,607

13,125

7,500

所有株式数の割合(%)

20.4

1.1

21.9

6.2

50.4

100.0

 (注)1.「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式419単元が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

    2.自己株式44,500株は、「個人その他」に445単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要項目と位置付け、継続的な安定配当の実施を目標とし、将来の事業展開に備えての内部留保を勘案しつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

今後は、製造設備の一層の充実と近代化により、高品質・高能率・低コスト生産の実を挙げ、競争力を益々強化するとともに、当社の得意技術を応用して機種分野を広げ、更なる業績向上と株主の利益確保を期す所存でありますので、それらに要する財源確保のため、そして景気の変動にも対応し得る財務体質の強化のため、利益の蓄積を図りながら、安定配当を行っていけるよう努力をいたして参ります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり年間90円00銭の配当を実施することを決定いたしました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

38,267

30.00

取締役会決議

2020年6月26日

76,530

60.00

定時株主総会決議

 (注)1.2019年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,257千円が含まれております。

    2.2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金2,514千円が含まれております。

 

(2)【役員の状況】

 ①役員一覧

 男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

菊川 厚

1962年9月2日

 

1989年4月

当社入社

1989年6月

取締役就任

1993年6月

代表取締役専務就任

1997年6月

代表取締役社長就任(現)

 

(注)4

59

取締役副社長

(代表取締役)

菊川 博史

1953年4月8日

 

1984年1月

当社入社

1989年6月

取締役就任

1993年6月

常務取締役就任

1997年6月

代表取締役専務就任

2009年6月

代表取締役副社長就任(現)

 

(注)4

58

常務取締役

事務部門担当

出口 行男

1947年7月17日

 

1966年3月

当社入社

2003年10月

営業部長

2007年6月

2011年10月

取締役営業部長就任

常務取締役就任(現)

 

(注)4

2

取締役

製造部長

森田 勝利

1943年12月31日

 

1960年3月

当社入社

2001年11月

製造部長

2003年6月

取締役製造部長就任(現)

 

(注)4

1

取締役

開発設計部長

髙橋 正和

1955年1月7日

 

1973年3月

当社入社

2013年3月

開発設計部長

2015年6月

取締役開発設計部長就任(現)

 

(注)4

0

取締役

総務部長

一色 隆則

1960年7月28日

 

1981年3月

当社入社

2015年12月

総務部長

2020年6月

取締役総務部長就任(現)

 

(注)4

0

取締役

(監査等委員)

倉井 有子

1954年12月25日

 

1973年9月

当社入社

2006年5月

経理課長

2014年12月

経理課顧問

2016年6月

2017年6月

監査役

取締役(監査等委員)就任(現)

 

(注)3

0

取締役

(監査等委員)

澁谷 良輔

1952年7月1日

 

2011年6月

百五リース株式会社代表取締役 社長

2015年6月

2017年6月

当社監査役

取締役(監査等委員)就任(現)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

今井 義之

1953年7月15日

 

2016年6月

三重リース株式会社非常勤監査役

2019年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

 

(注)3

123

(注)1.澁谷良輔及び今井義之は、社外取締役であります。

   2.倉井有子、澁谷良輔及び今井義之は監査等委員であります。

   3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

   4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 

 ②社外役員の状況

  当社の社外取締役(監査等委員)は2名であります。また、社外取締役は取締役会等において客観的な意見を述べるとともに、当社の業務執行の状況に関する説明を適宜求めており、業務執行に対する監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

  当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けておりませんが、企業経営の経験や人格及び見識などを兼ね備えていることを選任基準と考えております。社外取締役澁谷良輔及び今井義之は、金融機関における長年の経験があり、財務・会計に関する相当程度の知見、監査に必要となる専門性と幅広い分野について豊富な知識を有していることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社との間に人的関係・資本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。

  また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社取締役会の決議をもって同氏を独立役員として届けております。

 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  当社の社外取締役は、取締役会及び監査等委員会のほか、随時に会計監査人との間で会合をもつなど、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部監査部門から定期的に報告を受け、社外取締役は適宜質問及び意見を述べております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

2,570,401

62.4

 

1,717,257

59.7

Ⅱ 労務費

 

 

1,001,879

24.3

 

860,801

29.9

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1.外注加工費

 

391,595

 

 

135,692

 

 

2.減価償却費

 

81,546

 

 

88,861

 

 

3.その他の経費

 

75,075

548,218

13.3

75,085

299,640

10.4

当期総製造費用

 

 

4,120,499

100.0

 

2,877,699

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

226,385

 

 

363,176

 

合計

 

 

4,346,884

 

 

3,240,875

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

363,176

 

 

158,562

 

他勘定振替高

 

 

1,544

 

 

20,448

 

当期製品製造原価

 

 

3,982,163

 

 

3,061,864

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 当社は注文生産を主体とし、個別原価計算制度を採用しております。原価計算は全て実際計算を実施しておりますが、間接費のうち賞与引当金繰入額、退職給付費用、保険料、減価償却費、固定資産税等については予定額により配賦計算を行い、期末において予定額と実績額との原価差額は製品、仕掛品、売上原価に配賦を行っております。

 

 

1【設備投資等の概要】

 当事業年度中において実施しました設備投資の総額は、90,978千円であります。

 これらの所要資金については、全額自己資金で賄っております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-3,177 百万円
純有利子負債-7,464 百万円
EBITDA・会予387 百万円
株数(自己株控除後)1,233,680 株
設備投資額91 百万円
減価償却費117 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費36 百万円
代表者代表取締役社長  菊川 厚
資本金660 百万円
住所三重県伊勢市朝熊町3477番地36
会社HPhttp://www.kikukawa.co.jp/

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