1年高値2,119 円
1年安値1,735 円
出来高0 株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA6.8 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA5.7 %
ROIC5.5 %
営利率11.4 %
決算3月末
設立日1948/2/12
上場日1981/5/11
配当・会予30.0 円
配当性向19.3 %
PEGレシオ3.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.5 %
純利5y CAGR・予想:2.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社鶴見製作所)、子会社12社及び関連会社4社で構成され、水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売(輸出入を含む)並びに賃貸を行っており、それに附帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、古物商、固定資産のリース業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 なお、次の3地域は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

日本

……

当社がポンプと関連機器の製造販売、工事業等を行うほか、子会社  株式会社ツルミテクノロジーサービスが不動産賃貸及び機械、事務用機器、車輌のリース業等を行っております。

また、非連結子会社として、株式会社北條モータースが機械等の賃貸、販売及び修理業等を行っております。

北米

中国

……

……

子会社  TSURUMI(AMERICA),INC.が当社グループの製品を販売しております。

子会社  SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.及び TSURUMI VACUUM ENGINEERING(SHANGHAI)

CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行っております。

また、関連会社として、SHANDONG TSURUMI HONGQI ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY CO.,LTD.及びHANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD.が製造販売を行っております。

その他

……

子会社  TSURUMI  PUMP  TAIWAN  CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社  H&E

TSURUMI  PUMP  CO.,LTD.及び TSURUMI(SINGAPORE)PTE.LTD.にて当社グループの製品を販売しております。

 

 

また、非連結子会社及び関連会社として、TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.、TSURUMI PUMP(M)

SDN.BHD.及びPT.TSURUMI POMPA INDONESIA が当社グループの製品を販売しております。

なお、非連結子会社の TSURUMI  PUMP(THAILAND)CO.,LTD. 及び TSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCO は当社グループの製品の販売を行うほか受注仲介を、TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.は主にポンプ等の製造販売を行うほか受注仲介を行っております。

 

〔事業系統図〕

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。   

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、主にポンプの製造・販売事業を行っており、各地域に存在する現地法人はそれぞれ独立した経営単位で、提出会社及び現地法人が、それぞれの地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社は、地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「中国」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

日本

北米

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,850

6,108

984

37,943

2,403

40,347

40,347

セグメント間の内部

売上高又は振替高

6,294

0

1,718

8,012

3,128

11,141

11,141

37,144

6,109

2,702

45,956

5,531

51,488

11,141

40,347

セグメント利益

3,917

763

204

4,885

423

5,308

671

4,637

セグメント資産

39,685

5,741

4,487

49,915

6,226

56,141

12,557

68,699

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

446

24

29

499

71

571

22

593

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

671

5

286

963

15

979

979

 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

 2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△671百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△698百万円、たな卸資産の調整額23百万円及びその他3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額12,557百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産19,186百万円、たな卸資産の調整額△829百万円及びセグメント間取引消去△5,799百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

日本

北米

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,127

7,279

1,446

40,854

2,606

43,461

43,461

セグメント間の内部

売上高又は振替高

7,135

0

2,062

9,199

3,668

12,867

12,867

39,263

7,280

3,509

50,053

6,274

56,328

12,867

43,461

セグメント利益

4,090

916

352

5,359

548

5,907

962

4,945

セグメント資産

41,876

6,648

4,684

53,209

6,964

60,174

11,986

72,160

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

469

28

16

514

71

585

22

607

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

950

529

568

2,048

43

2,092

2,092

 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

 2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△962百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△840百万円、たな卸資産の調整額△129百万円及びその他6百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額11,986百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,569百万円、たな卸資産の調整額△959百万円及びセグメント間取引消去△5,624百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分(ポンプの製造販売)の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

中国

その他

合計

9,410

357

342

1,024

11,135

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分(ポンプの製造販売)の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

中国

その他

合計

9,814

865

876

989

12,545

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念とし、地球環境保護にポンプ事業及びそれに附帯する事業を通じて貢献することを目指し、「創造・調和・情熱を大切」にし、独自の技術で広く社会に新しい流れを生み出し、熱意と信頼の和を育み人の心に潤いを提供し、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジすることを基本としております。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、これからの礎となる事業基盤を確立することを基本方針とし、中期3ヶ年経営計画「BASE100」の2年目として、チャレンジ課題に挑戦し、確実に実行することにより業績の向上を目指します。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、一部に弱さが残るものの、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待されますが、米国の通商政策が世界経済に与える影響、中国経済の動向、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動等によるリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

その中で、当社グループは中期3ヶ年経営計画「BASE100」の2年目として、綿密な計画のもと課題を着実に実行することで業績の向上に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)事業環境について

 当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高構成比(セグメント間取引消去前)は、日本が69.7%、北米が12.9%、中国が6.2%、その他の地域が11.2%となっており、当社グループが製品を販売している地域及び国の経済状況の影響を受けます。特に、我が国の公共投資や民間の設備投資動向の影響等により、当社グループの業績が変動する可能性があります。

 また、市場競争の激化に伴う販売価格の下落及びエネルギー、素材価格の高騰により当社グループが調達している原材料や部品が値上げとなった場合、当社グループの業績と財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2)研究開発について

 当社グループは、市場ニーズにマッチした新製品の開発を行っておりますが、かかる新製品を提供することができない可能性があります。当社グループがこれらの製品を提供できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制等について

 当社グループの主な事業は、ポンプを核とした関連機器を製造販売しており、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国においては事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等さまざまな政府規制の適用を受けております。これらの規制の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)有価証券投資による影響について

 有価証券の投資は、価格変動リスク、信用リスク、為替金利変動リスク、元本毀損リスク等のさまざまなリスクを有しており、有価証券投資が当社グループの業績、キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

(5)為替変動による影響について

 当社グループは、外貨建輸出入取引において主に米貨建で決済しており、為替レートの変動による影響を受け易くなっております。

 為替変動リスクに対して、外貨建輸入取引の決済通貨を主に米貨建とすると共に為替予約を付すことで、為替変動による業績への影響を少なくするよう努力しておりますが、大幅な為替変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

年月

概要

1951年12月

農工用バーチカルポンプの製造を目的として、大阪市城東区鶴見町(現・鶴見区)に資本金50万円をもって設立。

1960年1月

東京営業所(現・東京支店)、大阪営業所(現・近畿支店)を新設。

1965年4月

札幌営業所(現・北海道支店)を新設。

1966年8月

福岡営業所(現・九州支店)を新設。

1968年5月

仙台営業所(現・東北支店)、広島営業所(現・中国支店)を新設。

1969年3月

北陸営業所(現・北陸支店)、名古屋営業所(現・中部支店)、四国営業所(現・四国支店)を新設。

1976年9月

香港にH&E TSURUMI PUMP CO.,LTD. を設立(現・連結子会社)。

1978年11月

シンガポールにTSURUMI(SINGAPORE)PTE.LTD. を設立(現・連結子会社)。

1979年7月

アメリカにTSURUMI(AMERICA),INC. を設立(現・連結子会社)。

1981年5月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1983年2月

株式会社ツルミファイナンスを設立。

1988年7月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1989年11月

台湾にANATOLE(TAIWAN)CO.,LTD. を設立、当社出資。

1990年3月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定。

1994年7月

旧京都工場収用にともない、新京都工場が完成。

1997年3月

本店社屋老朽化にともない、新社屋が完成。

1997年9月

台湾に台湾鶴義有限公司を設立。

2000年1月

東京本社、東京支店社屋が完成。

2001年12月

台湾のANATOLE(TAIWAN)CO.,LTD. と台湾鶴義有限公司が合併しTSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.
を設立(現・連結子会社)。

2002年1月

マレーシアにTSURUMI PUMP(M)SDN.BHD. を設立、当社出資(現・関連会社)。

2002年6月

中華人民共和国にSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD. を設立(現・連結子会社)。

2004年11月

株式会社ツルミファイナンスを株式会社ツルミアワムラに商号変更。

2004年12月

株式会社粟村製作所からポンプ事業に関する営業を譲受ける。

2005年8月

株式会社粟村製作所の関連会社であったAWAMURA VACUUM ENGINEERING(SHANGHAI)CO.,LTD.を譲受け、TSURUMI VACUUM ENGINEERING(SHANGHAI)CO.,LTD.に商号変更(現・連結子会社)。

2005年12月

株式会社粟村製作所の子会社であったAWAMURA PUMP KOREA CO.,LTD.を譲受け、TSURUMI PUMP
KOREA CO.,LTD.に商号変更(現・非連結子会社)。

2006年10月

株式会社ツルミアワムラを株式会社ツルミテクノロジーサービスに商号変更(現・連結子会社)。

2006年10月

中華人民共和国のSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.の新工場が完成。

2007年10月

タイ国にTSURUMI PUMP(THAILAND)CO.,LTD.を設立、当社出資(現・非連結子会社)。

2011年5月

中華人民共和国にSHANDONG TSURUMI HONGQI ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY CO.,LTD.を設立、当社出資(現・関連会社)。

2012年3月

中華人民共和国のHANGZHOU NANFANG HAOYUAN PUMP INDUSTRY CO.,LTD.の持分を譲受け、HANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD.に商号変更(現・関連会社)。

2012年11月

2013年10月

2014年10月

2017年2月

 

2018年9月

台湾のTSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.の新工場が完成。

インドネシア共和国のPT. TSURUMI POMPA INDONESIA に出資(現・関連会社)。

アラブ首長国連邦にTSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCO を設立、当社出資(現・非連結子会社)。

ベトナム社会主義共和国にTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.を設立、当社出資(現・非連結子会社)。

株式会社ツルミテクノロジーサービスが栃木県の株式会社北條モータースの株式を追加取得

したことにより持分が70%となる(現・非連結子会社)。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

25

16

224

112

1

1,972

2,350

所有株式数

(単元)

49,460

860

82,271

55,745

1

89,757

278,094

20,086

所有株式数

の割合(%)

17.79

0.31

29.58

20.04

0.00

32.28

100.00

(注)1 自己株式2,791,230株は「個人その他」に27,912単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

なお、2019年3月31日現在の実質的な所有株式数は2,791,230株であります。

2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

3【配当政策】

 当社の利益配分の基本的な考え方は、長期的な視野に立った積極的な事業展開に備えたキャッシュ・フローを確保しつつ、安定配当を行うことであります。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当については法令に別段の定めがある場合を除いて、株主総会決議に加え取締役会の決議によることができる旨を定款に定めております。

 当期の期末配当金については、競争激化に対処しコスト競争力を高めるための設備投資、今後の事業展開、当期の業績等を総合的に勘案し、また株主の皆様のご支援にお応えするため、当初予定の普通配当13円に創業95周年を迎えましたことから、記念配当5円を加えた18円の配当を実施することに決定しました。年間配当金は中間配当金13円と合わせて31円であります。

 内部留保金の使途は、新しい市場を創造できる魅力ある新製品の開発や新装置の研究及び設備投資の充実等の原資として使用する予定であります。

 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月9日

325

13

取締役会決議

2019年6月27日

450

18

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

辻本 治

1957年10月24日

 

1980年3月

当社入社

1988年12月

取締役経理本部経営管理部長

1990年12月

常務取締役営業本部長兼経営企画室長

1992年6月

専務取締役営業本部長

1993年6月

取締役副社長兼営業本部長

1997年5月

取締役副社長兼開発部門統括

1998年6月

代表取締役社長(現任)

2000年6月

株式会社ツルミファイナンス

(現株式会社ツルミテクノロジーサービス)
社長

2001年12月

TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD. 社長

2002年6月

SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD. 社長

2006年2月

H&E TSURUMI PUMP CO.,LTD. 社長(現任)

TSURUMI(SINGAPORE)PTE.LTD. 社長(現任)

2006年3月

TSURUMI(AMERICA),INC. 社長(現任)

2007年10月

TSURUMI PUMP(THAILAND)CO.,LTD. 社長
(現任)

2008年8月

TSURUMI VACUUM ENGINEERING(SHANGHAI)CO.,
LTD. 社長(現任)

 

(注)4

208

取締役

副社長

芝上 英二

1954年3月15日

 

1976年3月

当社入社

1990年10月

中部支店次長

1998年4月

北陸支店長

2002年4月

社長室長

2005年6月

取締役社長室長

2010年6月

2011年6月

2014年4月

2015年4月

2017年4月

常務取締役社長室長

取締役常務執行役員社長室長

取締役専務執行役員管理部門統括兼社長室長

専務取締役

取締役副社長(現任)

 

(注)4

8

常務取締役

生産・技術部門統括

西村 武幸

1960年3月13日

 

1982年3月

2008年4月

2010年4月

2013年4月

2014年4月

2014年6月

2016年10月

2017年2月

2017年4月

当社入社

営業推進部次長

社長室戦略グループ次長

執行役員京都工場設計部長

執行役員京都工場副工場長兼設計部長

取締役執行役員京都工場副工場長兼設計部長

取締役執行役員生産・技術部門統括

TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD. 社長(現任)

常務取締役生産・技術部門統括(現任)

 

(注)4

4

取締役

執行役員

国内営業部長

織田 浩典

1962年1月24日

 

1984年3月

1993年4月

1996月4月

2005年4月

2012年4月

2013年4月

2014年6月

2017年7月

当社入社

徳島営業所長

岡山営業所長

四国支店長

国内営業部副部長

執行役員国内営業部長

取締役執行役員国内営業部長(現任)

株式会社ツルミテクノロジーサービス 社長

(現任)

 

(注)4

7

取締役

執行役員

社長室長

上田 孝徳

1960年3月13日

 

1984年3月

2006年4月

2011年10月

2013年10月

2014年4月

2015年4月

2015年6月

2016年2月

当社入社

米子工場管理部次長

TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD. 副総経理

社長室戦略グループ長

執行役員社長室戦略グループ部長

執行役員社長室長

取締役執行役員社長室長(現任)

TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD. 社長(現任)

 

(注)4

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員

国際営業部長

鞠山 正継

1960年3月18日

 

1983年3月

1994年4月

2009年4月

2012年4月

2013年4月

2013年11月

2016年6月

当社入社

TSURUMI(AMERICA),INC.所長

国際営業部次長

国際営業部副部長

執行役員国際営業部長

PT. TSURUMI POMPA INDONESIA 社長(現任)

取締役執行役員国際営業部長(現任)

 

(注)4

2

取締役

(監査等委員)

掛川 雅仁

1956年3月2日

 

1980年3月

1982年9月

1984年8月

 

1998年6月

2015年6月

2016年6月

公認会計士・税理士辻会計事務所入所

税理士登録

株式会社大阪真和ビジコン設立

代表取締役就任(現任)

当社監査役

当社取締役

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

鹿内 茂行

1951年2月19日

 

1985年10月

1989年3月

2000年7月

 

2001年2月

2007年6月

2016年6月

監査法人朝日新和会計社入社

公認会計士登録

ソフトバンク・インベストメント株式会社
入社

鹿内公認会計士事務所開業(現任)

当社監査役

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

田中 祥博

1959年5月21日

 

1988年4月

弁護士登録

1996年4月

田中祥博法律事務所開業(現任)

2001年10月

2010年4月

2012年3月

2013年4月

 

 

2015年6月

2016年6月

和歌山大学経済学部非常勤講師

国立大学法人和歌山大学非常勤監事(現任)

和歌山県労働委員会公益委員(会長代理)(現任)

和歌山弁護士会会長

日本弁護士連合会理事

近畿弁護士会連合会常務理事

当社監査役

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

236

(注)1 取締役 掛川雅仁氏、取締役 鹿内茂行氏及び取締役 田中祥博氏は、社外取締役であります。

2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  委員長 掛川雅仁氏、委員 鹿内茂行氏、委員 田中祥博氏

3 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。

4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。

5 当社では意思決定・監督と執行の分離により、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ると共に、業務執行責任範囲の明確化と業務執行機能の向上によるコーポレート・ガバナンス体制の強化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、上記記載の織田浩典、上田孝徳及び鞠山正継のほか、ポンプシステム部長足立宗一郎、米子工場長高田功二、VP営業部長原秋佳、国内営業部副部長池田茂、京都工場長石村博文、技術部長桂田暢哉及び管理部長敦賀啓一郎の7名で構成されております。

6 当社は、法令に定める取締役(監査等委員)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役(監査等委員)1名を選任しております。

  補欠取締役(監査等委員)の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

亀井 徹三

1962年5月18日

1995年6月

2012年2月

2016年12月

浅田恒博税理士事務所入所

税理士登録

亀井会計事務所開業(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役3名を選任しております。

当社とすべての社外取締役との間には、役員報酬を除き、人的関係、資本的関係その他の利害関係はいずれもなく、また社外取締役の重要な兼職先との取引関係もありません。

当社は、社外取締役が企業統治において果たす役割は、「独立的、専門的な立場での経営に対するチェックとアドバイス」と考えております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」等を参考にしており、さらに監査等委員会を設置し、取締役9名の内、社外取締役3名を選任しており、独立性が保たれていると認識しております。また、社外取締役3名につきましては、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は税務面、会計面、法律面での豊富な知識により、独立的・客観的な立場から定例取締役会で妥当性、適法性等に関するアドバイス及び経営の監視を行うとともに、会計監査人より期末の監査結果報告を受ける他、必要に応じて不定期に情報交換を行っており、内部統制部門である内部監査室を含めた相互連携については、情報交換をもって業務監査及び会計監査の質的向上を期しております。

また、取締役会及び監査等委員会と内部監査部門が連携し、経営に対するチェックとリスク管理を行い、監査等委員である社外取締役が、外部的視点から客観的、中立的な立場で経営監視の役割を十分に果たせる体制としております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

H&E TSURUMI PUMP

CO.,LTD.

中華人民共和国

香港

HK$ 千

1,300

ポンプの販売

100

当社のポンプを販売しております。

役員の兼任 1名

TSURUMI(SINGAPORE)

PTE.LTD.

シンガポール

S$ 千

1,000

ポンプの販売

100

当社のポンプを販売しております。

役員の兼任 1名

TSURUMI(AMERICA),INC.

米国イリノイ州

US$ 千

4,100

ポンプの販売

100

当社のポンプを販売しております。

役員の兼任 2名

TSURUMI PUMP TAIWAN

CO.,LTD.

中華民国台湾省

NT$ 千

48,000

ポンプの

製造・販売

98

当社のポンプの一部を製造・販売しております。

役員の兼任 3名

㈱ツルミテクノロジー

サービス

大阪市鶴見区

82百万円

不動産・

リース事業

100

当社に固定資産の賃貸をしております。

役員の兼任 2名

SHANGHAI TSURUMI

PUMP CO.,LTD.

中華人民共和国

上海市

US$ 千

3,850

ポンプの

製造・販売

100

当社のポンプの一部を製造・販売しております。

役員の兼任 3名

TSURUMI VACUUM

ENGINEERING(SHANGHAI)
CO.,LTD.

中華人民共和国

上海市

US$ 千

3,000

真空ポンプ

ユニットの

製造・販売

55

真空ポンプユニットを製造・販売しております。

役員の兼任 2名

(注) TSURUMI(AMERICA),INC.については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する北米セグメントの売上高に占める同社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報の記載を省略しております。

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、工場設備を中心に全体で1,927百万円の設備投資を実施しました。

 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1)日本

 当連結会計年度の主な設備投資は、当社米子工場の造形研究所新築及びそれに伴う機械設備取得等を中心として総額807百万円の設備投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)北米

 当連結会計年度の主な設備投資は、TSURUMI(AMERICA),INC.における倉庫の移転を中心として総額515百万円の設備投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)中国

 当連結会計年度の主な設備投資は、SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.における工場の新築を中心として総額568百万円の設備投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4)その他

 当連結会計年度に総額35百万円の設備投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

17

1.68

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

800

800

0.49

2020年11月6日~

2021年12月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

69

1.68

2020年4月30日~

2024年2月29日

その他有利子負債

合計

800

886

 (注)1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

500

300

リース債務

17

17

17

16

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱鶴見製作所

第7回無担保社債

2014年

12月30日

700

700

0.67

無担保社債

2021年

12月30日

(注)連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

700

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値37,950 百万円
純有利子負債-13,553 百万円
EBITDA・会予5,607 百万円
株数(自己株控除後)25,038,256 株
設備投資額2,048 百万円
減価償却費607 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費398 百万円
代表者代表取締役社長  辻 本   治
資本金5,188 百万円
住所大阪市鶴見区鶴見4丁目16番40号
電話番号(06)6911-2351

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