1年高値2,256 円
1年安値1,290 円
出来高2,200 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDA7.0 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA5.4 %
ROIC8.5 %
β0.65
決算3月末
設立日1944/6
上場日1963/7/13
配当・会予40 円
配当性向10.9 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.9 %
純利5y CAGR・予想:-11.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社東京自働機械製作所、子会社1社及び関連会社2社により構成され、包装機械、生産機械の製造販売を主な事業の内容としております。

  当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。

 

  包装機械    当社が製造販売するほか、関連会社 PT TAM PACKAGING ASIA 及び関連会社
          東京施設工業株式会社が製造を行っております。

  生産機械    当社が製造販売を行っております。

 

 

  事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用は安定していたものの、相次ぐ自然災害や消費税増税の影響により個人消費が力強さを欠くなか、米中貿易摩擦の長期化が世界経済にも大きく影響し、先行き不透明感が強い状況で推移しました。このような状況下で発生した新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、世界経済は急激に悪化をしており、景気の先行きについても見通しが立たない状況になっております。

 

このような経済情勢の下ではありましたが、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当事業年度における業績は、好調な受注高に支えられ、包装機械事業、生産機械事業、両事業とも増収となり、売上高123億3千7百万円(前年同期116億5千万円、5.9%増)となりました。
 利益面では、生産機械事業の利益率が改善されたこと等から、営業利益7億7千8百万円(前年同期6億1千7百万円、26.2%増)、経常利益9億3千6百万円(前年同期7億6千5百万円、22.3%増)、当期純利益6億4千2百万円(前年同期5億3千8百万円、19.2%増)となりました。
 

各セグメント別の業績は次のとおりであります。
 包装機械部門におきましては、菓子・食品業界向け上包機や製袋充填機をはじめ、人手不足対策の設備投資需要が堅調に推移したこと等から、売上高51億5千7百万円(前年同期48億5千6百万円、6.2%増)となったものの、開発費の増加や利益率の低い新規開発案件が多く、包装機械事業全体の利益を圧迫することとなり、セグメント利益は4千7百万円の損失(前年同期2億3千6百万円の利益)となりました。
 生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に堅調に推移し、売上高71億8千万円(前年同期67億9千3百万円、5.7%増)、セグメント利益14億1千3百万円(前年同期9億3千1百万円、51.8%増)となりました。
 また、共通費は5億8千7百万円(前年同期5億5千万円、6.6%増)となりました。 

 

なお、新型コロナウイルスの影響につきましては、今期売上となった案件が、新型コロナウイルスが拡大する数か月以上前に受注済みであったこと。また、生産面におきましても、弊社の生産体制やサプライチェーンに支障をきたすような影響は見られなかったことから、当事業年度の業績への影響はほとんど無かったものと判断しております。
 

 

 

 

(単位:百万円)

 

売上高

営業費用

営業利益

包装機械

5,157

5,204

△47

生産機械

7,180

5,766

1,413

共 通 費

587

△587

合   計

12,337

11,558

778

 

 

 

 

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

① 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

包装機械(千円)

4,170,435

+6.5

生産機械(千円)

7,229,479

+13.3

合計(千円)

11,399,915

+10.7

 

(注) 1.金額は販売金額によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高

前年同期比(%)

受注残高

前年同期比(%)

包装機械(千円)

6,019,985

+11.6

2,872,360

+42.9

生産機械(千円)

5,268,448

△26.3

3,620,367

△34.6

合計(千円)

11,288,433

△10.0

6,492,728

△13.9

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

包装機械(千円)

5,157,176

+6.2

生産機械(千円)

7,180,343

+5.7

合計(千円)

12,337,519

+5.9

 

 

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

JOHNSON & JOHNSON VISION

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

6,215,997

53.4

6,920,854

56.1

 

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

(2) 財政状態

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて3.9%増加し、78億9千9百万円となりました。これは、前渡金が1億6千5百万円減少したのに対し、現金及び預金が1億7千5百万円、仕掛品が1億5千9百万円それぞれ増加したことなどによります。
 固定資産は、前事業年度末に比べて0.1%増加し、48億2百万円となりました。これは、投資有価証券が2億4千3百万円減少したのに対し、繰延税金資産が1億7千1百万円、保険積立金が5千7百万円それぞれ増加したことなどによります。
 この結果、総資産は、前事業年度末に比べて2.5%増加し、127億1百万円となりました。

 

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて10.6%減少し、58億6百万円となりました。これは、支払手形が1億3千2百万円増加したのに対し、短期借入金が4億円、1年内償還予定の社債が3億円それぞれ減少したことなどによります。
 固定負債は、前事業年度末に比べて38.2%増加し、21億2百万円となりました。これは、長期借入金が5億2千9百万円、退職給付引当金が2千8百万円それぞれ増加したことなどによります。 
 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1.3%減少し、79億8百万円となりました。

 

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて9.3%増加し、47億9千2百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が1億7千4百万円減少したのに対し、繰越利益剰余金が5億8千4百万円増加したことなどによります。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて1億7千5百万円増加し、10億8千5百万円となりました。
 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得た資金は、7億8百万円(前年同期は9億8千万円のキャッシュ・アウト)となりました。これは主にたな卸資産の増加1億6千9百万円などによる減少と、税引前当期純利益8億8千9百万円や前渡金の減少1億6千5百万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて16億8千9百万円の資金の増加となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 

投資活動の結果使用した資金は、1億2千6百万円(前年同期比29.2%増)となりました。これは主に保険積立金の積立による支出5千4百万円や有形固定資産の取得による支出4千2百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて2千8百万円の資金の減少となりました。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 

財務活動の結果使用した資金は、4億6百万円(前年同期は1億5千2百万円のキャッシュ・イン)となりました。これは主に長期借入れによる収入8億円などによる増加と、短期借入金の減少4億円や長期借入金の返済による支出3億8千1百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて5億5千8百万円の資金の減少となりました。

 

当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の改修や新設等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。 

 

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響については、注視していく必要があるものと考えております。

 

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

 当社は、経営の基本方針として、以下の行動指針を定めております。

 「われわれは、「ぜったい 成しとげる」という強い意志を持ち、お客様の期待の一歩先を行く自働化機械とサービスを提供し続けます。」

 1.わが社はお客様のため、

  ① お客様の声を聴きお客様の問題を解決します。

  ② お客様に喜んでいただける信頼性が高い商品を提供します。

  ③ お客様にライフサイクルマネジメントを提供します。

  ④ お客様の生産性を高め、トータルコスト低減に貢献します。

 2.わが社の社員は、 

  ① ひとり一人がプロ意識を持ち、チームワークで目標を達成します。

  ② ひとり一人が自立する社員を目指し、能力を高め、自己を成長させます。

  ③ ひとり一人の個性と挑戦意欲が尊重され、成長の機会と場を公平に与えられます。

  ④ ひとり一人の能力と仕事の成果が公正に評価され処遇されます。

 3.わが社は社会のため、

  ① 社会の一員として法令・倫理・社会規範を遵守します。

  ② 社会事業・福祉活動に協力し、地域と社会の発展に寄与します。

  ③ 環境保全と資源保護に寄与する企業活動を行います。

 4.わが社は株主のため、

  ① 情報を公開し、透明性の高い経営を行います。

  ② 事業発展のために積極かつ慎重に新製品開発、新市場開拓、設備投資を行います。

  ③ 逆境に備えて蓄積します。

  ④ 継続的な利益を生み出し、適正な配当を行います。

 

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

 包装機械事業においては、人手不足を背景とした自動化設備投資需要により全般的な受注状況は順調に推移しておりましたが、今年度末に発生した新型コロナウイルスの影響により、先行きが見えにくい状況になっております。一方で顧客要求の高まりや価格面での競争激化等も依然として継続しており、全体的には厳しい状況が継続すると見込んでおります。また生産機械事業においては、主要顧客の設備投資動向が引続き堅調なことに加え、既に受注済の複数大型案件対応を含め、当面多忙な状況が継続すると見込んでおりますが、こちらも新型コロナウイルスによる影響次第で大きく変化していく可能性があります。全社として、まずはコロナ対策を万全なものとしながら、複数の大型受注済み案件への対応や、時期的集中を乗り切るべく、効率的かつ柔軟な事業運営が必須の課題と認識しております。

当社は2018年度をスタートとする第5次中期経営計画を策定しており、その2年目となる2019年度には創立70周年の節目を迎えました。やる気と挑戦、そしてコミュニケーションの更なる深化をもとに生み出す新たな発想を具現化し、社会に新たな価値を提供し続ける「価値創造企業」となることを目指し、本中期経営計画においては以下の基本方針を掲げております。

 ① 国内包装機械事業の拡大
 ② 海外事業の強化推進
 ③ 積極的な提案営業の推進
 ④ ラインシステム事業の強化推進
 ⑤ 技術力の強化と製品品質の向上
  新型コロナウイルスの状況を注視しながらも、これらの課題に対処し、継続的な成長を目指す所存です。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
 
(1) 包装機械事業の主要取引先について
 当社包装機械事業の主要な取引先は、菓子・食品業界であり、当該業界における設備投資動向、顧客ニーズの変化により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 
 
(2) 特定取引先への依存について
 当社生産機械事業は、特定顧客向け生産設備を製造しておりますが、特にJohnson&Johnson Vision Inc.社に対する売上割合が高いことから、その設備投資動向が、当社の生産機械事業、全社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

 

売上高
(百万円)

Johnson & Johnson Vision
への売上高(百万円)

比率(%)

2016年3月

8,999

3,420

38.0

2017年3月

7,567

2,200

29.1

2018年3月

7,600

1,833

24.1

2019年3月

11,650

6,215

53.4

2020年3月

12,337

6,920

56.1

 

 

 
(3) 検収のタイミングによる期間損益への影響
 当社の包装機械は検収基準により、生産機械は工事進行基準、並びに検収基準により売上計上しておりますが、当社や顧客の事情等により当初予定と異なるタイミングで売上計上となる場合があり、大型案件の場合、当社の四半期会計期間末又は年度末の期間損益に影響を及ぼす可能性があります。
 
(4) 自然災害について 
 当社の主要な生産拠点は、千葉県柏市に有しており、販売及び管理機能を有する本社は東京都千代田区に有しております。これらの地域で大規模な自然災害等が発生した場合、生産、販売に重大な支障を来たす恐れがあり、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 
(5) 新型コロナウイルスの影響について 
 包装機械事業の主要顧客である国内菓子食品業界の一部におきましては、インバウンドや観光客向けの商品展開をしており、新型コロナウイルスの影響による販売の低迷で大幅な生産縮小を強いられており、今後の設備投資意欲に影響が出る可能性があります。また、輸出に関しましても、主にアジア市場が対象であり、アジア各国においては実質的な活動停止状態が継続しており、渡航禁止等含めて先が見えない状況にあります。更には営業活動に欠かせない、国内外の各展示会に関しましても、全てが中止もしくは延期となり、営業活動の大きな阻害要因となっております。また、生産機械事業におきましても、新型コロナウイルスの世界的な拡大の影響により、当社売上割合が高い海外特定顧客の設備投資計画が変更される可能性もあり、今後の動向を注視して見守っていく必要があります。

 

 

2 【沿革】

1908年、島根安之助が当社の前身島根工業所を東京都足立区に個人創業し、大蔵省専売局のたばこ製造用機械の製作および工場施設請負に着手しました。1944年6月島根工業株式会社に組織変更を行いました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

 

1944年6月

島根工業株式会社に改組

1949年6月

商号を現在の株式会社東京自働機械製作所と改称

1957年4月

大阪営業所(大阪市)開設

1960年11月

東京都足立区に東京施設工業株式会社を設立

1961年6月

ハイライト型たばこ包装機械の開発に成功

1963年7月

東京証券取引所市場第2部に株式上場

   8月

千葉県柏市に工場移転

1971年10月

高速たばこ包装ラインの開発に成功

1973年8月

廃棄物処理システム分野に進出

1974年6月

アメリカの古紙、廃棄物処理機械メーカー エンタープライズ・カンパニーとの間に固体

 

廃棄物処理設備及びその関連機器の設計製作に関する技術導入契約を締結

1980年1月

名古屋営業所(名古屋市)、福岡営業所(福岡市)開設

1981年7月

現本社社屋(東京都千代田区)完成、本社移転

1984年8月

流山研究所(千葉県流山市)完成 (現・設計開発部)

1985年5月

札幌営業所(北海道札幌市)開設

   5月

資本金9億5千4百万円に増資

   7月

東京施設工業株式会社、千葉県富里市へ移転

1987年3月

東京都千代田区に有限会社東祐(非連結子会社)を設立

1995年10月

マレーシアにエスティ オートマチックマシナリー エスディエヌ ビーエッチディを設立

1996年10月

ISO9001取得

1999年10月

大型プロジェクト事業開始

2007年4月

生産機械の製造受託事業を包装機械と並ぶ事業領域とする

2007年7月

エスティ オートマチックマシナリー エスディエヌ ビーエッチディ(マレーシア)の全

 

株式を売却

2009年4月

東京施設工業株式会社、有限会社東祐保有の株式売却により子会社から関連会社となる

2013年1月

PT TAM PACKAGING ASIA(インドネシア)営業開始

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

11

18

43

8

2

836

918

所有株式数
(単元)

3,952

305

3,897

85

3

6,155

14,397

12,300

所有株式数
の割合(%)

27.45

2.12

27.07

0.59

0.02

42.75

100.00

 

(注) 1.自己株式13,484株は、「個人その他」に134単元及び「単元未満株式の状況」の中に84株含まれております。なお、「株式給付信託(BBT)」により、資産管理サービス信託銀行(株)(信託E口)が保有する当社株式39,000株は、当該自己株式に含まれておりません。

2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保金につきましては、将来の事業強化に必要な新製品開発、業務効率化投資、生産設備投資等に充当しております。
  当期の期末配当金につきましては、安定した配当を継続するという経営の基本方針から1株につき40円として前期の期末配当額を維持するとともに、2019年6月に当社が創立70周年を迎えたことを記念して1株につき10円の記念配当を加え、1株につき50円とさせていただきました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

71,925

50

 

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

山 本 治 男

1951年3月27日生

1973年4月

当社入社

2004年4月

総務部長

2004年6月

取締役総務部長兼経営企画部長

2005年4月

取締役管理部長

2006年6月

取締役営業1部長

2008年4月

取締役営業部長

2009年6月

代表取締役社長(現)

(注)4

11,465

常務取締役 

佐 藤 康 公

1961年4月5日生

1986年4月

当社入社

2006年9月

当社退社

2006年10月

千住金属工業株式会社入社

2007年6月

同社取締役

2010年6月

当社監査役

2013年6月

千住金属工業株式会社退社

2013年6月

当社取締役執行役員海外事業担当

2014年4月

取締役執行役員国際部長兼製造担当

2016年6月

取締役執行役員海外事業担当兼国際部長

2017年6月

取締役常務執行役員海外事業・製造担当兼国際部長

2020年6月

常務取締役(現)

(注)4

8,190

※取締役
国内事業担当
兼営業部長

太 田 直 人

1959年4月21日生

1982年4月

当社入社

2009年6月

営業部長

2013年4月

執行役員営業部長

2016年6月

執行役員国内事業担当兼営業部長

2017年6月

取締役執行役員国内事業担当兼営業部長(現)

(注)4

768

※取締役
柏工場長兼CS部長
兼国際部長

渡 邉 義 達

1964年9月30日生

1988年4月

当社入社

2011年4月

営業部次長

2016年4月

柏工場長

2018年4月

執行役員柏工場長兼CS部長

2020年6月

取締役執行役員柏工場長兼CS部長兼国際部長(現)

(注)4

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

長 友 康 夫

1949年1月3日

1971年4月

三菱油化株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社

2004年6月

三菱化学エンジニアリング株式会社取締役プロジェクト第1本部プロジェクト第1営業部長

2005年4月

同社取締役兼菱化イーテック株式会社代表取締役社長

2007年6月

同社常務取締役営業本部長兼菱化イーテック株式会社代表取締役社長

2009年6月

同社退社

2012年6月

当社取締役(現)

(注)4

2,085

取締役

中 村 洋 一

1949年11月12日生

1970年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2003年4月

同社生産革新本部ファクトリーエンジニアセンター所長

2004年4月

同社高度生産システム開発カンパニー社長兼パナソニックソリューションテクノロジー株式会社社長

2007年4月

パナソニック半導体デバイスソリューション株式会社常務取締役

2010年1月

平田機工株式会社監査役

2011年9月

立命館大学大学院理工学研究科非常勤講師

2015年6月

当社取締役(現)

(注)4

2,000

常勤監査役

小 嶋 甲子雄

1956年3月19日生

1976年4月

日本専売公社入社

2002年4月

日本たばこ産業株式会社製造統括部技術2部機械管理チームリーダー

2005年4月

同社生産技術C機械設計部長

2011年4月

当社入社MG営業部長

2013年4月

執行役員MG営業部長

2016年4月

参与

2016年6月

常勤監査役(現)

(注)5

582

監査役

山 口 秀 夫

1949年4月18日生

1974年4月

日本専売公社入社

1999年1月

鳥居薬品株式会社営業副本部長

1999年6月

同社取締役営業副本部長

2001年6月

同社常務取締役 医薬情報・開発グループ担当

2003年6月

同社取締役副社長 医薬情報・開発グループ担当

2006年6月

同社監査役

2007年6月

当社監査役

2011年6月

常勤監査役

2016年6月

監査役(現)

(注)6

1,388

監査役

前 田 剛 介

1962年6月12日生

1993年7月

日空工業株式会社入社

2000年1月

同社取締役東京支社長

2005年10月

同社代表取締役社長(現)

2008年6月

当社監査役(現)

(注)7

3,410

30,888

 

 

 

 

(注) 1.取締役 長友康夫、中村洋一は、社外取締役であります。

2.監査役 山口秀夫、前田剛介は、社外監査役であります。

3.当社は、取締役 長友康夫、中村洋一、監査役 山口秀夫、前田剛介の4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

6.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.当社は、経営の合理化と意思決定の迅速化を図ってまいりましたが、監督機能と業務執行機能を制度的に分離し、業務執行の役割と責任を明確化し、その体制を強化するため執行役員制度を導入しております。  「役名」欄中、※を付している者は、執行役員を兼務しております。

 

 〔執行役員の状況〕

 

役名

氏名

職名

執  行  役  員

太 田 直 人

国内事業担当兼営業部長

執  行  役  員

渡 邉 義 達

柏工場長兼CS部長兼国際部長

執  行  役  員

佐 藤 義 和

設計開発部長兼システム設計部長

執  行  役  員

本 城 和 彦

総務部長

執  行  役  員

吉 田 英 司

MG営業部長

 

 

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

稲 葉 欣 久

1940年10月25日生

1972年6月

税理士登録

(注)

1975年3月

公認会計士登録

1982年9月

東陽監査法人入所

1983年5月

株式会社カスミ監査役就任

2001年5月

同社監査役退任

2009年8月

東陽監査法人退所

2009年9月

公認会計士事務所開設

 

現在に至る

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

長友康夫氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、過去に当社の取引先である三菱化学エンジニアリング株式会社(現三菱ケミカルエンジニアリング株式会社)の常務取締役であったことがありますが、現在は、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害はありません。

中村洋一氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考え、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害はありません。

山口秀夫氏は、主に経営の長い経験と営業の豊かな経験を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考え、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、過去に当社の取引先である日本たばこ産業株式会社の業務執行者であったことがありますが、現在は、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害はありません。

前田剛介氏は、企業経営についての長い経験と高い見識を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考え、社外監査役として選任しております。なお、同氏は日空工業株式会社の代表取締役社長を兼任しております。同社は当社の取引先でありますが、主要取引先には該当せず、同社及び本人と当社との間に特別な利害関係はありません。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、選任にあたっては専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に準拠して、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。なお、当社は、社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

   内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、取締役会等に出席し、重要な経営案件につき、独立した立場で監督する役割を担っております。当社の社外監査役を含む監査役全員は、当社の取締役会に出席するとともに、常勤監査役が当社の最高執行会議である業務会議に出席し、報告及び審議に参加することで職務執行状況を厳正にチェックしております。また、当社の社外監査役を含む監査役全員は内部監査部門及び会計監査人と連携して定期的な意見交換を行い、取締役の職務執行状況を監査しております。現状の体制により経営の監視について十分に機能すると判断しております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 関連会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

東京施設工業㈱

千葉県富里市

50,000

包装機械

30.1

当社の包装機械等を製造している。
役員の兼任あり。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

3,325,412

39.8

3,924,824

41.8

Ⅱ 労務費

 

1,349,792

16.1

1,550,562

16.5

Ⅲ 経費

※1

3,689,471

44.1

3,919,959

41.7

  当期総製造費用

 

8,364,676

100.0

9,395,346

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

1,376,311

 

958,003

 

合計

 

9,740,987

 

10,353,349

 

  期末仕掛品たな卸高

 

958,003

 

1,117,379

 

  他勘定振替高

※2

190,576

 

299,241

 

  当期製品製造原価

 

8,592,407

 

8,936,729

 

 

(注) ※1.主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度

外注加工費

2,868,488千円

 

当事業年度

外注加工費

2,883,834千円

 

外注設計費

363,559 〃

 

 

外注設計費

463,439 〃

 

減価償却費

69,586 〃

 

 

減価償却費

72,043 〃

 

※2.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度

機械及び装置

-千円

 

当事業年度

機械及び装置

6,165千円

 

広告宣伝費

14,088 〃

 

 

広告宣伝費

20,225 〃

 

研究開発費

106,038 〃

 

 

研究開発費

123,959 〃

 

納入試験費

65,900 〃

 

 

納入試験費

144,760 〃

 

その他

4,548 〃

 

 

その他

4,130 〃

 

 

原価計算の方法

主として個別原価計算方式を採用しております。

 

1 【設備投資等の概要】

当社では、生産能力維持等のため、当社柏工場などに設備投資を継続的に実施しております。
 当事業年度に実施した設備投資等の総額は124百万円であります。

当事業年度において特に重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,105 百万円
純有利子負債-157 百万円
EBITDA・会予302 百万円
株数(自己株控除後)1,399,505 株
設備投資額124 百万円
減価償却費102 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費123 百万円
代表者代表取締役社長  山 本 治 男
資本金954 百万円
住所東京都千代田区岩本町3丁目10番7号東自機ビル
会社HPhttp://www.tam-tokyo.co.jp/

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