1年高値1,255 円
1年安値665 円
出来高94 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.13
決算3月末
設立日1946/12
上場日1983/4/21
配当・会予0 円
配当性向-6.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-5.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社20社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、更に事業に関連する資材・機材の供給、ファイナンスの提供並びに不動産管理等のサービスを行っております。

生産体制は一部の製品を除き一括して日本で行う体制になっておりますが、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各セグメントの事業内容は以下の通りです。

なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「中華圏」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(1)  報告セグメント「日本」は、一部の製品を除き一括して生産しており、国内、中南米、及び中国の一部を除くアジアや海外証券印刷機の販売が含まれます。

 a. 当社は株式会社小森マシナリーより小型印刷機械を仕入、販売しております。

 b. 当社は印刷機械を構成するインク供給、給紙、排紙、折機、電気機器等の各部分機器、及び機械を構成する部分品、並びに事業関連サービスを株式会社小森マシナリー、株式会社小森興産、株式会社小森エンジニアリングの各社から仕入れております。

 c. 株式会社セリアコーポーレーションは印刷機械その他印刷資機材を製造、仕入、販売しております。

 

(2)  報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれます。

 a. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてアメリカ地区において、コモリ アメリカ コーポレーションが販売しております。コモリ リースィング インコーポレーテッドは、コモリ アメリカ コーポレーションの顧客への販売に対するファイナンスを行っております。

 

(3)  報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれます。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますコモリ シャンボン エス.エイ.エス.も当セグメントに含んでおります。

 a. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてヨーロッパ地区において、コモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー.ヴィ.及び同社を経由して、コモリ イタリア エス.アール.エル.・コモリ ユー.ケー.リミテッド・コモリ フランス エス.エイ.エス.が販売しております。

 b. コモリ シャンボン エス.エイ.エス.は紙器印刷機械を製造販売する他、集団各社を通じて販売することがあります。

 

(4)  報告セグメント「中華圏」は、主として中国の一部、香港、台湾地域での販売が含まれます。また、印刷機械及び印刷機械関連装置の製造販売をしております小森机械(南通)有限公司も当セグメントに含んでおります。

 a. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主として中国の一部地域及び香港において小森香港有限公司及び小森(深圳)印刷技術有限公司が販売しております。

 b. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、台湾地域においてコモリ タイワン リミテッドが販売しております。

 c. 小森机械(南通)有限公司は印刷機械及び印刷機械関連装置を製造販売しております。

 

(5)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 a. 主としてアセアン地域において、コモリ サウスイースト アジア プライベート リミテッド及びコモリ マレーシア Sdn.Bhdが当社が製造販売する印刷機械の販売及びサービスの支援をしております。

 b. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてインドにおいて、コモリ インディア プライベート リミテッドが販売しております。

 

 

事業の系統図は次の通りであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響が長期化して、各地域経済に影を落としました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が中国を皮切りに各国に伝播し、第4四半期(1月-3月)での各国経済はこれまでになく下振れしました。我が国の経済も、消費税増税や大型台風等自然災害が影響を及ぼし、さらに第4四半期は、感染症拡大防止のための各国間の移動制限によりインバウンド消費が大幅に減少する等低迷しました。

 印刷機械の需要動向は、欧州市場においては、英国のEU離脱が決まったものの、先行きへの警戒感から引続きオフセット印刷機への需要が低迷しており、また、東欧南欧等の代理店地域を中心に各国で需要が低調に推移しました。米国では、オフセット印刷機への設備投資が抑えられる一方で、多品種小ロットに対応したデジタル印刷機への投資が進展しています。中国では、高い生産性を目指す大手印刷会社を中心に、自動化・省力化に優れたオフセット印刷機への投資意欲はあるものの、通貨安や米中貿易摩擦の影響を受け設備需要が先延ばしとなりました。アジア市場及びその他市場では、オフセット印刷機の需要が伸び、加えて証券印刷機の需要も継続しています。日本市場では人手不足の慢性化を背景に、省人化・効率化を目的にした高機能のオフセット印刷機の引き合いはあるものの、景況感の悪化により設備投資の時期に対しては慎重な判断が続きました。

 このような市場環境において、当社は当連結会計年度から2023年に迎える創業100周年を見据えた5ヵ年計画の第6次中期経営計画(2019/4~2024/3)をスタートさせました。第6次中期経営計画では、安定的に収益を確保するコア事業(オフセット印刷機事業・証券印刷機事業)、収益化を目指して投資する重点事業(DPS(デジタル印刷機)事業)、中長期的に育てていく新規(育成)事業(PE(プリンテッドエレクトロニクス)事業)の3つに分類し活動を進めてまいりました。

 オフセット印刷機事業においては、昨年4月に中国国際印刷技術展示会「PRINT CHINA 2019」に出展し、多様化するパッケージニーズへの対応機として「LITHRONE(リスロン)G40」による様々なパッケージ印刷の実演や、効率的に多くの印刷に対応が可能な「LITHRONE G37」の実演を通して、世界最大の印刷市場である中国で「Innovate to Create」のテーマのもと自動化・省人化・スキルフリー化による課題解決をアピールしました。この展示会にはDPS事業においても29インチ枚葉デジタル印刷機「Impremia(インプレミア)IS29」を出展し、バリアブル印刷での正確な色の再現や、特殊紙への対応力の高さを実演し、多様なビジネスモデルを提案しました。なお「Impremia IS29」は、日本印刷産業連合会の定める「グリーンプリンティング資機材認定」の最高ランクとなる「スリースター」を取得し、環境面においても、高い性能が認められております。

 証券印刷機事業では、昨年11月に銀行券印刷業界におけるアジア最大の会議である「HIGH SECURITY PRINTING ASIA」が日本で初めて開催され、30ヶ国以上の国から中央銀行や政府機関より参加がありました。当社も当会議に参加し、併せてつくばプラントで内覧会を実施し当社の紙幣印刷機の技術力をアピールしました。

 DPS事業では、大型の40インチ枚葉ナノグラフィックプリンティングシステム「Impremia NS40」のフィールドテストを昨年11月より開始し、2月には国内外の顧客に対し内覧会を開催しました。「HIGH SECURITY PRINTING ASIA」への参加及び「Impremia NS40」のフィールドテスト等につきましては、「5 研究開発活動」をご参照ください。

 以上の結果、当連結会計年度における受注高は88,558百万円(前期比5.2%減少)となり、売上高は、77,646百万円前期比14.0%減少)となりました。費用面では、為替レートの変動や生産量の減少、サービスパーツ在庫高の期末評価方法見直し等により、売上原価率が前期に比べ上昇し、販売費及び一般管理費率も、のれんの償却や研究開発費等の増加及び売上高の減少により、前期に比べ上昇しました。その結果、営業損益は3,404百万円の損失前連結会計年度は2,706百万円の利益)となりました。経常損益は、前期と同様に為替差損が発生した影響もあり、3,480百万円の損失前連結会計年度は2,502百万円の利益)となりました。税金等調整前当期純損益は、これらに加え、当連結会計年度にて事業用資産の減損損失を17,757百万円計上した影響等により、当期は21,176百万円の損失前連結会計年度は2,458百万円の利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額の計上等により、25,473百万円の損失前連結会計年度は1,427百万円の利益)となりました。

 また、海外売上高は49,371百万円(前期比8.2%減少)で、売上高に占める割合は63.6%となりました。

 なお、上記の減損損失は、当社グループの中核工場であるつくば工場において生産している印刷機械の需要が、先進国市場での書籍や商業印刷物の電子化の影響、さらに新型コロナウイルスの感染拡大の影響の長期化により、想定通りに伸長せず収益性の低下が見込まれると判断し、製造設備等事業用資産の回収可能性を慎重に検討した結果、計上しております。

 

 地域別連結売上高の概況は以下の通りです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2018.4.1~2019.3.31)

当連結会計年度
(2019.4.1~2020.3.31)

増減率

売上高

90,242

77,646

△14.0%

内 訳

日本

37,444

29,049

△22.4%

北米

8,077

5,890

△27.1%

欧州

15,188

12,303

△19.0%

中華圏

18,226

15,976

△12.3%

その他地域

11,305

14,425

27.6%

 

 

 日本市場は人手不足を背景に、省人化・効率化を目的にしたオフセット印刷機の引き合いはあるものの、消費税増税を境に印刷需要の減少に伴う設備投資の先延ばしや見送り等が発生しました。また、PE事業でも設備投資サイクルが一段落し需要が減少しました。これらの理由により、売上高は前連結会計年度比22.4%減少29,049百万円となりました。

 北米市場は雇用情勢の改善が続き、また企業業績も底堅さを保ち堅調な景気拡大が継続しました。一方で、米中貿易摩擦により通商政策の不確実性が高まる中、オフセット印刷機への投資は依然慎重で、前連結会計年度比27.1%減少5,890百万円となりました。

 欧州市場は製造業の低迷により、景気に停滞感がみられました。印刷機需要は、英国ではEU離脱が決まったものの、先行きへの警戒感から印刷設備投資の低迷が続き、東欧・南欧等の代理店地域でも需要が低調に推移しました。売上高は前連結会計年度比19.0%減少12,303百万円となりました。

 中華圏は米中貿易摩擦の影響により、景気拡大のスピードは鈍化しました。景気対策により内需が下支えされ、景気は横ばいとなりました。また、元安の影響から投資が先送りされたことや、さらにコロナウイルス感染症の影響を受け、売上高は前連結会計年度比12.3%減少15,976百万円となりました。

 その他地域は、インド・アセアン諸国では米中貿易摩擦等の影響を受けて成長の鈍化がみられました。その他地域の売上高は、オフセット印刷機の売上が販売子会社を設立して2年目となるインドで伸びているほか、前連結会計年度で受注した証券印刷機が売上増に寄与したこと等から、前連結会計年度比27.6%増加14,425百万円となりました。

 

 セグメントごとの業績は次の通りであります。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

 a. 日本

 セグメントの「日本」には、日本の国内売上と、日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上が計上されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア(中国本土の一部、アセアン等)と中南米等が含まれております。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は65,511百万円前連結会計年度比10,594百万円の減少)となり、セグメント損失は2,921百万円前連結会計年度は1,806百万円の利益)となりました。

 b. 北米

 セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上が計上されております。地域別売上の概況で述べました北米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は5,945百万円前連結会計年度比2,155百万円の減少)となり、セグメント損失は547百万円前連結会計年度は712百万円の利益)となりました。

 c. 欧州

 セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社及び欧州の紙器印刷機械製造販売子会社の売上が計上されております。地域別売上の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は12,628百万円前連結会計年度比3,305百万円の減少)となり、セグメント利益は143百万円前連結会計年度は429百万円の利益)となりました。

d. 中華圏

 セグメントの「中華圏」には、香港、深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上が計上されております。地域別売上の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華圏」の売上高は11,666百万円前連結会計年度比4,060百万円の増加)となり、セグメント損失は91百万円前連結会計年度は207百万円の利益)となりました

 e. その他

 「その他」には、シンガポール、マレーシア及びインドの販売子会社の売上が計上されております。地域別売上の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は2,563百万円前連結会計年度比512百万円の増加)となり、セグメント利益は2百万円前連結会計年度は61百万円の損失)となりました。

 

 当社グループの財政状態については、次の通りであります。

 (資産)

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ31,673百万円減少して135,697百万円前連結会計年度比18.9%減少)となりました。資産の主な減少要因は、事業用資産の減損損失計上に伴う有形固定資産及び無形固定資産の減少17,757百万円、受取手形及び売掛金の減少7,924百万円、現金及び預金の減少6,584百万円、繰延税金資産の減少3,375百万円、投資有価証券の減少2,506百万円等であります。主な増加要因は、たな卸資産の増加4,135百万円、流動資産その他の増加970百万円等であります。

 (負債及び純資産)

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ531百万円増加して37,717百万円前連結会計年度比1.4%増加)となりました。負債の主な増加要因は、前受金の増加3,560百万円、電子記録債務の増加2,658百万円、繰延税金負債の増加953百万円等であります。主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少6,749百万円、製品保証引当金の減少269百万円等であります。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32,204百万円減少して97,979百万円前連結会計年度比24.7%減少)となりました。純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上に伴う利益剰余金の減少25,473百万円、自己株式の取得による利益剰余金の減少2,674百万円、配当金による利益剰余金の減少2,287百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,115百万円、為替換算調整勘定の減少478百万円等であります。

 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の77.7%から72.2%(前連結会計年度比5.5%減少)となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,234.61円から1,750.80円(前連結会計年度比483.81円の減少)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ7,085百万円減少し、38,587百万円前連結会計年度比15.5%減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が112百万円の資金増加であったのに比較し、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ1,694百万円増加し、1,807百万円の資金増加となりました。資金増加の主な内訳は、減損損失17,757百万円売上債権の減少額11,537百万円減価償却費の戻入額2,304百万円等であり、資金減少の主な内訳は、税金等調整前当期純損失21,176百万円たな卸資産の増加額4,404百万円仕入債務の減少額3,958百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が449百万円の資金減少であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ3,119百万円減少し、3,569百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、有形及び無形固定資産の純増額1,057百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,562百万円等であり、資金増加の主な内訳は、有価証券の純減額1,799百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が12,789百万円の資金減少であったものが、前連結会計年度に比べ7,731百万円増加し、5,057百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、自己株式の取得による支出2,674百万円配当金の支払額2,287百万円等であります。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

日本

63,993

△10.5

欧州

2,291

△1.1

中華圏

2,360

△12.2

合計

68,646

△10.3

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

   2 金額は平均販売価格で表示しております。

   3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

日本

54,675

△15.7

35,631

+20.2

北米

5,686

△22.2

97

△68.2

欧州

14,214

+2.9

5,928

+37.2

中華圏

10,416

+128.5

2,983

+193.4

その他

3,566

+21.3

1,532

+8.5

合計

88,558

△5.2

46,174

+25.8

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

   2 受注残高には、見込み受注分は含まれておりません。

   3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

日本

46,431

△21.2

北米

5,890

△27.1

欧州

12,303

△19.0

中華圏

10,515

+72.8

その他

2,504

+27.7

合計

77,646

△14.0

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

   2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

 

a. 繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の発生の可能性を年度ごとに見積もり、回収可能性を検討した上で計上しております。今後業績の悪化等により、将来の課税所得が十分に得られず、繰延税金資産の回収可能性に懸念が生じた場合には、該当分の繰延税金資産の取り崩しにより、法人税等調整額が税金費用として計上され、利益に影響を与える可能性があります。

 なお、当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響等により将来の課税所得について不足が見込まれたことから、当社の繰延税金資産の全額を取り崩しております。

 

b. 固定資産の減損

 当社グループは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っておりますが、各グループの単位で減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。今後減損の兆候が見られ、将来キャッシュ・フロー等の見積りが減少した場合には、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。

 なお、当連結会計年度において、当社つくば工場にて製造する製品の先進国市場向け需要の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による収益性の低下が見込まれたため、その製造設備等事業用資産について将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失を計上しております。

 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の (連結損益計算書関係) ※6 減損損失 をご参照ください。

 

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営成績等は、次の通りであります。

 (売上高)

 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ12,596百万円減少77,646百万円前連結会計年度比14.0%減少)となりました。地域別売上高及びセグメント別の売上高につきましては、(1)経営成績等の概要に記載の通りです。

 (営業費用、営業損益)

 営業損益は、売上高減少及びサービスパーツ在庫高の期末評価方法見直し等により売上原価率が前連結会計年度に比べ上昇した影響もあり売上総利益が6,030百万円減少しました。また、販売出荷費などが同様に減少したものの、のれんの償却費や研究開発費の増加などにより販売費及び一般管理費が80百万円増加した結果、3,404百万円の損失(前連結会計年度は2,706百万円の利益)となりました。

 (営業外損益、経常損益)

 営業外損益は、前連結会計年度と同様に為替差損が発生したこともあり収支が悪化し、経常損益は3,480百万円の損失(前連結会計年度は2,502百万円の利益)となりました。

 (特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益)

 特別損益は、当連結会計年度にて事業用資産の減損損失を17,757百万円計上しており、税金等調整前当期純損益は21,176百万円の損失(前連結会計年度は2,458百万円の利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、現時点での将来の課税所得を見積もり、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を計上したことなどにより、25,473百万円の損失(前連結会計年度は1,427百万円の利益)となりました。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「2 事業等のリスク」に記載した項目が挙げられますが、特に影響が大きい要因は次の通りであります。

 当社グループの総売上高に占めるオフセット印刷機事業の割合は大きく、景気動向や法律・規制の施行、租税制度の変更などに起因するオフセット印刷機の需要環境変動が、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度のオフセット印刷機の需要環境は、その他の地域では拡大しましたが、日本、北米、欧州及び中華圏で減少しました。世界最大の印刷機市場となった中華圏は、米中貿易摩擦の影響により、前年より売上が減少していますが、上昇する人件費の抑制を目的とした省力化・高付加価値化を図る設備投資計画については引続き堅調です。DPS事業やPESP事業などの新規事業を着実に拡大させて収益源の多様化・安定化を進展させることにより、オフセット印刷機事業の需要環境変動による経営成績への影響度低減を図ってまいります。

 次に、当社グループの海外売上比率は全体の半分を超えており、かつ製造拠点が日本に集中していることから、為替変動の影響を受けやすい構造となっております。当社グループはこの為替変動リスクに対応すべく、先物為替予約等で短期の変動リスクをヘッジする一方、部材などの海外調達比率を高め、また、一部製品の製造を海外生産子会社へ移管するなどにより為替エクスポージャーを低減する努力を続けております。

 足元では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、今後の経営成績に最も大きな影響を与える要素と考えております。2020年に入り新型コロナウイルス感染症は全世界に拡大し、収束の見通しが立たない状態になっております。感染拡大による事業停滞のリスクを低減させるべく、「2 事業等のリスク (4) 災害等によるリスク ② 新型コロナウイルス感染拡大により事業活動が停滞するリスク」に記載した対策を国内外のグループ会社も含め迅速に実行しております。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次の通りであります。

 当社グループは、経済・金融環境の変化に伴う需要変動リスクに備えて十分な手許流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めております。運転資金及び事業投資資金については主として内部資金により調達しております。今後、新型コロナウイルス感染症の収束の時期が見通せず、事業に与える影響の長期化が想定される場合や、大型戦略投資資金が必要となる際には、借入金や社債により調達する可能性があります。なお、当社は格付け機関である格付投資情報センター(R&I)より長期格付けA-を取得しております。

 

 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。

 「日本」は、日本の国内売上と日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上が計上されております。消費増税の影響を受けて日本国内の売上が減少したことや、中国代理店の子会社化に伴うセグメント変更による減少方向の影響を受け売上高は65,511百万円(前連結会計年度比10,594百万円の減少)となり、また、セグメント損失は,2,921百万円(前連結会計年度は1,806百万円の利益)となりました。

 一方、「北米」は米中貿易摩擦により通商政策の不確実性が高まる中、オフセット印刷への投資は依然慎重で、売上高は5,945百万円(前連結会計年度比2,155百万円の減少)となり、セグメント損失は547百万円(前連結会計年度は712百万円の利益)となりました。

 「欧州」は英国のEU離脱が決まったものの先行きへの警戒感から印刷設備の低迷が続き、東欧・南欧等の代理店地域でも需要が低調に推移しました。売上高は12,628百万円(前連結会計年度比3,305百万円の減少)となり、セグメント利益は143百万円(前連結会計年度は429百万円の利益)となりました。

 「中華圏」には、香港、深圳市、台湾、及び中国南通市の印刷機械製造販売子会社の売上が計上されています。米中貿易摩擦による元安の影響を受け、投資が先送りされたことや、コロナウイルス感染症による売上減少の影響があった一方で、中国代理店の子会社化に伴うセグメント変更による増加方向の影響を受け、売上高は11,666百万円(前連結会計年度比4,060百万円の増加)となりました。また、子会社化によりのれんの償却が当連結会計年度より発生したためセグメント損失は91百万円(前連結会計年度は207百万円の利益)となりました。

 「その他」は、主にシンガポール、マレーシア、及びインドの販売子会社売上が計上されています。販売子会社を設立して2年目のインドで伸びを見せており売上高は2,563百万円(前連結会計年度比512百万円の増加)となり、セグメント利益は2百万円(前連結会計年度は61百万円の損失)となりました。

 

 当社は、第6次中期経営計画において、第5次中期経営計画で確立した事業基盤を強化発展させることを狙いとしており、安定的に収益を確保するコア事業(オフセット印刷機械事業・証券印刷機械事業)の一層の強化を図るとともに、収益化を目指して投資する重点事業(DPS事業)、中長期的に育てていく新規(育成)事業(PE事業)の拡大に注力しております。また、2018年4月に販売子会社を設置したインドや、当連結会計年度より子会社化した中国の販売子会社によりアジア・中華圏において市場シェアを伸ばしていくとともに、「重要な後発事象」として開示しているドイツのポストプレスの製造・販売会社であるMBOグループの子会社化により収益拡大効果が高まるよう経営してまいります。

 一方で、新型コロナウイルス感染症が今後の経営に与える影響については、短期的にも中期的にも現時点では合理的に算定できておりません。この為、当社としましては、経費削減や生産体制見直しを柱とした緊急事業体質強化策を第6次中期経営計画に対して優先して強力に推進し、経営成績への影響度低減を図ることを4月27日開催の取締役会にて決定しております。第6次中期経営計画の3つの骨子、すなわち収益性向上と成長事業の基盤づくり、マネジメント体制強化および最適資本構成の構築につきましては掛かる状況下にありましても着実に推進し、新型コロナウイルス問題の収束後に備えてまいりますが、具体的な再開時期や数値目標等につきましては状況が落ち着き次第、公表する予定です。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は印刷機械の製造、販売並びに修理加工等を行っております。生産体制は一部の製品を除き一括して日本で行う体制になっておりますが、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって当社グループは、販売体制を基礎とした各会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中華圏」の4つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントの販売地域

各セグメントの主な販売地域は以下の通りです。

報告セグメント「日本」は、国内、中南米、及び中華圏の一部を除くアジアや、海外証券印刷機の販売が含まれ、当社及び株式会社セリアコーポレーションの販売担当地区となっております。

報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれ、コモリ アメリカ コーポレーションの販売担当地区となっております。

報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれ、コモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー.ヴィ.グループの販売担当地区となっております。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますコモリ シャンボン エス.エイ.エス.も当セグメントに含んでおります。

報告セグメント「中華圏」は、一部を除く中華圏地域での販売が含まれ、小森香港有限公司グループ及びコモリ タイワン リミテッドの販売担当地区となっております。また、印刷機械及び装置・部品の製造販売をしております小森机械(南通)有限公司も当セグメントに含んでおります。

 

(3) 報告セグメントの変更に関する事項

当連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「中華圏」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。また、セグメントに対する資産と費用の配分基準は、一部異なる基準を適用しております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

日本

北米

欧州

中華圏

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

58,930

8,077

15,188

6,084

88,281

1,961

90,242

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

17,175

23

745

1,522

19,467

88

19,556

76,105

8,101

15,934

7,606

107,748

2,050

109,799

セグメント利益又は損失(△)

1,806

712

429

207

3,156

△61

3,094

セグメント資産

152,901

7,376

10,545

3,962

174,787

1,174

175,961

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,681

31

151

58

1,922

42

1,965

 減損損失

  のれんの償却額

199

199

199

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

1,265

24

162

27

1,481

45

1,526

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

日本

北米

欧州

中華圏

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

46,431

5,890

12,303

10,515

75,141

2,504

77,646

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

19,080

54

324

1,151

20,611

58

20,669

65,511

5,945

12,628

11,666

95,752

2,563

98,315

セグメント利益又は損失(△)

△2,921

△547

143

△91

△3,418

2

△3,416

セグメント資産

123,568

5,546

10,880

8,571

148,567

1,396

149,963

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,749

36

174

298

2,259

44

2,304

 減損損失

17,757

17,757

17,757

  のれんの償却額

197

398

595

595

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

1,312

20

562

720

2,615

8

2,624

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

107,748

95,752

「その他」の区分の売上高

2,050

2,563

セグメント間取引消去

△19,556

△20,669

連結財務諸表の売上高

90,242

77,646

 

 

(単位:百万円)

利益又は損失

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,156

△3,418

「その他」の区分の利益又は損失(△)

△61

2

たな卸資産の調整額

△312

△109

セグメント間取引消去

124

123

その他の調整額

△200

△2

連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)

2,706

△3,404

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

174,787

148,567

「その他」の区分の資産

1,174

1,396

たな卸資産の調整額

△1,401

△1,511

セグメント間消去

△35,800

△37,773

全社資産(注)

28,165

24,538

その他の調整額

445

480

連結財務諸表の資産合計

167,370

135,697

 

(注) 全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産、連結子会社の有形固定資産及び無形固定資産等であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表

計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

1,922

2,259

42

44

△0

△0

1,964

2,304

減損損失

17,757

17,757

のれんの償却額

199

595

199

595

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,481

2,615

45

8

1,526

2,624

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

印刷機械製造及び販売部門

修理加工及び中古製品販売部門

合計

外部顧客への売上高

63,524

26,718

90,242

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

中華圏

その他地域

合計

中国

その他

36,478

8,726

14,115

16,441

1,785

12,696

90,242

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

印刷機械製造及び販売部門

修理加工及び中古製品販売部門

合計

外部顧客への売上高

56,862

20,783

77,646

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

中華圏

その他地域

合計

中国

その他

28,274

6,772

10,662

15,067

909

15,960

77,646

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「アジア」に含まれていた「中華圏」及びその内訳項目の「中国」の売上高について重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。これに伴い「アジア」に含まれていた「中華圏」以外の地域の売上高は「その他地域」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報(1)売上高」の組替を行っております。

 

(2) 有形固定資産

                                        (単位:百万円) 

日本

米州

欧州

中華圏

その他地域

合計

13,078

178

1,261

1,034

97

15,650

 

 

(表示方法の変更)

当連結会計年度において、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の

90%以下となったため、当連結会計年度より記載しております。

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

日本

北米

欧州

中華圏

当期末残高

685

685

685

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

日本

北米

欧州

中華圏

当期末残高

456

2,802

3,259

3,259

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、高い「経営品質」による「顧客感動創造活動」を通じて、世界中のお客様に感動していただける製品とサービスを提供し続けることにより、社会文化の発展に寄与していくことを基本理念としております。

 また、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員とその家族など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として活動しております。

 

(2) 会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

 印刷産業は、特に先進国では電子媒体普及の影響を受け、出版関係を中心に減少傾向にありますが、商業印刷分野は近年横ばいで推移している状況の中で、中国を中心としたアジア地域では成長が期待されております。また、今後とも物品販売に必要なパッケージの印刷の需要は総じて高く、その成長エンジンは中国を中心とするアジア地域にありますが、日本や欧米の先進国においても、環境問題によりプラスチックから紙器への見直し気運が高まっていることから、世界の印刷市場は中期的には比較的緩やかに成長して行くものと予測しております。

 このような市場環境において、当連結会計年度からスタートさせた第6次中期経営計画では、第5次中期経営計画で確立した事業基盤を強化発展させることをねらい、「収益性の向上+成長事業の基盤づくり」をテーマとしています。

 第5次中期経営計画(2016年4月~2019年3月の3ヵ年計画)は、既存事業においてモノづくり革新による開発力強化・コスト低減を推し進める一方で、DPS(デジタル印刷機)事業、PE(プリンテッドエレクトロニクス)事業の推進、ならびに証券印刷機の海外展開等新規事業を拡大してまいりました。同時に、事業の複合化とPESP(プリント・エンジニアリング・サービス・プロバイダー)事業を中心とする営業の業態変革による販売領域の拡大によって、事業構造と収益構造の変革も進めました。しかしながら、既存事業のオフセット印刷機事業で欧米やアジア地域が低迷し販売の拡大が想定通りに進まなかったこと、DPS事業における製品の本格投入時期が遅れたこと、PE事業や証券印刷機事業で市場サイクルにより最終年度の売上が下がったこと等の影響を受けて売上目標をはじめとした数値目標が大幅な未達成となりました。この状況を反省し、成長しつつある新規事業の拡大を早期実現するとともに、2018年4月に販売子会社を設置したインドや2019年4月に販売代理店2社の内1社を子会社化した中国における市場シェア拡大を通して収益性の向上を図ってまいります。
 今回の第6次中期経営計画は、第5次中期経営計画で確立した事業基盤を強化発展させることをねらいとしており、骨子は下記の通りです。

 

① 事業役割の明確化と、目的達成に向けた施策の着実な実行
 a. コア事業(オフセット印刷機・証券印刷機)の収益性向上
 b. DPS事業の収益化及びリカーリングインカムの確立と拡大
 c. PE事業の将来に向けた布石
 d. PESP事業及びリカーリングインカムの推進

 

② 中期経営計画の実行体制
 a. 中長期経営計画達成度合いに応じた業績連動型報酬の導入
 b. 収益責任を明確にした組織運営とアメーバ経営推進による収益改善
 c. DDP(仮説指向計画法)の導入による中期経営計画の実現性向上

 

③ 最適資本構成の構築
 a. 財務健全性を維持し、資金調達能力とリスク対応資金を確保
 b. 資本効率を意識し、財務健全性を維持しながら総資産の圧縮
 c. 総還元性向を80%以上とし、株主還元を充実

 

 

④ 2024 年3月期の経営数値目標
 a. 売上高 :   1,160 億円
 b. 営業利益 :   100 億円
 c. 営業利益率 :  8.6 %
 d. ROE:       6.5 %
*前提為替レート : 1US ドル=105 円  1 ユーロ=115 円

 

 以上の第6次中期経営計画を推進していますが、2020年に入り新型コロナウイルス感染症は全世界に拡大し、収束の見通しが立たない状態になっています。海外市場に売上の6割以上を依存する当社グループにとりましても、当連結会計年度の業績に甚大な影響を受け、さらに2021年3月期に関しても当面、業績見通しが立てられない状況にあります。このため、当社としましては、経費削減や生産体制見直しを柱とした緊急事業体質強化策を第6次中期経営計画に対して優先的に推進していくことといたしました。第6次中期経営計画の3つの骨子、すなわち収益性向上と成長事業の基盤づくり、マネジメント体制強化及び最適資本構成の構築につきましてはかかる状況下にありましても着実に推進し、新型コロナウイルス問題の収束後に備えてまいりますが、具体的な再開時期や数値目標等につきましては状況が落ち着き次第、公表する予定です。
 また、当社は環境対策として「グリーンプロジェクト」を立ち上げ、2030年までの長期エコビジョンを定めております。これを具体化すべく、環境にやさしい「製品開発を推進するエコプロダクツ」・「企業活動を推進するエココミュニケーション」・「生産設備のエコファクトリー」の「3つのエコ」についてそれぞれの目標を設定し、活動しております。
 その中間目標として2020年度までにCO₂排出量のマイナス30%(2010年比)の達成を掲げていますが、すでに達成見込みであり、これらの活動を一歩一歩着実に進めることにより、ブランド力を高めるとともに業績の向上につなげてまいります。
 これらの課題に経営資源を重点的に投入し、全社一丸となって取り組むことで、持続的成長を実現する経営基盤を構築し、企業価値向上を図ってまいります。
 

 

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業環境に関するリスク

 

① オフセット印刷市場が縮小するリスク 

 当社グループは、これまで出版、商業印刷向けオフセット印刷機を主軸に事業を展開してきましたが、印刷業界は、インターネットや電子書籍の浸透によって、特に欧米・日本では書籍、商業印刷の需要が縮小しており、商業印刷向けオフセット印刷機の売上が減少してきております。今後、インターネットの普及による電子媒体の増加が新興国を含め世界的に急速に浸透することによって書籍、商業印刷の需要がさらに縮小した場合には、出版、商業用印刷向けオフセット印刷機の需要も縮小し、当社グループのオフセット印刷事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 一方、厚紙(加飾、医薬、中間箱)、段ボール、ラベル、軟包装等といったパッケージ市場は持続的に成長していることから、パッケージ印刷はこれからも成長が見込まれます。当社グループは、今後、オフセット印刷事業の主力分野を商業印刷からパッケージ印刷市場への対応を強化し、製品戦略としてROIを軸とした製品ポジショニングの見直しによる競争力向上と生産体制の再構築を行い、差別化商品の市場投入、ブランド認知度の向上、ソリューション提案による領域の拡大等の施策を行ってまいります。

 

② 欧米の海外現地法人の収益力が弱体化するリスク

 欧米の現地法人では、インターネットの普及による電子媒体の増加に伴い、販売主力機である商業印刷向けオフセット印刷機の需要が減少傾向にあり、収益力が弱体化する可能性があります。

 そのため、オフセット印刷機の入れ替え需要の獲得、部品販売や保守サービスの推進、さらに資材および機材販売の強化に乗り出しておリます。また、商業印刷向けオフセット印刷機の需要は暫時減少しつつも、一定の入れ替え需要は存在しております。しかしながら、印刷会社においてコスト競争力の強化が必須になっており、印刷工程の省力化、スキルフリー化が求められております。その対策として、当社グループが開発したKP-Connect(KP-コネクト:クラウドで、いつでもどこでも印刷稼働状況が見えるコネクテッド・オートメーション機能をもつシステム)やDPSを活用し、印刷会社のリカーリングインカムの増大を構築すべく工程最適化ソリューションの提案による商機拡大を図ってまいります。

 

③ 製品の品質クレームにより損害が生じるリスク

 当社グループが製造・販売する製品に販売、生産、サービスに起因する製品の品質クレームが発生した場合は、補修等の損失や損害賠償による損害が発生し、さらには信用問題とともにブランドが毀損する可能性があります。

 そのため、当社グループは、「顧客視点」の総合的な品質管理として知覚品質管理を実施しております。この知覚品質管理は、「ブランド管理」を軸にし、設計ならびに適合品に関する「総合製品品質管理」、サービスならびに営業に関する「顧客対応品質管理」、納入時の見栄えならびに経年製品等に関する「見栄え品質管理」などを行っており、顧客視点での品質保証体制を整備しております。

 

④ 情報セキュリティの侵害に係るリスク

 情報セキュリティが侵害され、情報漏洩、データの破壊や改ざん、業務やサービスの停止等の被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるのみならず、当社グループへの信用失墜に繋がる可能性があります。

 そのため当社グループは、情報セキュリティの推進に係るポリシーを「情報セキュリティ基準」や具体的な利用・運用ルールの要領として定め、まずは国内グループ会社へ適用を完了し、今後は海外グループ会社にも段階的に適用してまいります。当連結会計年度においては、情報セキュリティ教育として国内グループ全従業員を対象とした集合教育を実施するとともに、その内容の理解度テストを実施し、日々の業務に潜む情報セキュリティリスクに対して適切な対応が行えるよう周知徹底しております。また、併せて、セキュリティ会社の実施する診断サービスを利用しています。

 今後は、セキュリティの弱点を見出し、リスク事案が発生した場合の初動対応を含め必要な対策を講じるとともに、定期的な診断を受けることで対策に漏れを生じさせないための体制を強化してまいります。

 

 (2) 新規事業に関するリスク

 

① デジタル印刷事業の拡大が停滞するリスク

 印刷業界では、印刷物の多品種少量化・短納期化への移行が進んでいます。そのためオフセット印刷機のオンデマンド印刷への対応を図る一方、多品種で極少量の印刷やバリアブル印刷を得意とするデジタル印刷機事業に参入しております。コニカミノルタ社と共同開発したB2サイズの最新鋭のデジタル印刷機を国内外に販売し、さらにB1サイズの次世代デジタル印刷機「Impremia NS40」を販売開始する予定です。さらに、当社グループは、デジタル印刷機の商品力の強化を狙い、ユーザーインの思想で現状の性能課題、競合優位、さらなる性能向上について中期的な取り組みに着手しております。

 しかしながら、デジタル印刷機における競合の技術革新や新規参入、「Impremia NS40」の市場投入の遅れ、印刷会社のニーズの変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 (3) 財務に関するリスク

 

① 為替レート変動によるリスク

 当社グループの主要な海外市場は、欧州、北米、中国を含むアジアであり、海外売上比率は全体の60%を超えております。円以外の主要な取引通貨はドル、ユーロであり、為替変動の影響を受けやすい構造となっており、急激な円高は売上高、利益の減少等収益に影響を与えます。

 為替レート変動によるリスクを軽減するため、当社グループは原材料や部品の海外調達や、一部製品の海外生産を実施しております。また、円契約を優先するほか、先物為替予約等でヘッジすることにより短期のリスクの合理的な軽減を図っております。しかしながら、大幅な変動が生じた場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② のれんの減損が顕在化するリスク

 当社グループは、主に印刷需要が伸びている新興国市場でのシェア拡大を目的として企業買収を行っております。この企業買収に伴い、のれんを計上しておりますが、買収後の事業が計画に対して実績が下回るなどにより、その乖離が継続して生じた場合は、のれんの減損損失の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、企業買収に当たりましては、企業価値算定、投下資金の回収見込み、買収金額の妥当性、リスク等について取締役会で十分な審議を行った上で意思決定を行っております。また買収後は出向者を派遣して事業に関与するなど管理体制を整え、リスクの軽減に努めております。

 

③ たな卸資産の過多によりキャッシュ・フローが悪化するリスク

 当社グループが、販売予測の前提条件と実績の乖離により過剰な製品在庫を生じさせた場合は、生産調整にとどまらずキャッシュフローを悪化させる可能性があります。

 そのため、過剰な製品在庫を生じさせない対策として、適正在庫の全社目標を設定するとともに、関係会社毎に売上水準に合わせた在庫目標を設定しております。さらに売上の平準化、仕掛品の削減、リードタイム短縮等に取り組んでおります。また、長期の製品在庫が生じやすい海外現地法人には製品在庫を必要としない施策について検討・推進してまいります。

 

 

(4) 災害等によるリスク

 

① 製造拠点の集中に係るリスク

 当社グループの主要生産拠点であるつくばプラントならびに生産子会社において、地震や竜巻等自然災害が発生した場合には、生産設備の破損、サプライチェーンの機能麻痺等が発生し、操業停止等の事態に陥り、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

 直下型地震対策については「事業継続計画(BCP)」の策定、「首都圏直下型地震発生時リスクマネジメント」(地震対策マニュアル)の社員への配布、防災訓練などの対策を講じています。

 

② 新型コロナウイルス感染拡大により事業活動が停滞するリスク

 当社グループは、当社及び国内外子会社で構成され、印刷機械の製造販売を主な事業内容とし、また印刷に関連する資材・機材の供給を行っております。生産体制は一部の製品を除き一括して日本で行っておりますが、販売体制は、海外の現地法人を展開し、グローバルな体制を敷いております。そのため、国内を含め、全世界的に深刻な影響を及ぼしている今回の新型コロナウィルス感染症の大流行(パンデミック)により、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

 そのため、刻々と変化する状況や錯綜する情報を集約しつつ、事態の進行状況に応じて、下記のような対策を国内外のグループ会社も含め、迅速に実行しております。

 

・海外赴任者対応、海外渡航の制限・禁止指示
・業務停滞に係る影響分析(顧客に対する影響や自社収益に係る影響)
・状況に応じた販売、生産、サービス活動の調整
・代替調達先の確保等サプライチェーン対策
・テレワーク業務の特定と迅速な実施
・テレワーク、リモートワーク対応への資源供給ならびにサポート強化
・従業員の労務・健康管理、会社示達等の迅速な情報伝達 等

 

 また、収束期に入った段階においても、想定し得るリスクをとらえ、その軽減を図りながら企業活動への悪影響を最小限にとどめる方法を検討し実施してまいります。

 

 

2 【沿革】

当社グループは1923年個人企業小森機械製作所として創業、以来オフセット印刷機械の製造、販売及び修理を業務とし鋭意技術開発に努力してまいりました。株式会社設立後の沿革につきましては、次の通りであります。

1946年12月

資本金100万円をもって株式会社小森印刷機械製作所を東京都墨田区吾妻橋に設立。

   同月

大阪出張所を大阪市東区に開設(現在、大阪支社 大阪市城東区)。

1950年1月

足立工場(東京都足立区)完成。

1959年12月

本社を東京都墨田区吾妻橋の現在地へ移転。

1967年2月

 

歯車の切削研磨部門を分離し、小森精密ギヤー株式会社(現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社)を設立、工場を松戸市南花島に設置。

1967年7月

 

本社工場を茨城県北相馬郡取手町(現在、取手市)に移転、取手工場として小型・中型印刷機の生産体制を確立。

1976年8月

 

印刷機械の関連装置組立部門を強化するため、株式会社高畠製作所(資本金20百万円、山形県東置賜郡高畠町)を傘下企業とする。

1976年9月

商号を小森印刷機械株式会社に変更。

1978年10月

 

足立工場を千葉県東葛飾郡関宿町に移転、関宿工場として大型印刷機の専門工場とする(現在、野田市)。

1982年2月

米国に現地法人コモリ アメリカ コーポレーション(連結子会社)を設立。

1983年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1984年4月

 

英国に現地法人コモリ ヨーロッパ リミテッド(現在、コモリ ユー.ケー.リミテッド・連結子会社)を設立。

1984年11月

東京証券取引所市場第一部に指定。

1985年6月

 

株式会社高畠製作所が小森山形マシナリー株式会社(現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社)と社名変更、山形県高畠町に新工場建設(完成1986年4月)。

   同月

 

小森山形エレクトロニクス株式会社(現在、株式会社小森マシナリーへ吸収合併)を設立、電子部門の強化を図る。

1986年10月

蘭国に現地法人コモリ インターナショナル ファイナンス ビー.ヴィ.(現在、清算結了)を設立。

1988年9月

 

蘭国に現地法人コモリ ヨーロッパ ビー.ヴィ.(現在、コモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー.ヴィ.・連結子会社)を設立。

1989年1月

 

仏国に現地法人コモリ シャンボン エス.エイ.(現在、コモリ シャンボン エス.エイ.エス.・連結子会社)を設立。

1990年7月

商号を株式会社小森コーポレーションに変更。

   8月

 

米国に現地法人コモリ ウエスト インコーポレーテッド(現在、コモリ アメリカ コーポレーションへ吸収合併)を設立。

   同月

伊国に現地法人コモリ イタリア エス.アール.エル.(連結子会社)を設立。

1991年4月

 

蘭国の現地法人コモリ ヨーロッパ ビー.ヴィ.がコモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー.ヴィ.(連結子会社)と社名変更、欧州の販売子会社の統括会社とする。

   9月
 

仏国にコモリ フランス エス.エイ.(現在、コモリ フランス エス.エイ.エス.・連結子会社)を設立。

1995年6月

米国に現地法人コモリ リースィング インコーポレーテッド(連結子会社)を設立。

1996年1月

株式会社小森エンジニアリング(連結子会社)を設立、設計部門の強化を図る。

1997年6月

特印事業部英国支部を英国に開設。

1998年9月

香港に現地法人小森香港有限公司(連結子会社)を設立。

 

 

 

2000年4月

 

株式会社小森プリシジョンヤマガタ(現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社)が株式会社小森プリシジョンを吸収合併し、歯車の切削研磨部門を山形県高畠町に集約。

   同月

 

現地法人コモリ アメリカ コーポレーション(連結子会社)が現地法人コモリ ウエスト インコーポレーテッドを吸収合併し、米国の販売会社を統合。

2001年4月

東芝機械株式会社よりオフセット輪転印刷機事業の営業譲渡を受ける。

2001年9月

 

米国に現地法人コモリ エイチ アール ビー コーポレーション(現在、コモリ アメリカ コーポレーションへ吸収合併)を設立。

2001年10月

台湾に現地法人コモリ タイワン リミテッド(連結子会社)を設立。

2002年4月

 

株式会社小森マシナリー(連結子会社)が株式会社小森プリシジョンヤマガタを吸収合併し、経営資源の効率的活用を図る。

2002年7月

茨城県つくば市につくば工場(現在、つくばプラント)を新設。

2003年12月

中国に現地法人小森国際貿易(深圳)有限公司(現在、清算結了)を設立。

2004年2月

豪国にコモリ オーストラリア ピーティーワイ リミテッド(現在、清算結了)を設立。

2004年10月

蘭国に現地法人コモリ インターナショナル ネザランズ ビー.ヴィ.(連結子会社)を設立。

2005年12月

つくば工場(現在、つくばプラント)第二期工事竣工。

   同月

中国に現地法人小森印刷机械(深圳)有限公司(連結子会社)を設立。

2007年9月

現地法人小森国際貿易(深圳)有限公司の清算を結了。

2008年6月

 

現地法人コモリ アジア テクニカル サービスセンター エス.ビー.(現在、清算結了)を設立。

2009年10月

つくばプラント第三期工事竣工。

2012年6月

中国に現地法人小森机械(南通)有限公司(連結子会社)を設立。

 

2013年4月

 

株式会社小森マシナリー(連結子会社)が株式会社小森エレクトロニクスを吸収合併し、電子部門を集約。

2014年5月

 

株式会社小森コーポレーションが東海ホールディングス株式会社(現在、株式会社セリアコーポレーション・連結子会社)の株式を取得。プリンテッドエレクトロニクス事業を強化。

2014年6月

 

シンガポールの販売代理店KM Link社の株式を92.5%取得。現地法人コモリ サウスイースト アジア プライベート リミテッド(連結子会社)に商号変更。

2014年9月

マレーシアに現地法人コモリ マレーシア Sdn.Bhd.(連結子会社)を設立。

 

2015年4月

 

 

東海商事株式会社が東海ホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社セリアコーポレーション(連結子会社)に商号変更。東海精機株式会社が、株式会社セリアエンジニアリング(連結子会社)に商号変更。

 

2016年11月

 

現地法人コモリ サウスイースト アジア プライベート リミテッド(連結子会社)について、7.5%の株式を追加取得し100%連結子会社化。

2018年4月

 

インドの販売代理店Insight社の株式を75.0%取得。現地法人コモリ インディア プライベート リミテッド(連結子会社)に商号変更。

2019年4月

 

 

当社の子会社である小森香港有限公司を通じて、中国の販売代理店 深圳兆迪技術有限公司(インフォテック社)の株式を100%取得。現地法人小森(深圳)印刷技術有限公司(連結子会社)に商号変更。

2020年3月

 

現地法人小森(深圳)印刷技術有限公司(連結子会社)が現地法人小森印刷机械(深圳)有限公司(連結子会社)を吸収合併し、中国での販売活動を集約し効率化。

 

 (注)有価証券報告書提出日までの間に発生した事項

2020年4月

 

 

 

当社の子会社であるコモリ ジャーマニーを通じて、ドイツ・MBOグループの中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KGの出資持分100%を取得。同社はコモリ ジャーマニーに吸収合併され当社の連結子会社となる。現地法人MBO Postpress Solutions GmbH(連結子会社)に商号変更。PESP事業に含まれる印刷後加工機器事業を強化。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

31

25

176

161

2

3,602

3,997

所有株式数
(単元)

178,195

3,354

76,096

142,325

24

182,643

582,637

28,640

所有株式数の割合
(%)

30.58

0.58

13.06

24.43

0.00

31.35

100.00

 

(注) 自己株式が「個人その他」の欄に23,680単元、「単元未満株式の状況」の欄に5株(実保有高)含まれております。

 

 

3 【配当政策】

 当社は、長期的展望に立ち、経営基盤の充実と将来の事業拡大のための内部留保の確保を念頭に置きながら、株主の皆様に対し安定かつ充実した利益還元を継続的に行うことを最重要課題の一つと認識しております。なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、当期の経営成績等を総合的に勘案した上で、中間配当20円、期末配当10円、1株当たり合計30円の配当を実施いたしました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月28日

取締役会決議

1,122

20.00

2020年6月26日

定時株主総会決議

559

10.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

小森善治

1939年6月27日生

1962年4月

当社入社

1964年1月

営業部係長

1967年6月

取締役(営業担当)

1979年8月

常務取締役(営業担当)

1983年9月

常務取締役営業本部長

1987年8月

専務取締役営業本部長

1991年4月

専務取締役生産本部長

1993年4月

代表取締役社長

2006年7月

代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)

2009年6月

代表取締役会長兼社長兼最高経営責任 者(CEO)

2014年6月

代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)

2015年5月

代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)兼株式会社セリアコーポレーション会長

2019年6月

取締役会長兼株式会社セリアコーポレーション会長(現任)

(注)3

1,049

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)

持田 訓

1950年8月7日生

1975年4月

当社入社

1994年3月

経営管理副室長兼秘書室長兼海外営業 本部長

1995年6月

取締役経営管理副室長兼秘書室長兼海 外営業本部長

1996年3月

取締役生産本部長

1997年3月

取締役経営管理副室長兼生産本部長

1998年3月

取締役社長室長兼本社営業本部長

1998年6月

常務取締役社長室長兼本社営業本部長

1999年3月

常務取締役社長室長兼営業統括本部副 本部長兼本社営業本部長

2000年4月

常務取締役営業統括本部長兼本社営業 本部長

2001年7月

常務取締役営業統括本部長兼本社営業 本部長兼海外営業本部長

2002年1月

常務取締役営業統括本部長兼海外営業 本部長

2003年3月

常務取締役営業統括本部長兼海外営業 本部長兼輸出三部長

2004年3月

常務取締役営業統括本部長兼海外営業 本部長

2005年3月

常務取締役経営企画室長

2006年7月

常務取締役兼常務執行役員経営企画室 長

2006年11月

代表取締役専務兼最高執行責任者(COO)経営企画室長

2007年6月

代表取締役専務兼最高執行責任者(COO)

2009年1月

代表取締役専務兼最高執行責任者(COO)経営企画室長

2011年6月

代表取締役兼最高執行責任者(COO)兼専務執行役員経営企画室長

2012年2月

代表取締役兼最高執行責任者(COO)兼専務執行役員経営企画室長兼CSR推進室長

2013年4月

代表取締役副社長兼最高執行責任者(COO)経営企画室長

2014年6月

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)兼経営企画室長兼CSR推進室長

2015年3月

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)兼経営企画室長兼東海ホールディング ス株式会社(現株式会社セリアコーポレーション)社長

2016年3月

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)兼つくばプラント長兼株式会社セリアコーポレーション社長

2017年6月

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)兼株式会社セリアコーポレーション社 長

2019年6月

代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)兼株式会社セリアコーポレーション社 長(現任)

(注)3

57

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役兼常務執行役員
営業統括本部統括本部長兼DPS事業推進本部長

梶田英治

1965年9月7日生

1988年4月

野村證券株式会社入社

2008年4月

同社大阪資本市場部長

2009年4月

当社入社 海外営業本部輸出2部長

2010年1月

コモリ インターナショナル ヨーロッ パ ビー.ヴィ.出向(社長)

2012年4月

執行役員 コモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー.ヴィ.出向(社長)

2012年9月

執行役員経営企画室副室長

2013年4月

執行役員営業統括本部長

2013年6月

取締役兼執行役員
営業統括本部長

2015年10月

取締役兼執行役員
営業統括本部長兼DPS営業推進本部長

2016年3月

取締役兼執行役員
経営企画室長兼事業成長戦略推進プロジェクトリーダー

2016年9月

取締役兼執行役員
経営企画室長兼事業成長戦略推進プロジェクトリーダー兼コモリ シャンボン エス.エイ.エス.社長代理人

2018年6月

取締役兼常務執行役員
経営企画室長兼事業成長戦略推進プロジェクトリーダー兼コモリ シャンボン エス.エイ.エス.社長代理人

2019年3月

取締役兼常務執行役員
営業統括本部統括本部長兼DPS事業推進本部管掌兼コモリ シャンボン エス.エイ.エス.社長代理人

2020年2月

取締役兼常務執行役員
営業統括本部統括本部長兼DPS事業推進本部長兼コモリ シャンボン エス.エイ.エス.社長代理人(現任)

(注)3

10

取締役兼常務執行役員
経営企画室長兼人事総務本部管掌

横山雅文

1953年11月8日生

1977年4月

久保田鉄工株式会社(現株式会社クボタ)入社

2000年6月

同社環境企画部長

2003年6月

同社環境エンジニアリング事業本部統 括部長

2006年4月

同社環境事業開発部長

2007年4月

同社膜ソリューション事業ユニット長 兼クボタメンブレン株式会社社長

2009年4月

同社空調事業部長兼クボタ空調株式会社社長

2012年4月

同社空調事業ユニット長兼クボタ空調 株式会社長

2013年4月

同社電装機器事業部理事

2013年6月

当社常勤監査役

2016年6月

取締役兼執行役員管理人事本部副本部 長(総務人事担当)

2017年2月

取締役兼執行役員人事総務本部長

2018年6月

取締役兼常務執行役員人事総務本部長

2019年3月

取締役兼常務執行役員経営企画室長兼人事総務本部管掌(現任)

(注)3

5

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役兼執行役員
管理本部長兼KNT事業推進プロジェクトリーダー

松野浩一

1960年9月7日生

1985年4月

当社入社

2004年3月

管理部管理課長

2004年11月

取手工場工場長室長

2005年3月

取手工場長兼つくば工場長

2006年3月

つくば工場長

2011年2月

つくば副プラント長兼海外生産推進室長

2012年2月

つくば副プラント長兼つくば工場長

2012年4月

執行役員つくば副プラント長兼つくば工場長

2014年4月

執行役員管理本部長

2014年6月

取締役兼執行役員管理本部長

2016年3月

取締役兼執行役員管理本部長兼KNT事業推進プロジェクトリーダー

2016年6月

取締役兼執行役員管理人事本部長兼KNT事業推進プロジェクトリーダー

2017年2月

取締役兼執行役員管理本部長兼KNT事業推進プロジェクトリーダー(現任)

(注)3

8

取締役兼執行役員
つくばプラント長兼技術統括部長兼KGC管掌

船橋勇雄

1960年12月4日生

1983年4月

当社入社

1998年3月

枚葉設計部設計1課長

2004年3月

小森マシナリー出向副工場長兼枚葉設 計部付

2006年3月

つくば設計部長

2011年2月

設計部付シニアプロジェクトマネージャー

2012年2月

技術統括部付主席技師

2014年4月

技術統括部長兼DPS開発部長

2015年4月

執行役員技術統括部長

2017年2月

執行役員つくば副プラント長兼技術統 括部長

2017年6月

取締役兼執行役員つくばプラント長兼 技術統括部長

2018年3月

取締役兼執行役員つくばプラント長兼 技術統括部長兼小森グラフィックテクノロジーセンター管掌

2019年3月

取締役兼執行役員つくばプラント長兼 小森マシナリー代表取締役兼小森グラフィックテクノロジーセンター管掌

2020年2月

取締役兼執行役員つくばプラント長兼 技術統括部長兼小森グラフィックテクノロジーセンター管掌(現任)

(注)3

1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

亀山晴信

1959年5月15日生

1992年4月

弁護士登録

1997年4月

亀山晴信法律事務所(現 亀山総合法律事務所)開設

2005年6月

一般財団法人共立国際交流奨学財団監 事(現任)

2007年6月

当社社外監査役

2010年4月

東京簡易裁判所民事調停委員(現任)

2012年10月

株式会社東光高岳社外取締役(現任)

2013年6月

当社社外監査役退任

2013年6月

当社社外取締役(現任)

2013年10月

ソマール株式会社社外監査役(現任)

(注)3

取締役

関根健司

1952年5月24日生

1977年4月

テルモ株式会社入社

1998年4月

テルモ・バイヤスドルフ株式会社出向

2003年1月

テルモ株式会社ホスピタルカンパニー医療器事業プレジデント

2006年6月

同社執行役員

2006年10月

同社関西ブロック長

2008年6月

同社取締役執行役員マーケティング室管掌

2010年6月

同社取締役上席執行役員

2010年10月

同社インド・中東事業統括

2013年6月

同社常勤監査役

2015年6月

同社取締役監査等委員

2018年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

杉本昌隆

1970年3月22日生

1994年4月

チッソ石油化学株式会社入社

2002年4月

同社高分子研究所主務研究員

2003年4月

山形大学工学部助手

2004年8月

ノースカロライナ州立大学在外研究員

2007年10月

山形大学大学院理工学研究科助教授(機能高分子分野)

2007年12月

山形大学大学院理工学研究科准教授(機能高分子分野)

2018年4月

山形大学大学院有機材料システム研究科教授(機能高分子分野)(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

尼子晋二

1956年4月21日生

1979年4月

久保田鉄工株式会社(現株式会社クボタ)入社

1998年4月

同社枚方製造所鋳鋼製造部技術グループ長

2002年10月

同社鋳鋼営業部海外グループ長

2005年7月

同社鋳鋼営業部長

2009年4月

同社理事

2010年4月

同社素形材営業部長

2012年4月

同社素形材事業ユニット長

2013年4月

クボタマテリアルズカナダCorp.社長

2016年6月

当社常勤社外監査役(現任)

(注)5

監査役

坂本裕子

1954年7月30日生

1984年10月

監査法人中央会計事務所(最終名称みすず 監査法人)入所

1997年7月

同所社員就任

2001年7月

同所代表社員就任

2007年7月

監査法人A&Aパートナーズ入所

2007年7月

同所代表社員就任

2010年7月

同所代表社員制度廃止のため社員就任

2013年6月

当社社外監査役(現任)

2019年2月

株式会社ラクト・ジャパン社外監査役(現任)

2019年4月

預金保険機構監事(非常勤)(現任)

(注)4

監査役

清田宗明

1957年4月3日生

1981年4月

株式会社富士銀行入行(現株式会社みずほ銀行)

1997年1月

同社財務商品開発部次長

1998年1月

同社デリバティブズ業務開発部次長

1999年5月

同社デリバティブズ業務開発部詰参事役

富士キャピタルマーケッツ香港出向

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行市場企画部付参事役

みずほキャピタル・マーケッツ(HK)リミテッド出向

2004年6月

同行国際為替部長

2007年4月

同行バンコック支店長

2009年4月

みずほ証券株式会社執行役員兼スイスみずほ銀行社長

2010年4月

同社理事

2010年6月

岡谷電機産業株式会社常勤監査役

2012年6月

同社常務執行役員

2014年6月

同社取締役常務執行役員

2018年4月

同社取締役専務執行役員

2020年4月

同社取締役

2020年6月

株式会社ニチレイ社外監査役(現任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)

(注)5

 

 

 

 

1,132

 

 

(注)1取締役亀山晴信、関根健司、杉本昌隆の3氏は、社外取締役であります。

2監査役尼子晋二、坂本裕子、清田宗明の3氏は、社外監査役であります。

3取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4監査役坂本裕子の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5監査役尼子晋二、清田宗明の2氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

伊東 毅

1971年10月2日生

2002年10月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

2013年3月

伊東毅弁法律事務所開設

2018年5月

銀座南法律事務所(共同事務所)(現任)

-

 

 

 

 ②  社外取締役及び社外監査役

a. 当社は2020年6月29日現在社外取締役を3名選任しております。社外取締役に期待される役割としては、
    外部的視点からの取締役の業務執行に対する監督機能等であります。
  b. 当社と社外取締役亀山晴信氏、関根健司氏及び杉本昌隆氏との間に特別な利害関係はありません。
  c. 2020年6月29日現在当社の監査役会は3名で構成されており、全てが社外監査役であります。各監査役は

 取締役会に出席するとともに、その他の経営に係る重要な会議への出席、部門監査の実施、重要書類の閲覧及

 び取締役との協議により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定及び業務執行状況の監査機能を十分発

 揮できる体制を整えております。
  d. 社外監査役清田宗明氏は、当社の取引先のみずほ銀行の出身であります。
   なお、当社と社外監査役尼子晋二氏及び坂本裕子氏との間に特別な利害関係はありません。

e. 当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり独立性を判断する基準として、「社外役員独立性基準」
  を制定しております。その主な内容は次の通りであります。

ⅰ) 過去10年間のいずれかの事業年度において、小森グループの取締役・監査役・執行役員または使用人であったことがないこと

    ただし、社外取締役及び社外監査役は除く

ⅱ) 過去5年間のいずれかの事業年度において、小森グループの大株主もしくは小森グループが大株主の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことがないこと

ⅲ) 小森グループの主要な取引先の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと

ⅳ) 小森グループから多額の寄付金を受けている法人・団体等の理事その他取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと

ⅴ) 小森グループとの間で、相互に役員を派遣している法人・団体等の取締役・監査役・執行役員でないこと

ⅵ) 過去5年間のいずれかの事業年度において、小森グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは使用人であったことがないこと

ⅶ) 小森グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと

ⅷ) 以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者でないこと

a) 小森グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人

b) 過去5年間のいずれかの事業年度において、小森グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者

c) 上記2.から7.で就任を制限している対象者

ⅸ) その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと

f. 取締役亀山晴信氏、関根健司氏及び杉本昌隆氏並びに監査役尼子晋二氏、坂本裕子氏及び清田宗明氏は、前

 記「社外役員独立性基準」を満たしており、この6氏につきまして、東京証券取引所に対し、独立役員として

 届け出ております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

 株式会社
小森マシナリー *1

山形県
高畠町

1,600

印刷機械及び装置・部品の製造販売

100.0

当社の役員7名が同社の役員を兼務しております。同社は当社に対して製品、製品の装置及び部品を納入しており、同社は当社より一部の設備を賃借しております。

 株式会社
小森エンジニアリング

茨城県
牛久市

20

印刷機械及び関連機器の設計

100.0

当社の役員2名が役員を兼務しております。同社は当社に対して設計サービスを提供しております。

 株式会社セリアコーポレーション

東京都
北区

60

印刷機械その他印刷資機材の製造・販売

100.0

当社の役員5名が同社の役員を兼務しております。同社は㈱小森マシナリーより製品を購入しております。

 株式会社セリアエンジニアリング

岐阜県
郡上市

54

印刷機械及び装置の製造

100.0
(100.0)

当社の役員3名が同社の役員を兼務しております。

 コモリ アメリカ
コーポレーション

アメリカ
イリノイ州
ローリングメドウズ市

22,194
千米ドル

当社製品の販売並びに修理加工

100.0

当社の役員4名が同社の役員を兼務しております。同社は当社より製品及び部品を購入しており、当社は銀行借入債務等に対する保証等及び貸付を行っております。

 コモリ リースィング
インコーポレーテッド

アメリカ
イリノイ州
ローリングメドウズ市

1,000
千米ドル

印刷機械及び関連機器の顧客向けファイナンス

100.0
(100.0)

当社の役員1名が同社の役員を兼務しております。同社はコモリ アメリカ コーポレーションが販売する顧客に対してファイナンスを行っております。

 コモリ インターナシ
ョナルヨーロッパ
ビー.ヴィ.

オランダ
ユトレヒト市

1,452
千ユーロ

当社製品の販売並びに修理加工及び地域統括

100.0

当社の役員4名が同社の役員を兼務しております。同社は当社より製品及び部品を購入しており、当社は銀行借入債務等に対する保証等及び貸付を行っております。

 コモリ フランス
エス.エイ.エス.

フランス
アントニー市

1,829
千ユーロ

当社製品の販売並びに修理加工

100.0
(100.0)

当社はコモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー.ヴィ.より製品及び部品を購入しております。

 コモリ イタリア
エス.アール.エル.

イタリア
ミラノ市

520
千ユーロ

当社製品の販売並びに修理加工

100.0
(100.0)

当社の役員1名が同社の役員を兼務しております。同社はコモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー.ヴィ.より製品及び部品を購入しております。

 コモリ ユー.ケー.
リミテッド

イギリス
リーズ市

6,200
千英ポンド

当社製品の販売並びに修理加工

100.0
(100.0)

当社の役員1名が同社の役員を兼務しております。同社はコモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー.ヴィ.より製品及び部品を購入しており、当社は銀行借入債務等に対する保証等を行っております。

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

 コモリ シャンボン
エス.エイ.エス.

フランス
オルレアン市

8,000
千ユーロ

印刷機械の製造販売

100.0

当社の役員3名が同社の役員を兼務しております。同社は当社に対して製品及び部品の一部を納入しており、当社は銀行借入債務等に対する保証等を行っております。

 小森香港有限公司 *1

中国
香港特別行政区

18,116
千香港ドル

当社製品の販売並びに修理加工

100.0

当社の役員3名が同社の役員を兼務しております。当社より製品及び部品を購入しております。なお、当社は同社に貸付を行っております。

 小森(深圳)印刷技術
有限公司

中国
深圳市

26,132
千元

当社製品の販売並びに修理加工

100.0
(100.0)

当社及び小森机械(南通)有限公司より製品及び部品を購入しております。

 コモリ タイワン 
リミテッド

台湾
台北市

45,860
千新台湾ドル

当社製品の販売並びに修理加工

100.0

当社の役員1名が同社の役員を兼務しております。当社より製品及び部品を購入しております。

 小森机械(南通)
有限公司

中国
南通市

14,000
千米ドル

印刷機械及び装置の製造販売

100.0

当社の役員1名が同社の役員を兼務しております。同社は当社及び㈱小森マシナリーより部品を購入し、製品及び製品の装置を納入しております。

 コモリ サウスイースト アジア プライベート リミテッド

シンガポール

2,000
千シンガポールドル

当社製品の販売並びに修理加工

100.0

当社の役員2名が同社の役員を兼務しております。当社より製品及び部品を購入しております。

 コモリ マレーシア Sdn.Bhd.

マレーシア
クアラルンプール市

1,000
千マレーシアリンギット

当社製品の販売並びに修理加工

100.0
(100.0)

コモリ サウスイースト アジア プライベート リミテッドより製品及び部品を購入しております。

  コモリ インディア プライベート リミテッド

インド ニューデリー

500

千インドルピー

当社製品の販売並びに修理加工

75.0

当社の役員3名が同社の役員を兼務しております。当社より製品及び部品を購入しております。

 

(注) 1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2 上記会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

3 *1:特定子会社であります。

4 上記会社は連結子会社であります。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 製品売上原価

 

 

 

 

 

   製品期首棚卸高

 

6,865

 

7,200

 

   当期製品製造原価

 

29,676

 

28,109

 

   外注製品仕入高

※1

13,109

 

12,038

 

 

49,651

 

47,349

 

   たな卸資産廃棄損及び評価損

 

204

 

299

 

   製品期末棚卸高

 

7,200

42,245

10,820

36,229

Ⅱ 中古製品売上原価

 

 

 

 

 

   中古製品期首棚卸高

 

4

 

4

 

   中古製品引取高

 

619

 

739

 

 

623

 

743

 

   中古製品期末棚卸高

 

4

619

124

619

Ⅲ 部品及び修理原価

※2

 

9,737

 

10,894

   売上原価計

 

 

52,602

 

47,743

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※1主として関係会社㈱小森マシナリーからの小型枚葉印刷機械の製品仕入高であります。

 

 ※2部品及び修理原価の主な内訳は次の通りであります。

 

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

購入部品

4,445

3,944

労務費

2,863

2,813

外注加工費

 1,098

1,081

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

従業員給料賃金手当

5,603

百万円

5,561

百万円

販売出荷費

3,638

百万円

2,920

百万円

研究開発費

4,740

百万円

4,898

百万円

製品保証引当金繰入額

273

百万円

397

百万円

賞与引当金繰入額

168

百万円

196

百万円

減価償却費

510

百万円

842

百万円

退職給付費用

357

百万円

347

百万円

貸倒引当金繰入額

△37

百万円

37

百万円

債務保証損失引当金繰入額

△60

百万円

△22

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度は、新規事業展開を目的とした設備投資を実施しております。

 当連結会計年度の設備投資総額は1,677百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次の通りであります。

(1) 日本

 当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額1,192百万円となっております。

 なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(2) 北米

 当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額20百万円となっております。

 なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(3) 欧州

 当連結会計年度の主な設備投資は、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額313百万円となっております。

 なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(4) 中華圏

 当連結会計年度の主な設備投資は、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額142百万円となっております。

 なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(5) その他

 当連結会計年度の主な設備投資は、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額8百万円となっております。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

39

34

1.6

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

77

215

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

81

382

   2021 年  4月~
   2026 年  3月

合計

198

633

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下の通りであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

151

118

72

25

 

 

【社債明細表】

 

該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,796 百万円
純有利子負債-26,525 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)55,924,283 株
設備投資額1,677 百万円
減価償却費2,304 百万円
のれん償却費595 百万円
研究開発費4,898 百万円
代表者代表取締役社長  持 田 訓
資本金37,714 百万円
住所東京都墨田区吾妻橋3丁目11番1号
会社HPhttp://www.komori.com/

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