1年高値500 円
1年安値337 円
出来高0 株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA6.5 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA2.9 %
ROIC3.4 %
営利率6.2 %
決算3月末
設立日1938/12/5
上場日1961/10/2
配当・会予4.0 円
配当性向17.9 %
PEGレシオ1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.7 %
純利5y CAGR・予想:-6.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社の事業はバルブ・コントロール、ジャッキ、その他の増減速機並びに自動車用歯車、建設機械用歯車、その他各種歯車の製造、販売とこれらに付帯するメンテナンスを行っております。

事業内容は、次のとおりであります。

セグメントの名称

主要製品

歯車及び歯車装置事業

バルブ・コントロール、ジャッキ、ミキサー、その他の増減速機、

自動車用歯車、建設機械用歯車、鉄道・船舶用歯車、その他各種歯車

工事事業

バルブ・コントロール、ジャッキ、ミキサー、

その他の増減速機とこれらに付帯するメンテナンス等

 

上記当社の状況について図示すると次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「人と暮らしをつなぐ歯車となり、豊かな未来を創造する」の企業理念を基に、歯車装置メーカーとして培ってきたもの造りに関する固有技術をさらに高度化させ、未来への技術革新に挑戦するリーディングカンパニーとして社会に貢献することを基本方針としております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、中長期的に安定した配当を可能とする当期純利益の確保に取り組んでおります。このため、目標とする経営指標につきましても、経常利益、当期純利益を重視しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、2018年度からの5ヵ年計画において「他社との競争に打ち勝ち、着実な成長をする企業を目指す」を基本方針として、メーカーの基本である「品質、コスト、納期、アフターサービス」の競争力を強化し、他社との競争に打ち勝つ事で、収益の拡大を図り、責任の明確化とスピードアップを目指してまいります。また、社会的責任を重視した内部統制の構築と運用、コンプライアンスの徹底を図り、企業ガバナンスを強化してまいります。そのため中期的には、これまで蓄積してきた営業、技術、製造の経営資源を継承する中で、次項の課題を解決することが急務と捉えております。

 

(4) 対処すべき課題

歯車及び歯車装置事業のうち、バルブ・コントロールにつきましては、新製品の開発、上下水道向けの営業力強化を推し進めてまいります。ジャッキにつきましては、高付加価値製品の開発、海外顧客の開拓に営業活動を展開してまいります。その他の増減速機につきましては、海外を含め引き続き、新たな市場への参入を推し進めてまいります。歯車につきましては、昨年度導入しました大型歯車加工機による大型歯車顧客の開拓に注力してまいります。工事事業では、発電所の元請受注及び診断業務の拡大を中心に推し進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 災害等の影響について

当社は、自然災害及び火災等のリスクを抱えておりますが、防火委員会等の活動にて防止対策に取り組んでおります。しかし重大な災害等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 特定分野への依存

当社の事業は国内市場に大きく依存しています。歯車装置及び工事では主要取引先であります電力関係の設備投資の抑制及び定期点検工事の期間延長、公共投資の予算削減等は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、歯車では自動車関連、産業機械関連の特定取引先の比率が非常に高くなった場合、当該取引先の経営方針や市場動向などによりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 固定資産の減損会計について

当社は、歯車及び歯車装置を製造、販売するメーカーであり、これらの製造設備を保有しております。このため、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況等によりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 原材料の価格変動の影響について

当社の製品は主として鋳物等の鉄製品、銅合金等の非鉄製品を原材料として使用しております。従いまして、鉄、非鉄製品の市場価格が上昇する局面では取引業者から価格引き上げの要請があります。当社では、3社以上による相見積もりにより価格交渉にあたっておりますが、今後市場価格が大幅に高騰した場合には、原材料費の上昇を抑えきれず、また、販売価格の転嫁が十分に図れない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 基幹システムについて

当社は、基幹業務に関する情報をクラウドサービスにより管理しております。自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によるネットワークの切断、システムの停止等が発生した場合、これらは事業活動の阻害要因になり得ます。また、当社のネットワークコンピュータは、適切なセキュリティ手段を講じておりますが、コンピュータウイルスの感染やハッキング等によりシステム障害が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) コンプライアンス・リスクについて

当社は、法令遵守の徹底を目的に社内倫理綱領を制定し重要と思われる行動指針を定め「コンプライアンスガイドライン」を作成し、役員・従業員に配布し、周知徹底を行っております。しかしながら法令違反等が発生し、それに伴い社会的信用を失墜し、経済的制裁を受ける可能性がないとは言えません。

 

(7) 製品、メンテナンスの品質について

当社の歯車装置は発電所や上下水道などインフラ設備に使用されており、歯車は自動車や産業機械等に使用されております。当社は製品の製造、メンテナンスについては品質管理体制を整えて取り組んでおりますが、予期せぬ原因で製品、メンテナンスに重大な欠陥が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 価格競争について

当社は各事業分野で価格競争に直面しております。新製品の開発、顧客満足の向上等を通じて収益性の向上に努めておりますが、製品の需要動向によっては価格競争の更なる激化も予想されます。これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 知的財産権について

当社は、独自開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得するなど保護に努めておりますが、出願した技術内容等について権利が与えられない場合や、当社と第三者の間で知的財産権に関する紛争が生じる可能性があります。当社の知的財産権が大きく損なわれた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 国際的事業について

当社は、国内のほか、海外に製品を販売しており、先進国市場のみならず、新興国市場に対しても事業を展開しております。従いまして、当社取引先または取引先のエンドユーザーの所在する国または地域において、法制度・税制の変更や、経済・政治情勢の悪化、テロリズム等の政治不安もしくは暴動等の非常事態又は伝染病の流行による混乱等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 為替変動リスク

当事業年度における当社の売上高に占める海外売上高の割合は大きくありませんが、為替変動の影響を受ける可能性があります。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 売上高の下期偏重について

当社の売上高は下期偏重となっており、とりわけ第4四半期に売上高が集中しております。これは、歯車及び歯車装置事業、工事事業において、公共事業や民間設備の予算執行時期の関係もあり、工事完了及び検収時期が年度末に集中するためであります。そのため、下半期、特に第4四半期において業績が伸びない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

当社は、1938年12月5日晴山自動車工業株式会社として設立され、歯車製造に専念し、1954年には商号を現社名に変更しました。その後、蓄積された歯車製造技術を基礎に歯車装置の分野へ進出し、米国メーカーとの技術提携により製品の多様化を図り、現在に至っております。

1923年1月

晴山自動車機械工場として発足

1938年12月

株式会社に改組 晴山自動車工業株式会社を設立 東京都港区白金三光町 資本金 80万円

1950年12月

東京都品川区東品川へ移転

1954年12月

商号を現社名、日本ギア工業株式会社に変更

1958年4月

商標を

(画像は省略されました)

に制定

1960年7月

蒲田工場を新設 減速機部門を強化

1961年9月

大阪支店を開設

10月

東京及び大阪証券取引所市場第二部に上場

1963年6月

米国フィラデルフィア・ギア社と「リミトルク」バルブ・コントロールに関する技術援助契約締結

1968年3月

資本金を6億円に増資

6月

米国フィラデルフィア・ギア社とP.T.E.ミキサーに関する技術援助契約締結

10月

神奈川県藤沢市桐原町に藤沢本社・工場完成 品川・蒲田・六郷の三工場を集約するため移転

 

東京支店を開設

1971年12月

福岡営業所を開設

1972年4月

名古屋営業所を開設

5月

広島営業所を開設

1973年4月

米国フィラデルフィア・ギア社と、ポンプドライブ及びハイスピード・ギアドライブに関する技術援助契約締結

1976年6月

㈱ニチギ・エンジニアリングを設立

1977年6月

札幌営業所・仙台営業所を開設

 

米国フィラデルフィア・ギア社とシンクロドライブ及びギアパックに関する技術援助契約締結

 

リミトルク、カナダ「CSA規格」(電気機器安全国家規格)を取得

1979年8月

建設大臣より、一般建設業(電気工事業及び機械器具設置工事業)の許可を受ける

12月

ニチギ整備㈱を設立

1980年5月

リミトルク、米国規格IEEE382の原子力関連検証試験に合格

8月

リミトルク、「CENELEC」(欧州電気機械統一規格)の防爆規格に合格

1985年4月

RCエンコーダの生産販売を開始

1988年1月

MAC(リミトルク診断業務)のサービスを開始

8月

ストリングスクリューの生産販売を開始

1990年3月

第三者割当増資を実施 払込資本金13億8,880万円となる

1991年1月

高精度歯車研削工場増設

1993年2月

福島県双葉郡楢葉町にリミトルク福島サービスセンターを開設

9月

ベルギーハンセン・インターナショナル社のハンセン減速機の組立・販売を開始

1994年9月

英国オーガストシステムズ社とCS300コントロールシステムに関する販売代理店契約締結

1995年3月

品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得

1996年3月

ニチギ整備㈱が㈱エム・オー・ブイ・サービス(資本金750万円)を吸収合併

7月

ニチギ整備㈱ 商号を㈱ギアシステムズに変更

2000年8月

東京支店を閉店し、横浜支店を開設

2001年12月

MOVDAS(電動弁運転中診断装置)の販売を開始

2002年4月

㈱ニチギ・エンジニアリング及び㈱ギアシステムズを吸収合併

2005年2月

米国原子力発電所にトルクセンサー納入

2007年2月

環境ISO14001の認証を取得

8月

リミトルク、国際規格整合の水素防爆検定を取得

2010年1月

電動アクチュエータの生産累計台数30万台を達成

2月

ハイスピードジャッキの生産販売を開始

2013年3月

電子式アクチュエータの生産販売を開始

2018年4月

商標を

(画像は省略されました)

へ変更

2019年6月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

129

5

17

29,330

29,490

所有株式数(単元)

351

79,173

27

27

62,956

142,534

26,600

所有株式数の割合(%)

0.24

55.55

0.02

0.02

44.17

100

(注)1.自己株式90,360株は「個人その他」に903単元及び「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、収益力向上による企業体質の強化を図りつつ、株主の皆様に利益を還元することを経営の重点政策の一つと位置づけており、安定的な配当の継続を基本に、業績に応じた利益の配分、内部留保充実の観点からこれらを総合的に判断しつつ配当を決定しております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株につき4円の配当(うち中間配当2円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は17.89%となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術の強化及び生産体制を整備するために有効な投資をしてまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月31日

28,379

2.0

取締役会決議

2019年6月26日

28,379

2.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

寺田 治夫

1955年12月30日

 

1980年4月

東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)

入社

1984年4月

成和工業株式会社(現株式会社成和)入社

1984年11月

同社専務取締役

1996年8月

株式会社成和代表取締役社長

2015年2月

当社代表取締役COO

2015年6月

当社代表取締役社長(現任)

2016年4月

株式会社成和取締役(現任)

 

(注)4

53

取締役

管理部長

林  秀樹

1968年3月9日

 

1996年2月

東京税理士会登録

1996年2月

林秀樹税理士事務所開業(現任)

2011年12月

株式会社キュビズム代表取締役(現任)

2015年2月

当社取締役CFO兼管理部長

2015年6月

当社取締役管理部長(現任)

 

(注)4

1

取締役

中山  厚

1958年4月13日

 

1981年4月

大蔵省入省

1989年5月

在リオデジャネイロ日本国総領事館領事(経済調査、経済協力担当)

1998年12月

東京国税局調査第1部長(大法人課税、国際課税担当)

2006年7月

財務省東京税関総務部長

2009年8月

北海道大学公共政策大学院教授

(財政、金融、環境)

2013年6月

財務省東海財務局長

2014年7月

国税不服審判所次長

2015年6月

中部国際空港株式会社常勤監査役(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

香川 明久

1956年4月18日

 

1991年4月

東京弁護士会に弁護士登録

1991年4月

小沢・秋山法律特許事務所(現小沢・秋山法律事務所)入所

1997年4月

香川法律事務所代表弁護士(現任)

2015年3月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

村山 義人

1962年4月10日

 

1986年4月

株式会社守谷商会入社、第1営業部電機1部

2007年10月

同社第5事業グループ四国支店第1課課長

2008年7月

同社第1事業部四国支店支店長

2012年11月

同社第5ビジネスグループ大阪支店長

2016年6月

同社執行役員第5ビジネスグループマネージャー(現任)

MORITANI GmbH Geschaeftsfuehrer(President)(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

桝田 好一

1960年1月3日

 

1983年4月

警察庁入庁

2007年8月

警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長

2009年3月

鹿児島県警察本部長

2010年1月

警察庁警備局警備企画課長

2011年9月

警察庁長官官房総務課長

2015年8月

愛知県警察本部長

2017年8月

警察庁交通局長

2018年12月

株式会社電通顧問(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

林  栄蔵

1957年6月21日

 

1982年4月

東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)

入社

1982年6月

東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)

電力事業部火力プラント技術部配属

2001年4月

株式会社東芝火力事業部火力改良保全技術部へ異動

2005年4月

株式会社東芝火力事業部火力改良保全技術部 経営変革エキスパート

2019年3月

同社退社

2019年5月

当社顧問

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

監査役

杉山 功郎

1961年6月25日

 

1992年4月

東京弁護士会に弁護士登録

1992年4月

黒田法律事務所入所

1998年8月

東京国際大学商学部非常勤講師

2001年8月

財団法人交通事故紛争処理センター嘱託

2006年8月

虎ノ門法律経済事務所入所(現任)

2015年3月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

三田 義之

1962年8月15日

 

1986年1月

株式会社三田商店入社

1989年6月

南部土地株式会社代表取締役社長(現任)

1989年7月

株式会社三田商店取締役

1991年7月

株式会社三田商店代表取締役社長(現任)

2000年6月

当社監査役

2015年6月

当社監査役退任

2016年6月

当社監査役

2019年6月

当社監査役辞任

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

42

96

(注)1.取締役香川明久、村山義人、桝田好一は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2.監査役杉山功郎及び三田義之は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

3.取締役中山厚は取締役林秀樹の義兄であります。

4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

イ.当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

Ⅰ.社外取締役香川明久と当社とは特別の利害関係はありません。また社外取締役香川明久は、弁護士であり、香川法律事務所の代表弁護士でありますが、同事務所と当社との間に契約関係はなく、社外取締役としての独立性は保たれており、香川法律事務所と当社との間に特別な関係はありません。

Ⅱ.社外取締役村山義人と当社とは特別の利害関係はありません。また社外取締役村山義人が、執行役員を務める株式会社守谷商会の持株会社である株式会社GM INVESTMENTSは、当社の2.11%(発行済株式総数における所有株数)を保有する大株主であります。株式会社守谷商会と当社との間には220百万円(2018年度)の取引がありますが、重要な販売・仕入等の取引関係にはなっておらず、当社社外取締役としての独立性は保たれており、株式会社守谷商会と当社との間に特別な関係はありません。MORITANI GmbHGeschaeftsfuehrerと当社との間に特別な関係はありません。

Ⅲ.社外取締役桝田好一と当社とは特別の利害関係はありません。また社外取締役桝田好一が、顧問を務める株式会社電通と当社との間には重要な取引関係はなく、社外取締役としての独立性は保たれており、株式会社電通と当社との間に特別な関係はありません。

 

Ⅳ.社外監査役杉山功郎と当社とは特別の利害関係はありません。また社外監査役杉山功郎は、弁護士であり、虎ノ門法律経済事務所のパートナー弁護士でありますが、同事務所と当社との間に契約関係はなく、社外監査役としての独立性は保たれており、虎ノ門法律経済事務所と当社との間に特別な関係はありません。

Ⅴ.社外監査役三田義之と当社とは特別の利害関係はありません。また社外監査役三田義之は、当社の7.24%(発行済株式総数における所有株数)を保有する大株主である株式会社三田商店の代表取締役社長であります。株式会社三田商店と当社との間には13百万円(2018年度)の仕入関係がありますが、重要な販売・仕入等の取引関係にはなっておらず、当社社外監査役としての独立性は保たれており、株式会社三田商店と当社との間に特別な関係はありません。

 

ハ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、独立性に関する基準又は方針の内容、選任状況に関する考え方

独立性を保った社外取締役が取締役会に出席し、議案・審議について適宜質問、助言をすることにより監督機能を果たすと考えます。上記ロ.に記載の社外取締役は、長年の弁護士として培われた経験、他の会社の執行役員としての豊富な経験と幅広い見識に基づく見地、警察官として培われたコンプライアンスに関する豊富な知識と経験から、適宜質問・提言等を行うことにより社外取締役としての監督機能を果たしていただけるものと考えております。

また、独立性を保った社外監査役が、取締役会へ出席し、監査役会等を通じて常勤監査役より社外監査役への社内重要情報の伝達説明等による情報共有化により、経営陣に対する監視監督機能を果たすと考えます。
なお当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっての独立性の基準は定めておりませんが、会社法や株式会社東京証券取引所の規則等を参考とし、社外性および独立性に即して、当社の企業統治に経験と見識を活かしていただける方を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において、社外監査役は監査役会において、内部監査部門の情報を入手し、また会計監査人からの報告を受け、意見交換を行い相互に連携を計っていただけるものと考えております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,972 百万円
純有利子負債-2,009 百万円
EBITDA・会予764 百万円
株数(自己株控除後)14,189,640 株
設備投資額- 百万円
減価償却費244 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  寺田 治夫
資本金1,388 百万円
住所神奈川県藤沢市桐原町7番地
電話番号(0466)45-2100番

類似企業比較

銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
6144西部電機40 億円133 億円12.4 倍29,2993,1982,2832.8 %10.4 %61.8 %
6356日本ギア工業49 億円69 億円19.4 倍7,3934613170.8 %4.0 %71.0 %