1年高値1,839 円
1年安値547 円
出来高11 千株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.5 倍
PSR・会予N/A
ROA10.2 %
ROIC16.7 %
β1.02
決算3月末
設立日1960/8
上場日1973/12/3
配当・会予0 円
配当性向14.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:38.2 %
純利5y CAGR・実績:32.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、インフレーション成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な内容とした、事業活動を展開しております。

 

当社は、プラスチック成形機事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の内容は以下のとおりであります。

(1) インフレーション成形機事業

当部門においては、フィルム製品(医療、食品包装が中心)を成形する為のインフレーション成形機を製造及び販売しております。

(2) ブロー成形機事業

当部門においては、中空製品(自動車部品、工業用部品、日用雑貨品)を成形する為のブロー成形機を製造及び販売しております。

(3) リサイクル装置事業

当部門においては、環境の一環でありますリサイクル装置(破砕機、再生機、再製品成型)を自社技術と一部を海外メーカーとの技術提携によって製造及び販売をしております。

(4) メンテナンス事業

当部門においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行なっております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の長期化、消費税増税の影響で一時的に落ち込むものの、底堅い内需により堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済のみならず世界経済に及ぼす影響が日に日に高まり、予断を許さない状況が続いております。

当社が関係するプラスチック加工業界は、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければならない状況にあり、当社としても更なる省エネルギー、省力化の製品の開発を提案して行く方向にあります。

このような状況下、売上高につきましては、前事業年度に比して減少しましたが、、営業利益、経常利益、当期純利益が増益となりました。また、以前から継続して行っております積極的な業務改善が浸透し、さらなる設計、加工段階での効率化が進み、利益率が改善される結果となりました。生産面では、今後の更なる競争力向上のため、最新鋭の高性能加工機械装置の導入および工場設備補強等を行い、更なる品質向上を目指した部品の内製化と多様化を進めております。

以上の結果、当事業年度における売上高は、概ね計画どおりの計上となり29億5千2百万円となりました(前期比1.3%減)。利益面につきましては、営業利益4億7千万円(前期比17.2%増)、経常利益4億8千9百万円(前期比21.9%増)、当期純利益2億8千2百万円(前期比4.0%増)となりました。

 

事業部門ごとの営業概要は次の通りであります。

 

[インフレーション成形機事業]

インフレーション成形機事業につきましては、高機能多層フィルム成形機を複数台納入することができ、関連する装置の売上も増加したことから、当事業年度の売上高は前年と比べ増加しました。

この結果、売上高は16億3千5百万円(前期比7.3%増)となりました。

 

[ブロー成形機事業]

ブロー成形機事業につきましては、大型成形機の納入があったものの、汎用機の売上が減少したため、当事業年度の売上高は前年と比べ減少しました。

この結果、売上高は7億5百万円(前期比6.6%減)となりました。

 

[リサイクル装置事業]

リサイクル装置事業につきましては、大型粉砕機のメンテナンス工事の売上にとどまり機械の受注にはつながらなかったため、当事業年度の売上高は前年と比べ減少しました。

この結果、売上高は1億5千4百万円(前期比9.6%減)となりました。

 

[メンテナンス事業]

メンテナンス事業は、補修部品や工事等の受注が減少し、また新型コロナウイルスの感染拡大の影響により翌期以降となった工事受注もあり、当事業年度の売上高は前年と比べ減少しました。

この結果、売上高は4億5千7百万円(前期比15.4%減)となりました。

 

以上の結果、当事業年度の財政状態は次の通りとなりました。

(資産)

当事業年度における資産の残高は、31億6百万円(前期比末7.1%増加)となりました。主な要因としては、受取手形が1億3千1万円、売掛金が2億8千4百万円、掛川工場売却により土地が1億9千万円減少しましたが、現金及び預金が3億8千9百万円、製品が1億9千2百万円、仕掛品が1億2千1百万円、建物が5千1百万円、機械装置が2千6百万円それぞれ増加したことによるもので、前事業年度末に比べ2億6百万円増加しました。

 

 

(負債)

当事業年度における負債の残高は、17億6千3百万円(前期比末2.8%減少)となりました。主な要因としては、支払手形が2千4百万円、未払金が3千2百万円、前受金が1億1千8百万円増加しましたが、社債が4千2百万円、買掛金が7千1百万円、未払消費税が3千9百万円、未払法人税等が1千7百万円、リース負債が1千5百万円、再評価繰延税金負債が1千万円それぞれ減少したことによるもので、前事業年度末に比べ5千万円減少しました。

 

(純資産)

当事業年度における純資産の残高は、13億4千3百万円(前期比末23.6%増加)となりました。主な要因としては、剰余金の配当5千4百万円を実施した一方で、当期純利益2億8千2百万円を計上したことにより、前事業年度末に比べ2億5千6百万円増加しました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う。)の期末残高は、10億4千6百万円(前事業年度比3億8千9百万円増)となりました。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は5億4千6百万円となりました。これは主に税引前当期純利益の計上4億3千1百万円及び減価償却費の計上6千3百万円に加え、減損損失5千6百万円、未払金が1千8百万円、たな資産が3億5百万円増加しましたが、売上債権が5億3千4百万円、仕入債務が4千4百万円、未払消費税等が3千9百万円減少し、法人税等の支払額が1億8千万円発生した結果によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、増加した資金は4百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が1億5千万円、有形固定資産の取得による支出が1億4千万円あった結果によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は1億6千1百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入2億円がありましたが、長期借入金の返済による支出が2億3百万円、社債償還による支出4千2百万円、リース債務の返済による支出2千9百万円、自己株式の取得による支出5千万円、配当金の支払いが5千4百万円それぞれあった結果によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

 

事業部門別の名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

インフレーション成形機事業

1,728,526

18.8

ブロー成形機事業

860,509

19.4

リサイクル装置事業

167,490

△2.0

合   計

2,756,525

17.4

 

(注) 1 金額は、販売価格であります。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当事業年度における受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。

 

事業部門別の名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

インフレーション成形機事業

1,448,889

△14.8

647,935

△22.4

ブロー成形機事業

635,618

△53.8

730,393

△8.7

リサイクル装置事業

155,230

△5.2

19,720

4.0

合   計

2,239,737

△30.9

1,398,048

△15.4

 

 注) 1 金額は、販売価格であります。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3 部品については、受注額及び受注残高に含まれておりません。

 

c. 販売実績

当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

 

事業部門別の名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

インフレーション成形機事業

1,635,596

7.3

ブロー成形機事業

705,082

△6.6

リサイクル装置事業

154,470

△9.6

メンテナンス事業

457,596

△15.4

合   計

2,952,744

△1.3

 

(注) 1 金額は、販売価格であります。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

丸紅株式会社及び子会社

318,677

10.7

367,320

12.4

 

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

第2〔事業の状況〕の3〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要をご参照ください。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金状況は、営業活動キャッシュ・フローでは、税引前当期純利益の計上4億3千1百万円及び減価償却費の計上6千3百万円に加え、減損損失5千6百万円、未払金が1千8百万円、たな卸資産が3億5百万円増加しましたが、売上債権が5億3千4百万円、仕入債務が4千4百万円、未払消費税等が3千9百万円減少し、法人税等の支払額が1億8百万円発生した結果により、5億4千6百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の売却による収入が1億5千万円、有形固定資産の取得による支出が1億4千万円あった結果により、4百万円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入れによる収入2億円がありましたが、長期借入金の返済による支出が2億3百万円、社債償還による支出4千2百万円、リース債務の返済による支出2千9百万円、自己株式の取得による支出5千万円、配当金の支払いが5千4百万円それぞれあった結果により、1億6千1百万円の減少となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は10億4千6百万円となりました。

資産面では、流動資産が現金及び預金や製品、仕掛品が増加し、受取手形及び売掛金が減少しましたが、前事業年度に比べ2億8千1百万円増加しました。また、固定資産では有形固定資産が主に建物、機械及び装置、リース資産の取得により増加しましたが、掛川工場売却により土地が1億9千万円減少した結果、前事業年度に比べ1億6百万円減少しました。投資その他の資産は長期前払費用の増加により、前事業年度に比べ3千8百万円増加しました。

負債面では、流動負債が前受金が1億1千8百万円増加しましたが、支払債務や借入金、未払法人税等、未払消費税の減少により、前事業年度に比べ2千4百万円減少しました。また、固定負債が新規の資金調達により長期借入金が増加したものの、借入社債や長期借入金の返済により、前事業年度に比べ2千6百万円減少しました。

引続き売上債権の回収促進や、たな卸資産の適正化を図るとともに、原価低減や借入金の見直し等により効果的な資金運用を行います。

当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、780,959千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,046,206千円となっております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されています。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 2(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 2(1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

④ 今後の方針

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

a. インフレーション成形機事業では、従来の高品質化、高生産性に加え社会問題となっておりますマイクロプラスチックや、廃プラスチック問題に対処する生分解性樹脂やバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の取り組みにも注力いたします。

 

b. ブロー成形機事業では、「小型樹脂タンク用ブロー成形機」を更に改良し高効率、高機能化を進めます。また、環境、エネルギー効率の高い全電動式ブロー成形機の成形効率向上を図り販売に注力いたします。

 

c. メンテナンス事業では、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案を重点に置き売上高の増加を図ります。

 

d. 生産面については、最新鋭の高性能加工機械装置および工場設備補強等を行い、更なる品質の向上と市場の要請に迅速かつ柔軟に対応できる生産体制づくりに取り組み、目標利益の確保を目指します。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、日本政府より緊急事態宣言が出され外出自粛や移動制限により経済活動は大きく制限されておりましたが、解除されたことにより経済活動は徐々に回復していくことが見込まれますが、先行きの見通しは困難となっております。

当社を取り巻く経済状況につきましては、新型コロナウィルスの今後更なる同感染症の流行が想定されるなか、当社製品の需要が減少する場合や、事業活動を縮小せざるをえない場合などが生じる可能性があります。

このような状況下、当社は経営資源(人材、設備、資本)を勘案し、ニッチな市場を対象として絶えず市場をリードする新機能、高品質、高付加価値商品の開発とそれらの市場普及による社会生活の合理化、利便性と共に、人と地球に優しい環境保全、改善をコンセプトに社会貢献を果たしております。一方、当社商品は、顧客に納入後、10年あるいは20年と長期にわたり使用していただいております。その期間における顧客情報にも耳を傾け、適切かつ迅速なメンテナンスや改良等の実施により顧客満足度を高める活動も行っております。それにより聞かせていただいた大切な情報は、当社商品の改良あるいは新商品開発にとって重要なヒントにさせていただき、信頼されるオンリーワン企業を目指しております。

当社は現在、医療・食品包装を中心とするインフレーション成形機事業、自動車部品を中心とするブロー成形機事業、また破砕機等のリサイクル装置事業の3部門にメンテナンス事業を加えた各事業が収益のコア事業となっております。

インフレーション成形機事業では、従来の高品質化、高生産化に加え社会問題となっておりますマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対処する生分解性樹脂及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の取り組みにも注力いたします。

ブロー成形機事業では、「小型樹脂タンク用ブロー成形機」を更に改良し高効率、高機能化を進めます。また、環境、エネルギー効率の高い全電動式ブロー成形機の成形効率向上を図り販売に注力いたします。

メンテナンス事業では、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案を重点に置き売上高の増加を図ります。

生産面については、新型コロナウィルスの今後更なる流行が想定されるなか、需要減少が生じた場合の対策をふまえ、最新鋭の高性能加工機械装置、マシニング等の導入及び工場設備補強等を行い、機械部品の自社製造により国内生産比率を上げ、更なる品質の向上と市場の要請に迅速かつ柔軟に対応できる生産体制づくりに取り組み、目標利益の確保を目指します。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

また、提出日現在において、新型コロナウィルス感染症による環境変化が当社に与える影響の見通しは立っておりませんが、今後更なる同感染症の流行が想定されるなか、当社製品の需要が減少する場合や、事業活動を縮小せざるをえない場合などには、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 1 プラスチック原料価格の乱高下などによる設備投資に対する影響について

当社のコア事業商品であるインフレーション成形機及びブロー成形機は、プラスチックを主原料とする加工製品の生産用機械であることと、加工製品の原価に占める大半がプラスチック原料費であるため、原油需給バランスの急変により調達が困難になったり、プラスチック原料価格が為替変動等の要因により高騰または低落が懸念される場合には、ユーザーが新規設備投資を控える要因となり、売上高減少を招く可能性があります。

当社商品は、顧客に納入後、10年あるいは20年と長期にわたり使用していただいております。その期間における顧客情報にも耳を傾け、適切かつ迅速なメンテナンスや改良等の実施により顧客満足度を高める活動を行い、リスクの低減に努めております。

 

 

 2 輸入品の為替レートの影響

当社が製造、販売しているインフレーション成形機及びブロー成形機の生産活動を台湾等にて展開していることと、さらに北米、ドイツなど諸外国からの輸入品があることから、その総額が当社商品の輸出額を上回っていることから輸入超過の状況にあり、米ドルおよびユーロ対日本円の為替レートの変動、なかでも急激な円安への変動が発生し、それを当社の商品価格に転嫁できない場合には、受注高の減少または収益性の低下を招く可能性があります。

この影響を低減するため、円建取引、米ドル建取引、ユーロ建取引のバランスをとるように努め、経理部門において為替差損益の状況をモニタリングしております。

 

  3 大型・高額商品による期間損益に与える影響について

当社の事業は、少額の部品等の売上以外は売上計上を検収基準としていることから、検収予定日が決算日直前となっている商品(特に大型、高額商品)については売上計上が翌期にずれ込んでしまう場合があり、それらにより売上高が減少することと、その機種の利益率によっては、当期及び翌期の期間損益に大きく影響する可能性があります。

当社では、従来、製品の完成、検収が期末に集中する傾向があったことから、生産活動の効率化を図り、業績への予想外の影響を抑制するために、製品検収時期の平準化に努めてまいりました。また、月例会において経営方針等の徹底と事業計画に対応して掲げた各部の目標に対する進捗状況をチェックし、改善命令を発するなど事業の効率化を図ることでリスクの低減に努めております。

 

 4 外注先への製造の依存について

当社は、外注先に相当量の生産を委託しており、これらの会社との協力関係が損なわれた場合には、商品の生産が円滑に行われない可能性があります。また、必要な製品品質を維持しながら、価格競争力を強化する為に行っている海外生産や海外調達品に関し、国家間の緊張関係の発生や相手先との協力関係の破綻による調達不能状況あるいは、海外からの輸送中におけるアクシデントにより調達遅れが発生する可能性があります。

外注先の選定に当たりましては、事前に技術水準、安定した供給能力、価格並びに経営状況を十分に調査し、関連部署責任者による協議、検討を経ており、随時外注先との契約見直しや協働を積極的に行いリスク低減を進めております。

 

  5 人材確保ついて

当社は、自社開発技術によって商品開発、生産などの業務を行っておりますので、社員が短期間に定年退職した場合または人材の流動化による退職等により社外に流失した場合には、ある一定期間において技術継承が困難になることが予想され、それによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社は競争力を維持するため、経営トップの採用活動への積極的な関与により優秀な人材を継続的に確保・採用し、計画的な人材育成の取り組みを継続しております。

 

 6 環境規制について

廃プラスチックに関する規制強化の議論が世界各国で活発化しており、日本においても廃プラスチック有効利用への取り組みが再注目されているほか、素材企業各社はバイオプラスチック、紙素材、その他素材といった既存プラスチックの代替素材の開発を進めています。当社の製品は顧客による製造製品に係る環境規制に適応していく必要がありますが、そのためには研究開発費の支出や新たな設備投資が必要となることが想定され、これらのコストが当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社はマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対処する生分解樹脂及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成型機の取り組みに注力するとともに、環境、エネルギー効率の高い全電動式ブロー成型機の成型効率向上に努めてまいります。

 

 

2 【沿革】

1955年7月

 

 東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社を創立。
プラスチック全般の専門商社を開始。

1958年2月

 

 東京都北区において、関口機械工業株式会社を創立。
押出機、ブロー成形機の製造開始。

1960年8月

 

 東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社が合併の前提として両社の共同出資により、プラスチックス工業株式会社を創立。

1961年8月

 埼玉県川口市に新工場を建設、押出機及びブロー成形機を本格的に生産開始。

1962年1月

 プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社を吸収合併。

1967年10月

 東京都港区に本店移転。

1970年5月

 埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に浦和工場を新設。

1972年1月

 商号を株式会社プラコーと改称。

1972年11月

 埼玉県川口市に本店を移転。

1973年2月

 日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録。

1973年11月

 株式額面変更の為江東機工株式会社と合併。

1980年5月

 プラコーエンジニアリング株式会社設立(機械部品加工製造会社、吸収合併により解散)。

1987年7月

 静岡県掛川市に工場用地を取得。

1988年7月

 埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に本店を移転。

1991年5月

 静岡県掛川市に掛川工場を新設。

1995年1月

 株式会社プラコーテクノサービス設立(技術サービス会社、吸収合併により解散)。

2001年3月

 埼玉県の彩の国指定工場に指定。

2001年10月

 株式会社プラコーテクノサービスへ生産業務の生産を委託。

2002年10月

 株式会社プラコーテクノサービスへの生産業務の生産委託を中止。

2004年12月

 株式会社ジャスダック証券取引所へ上場。

2006年4月

 連結子会社であったプラコーエンジニアリング株式会社及び株式会社プラコーテクノサービスの2社を吸収合併。

2008年5月

 富拉鑫股份有限公司(台湾)設立(機械製造会社)

2009年5月

 富拉鑫股份有限公司(台湾)解散

2010年4月

 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2010年10月

 電動ブロー成形機の開発・製造及び販売の事業の取り組みにおいて埼玉県の「経営革新計画」の承認を受ける。

2012年6月

 会社創立50周年記念式典を開催。

2013年7月

 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2017年8月

 資本金の額を509百万円に減資。

2018年6月

 剰余金の配当(復配)を実施。

2020年1月

 掛川工場を売却。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

12

48

14

2

1,244

1,323

所有株式数
(単元)

437

279

6,844

3,557

12

16,136

27,265

8,175

所有株式数
の割合(%)

1.6

1.0

25.1

13.0

0.0

59.1

100.0

 

(注) 1 自己株式1,350株は「個人その他」に  単元、及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。なお、2020年3月31日現在の実質的所有株式数は1,250株であります。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

3 信託E口が所有する当社株式345単元は「金融機関」に含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つであると考えており、配当性向、株主資本配当率、内部留保及び今後の業績動向等を総合的に勘案し、長期的視点に立った成果配分を行うことを基本方針としております。

上記方針に基づき、当期における年間配当金につきましては、1株につき15円(普通配当15円00銭)とさせていただきました。

次期の配当金につきましては、1株当たり15円00銭の普通配当を基本水準とし、業績等を総合的に考慮の上、実施してまいります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

40,999

15.00

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

黒 澤 秀 男

1961年12月10日

1985年4月

当社入社

1999年4月

当社本社営業部長就任

2006年4月

当社購買部長就任

2009年6月

当社営業本部長就任

2010年6月

当社取締役営業部長就任

2012年7月

当社常務取締役就任

2014年7月

当社代表取締役専務就任

2015年7月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

63,317

取締役

平 石 昌 之

1965年10月13日

1984年4月

当社入社

2003年10月

当社営業本部関東営業部担当部長

2007年4月

当社営業本部営業統括部長

2011年4月

当社営業部執行役員
(営業・営業管理担当)

2012年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

35,726

取締役執行役員
総務・経理部部長

早 川  恵

1969年6月13日

1991年4月

当社入社

2017年5月

当社総務・経理課長

2019年4月

当社総務・経理部長

2019年6月

当社取締役執行役員

総務・経理部部長就任(現任)

(注)3

15,951

取締役

小 沢 剛 司

1967年9月10日

1997年4月

弁護士登録(埼玉弁護士会)

1997年4月

小宮法律事務所入所

2000年10月

小沢法律事務所開設

2010年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

清 水 孝 正

1948年11月8日

1967年5月

当社入社

1998年10月

当社技術開発室部長

2009年6月

当社監査役

2013年7月

当社品質アドバイザー

2017年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

3,900

監査役

野 崎   正

1962年2月8日

1994年4月

弁護士登録(埼玉弁護士会)

1994年4月

石川博光法律事務所入所

2000年10月

さいたま法律事務所設立

2015年7月

当社仮監査役就任

2017年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

西 村 治 彦

1945年5月8日

1971年8月

西村社会保険労務士事務所設立

1974年4月

労働保険事務組合、雇用保険労災指導協会を設立

2014年4月

西村社会保険労務士事務所を法人化

2017年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

181,700

300,594

 

 

(注) 1 取締役小沢剛司は、「社外取締役」であります。

2 監査役野崎正、西村治彦は、「社外監査役」であります。

3 取締役黒澤秀男、平石昌之、早川 恵、小沢剛司は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役清水孝正、野崎正、西村治彦の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

小幡 雅二

1947年6月4日

1979年6月

弁護士登録(東京弁護士会)

1979年6月

清水利男法律事務所入所

1983年5月

小幡雅二法律事務所所長(現任)

2004年6月

キョーリン製薬ホールディングス株式会社

 

社外監査役

2005年4月

筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授

2018年6月

当社補欠取締役

 

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

 

略歴

所有株式数

(株)

工藤 啓介

1962年8月29日

2007年4月

弁護士登録(埼玉弁護士会)

2007年4月

栄総合法律事務所入所

2007年12月

工藤啓介法律事務所所長(現任)

2010年6月

当社監査役

2018年6月

当社補欠監査役

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は本報告書提出日現在1名であります。また社外監査役は2名であります。

 

 イ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役小沢剛司と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

 社外監査役野崎正と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

 社外監査役西村治彦は当社株式を所有しておりますが、人的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

  ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

 高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

 

  ハ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

 当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役は会計監査人及び内部監査室長と都度情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当事業年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

 

1,318,457

68.1

 

1,457,507

67.4

Ⅱ 労務費

 

 

256,199

13.2

 

270,990

12.5

Ⅲ 経費

 

 

361,020

18.7

 

434,025

20.1

  (外注費)

 

(111,793)

 

 

(163,318)

 

 

  (減価償却費)

 

(47,941)

 

 

(54,575)

 

 

  (その他)

 

(201,285)

 

 

(216,131)

 

 

  当期総製造費用

 

1,935,677

 

100.0

2,162,524

 

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

87,247

 

 

153,181

 

 

  期末仕掛品たな卸高

 

153,181

 

 

274,910

 

 

  他勘定振替高

※1

 

 

2,271

 

 

  当期製品製造原価

 

1,869,743

 

 

2,038,524

 

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算の方法は実際個別原価計算であります。

 

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

  機械及び装置(千円)

2,271

   合計(千円)

2,271

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は150,183千円であり、その主なものは機械装置の購入及び工場の補修工事であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,246 百万円
純有利子負債-272 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,645,325 株
設備投資額150 百万円
減価償却費64 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2 百万円
代表者代表取締役社長   黒澤 秀男
資本金520 百万円
住所埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
会社HPhttp://www.placo.co.jp/

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