1年高値3,340 円
1年安値2,007 円
出来高4,700 株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA1.4 %
ROIC2.1 %
β1.09
決算3月末
設立日1949/5
上場日1964/9/24
配当・会予0 円
配当性向91.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-3.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-16.1 %
純利5y CAGR・実績:-18.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社9社で構成され、主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械、散水車など多種類にわたって製造し、国内外に販売するほか、他社製品である産業機械の販売も行っております。更に、新製品の開発などの研究開発活動も併せて行うと同時に、各事業に関連するその他サービス等の事業活動を展開しております。

なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント

会社名

主要な事業内容

日 本

酒井重工業株式会社(当社)

建設機械及び同部分品の製造・販売

酒井機工株式会社

産業機械及び同部分品の製造・販売

中古建設機械の仕入・販売

東京フジ株式会社

建設機械及び同部分品の製造・販売

株式会社コモド

道路舗装、補修工事の設計、施工、監理及び請負

サカイエンジニアリング株式会社

建設機械の設計・製作・販売及び修理

米 国

SAKAI AMERICA,INC.

建設機械及び同部分品の製造・販売

インドネシア

P.T.SAKAI INDONESIA

建設機械及び同部分品の製造・販売

P.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIA

建設機械及び同部分品の製造・販売

P.T.SAKAI SALES AND SERVICES ASIA

建設機械及び同部分品の販売、アフターサービス業務

中 国

酒井工程机械(上海)有限公司

建設機械及び同部分品の製造・販売

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当企業グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)における当企業グループを取り囲む事業環境は、国内経済が安定的に推移する一方、海外経済は米中貿易摩擦の影響で減速基調を辿っておりましたが、第4四半期に勃発した新型コロナウイルスの感染拡大により、全世界的に社会経済活動が停止する非常事態に突入しました。

このような情勢の下で当企業グループでは、海外事業と次世代事業による中長期成長戦略を着実に進めるとともに、この非常事態への対応を急いで参りました。

当連結会計年度の売上高は、国内販売が好調に推移したものの海外販売が減速し、前連結会計年度比8.2%減22,744,492千円となりました。利益面では、売上高の減少に伴い、営業利益は前連結会計年度比32.2%減959,923千円、経常利益は同30.8%減829,906千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同43.0%減470,286千円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

日本

国内販売が好調に推移し、海外販売とグループ内取引の減少をカバーしました結果、総売上高は前連結会計年度比3.6%減の18,905,002千円ながら、営業利益は同3.4倍の824,743千円となりました。

海外

米国では、需要の急減速により総売上高は前連結会計年度比23.3%減の3,643,330千円、31,763千円の営業損失となりました。

インドネシアでは、国内及び第三国向け販売停滞が続き総売上高は前連結会計年度比46.1%減の3,567,151千円、営業利益は同94.3%減の54,075千円となりました。

中国では、北米向け輸出を縮小させる一方で国内市場開拓を進めました結果、総売上高は前連結会計年度比35.3%減の1,082,435千円、営業利益は2.9倍の17,153千円となりました。

財政状態は次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は、前連会計年度末に比べ45,363千円増加し、35,448,327千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連会計年度末に比べ410,669千円増加し、13,528,346千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連会計年度末に比べ365,306千円減少し、21,919,981千円となりました。

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権の減少とたな卸資産の増加及び仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,472,490千円増加し、当連結会計年度末には6,682,986千円(前連結会計年度比58.7%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、3,448,160千円(前連結会計年度は3,633,169千円の減少)であります。

これは主に、税金等調整前当期純利益850,048千円や売上債権の減少額1,639,973千円、たな卸資産の減少額259,973千円、仕入債務の減少額30,895千円及び減価償却費、製品保証引当金等の非資金的損益項目を反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、825,877千円(前連結会計年度は2,335,221千円の減少)であります。

これは主に、有形固定資産の取得による支出776,535千円、無形固定資産の取得による支出123,255千円及び有形固定資産の売却による収入46,027千円を反映したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、226,644千円(前連結会計年度は1,173,694千円の減少)であります。

これは主に、短期借入金の増加額324,874千円、長期借入れによる収入430,450千円及び長期借入金の返済による支出452,956千円及び配当金の支払額427,471千円を反映したものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前連結会計年度比(%)

日本(千円)

17,189,561

101.9

米国(千円)

2,654,635

87.3

インドネシア(千円)

1,513,512

64.6

中国(千円)

253,267

46.1

合計(千円)

21,610,976

94.8

(注)1.金額は、売価換算額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当企業グループ製品のほとんどが見込生産であるため、受注状況の記載は省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前連結会計年度比(%)

日本(千円)

17,267,853

105.4

米国(千円)

3,618,823

77.8

インドネシア(千円)

1,551,822

47.7

中国(千円)

305,993

64.5

合計(千円)

22,744,492

91.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

当連結会計年度の売上高は、国内販売が好調に推移したものの海外販売が減速し、前連結会計年度比2,030,572千円減8.2%減)の22,744,492千円となりました。利益面では、売上高の減少に伴い、営業利益は前連結会計年度比454,894千円減32.2%減)の959,923千円、経常利益は同370,063千円減30.8%減)の829,906千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同354,802千円減43.0%減)の470,286千円となりました。

連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。

国内向け売上高は、排ガス規制特需反動減の解消と国土強靭化緊急対策による活発な公共工事の結果、前連結会計年度比2,216,104千円増(20.1%増)の13,251,987千円となりました。

海外向け売上高は、アジア及び新興国における経済停滞に新型コロナウイルス問題が加わりました結果、前連結会計年度比4,246,612千円減(30.9%減)の9,492,569千円となりました。

北米向け売上高は、第4四半期に入り需要が急減速しました結果、前連結会計年度比1,037,474千円減(22.3%減)の3,618,823千円となりました。

アジア向け売上高は、需要底這いが続き、前連結会計年度比3,291,568千円減(41.1%減)の4,708,872千円となりました。

中近東・ロシアCIS向け売上高は、需要停滞が続きましたもののCIS向け政府開発援助案件が実現し、前連結会計年度比460,872千円増(4.6倍増)の588,867千円となりました。

その他市場向け売上高は、中南米、オセアニア、アフリカともに需要停滞が続き、前連結会計年度比378,441千円減(39.7%減)の576,006千円となりました。

 

当連結会計年度の業績及び事業活動の状況は、以下のとおりとなります。

通期連結売上高 22,744,492千円(2,030,572千円減、 8.2%減)

・ 国内は排ガス反動減解消と国土強靭化で伸長 13,251,987千円(2,216,104千円増、 20.1%増)

・ 北米はコロナ問題で第4四半期需要急減速 3,618,823千円(1,037,474千円減、 22.3%減)

・ アジア及びその他新興諸国は需要底這い 5,873,746千円(3,209,138千円減、 35.3%減)

事業環境変化対応

・ 北米・中国事業の構造改革:北米は大型ローラ現産化、中国は国内市場開拓強化(米中対立に対して、米中事業間の関係分離と地産地消化)

・ 需要変化対応/棚卸資産圧縮:9,553,311千円(349,418千円減、 3.5%減)

中期成長戦略

・ インドネシア拠点生産能力倍増:新工場稼働開始(2019年7月)

・ 次世代事業開発:緊急ブレーキ搭載機種の水平展開(R2-4 Guardman発売)

           新転圧管理システム発売(Compaction Meister)

           自律走行式ローラの現場実装試験開始(5G総合実証試験)

b.財政状態

当連結会計年度末における総資産は35,448,327千円となり、前連結会計年度末に比べ45,363千円の増加となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が2,472,611千円増加し、受取手形及び売掛金が1,655,777千円減少、たな卸資産が349,418千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ284,972千円増加し、23,586,366千円となりました。

固定資産につきましては、有形固定資産が382,950千円増加し、投資有価証券636,425千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ239,608千円減少し、11,861,961千円となりました。

流動負債につきましては、短期借入金が284,781千円増加、未払法人税等が264,633千円増加し、支払手形及び買掛金が63,962千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ545,230千円増加し、11,455,319千円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金が30,275千円減少し、繰延税金負債が110,024千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ134,561千円減少、2,073,027千円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が24,195千円増加、その他有価証券評価差額金が352,075千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ365,306千円減少し、21,919,981千円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少し、61.7%となりました。

②キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性

(キャッシュ・フロー)

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、(1)経営成績等の状況の概要「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(資金需要及び流動性について)

当連結会計年度において、有形固定資産と無形固定資産(ソフトウェア等)で899,790千円の設備投資を行っております。所要資金は自己資金及び銀行借入等によって賄い、新株式発行等による資金の調達は行っておりません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長引くことで、当企業グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。社会情勢が大きく変化する中、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、中長期的に安定した経営を行うため、有価証券報告書提出日現在において、当社の主要2行と40億円のコミットメントライン契約を締結しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況 連結財務諸表 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 「追加情報」に記載のとおりであります。

a.貸倒引当金の計上基準

当企業グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。しかし、この計算は本質的に将来に対する見積りであり不確実性を含んでおります。実際に発生する貸倒れは見積りと異なる事があり、見積額以上の貸倒損失計上の必要性が生じる可能性があります。

b.製品保証引当金

製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当連結会計年度の売上高に乗じた額を計上しております。

また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。しかし、この計算は本質的に将来に対する見積りであり不確実性を含んでおります。実際の補償額、修理費用は見積りと異なる事があり、製品保証引当金の追加計上の必要性が生じる可能性があります。

c.繰延税金資産の回収可能性の評価

当企業グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合に繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 国内外において主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械を生産、販売しており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア等の各地域を、各々の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「インドネシア」及び「中国」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

米国

インドネシア

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,391,003

4,654,073

3,255,498

474,489

24,775,064

24,775,064

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,211,489

95,897

3,363,592

1,198,958

7,869,938

7,869,938

19,602,492

4,749,971

6,619,091

1,673,448

32,645,003

7,869,938

24,775,064

セグメント利益

240,942

251,824

948,365

5,789

1,446,921

32,104

1,414,817

セグメント資産

26,919,125

5,475,324

5,303,339

1,750,169

39,447,958

4,044,993

35,402,964

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

408,130

42,339

66,915

31,424

548,809

548,809

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

404,547

37,504

1,822,677

7,675

2,272,404

2,272,404

(注)1.セグメント利益の調整額△32,104千円、セグメント資産の調整額△4,044,993千円は、主にセグメント間消去であります。

2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計及び、報告セグメントに帰属する減価償却費は連結損益計算書に含まれる減価償却費と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

米国

インドネシア

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,267,853

3,618,823

1,551,822

305,993

22,744,492

22,744,492

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,637,149

24,507

2,015,328

776,442

4,453,427

4,453,427

18,905,002

3,643,330

3,567,151

1,082,435

27,197,920

4,453,427

22,744,492

セグメント利益

824,743

31,763

54,075

17,153

864,209

95,713

959,923

セグメント資産

26,593,525

5,350,492

5,685,154

1,450,532

39,079,703

3,631,376

35,448,327

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

403,417

46,078

109,280

28,872

587,649

587,649

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

382,175

92,071

410,203

15,341

899,790

899,790

(注)1.セグメント利益の調整額95,713千円、セグメント資産の調整額△3,631,376千円は、主にセグメント間消去であります。

2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計及び、報告セグメントに帰属する減価償却費は連結損益計算書に含まれる減価償却費と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

北米

中近東・

ロシアCIS

その他

合計

11,035,882

8,000,441

4,656,297

127,995

954,447

24,775,064

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

米国

インドネシア

中国

合計

3,390,328

499,666

2,246,228

297,540

6,433,764

 (注)有形固定資産は、所在地別を基礎とした国に分類しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

北米

中近東・

ロシアCIS

その他

合計

13,251,987

4,708,872

3,618,823

588,867

576,006

22,744,492

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

米国

インドネシア

中国

合計

3,526,868

526,125

2,494,491

269,230

6,816,715

 (注)有形固定資産は、所在地別を基礎とした国に分類しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(経営の基本方針)

当企業グループは道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針としています。ユーザの方々に信頼のおける製品とサービスを提供すること、道路建設機械のスペシャリストとして常に技術の深耕を図り、道路事業の発展に有益な技術を創造して行くこと、そして道路建設機械で培った専門技術を周辺分野の事業にも役立てて行くことが、当企業グループの存在意義であり、責務であると考えております。

この基本方針に基づき、株主の皆様より出資された資金並びに社員の能力を最大限生かせる会社運営を行うことにより、株主の皆様の期待に応えられる業績を挙げて行くことに全力を尽くして参ります。

中期的な会社の経営戦略)

当企業グループは、国内建設投資の成熟化と激動する世界経済の中で現在成長の踊り場を迎えております。我々と致しましては、強みである道路建設機械事業の更なる専門化と国際化を会社の進むべき方向とし、事業構造革新を強力に進めて行く方針であります。この為、①国内事業の安定化、②海外事業の更なる拡大、③魅力ある新製品開発とサービスの提供を中期経営課題として定め、国際競争力の向上と国内外事業による安定的収益構造確立によって、中長期的な持続的成長と国際市場におけるトップメーカーとしての地位を目指して参ります。

(経営環境)

国内市場

国内市場環境は、政府の国土強靭化対策と新たな総合経済対策を受け、底堅い市場環境が期待されます。

・ 総額7兆円の「防災・減災、国土強靭化の為の三カ年緊急対策」が2018年度から2020年度にかけて進行中であり、政府建設投資が底堅く推移して来ました。

・ 昨年の台風15号と19号による相次ぐ自然災害、消費税増税や世界経済減速、東京五輪後の経済活力低下リスクを見据え、総額13兆2千万円の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」が2019年度から2020年度の15カ月予算として決定されました。災害からの復旧・復興に5兆8千億円、経済減速対策に3兆1千億円、東京五輪後の経済活力対策に4兆3千億円という内訳です。

・ 当社に関連する自然災害からの復旧・復興、水害対策、国土強靭化、高速道路拡幅などの公共投資関連予算として約6兆円が確保されており、当面の政府建設投資は大きく嵩上げされる事になります。

・ 国内建設業界では、政府方針であるi-Constructionによる建設生産性20%向上(2025年)と建設産業の切迫する人手不足対策として、スーパーゼネコンを中心に無人化施工の研究開発が急速に進み、自動化機械や遠隔操縦機械の活用が現場実証段階に入りました。

海外市場

海外市場環境は、政治・経済の大きな潮流変化の中で、経済活動が徐々に安定を取り戻しつつあるものの、引き続き突然の激変リスクが残るものとの覚悟が必要です。

・ 世界経済はリーマンショック以来続いていた同時回復基調がピークアウトし、欧米と日本が景気を維持しているものの、米中貿易摩擦や保護主義政策に伴い世界貿易が鈍化し、アジア及び新興国を中心に世界経済同時減速のリスクが高まりました。

・ 世界経済の減速を受け、欧米・中国等で金融緩和政策を限界まで進めて来ており、今後は財政出動を伴うインフラ投資など景気対策が広がるものと期待されます。

・ 東南アジア諸国では、米中貿易摩擦に伴う経済減速と石炭やパームオイルなど商品価格の下落、そしてインドネシアやタイなど主要国における選挙の影響で経済が急減速していましたが、底打ちの兆しが見えつつあります。

・ ODA関連では、日本政府方針としてインフラシステム輸出戦略を積極的に推進中で、2020年のインフラ受注額を2017年の23兆円から30兆円へ拡大することを目指しています。我が国の質の高いインフラ技術により、国連の定めた持続的開発目標であるSDGs達成と相手国の課題解決に向けた官民連携事業が進んでいます。

世界ローラ需要

世界経済の減速が進む中、2019年の世界ローラ総需要は、前年比6.8%減の51,500台に減少しました。日米欧の先進国市場は前年比0.4%増の23,250台、これに対し新興国は同12.0%減の28,250台と、堅調な先進国需要と減速が進む新興国需要の差が顕著です。

優先的に対処すべき事業上の課題)

今後につきましては、新型コロナウイルスの地球規模の感染拡大と長期化が、世界の社会と経済に大きな影響と様々な変容をもたらすものと予想しています。

国内では国土強靭化緊急対策に加え、新たな総合経済対策により6兆円相当の公共投資が上積みされていますので、コロナ危機収束後は底堅い政府建設投資が期待されます。海外では、中国で経済活動の再開とインフラ投資による経済刺激策が動き始めました。北米では行動制限の緩和が始まり、追加経済対策による政府建設投資の拡大が期待されます。アジア及び新興諸国では底入れしつつありました経済情勢がコロナ危機で低迷を余儀なくされており、先行きを注視して参ります。また新たな技術面では世界的な行動様式の変化により、建設産業のデジタル化とリモート化が一気に加速するものと予想されます。

このような世界の大転換期の中で当企業グループでは、変化を大前提とした事業経営と海外事業と次世代事業による中長期成長戦略を基本とし、急激な需要変化への対応強化、米中対立に伴う米国事業と中国事業の収益構造改革、アジア市場深耕と北米市場展開、新技術活用による次世代事業の開発、活力ある企業文化づくりなど、変化対応と成長戦略を積極的に推し進め、新たな事業環境における成長基盤を固めて参ります。

(目標とする経営指標等)

当企業グループは、道路機械という専門技術が求められるニッチマーケットにおいて、業界唯一の独立企業として自由で健全な成長と世界のインフラ整備に貢献出来るグローバルニッチメーカーを目指しており、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけながら、その持続的成長を目標としております。

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)

当企業グループにおける新型コロナウイルス感染拡大の影響につきまして、有価証券報告書提出日現在において下記のとおりであります。

当企業グループは、日本国内及び海外(米国、中国、インドネシア)に拠点を展開しており、国内外各拠点においては、従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しております。

日本では、販売減速と輸入部品欠品等により一部の機種の生産調整が必要となることから、今後、生産部門の一部で一時帰休を予定しております。営業活動は、国内営業、海外営業ともにお取引先様への訪問制限による影響が出てきております。

米国では、ジョージア州による屋内退避令により工場を閉鎖しておりましたが、同州での経済活動再開により4月27日より事業活動を再開しております。

インドネシアでは、西ジャワ州ブカシ市は4月15日から大規模社会的制限(PSBB)が発動され原則全ての企業が在宅勤務となりましたが、当社は「産業省からの必要な許可」を得た上で通常の事業活動を行っております。

中国では、感染拡大抑制の指示に従い、春節後から2月下旬まで工場の稼働を停止しておりましたが、従業員の職場復帰も早期に実現し事業活動を再開したものの、物流停滞等の影響を受け工場の稼働が減少しており、現在、生産部門の一部で一時帰休を実施しております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当企業グループの経営成績及び財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

当企業グループと致しましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1)当企業グループがとっている特異な経営方針

当企業グループは国内市場の販売力の強化はもとより、海外市場の開拓を積極的に進めております。売上高にしめる海外売上比率は、2018年3月期は57.8%、2019年3月期は55.5%、2020年3月期は41.7%となっております。主として、販売先であるアジア、北米、中近東・ロシアCISの経済状況の影響を受けております。

これらの情報は第5[経理の状況]のセグメント情報等として開示しております。

また、当企業グループの事業では新規製品を継続的に市場に投入していく必要があるため研究開発力が経営の重要な要素となっております。そのため、将来の企業成長には主に新製品の開発の成果に依存するというリスクがあります。

当連結会計年度においては前連結会計年度から引き続き、国土交通省及び米国連邦環境保護庁(EPA)の4次排出ガス規制エンジンを、道路維持補修機械、振動ローラ、タイヤローラ、ロードローラなどの機種へ適用しております。

(2)研究開発活動及び人材育成について

当企業グループは、道路建設機械関連の専門メーカーとして、市場において新規製品を継続的に投入していく必要があります。研究開発費の過去3年間の推移をみますと、2018年3月期は894,081千円、2019年3月期は836,964千円、2020年3月期は753,187千円となっており、新製品の開発等に積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、次世代事業開発と致しまして、舗装作業時の安全性の更なる向上を図るため、緊急ブレーキ装置搭載タイヤローラTZ704 Guardman、同マカダムローラR2-4を製品化し、また、独自の締固め管理システムSAKAI転圧管理システムを搭載した機種を開発しております。

研究開発の成果は不確実なものであり、必ずしも成果に結びつかないというリスクがあります。また、当企業グループの企業成長のためには、特に研究開発に係わる有能な人材に依存しますので、技術スキルの高い人材の確保と育成並びに研究成果の適正な評価が重要となっております。

このような人材を確保又は育成できなかった場合には、当企業グループの企業成長、経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)海外活動に係わるリスクについて

当企業グループは、海外市場の開拓を積極的に進めている中で、海外の各国における次のようなリスクがあるため、これらの事象が発生した場合は当企業グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

② 社会的共通資本(インフラ)が、未整備なことによる当企業グループの活動への影響

③ 不利な政治的要因の発生

④ 戦争等による社会的混乱

⑤ 主要な市場である北米、アジアにおける景気及びそれに伴う予測を超えた需要変動

当企業グループと致しましては、このような猶予ない事態が発生した際には、政府関係機関及び各業界団体等より正確な情報収集に努め、臨機応変かつ積極的に対応策を講じ解決を図る所存であります。

(4)法的規制等について

当企業グループは、国内の法的規制のほかに事業展開している各国の法的規制、たとえば事業・投資の許可、関税・輸出入規制等の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。

(5)株式保有リスクについて

当企業グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っております。株式の価格変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いておりません。なお、有価証券に係る時価に関する情報は、第5[経理の状況]の有価証券関係の注記に記載しております。

(6)重要な訴訟等について

当企業グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあります。これらの法的なリスクについては当企業グループの管理部門が一括管理しており、必要に応じて取締役会及び監査等委員会に報告する管理体制となっております。また、契約中の顧問弁護士と連携を図りながらこれらの法的リスクに対応して参ります。当連結会計年度において当企業グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当企業グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7)為替変動リスクについて

当企業グループの事業は、北米、インドネシア、中国に製品等の生産拠点を設け、全世界に販売を行っております。各地域における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は、当企業グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。

当企業グループが生産を行う地域の通貨価値の下落は、それらの地域における製造の調達コストを押し上げる可能性があり、コストの増加は、利益と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの悪影響を最小限にくい止めるために為替予約等を行ってはおりますが、中期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当企業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度において、為替差損33,879千円を計上しております。

(8)生産物責任リスクについて

当企業グループは道路転圧用各種ロードローラ等を製造しております。生産物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありませんし、また、引き続き当企業グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。生産物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当企業グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、当企業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当企業グループと致しましては、生産物賠償責任を負う事の無いよう徹底した製品の品質管理やISO9001規格の維持等に努めて参ります。

(9)売上債権管理上のリスクについて

当企業グループの販売形態については、商社及び有力代理店を通した間接販売とユーザへの直接販売があります。販売先において資金繰り等の財政困難な状況にあった場合、当企業グループの事業及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度において、重大な貸倒れの発生はありません。

(10)繰延税金資産の回収可能性について

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

(11)感染症の拡大等に関するリスクについて

新型コロナウイルス等の感染症の流行により、国内外において都市封鎖、外出制限等実施された場合、また、役員及び従業員が感染症に罹患した場合には、当企業グループの事業運営に支障を来たし、財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1918年5月

酒井金之助によって、内燃機関車及び蒸気機関車の製造並びに修理を目的として東京市芝区西芝浦3丁目に創立。

1929年1月

我が国の土木事業の規模拡大に伴い道路転圧用各種ロードローラの製造を開始。

1946年9月

戦災により本社及び主工場の大半を焼失したため前社長の酒井智好が再建に着手。

1949年5月

事業組織を法人に改め、株式会社酒井工作所(資本金200万円)を設立。

1959年5月

タイヤローラの製造を開始。

1960年1月

インド・ガーリック社と振動ローラの製造に関する技術供与提携。

1964年1月

埼玉県栗橋町(現・久喜市)に重整備工場として栗橋工場(現・グローバルサービス部)を建設。

1964年9月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1965年5月

業容の拡大に伴い埼玉県川越市に東京工場(現・生産センター)を建設。

1967年3月

酒井重工業株式会社に商号変更。

1972年11月

㈱サカイエンジニアリング(現・酒井機工㈱連結子会社)を設立。

1973年3月

小型機種専門工場として栃木県真岡市に真岡工場を建設。

1973年3月

米国I.D.C社及び三井物産㈱と合弁で、日本アイディーシー㈱を設立。

1976年4月

建設機械の輸出入、販売他を目的として米国デラウェア州にSAKAI AMERICA,INC.を設立。

1981年4月

東京証券取引所市場第一部に指定替。

1984年1月

技術研究所(現・技術開発部)を埼玉県栗橋町(現・久喜市)に建設。

1989年6月

東京フジ㈱(現・連結子会社)の株式取得。

1991年2月

真岡工場第二工場を建設。

1993年2月

研修棟(現・グローバルサービス部内)を埼玉県栗橋町(現・久喜市)に建設。

1995年7月

インドネシア西ジャワ州に小型建設機械及び建設機械関連部品の製造・販売を目的として、P.T.SAKAI INDONESIA(現・連結子会社)を設立。

1996年1月

国際標準化機構の品質保証に関する国際規格ISO9001の認証を取得。

2000年1月

建設機械の製造を目的として米国ジョージア州に子会社としてSAKAI AMERICA MANUFACTURING,INC.を設立。

2000年12月

P.T.SAKAI INDONESIA(現・連結子会社)に大型建設機械の製造・販売を目的として第二工場を建設。

2001年5月

SAKAI AMERICA,INC.は、北米での製造・販売拠点強化のため米国デラウェア州から米国ジョージア州に移転。

2002年8月

生産工場の統合により真岡工場を売却。

2003年2月

建設機械の製造・販売を目的として中国上海市に子会社として酒井工程机械(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2004年10月

経営体質のより一層の強化を図ることを目的とし、連結子会社である日本アイディーシー㈱と合併。

2008年2月

建設機械の製造・販売を目的としてインドネシア西ジャワ州に子会社としてP.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIA(現・連結子会社)を設立。

2008年12月

北米事業は製造・販売一体の経営合理化を図る目的で、連結子会社であった製造会社のSAKAI AMERICA MANUFACTURING,INC.は、同じく連結子会社である販売会社のSAKAI AMERICA,INC.を吸収合併した上で、商号を「SAKAI AMERICA,INC.」(現・連結子会社)に変更。

2014年6月

開発と製造の統合事務所を生産センター内に建設。

2017年10月

建設機械の製品及び部品の販売、アフターサービス業務を目的としてインドネシア西ジャワ州に子会社としてP.T.SAKAI SALES AND SERVICES ASIA(現・連結子会社)を設立。

2018年5月

創業100周年を迎える。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

26

35

91

83

4

3,370

3,609

所有株式数(単元)

14,889

1,259

5,003

9,436

6

12,207

42,800

31,917

所有株式数の割合(%)

34.54

2.93

11.64

21.89

0.02

28.98

100

 (注)1.自己株式25,283株は、「個人その他」に252単元及び「単元未満株式の状況」に83株含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、道路建設機械の製造・販売を業とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視し、業績と健全な財務体質に裏付けられた成果の配分を基本方針としています。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、剰余金の配当(中間配当)を行うことができる。」旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、事業の運転資金、事業戦略に基づく再投資、将来に備えた財務体質強化に有効活用するとともに、資金需要と経済性を考慮しつつ自社株式消却を実施して参ります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

214,341

50.0

取締役会決議

2020年6月23日

214,331

50.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

酒井 一郎

1961年12月4日

 

1990年7月

当社入社

1991年6月

当社取締役就任 経営企画室副室長

1993年7月

当社常務取締役就任 業務推進室長

1995年3月

当社代表取締役社長就任(現任)

1995年4月

SAKAI AMERICA,INC.取締役会長就任

2000年1月

SAKAI AMERICA

 

MANUFACTURING,INC.

 

取締役会長就任

2002年10月

当社代表取締役社長

 

北米事業部長

2002年10月

SAKAI AMERICA,INC.取締役会長兼社長就任

2002年10月

SAKAI AMERICA

 

MANUFACTURING,INC.取締役会

 

長兼社長就任

2003年11月

SAKAI AMERICA,INC.取締役会長就任

2003年12月

SAKAI AMERICA

 

MANUFACTURING,INC.

 

取締役会長就任

2008年12月

SAKAI AMERICA,INC.取締役会長就任

2019年6月

㈱プロネクサス社外取締役(現任)

 

(注)3

123

取締役副社長

執行役員

海外事業本部長

渡邊 亮介

1952年6月27日

 

1976年4月

当社入社

2005年4月

当社海外事業本部海外営業第3部長

2007年4月

当社海外事業本部海外営業第3部長兼ロシアプロジェクトリーダー

2007年5月

当社海外事業本部長兼海外営業第1部長兼ロシアプロジェクトリーダー

2007年6月

当社取締役就任 海外事業本部長兼海外営業第1部長兼ロシアプロジェクトリーダー

2009年4月

当社取締役 海外事業本部長兼海外営業第1部長

2010年4月

当社取締役 海外事業本部長

2013年7月

当社常務取締役就任 海外事業本部長

2016年7月

当社専務取締役就任 海外事業本部長

2019年6月

当社取締役 専務執行役員海外事業本部長

2020年4月

当社取締役 副社長執行役員海外事業本部長(現任)

 

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

清宮 一志

1953年10月31日

 

1984年7月

当社入社

2002年7月

当社国際調達部長

2002年10月

当社グローバル生産本部国際調達部長

2004年6月

当社取締役就任 グローバル生産本部国際調達部長

2008年4月

当社取締役 グローバル生産本部副本部長兼グローバル生産本部国際調達部長

2009年4月

当社取締役 経営企画部長、国際調達部担当

2013年4月

当社取締役 経営企画部長、購買部担当

2018年4月

当社取締役

2018年6月

当社監査等委員である取締役の補欠

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

4

取締役

(監査等委員)

德永 隆一

1946年1月22日

 

1971年3月

社団法人日本産業機械工業会入社

1987年4月

同社団法人建設機械部長

1990年4月

日本建設機械工業会へ転籍、業務部長

1990年6月

社団法人日本建設機械工業会業務部長

2003年4月

同社団法人事務局長

2005年12月

同社団法人常務理事

2011年10月

一般社団法人(同年9月社団法人が移行)日本建設機械工業会参与

2012年6月

当社監査役就任

2015年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

吉川 實

1947年8月25日

 

1970年4月

株式会社日本興業銀行入行

1996年4月

同行日本橋支店長

1998年6月

同行取締役管理部長

1998年11月

株式会社日本長期信用銀行

取締役副頭取

2000年3月

株式会社日本興業銀行常務執行役員

2000年9月

株式会社みずほホールディングス常務執行役員

2002年4月

株式会社みずほ銀行専務執行役員

2003年4月

株式会社みずほホールディングス理事

2003年5月

 

2003年6月

株式会社十合代表取締役副社長

株式会社ミレニアムリテイリング代表取締役副社長

2007年3月

2007年4月

2007年6月

協和発酵工業株式会社顧問

同社執行役員

同社執行役員兼協和発酵ケミカル株式会社代表取締役社長

2012年4月

 

2014年6月

KHネオケム株式会社代表取締役社長

当社社外取締役就任

2014年9月

KHネオケム株式会社取締役会長

2015年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2015年7月

KHネオケム株式会社相談役

 

(注)4

2

142

(注)1德永隆一及び吉川實は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 清宮一志、委員 德永隆一、委員 吉川實

3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況

現在、当社は監査等委員として2名の社外取締役を選任しております。吉川實氏は株式会社みずほ銀行役員を経て、株式会社ミレニアムリテイリング副社長、協和発酵ケミカル株式会社(現KHネオケム株式会社)社長・会長を歴任されており、当社が今後直面する可能性のある種々のビジネス局面において、客観的な視点からのアドバイスが期待できるものと考えております。なお、当社と同氏及びKHネオケム株式会社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、德永隆一氏は一般社団法人日本建設機械工業会における長年の経験から、世界の建設機械業界に関する豊富な知見を有しており、この分野を中心とした幅広い識見を当社の監査に反映して頂けるものと考えております。なお、当社と同氏及び一般社団法人日本建設機械工業会との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任する際の独立性に関する特段の定めとして、「社外取締役の独立性基準」(2015年11月13日策定)を定めており、一般投資家との利益相反の可能性がなく、客観的かつ適切な判断のできる方を選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は監査等委員として2名の社外取締役を選任しておりますので、(3)「監査の状況」①に記載のとおりであります。

(賃貸等不動産関係)

金銭的重要性が低いため、省略しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

千US$

 

 

 

SAKAI AMERICA,INC.

(注)3.5

アメリカ合衆国

ジョージア州

アデアーズビル

5,700

米国

100.0

当社の建設機械及び同部分品の製造販売会社

役員の兼任あり

資金援助あり

 

 

千US$

 

 

 

P.T.SAKAI INDONESIA

(注)3.4

インドネシア

西ジャワ州

ブカシ市

11,000

インドネシア

100.0

(1.0)

当社の建設機械及び同部分品の製造販売会社

役員の兼任あり

資金援助あり

 

 

千US$

 

 

 

P.T.SAKAI ROAD

MACHINERY INDONESIA

(注)4

インドネシア

西ジャワ州

ブカシ市

1,750

インドネシア

100.0

(1.0)

当社の建設機械及び同部分品の製造販売会社

役員の兼任あり

 

 

千US$

 

 

 

P.T.SAKAI SALES AND

SERVICES ASIA

(注)4

インドネシア

西ジャワ州

ブカシ市

900

インドネシア

100.0

(1.0)

当社の建設機械及び同部分品の販売、アフターサービス業務

役員の兼任あり

資金援助あり

 

 

千US$

 

 

 

酒井工程机械(上海)

有限公司

(注)3

中国 上海市

2,800

中国

100.0

当社の建設機械及び同部分品の製造販売会社

役員の兼任あり

資金援助あり

 

 

千円

 

 

 

酒井機工㈱

東京都港区

85,000

日本

100.0

建設機械の中古機の仕入販売

当社の産業機械及び同部分品の設計並びに販売会社

役員の兼任あり

なお、当社所有の土地及
び建物を賃借している。

 

 

千円

 

 

 

東京フジ㈱

埼玉県鴻巣市

72,000

日本

100.0

当社の建設機械及び同部分品の設計並びに製造販売会社

役員の兼任あり

資金援助あり

 

 

千円

 

 

 

㈱コモド

埼玉県久喜市

50,000

日本

100.0

当社製品での道路舗装・補修工事会社

役員の兼任あり

なお、当社所有の土地及
び建物を賃借している。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.役員の兼任は当社執行役員を含めて記載しております

3.特定子会社に該当しております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.SAKAI AMERICA,INC.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

SAKAI AMERICA,INC.

主要な損益情報等

(1) 売上高

3,643,330千円

 

(2) 経常利益

△140,502千円

 

(3) 当期純利益

△119,358千円

 

(4) 純資産

851,890千円

 

(5) 総資産

5,350,492千円

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度18%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度82%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運搬費

354,056千円

323,129千円

製品保証引当金繰入額

34,459

5,188

給料及び手当

719,222

738,024

賞与

296,113

265,543

減価償却費

172,391

173,521

技術研究費

835,191

743,618

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当企業グループを取り囲む事業環境は、国内経済が安定的に推移する一方、海外経済は米中貿易摩擦の影響で減速基調を辿っておりましたが、第4四半期に勃発した新型コロナウイルスの感染拡大により、全世界的に社会経済活動が停止する非常事態に突入しました。

このような情勢の下で当企業グループでは、海外事業と次世代事業による中長期成長戦略を着実に進め、899,790千円の設備投資を行いました。

日本では、当社の販売管理システムの増強及び工場設備の増設や改修等382,175千円、米国では92,071千円、インドネシアでは、工場拡張及び生産設備増強等410,203千円、中国では15,341千円であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,816,647

4,221,966

2.60

1年以内に返済予定の長期借入金

527,478

406,939

3.77

1年以内に返済予定のリース債務

95,738

109,895

1.22

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,262,895

1,232,620

2.73

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

307,498

302,271

1.36

2021年~2026年

その他有利子負債

合計

6,010,258

6,273,693

 (注)1.平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

21,008

817,403

390,913

3,296

リース債務

109,264

96,280

66,976

21,193

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,561 百万円
純有利子負債213 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,286,594 株
設備投資額900 百万円
減価償却費588 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費753 百万円
代表者代表取締役社長  酒井 一郎
資本金3,192 百万円
住所東京都港区芝大門1丁目4番8号
会社HPhttps://www.sakainet.co.jp/

類似企業比較

銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
6306日工179 億円274 億円14.8 倍35,1512,0531,5884.2 %5.2 %65.2 %
6358酒井重工業105 億円103 億円N/A22,7449594700.0 %2.2 %62.8 %