プラコー【6347】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/302018/7/102019/6/282020/6/18
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数4人4人4人4人
社外役員数1人1人1人1人
役員数(定款)9人5人5人5人
役員任期2年2年2年2年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××
 当社は、従来から継続的に株式を保有している安定株主との友好関係を維持しながら、一方では、社員持株会、取引会社で構成されている持 株会の継続と拡充を図り敵対的買収などに対する防御策をとります。
 当社は、従来から継続的に株式を保有している安定株主との友好関係を維持しながら、一方では、社員持株会、取引会社で構成されている持 株会の継続と拡充を図り敵対的買収などに対する防御策をとります。
 当社は、従来から継続的に株式を保有している安定株主との友好関係を維持しながら、一方では、社員持株会、取引会社で構成されている持 株会の継続と拡充を図り敵対的買収などに対する防御策をとります。
(会社の支配に関する基本方針)  当社は、2020年5月25日開催の当社取締役会において、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「基本方針」といいます。)ならびに「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を導入することを決定し、2020年6月25日開催の当社第60期定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)において、株主の皆様のご承認をいただきました。 (1)当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要  当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株券等に対する大量買付行為(下記(3)①で定義されます。)があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。  しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。  当社といたしましては、このような当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えます。 (2)基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要  当社は、経営資源(人材、設備、資本)を勘案し、ニッチな市場を対象として絶えず市場をリードする新機能、高品質、高付加価値商品の開発とそれらの市場普及による社会生活の合理化、利便化と共に、人と地球に優しい環境保全、改善をコンセプトに社会貢献を果たしております。一方、当社商品は、顧客に納入後、10年あるいは20年と長期にわたり使用していただいております。その期間における顧客情報にも耳を傾け、適切かつ迅速なメンテナンスや改良等の実施により顧客満足度を高める活動も行なっております。それにより聞かせていただいた大切な情報は、当社商品の改良あるいは新商品開発にとって重要なヒントにさせていただき、信頼されるオンリーワン企業を目指しております。  当社は1960年に合成樹脂押出機の製造、販売をコア事業として設立され、日本産業界の発展に大きく貢献してまいりました。また、当社は、医療分野、食品包装および自動車を中心とする工業製品等のきわめて高い精度を必要とする分野で、永年の生産過程で培われた様々なノウハウと研究開発技術を基に事業のイノベーションに挑戦してまいりました。  当社では、現在、医療・食品包装を中心とするインフレーション成形機事業、自動車部品を中心とするブロー成形機事業、また破砕機等のリサイクル装置事業の3部門にメンテナンス事業を加えた各事業が収益のコア事業となっております。  インフレーション成形機事業では、従来の高品質化、高生産化に加え社会問題となっておりますマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対処する生分解性樹脂およびバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の取り組みにも注力いたしております。  ブロー成形機事業では、「小型樹脂タンク用ブロー成形機」を更に改良し高効率、高機能化を進めます。また、クリーンな環境および省エネルギーを実現した全電動式ブロー成形機の成形効率向上を図り販売に注力いたしております。  メンテナンス事業では、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理等顧客への提案に重点に置き売上高の増加を図っております。  生産面では最新鋭の高性能加工機械の設備および工場設備補強等を行い、更なる品質の向上と市場の要請に迅速かつ柔軟に対応できる生産体制づくりに取り組んでおります。  また、人材育成にも一段と注力し、計画的な取り組みを継続して、企業体質の強化に全社をあげて鋭意努力しております。 以上の取組みに加え、当社は、経営の透明性の確保および効率化の推進を図るとともに、経営の監督機能の強化を基本的な方針としております。  経営の意思決定機関であります取締役会は、社外取締役を含めて構成されており、原則として毎月1回開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項および月々の経営成績に関する達成度と今後の方針・対策を討議しております。 (3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要  当社としては、当社株券等の大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者(下記(3)①で定義されます。)および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えます。また、当社取締役会は、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。  当社は、このような考え方に立ち、上記のとおり、本プランの導入を決定し、本定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、ならびに大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めております。 ①本プランの対象となる行為  本プランの対象となる行為は、概ね当社の株券等の20%以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為(以下「大量買付行為」といいます。)であり、本プランは大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行いまたは行おうとする者(以下「大量買付者」といいます。)に対し、事前に株主の皆様及び当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様及び当社取締役会による大量買付行為についての情報の収集及び検討のために必要な一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続を定めております。 ②対抗措置の概要  本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。 本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)には、大量買付者やその関係者による行使を禁じる行使条件や、当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項を付すことが予定されています。  本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。 ③独立委員会の設置  本プランに定めるルールが遵守されたか否か、ならびに、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は、3名以上5名以下とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者および他社の取締役または執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。 ④本プランの有効期間  本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時から、その後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までとします。ただし、本プランは、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。 (4)上記(2)(3)の具体的取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由  当社取締役会は、以下の理由により、上記(2)(3)の具体的取組みが、上記(1)の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。  ①本プランは、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関   する指針」の定める三原則を完全に充足していること  ②企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されていること  ③株主意思を重視するものであること  ④独立性の高い社外者(独立委員会)の判断を重視していること  ⑤対抗措置発動に係る合理的な客観的要件を設定していること  ⑥独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること  ⑦デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと  
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

黒 澤 秀 男

昭和36年12月10日

昭和60年4月

当社入社

平成11年4月

当社本社営業部長就任

平成13年10月

当社リサイクル本部リサイクル部長就任

平成18年4月

当社購買部長就任

平成21年6月

当社営業本部長就任

平成22年6月

当社取締役営業部長就任

平成24年7月

当社常務取締役就任

平成26年7月

当社代表取締役専務就任

平成27年7月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)4

154

取締役

平 石 昌 之

昭和40年10月13日

昭和59年4月

当社入社

平成14年4月

当社環境機械事業本部環境機械部長

平成15年10月

当社営業本部関東営業部担当部長

平成19年4月

当社営業本部営業統括部長

平成23年4月

当社営業部執行役員
(営業・営業管理担当)

平成24年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

111

取締役

篠 澤 淨 天

昭和27年10月11日

昭和46年3月

当社入社

平成11年4月

当社生産本部技術部長

平成13年4月

当社生産本部購買部長

平成21年4月

当社生産本部生産管理部長

平成23年4月

当社生産部執行役員
(管理・購買・原価管理担当)

平成24年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

47

取締役

小 沢 剛 司

昭和42年9月10日

平成9年4月

弁護士登録(埼玉弁護士会)

平成9年4月

小宮法律事務所入所

平成12年10月

小沢法律事務所開設

平成22年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

監査役常勤

清 水 孝 正

昭和23年11月8日

昭和42年5月

当社入社

平成10年10月

当社技術開発室部長

平成21年6月

当社監査役

平成25年7月

当社品質アドバイザー

平成29年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

31

監査役

野 崎   正

昭和37年2月8日

平成6年4月

弁護士登録(埼玉弁護士会)

平成6年4月

石川博光法律事務所入所

平成12年10月

さいたま法律事務所設立

平成27年7月

当社仮監査役就任

平成29年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

監査役

西 村 治 彦

昭和20年5月8日

昭和46年8月

西村社会保険労務士事務所設立

昭和49年4月

労働保険事務組合、雇用保険労災指導協会を設立

平成26年4月

西村社会保険労務士事務所を法人化

平成29年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

1,817

2,160

 

 

(注) 1 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

2 取締役小沢剛司は、「社外取締役」であります。

3 監査役野崎正、西村治彦は、「社外監査役」であります。

4 取締役黒澤秀男、平石昌之、篠澤淨天、小沢剛司は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役清水孝正、野崎正、西村治彦の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

小幡 雅二

昭和22年6月4日

昭和54年6月

弁護士登録(東京弁護士会)

昭和54年6月

清水利男法律事務所入所

昭和58年5月

小幡雅二法律事務所所長(現任)

平成16年6月

キョーリン製薬ホールディングス株式会社

 

社外監査役

平成17年4月

筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授

 

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

 

略歴

所有株式数

(千株)

工藤 啓介

昭和37年8月29日

平成19年4月

弁護士登録(埼玉弁護士会)

平成19年4月

栄総合法律事務所入所

平成19年12月

工藤啓介法律事務所所長(現任)

平成22年6月

当社監査役

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

黒 澤 秀 男

1961年12月10日

1985年4月

当社入社

1999年4月

当社本社営業部長就任

2001年10月

当社リサイクル本部リサイクル部長就任

2006年4月

当社購買部長就任

2009年6月

当社営業本部長就任

2010年6月

当社取締役営業部長就任

2012年7月

当社常務取締役就任

2014年7月

当社代表取締役専務就任

2015年7月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)4

48,317

取締役

平 石 昌 之

1965年10月13日

1984年4月

当社入社

2002年4月

当社環境機械事業本部環境機械部長

2003年10月

当社営業本部関東営業部担当部長

2007年4月

当社営業本部営業統括部長

2011年4月

当社営業部執行役員
(営業・営業管理担当)

2012年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

16,100

取締役執行役員
総務・経理部部長

早 川  恵

1969年6月13日

1991年4月

当社入社

2017年5月

当社総務・経理課長

2019年4月

当社総務・経理部長

2019年6月

当社取締役執行役員

総務・経理部部長就任(現任)

(注)4

2,557

取締役

小 沢 剛 司

1967年9月10日

1997年4月

弁護士登録(埼玉弁護士会)

1997年4月

小宮法律事務所入所

2000年10月

小沢法律事務所開設

2010年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

常勤監査役

清 水 孝 正

1948年11月8日

1967年5月

当社入社

1998年10月

当社技術開発室部長

2009年6月

当社監査役

2013年7月

当社品質アドバイザー

2017年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

3,500

監査役

野 崎   正

1962年2月8日

1994年4月

弁護士登録(埼玉弁護士会)

1994年4月

石川博光法律事務所入所

2000年10月

さいたま法律事務所設立

2015年7月

当社仮監査役就任

2017年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

監査役

西 村 治 彦

1945年5月8日

1971年8月

西村社会保険労務士事務所設立

1974年4月

労働保険事務組合、雇用保険労災指導協会を設立

2014年4月

西村社会保険労務士事務所を法人化

2017年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

181,700

252,174

 

 

(注) 1 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

2 取締役小沢剛司は、「社外取締役」であります。

3 監査役野崎正、西村治彦は、「社外監査役」であります。

4 取締役黒澤秀男、平石昌之、早川 恵、小沢剛司は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役清水孝正、野崎正、西村治彦の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

小幡 雅二

1947年6月4日

1979年6月

弁護士登録(東京弁護士会)

1979年6月

清水利男法律事務所入所

1983年5月

小幡雅二法律事務所所長(現任)

2004年6月

キョーリン製薬ホールディングス株式会社

 

社外監査役

2005年4月

筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授

 

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

 

略歴

所有株式数

(株)

工藤 啓介

1962年8月29日

2007年4月

弁護士登録(埼玉弁護士会)

2007年4月

栄総合法律事務所入所

2007年12月

工藤啓介法律事務所所長(現任)

2010年6月

当社監査役

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は本報告書提出日現在1名であります。また社外監査役は2名であります。

 

 イ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役小沢剛司と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

 社外監査役野崎正と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

 社外監査役西村治彦は当社株式を所有しておりますが、人的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

  ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

 高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

 

  ハ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

 当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役は会計監査人及び内部監査室長と都度情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

黒 澤 秀 男

1961年12月10日

1985年4月

当社入社

1999年4月

当社本社営業部長就任

2006年4月

当社購買部長就任

2009年6月

当社営業本部長就任

2010年6月

当社取締役営業部長就任

2012年7月

当社常務取締役就任

2014年7月

当社代表取締役専務就任

2015年7月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

63,317

取締役

平 石 昌 之

1965年10月13日

1984年4月

当社入社

2003年10月

当社営業本部関東営業部担当部長

2007年4月

当社営業本部営業統括部長

2011年4月

当社営業部執行役員
(営業・営業管理担当)

2012年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

35,726

取締役執行役員
総務・経理部部長

早 川  恵

1969年6月13日

1991年4月

当社入社

2017年5月

当社総務・経理課長

2019年4月

当社総務・経理部長

2019年6月

当社取締役執行役員

総務・経理部部長就任(現任)

(注)3

15,951

取締役

小 沢 剛 司

1967年9月10日

1997年4月

弁護士登録(埼玉弁護士会)

1997年4月

小宮法律事務所入所

2000年10月

小沢法律事務所開設

2010年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

清 水 孝 正

1948年11月8日

1967年5月

当社入社

1998年10月

当社技術開発室部長

2009年6月

当社監査役

2013年7月

当社品質アドバイザー

2017年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

3,900

監査役

野 崎   正

1962年2月8日

1994年4月

弁護士登録(埼玉弁護士会)

1994年4月

石川博光法律事務所入所

2000年10月

さいたま法律事務所設立

2015年7月

当社仮監査役就任

2017年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

西 村 治 彦

1945年5月8日

1971年8月

西村社会保険労務士事務所設立

1974年4月

労働保険事務組合、雇用保険労災指導協会を設立

2014年4月

西村社会保険労務士事務所を法人化

2017年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

181,700

300,594

 

 

(注) 1 取締役小沢剛司は、「社外取締役」であります。

2 監査役野崎正、西村治彦は、「社外監査役」であります。

3 取締役黒澤秀男、平石昌之、早川 恵、小沢剛司は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役清水孝正、野崎正、西村治彦の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

小幡 雅二

1947年6月4日

1979年6月

弁護士登録(東京弁護士会)

1979年6月

清水利男法律事務所入所

1983年5月

小幡雅二法律事務所所長(現任)

2004年6月

キョーリン製薬ホールディングス株式会社

 

社外監査役

2005年4月

筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授

2018年6月

当社補欠取締役

 

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

 

略歴

所有株式数

(株)

工藤 啓介

1962年8月29日

2007年4月

弁護士登録(埼玉弁護士会)

2007年4月

栄総合法律事務所入所

2007年12月

工藤啓介法律事務所所長(現任)

2010年6月

当社監査役

2018年6月

当社補欠監査役

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は本報告書提出日現在1名であります。また社外監査役は2名であります。

 

 イ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役小沢剛司と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

 社外監査役野崎正と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

 社外監査役西村治彦は当社株式を所有しておりますが、人的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

  ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

 高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

 

  ハ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

 当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役は会計監査人及び内部監査室長と都度情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。

 

社外役員の選任

2017/6/302018/7/102019/6/282020/6/18選任の理由
小沢剛司当社との利害関係がなく、また、弁護士として 培われたコンプライアンス等に関する専門的な 知識・経験を有していることから、当社の経営 の意思決定、執行を中立的な立場で監督でき る事を勘案した結果、一般株主と利益相反の 生じるおそれがないと判断し、当社の独立役 員として選任するものです。