1年高値2,256 円
1年安値0 円
出来高1,000 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA5.1 %
ROIC8.6 %
β0.61
決算3月末
設立日1944/6
上場日1963/7/13
配当・会予0 円
配当性向11.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:21.3 %
純利5y CAGR・実績:41.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社東京自働機械製作所、子会社1社及び関連会社2社により構成され、包装機械、生産機械の製造販売を主な事業の内容としております。

  当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。

 

  包装機械    当社が製造販売するほか、関連会社 PT TAM PACKAGING ASIA 及び関連会社
          東京施設工業株式会社が製造を行っております。

  生産機械    当社が製造販売を行っております。

 

 

  事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の売上高は、Johnson & Johnson Vision 社(米)に対する売上高の占める割合が高く、その販売動向によっては当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、将来に関する事項は、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づいて判断したものであります。

 

 

売上高
(百万円)

Johnson & Johnson Vision
への売上高(百万円)

比率(%)

2015年3月期

7,812

2,558

32.8

2016年3月期

8,999

3,420

38.0

2017年3月期

7,567

2,200

29.1

2018年3月期

7,600

1,833

24.1

2019年3月期

11,650

6,215

53.4

 

 

 

 

2 【沿革】

1908年、島根安之助が当社の前身島根工業所を東京都足立区に個人創業し、大蔵省専売局のたばこ製造用機械の製作および工場施設請負に着手しました。1944年6月島根工業株式会社に組織変更を行いました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

 

1944年6月

島根工業株式会社に改組

1949年6月

商号を現在の株式会社東京自働機械製作所と改称

1957年4月

大阪営業所(大阪市)開設

1960年11月

東京都足立区に東京施設工業株式会社を設立

1961年6月

ハイライト型たばこ包装機械の開発に成功

1963年7月

東京証券取引所市場第2部に株式上場

   8月

千葉県柏市に工場移転

1971年10月

高速たばこ包装ラインの開発に成功

1973年8月

廃棄物処理システム分野に進出

1974年6月

アメリカの古紙、廃棄物処理機械メーカー エンタープライズ・カンパニーとの間に固体

 

廃棄物処理設備及びその関連機器の設計製作に関する技術導入契約を締結

1980年1月

名古屋営業所(名古屋市)、福岡営業所(福岡市)開設

1981年7月

現本社社屋(東京都千代田区)完成、本社移転

1984年8月

流山研究所(千葉県流山市)完成 (現・設計開発部)

1985年5月

札幌営業所(北海道札幌市)開設

   5月

資本金9億5千4百万円に増資

   7月

東京施設工業株式会社、千葉県富里市へ移転

1987年3月

東京都千代田区に有限会社東祐(非連結子会社)を設立

1995年10月

マレーシアにエスティ オートマチックマシナリー エスディエヌ ビーエッチディを設立

1996年10月

ISO9001取得

1999年10月

大型プロジェクト事業開始

2007年4月

生産機械の製造受託事業を包装機械と並ぶ事業領域とする

2007年7月

エスティ オートマチックマシナリー エスディエヌ ビーエッチディ(マレーシア)の全

 

株式を売却

2009年4月

東京施設工業株式会社、有限会社東祐保有の株式売却により子会社から関連会社となる

2013年1月

PT TAM PACKAGING ASIA(インドネシア)営業開始

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保金につきましては、将来の事業強化に必要な新製品開発、業務効率化投資、生産設備投資等に充当しております。
  当期の期末配当金につきましては、安定した配当を継続するという経営の基本方針から1株につき40円とさせていただきました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年6月26日

定時株主総会決議

57,547

40

 

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

山 本 治 男

1951年3月27日生

1973年4月

当社入社

2004年4月

総務部長

2004年6月

取締役総務部長兼経営企画部長

2005年4月

取締役管理部長

2006年6月

取締役営業1部長

2008年4月

取締役営業部長

2009年6月

代表取締役社長(現)

(注)4

10

※取締役
海外事業・ 製造担当
兼国際部長

佐 藤 康 公

1961年4月5日生

1986年4月

当社入社

2006年9月

当社退社

2006年10月

千住金属工業株式会社入社

2007年6月

同社取締役

2010年6月

当社監査役

2013年6月

千住金属工業株式会社退社

2013年6月

当社取締役執行役員海外事業担当

2014年4月

取締役執行役員国際部長兼製造担当

2016年6月

取締役執行役員海外事業担当兼国際部長

2017年6月

取締役常務執行役員海外事業・製造担当兼国際部長(現)

(注)4

7

※取締役
国内事業担当
兼営業部長

太 田 直 人

1959年4月21日生

1982年4月

当社入社

2009年6月

営業部長

2013年4月

執行役員営業部長

2016年6月

執行役員国内事業担当兼営業部長

2017年6月

取締役執行役員国内事業担当兼営業部長(現)

(注)4

0

取締役

垣 内   真

1953年1月9日生

1977年4月

日本専売公社入社

2001年6月

日本たばこ産業株式会社技術研究開発部長

2008年1月

当社入社CS部長

2008年6月

取締役CS部長兼たばこ機械事業室長

2009年7月

取締役CS部長兼たばこ機械担当兼お客様サポートセンター担当

2012年4月

取締役設計開発部長兼たばこ機械担当

2013年4月

取締役執行役員設計開発部長兼製造、特機・たばこ機械担当

2014年4月

取締役執行役員設計開発部長兼特機・たばこ機械担当

2016年6月

取締役執行役員総務・経理・特機・たばこ機械担当

2017年6月

取締役執行役員総務・経理・特機・たばこ機械担当兼CS部長

2018年4月

取締役執行役員総務・経理担当

2018年6月

取締役(現)

(注)4

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

長 友 康 夫

1949年1月3日

1971年4月

三菱油化株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社

2004年6月

三菱化学エンジニアリング株式会社取締役プロジェクト第1本部プロジェクト第1営業部長

2005年4月

同社取締役兼菱化イーテック株式会社代表取締役社長

2007年6月

同社常務取締役営業本部長兼菱化イーテック株式会社代表取締役社長

2009年6月

同社退社

2012年6月

当社取締役(現)

(注)4

1

取締役

中 村 洋 一

1949年11月12日生

1970年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2003年4月

同社生産革新本部ファクトリーエンジニアセンター所長

2004年4月

同社高度生産システム開発カンパニー社長兼パナソニックソリューションテクノロジー株式会社社長

2007年4月

パナソニック半導体デバイスソリューション株式会社常務取締役

2010年1月

平田機工株式会社監査役

2011年9月

立命館大学大学院理工学研究科非常勤講師

2015年6月

当社取締役(現)

(注)4

1

常勤監査役

小 嶋 甲子雄

1956年3月19日生

1976年4月

日本専売公社入社

2002年4月

日本たばこ産業株式会社製造統括部技術2部機械管理チームリーダー

2005年4月

同社生産技術C機械設計部長

2011年4月

当社入社MG営業部長

2013年4月

執行役員MG営業部長

2016年4月

参与

2016年6月

常勤監査役(現)

(注)5

0

監査役

山 口 秀 夫

1949年4月18日生

1974年4月

日本専売公社入社

1999年1月

鳥居薬品株式会社営業副本部長

1999年6月

同社取締役営業副本部長

2001年6月

同社常務取締役 医薬情報・開発グループ担当

2003年6月

同社取締役副社長 医薬情報・開発グループ担当

2006年6月

同社監査役

2007年6月

当社監査役

2011年6月

常勤監査役

2016年6月

監査役(現)

(注)6

1

監査役

前 田 剛 介

1962年6月12日生

1993年7月

日空工業株式会社入社

2000年1月

同社取締役東京支社長

2005年10月

同社代表取締役社長(現)

2008年6月

当社監査役(現)

(注)7

3

33

 

 

 

 

(注) 1.取締役 長友康夫、中村洋一は、社外取締役であります。

2.監査役 山口秀夫、前田剛介は、社外監査役であります。

3.当社は、取締役 長友康夫、中村洋一、監査役 山口秀夫、前田剛介の4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

6.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.当社は、経営の合理化と意思決定の迅速化を図ってまいりましたが、監督機能と業務執行機能を制度的に分離し、業務執行の役割と責任を明確化し、その体制を強化するため執行役員制度を導入しております。  「役名」欄中、※を付している者は、執行役員を兼務しております。

 

 〔執行役員の状況〕

 

役名

氏名

職名

常 務 執 行 役 員

佐 藤 康 公

海外事業・製造担当兼国際部長

執  行  役  員

太 田 直 人

国内事業担当兼営業部長

執  行  役  員

佐 藤 義 和

システム設計担当兼設計開発部長

執  行  役  員

渡 邉 義 達

柏工場長兼CS部長

執  行  役  員

本 城 和 彦

総務部長

 

 

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

稲 葉 欣 久

1940年10月25日生

1972年6月

税理士登録

(注)

1975年3月

公認会計士登録

1982年9月

東陽監査法人入所

1983年5月

株式会社カスミ監査役就任

2001年5月

同社監査役退任

2009年8月

東陽監査法人退所

2009年9月

公認会計士事務所開設

 

現在に至る

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

長友康夫氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、過去に当社の取引先である三菱化学エンジニアリング株式会社(現三菱ケミカルエンジニアリング株式会社)の常務取締役であったことがありますが、現在は、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害はありません。

中村洋一氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考え、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害はありません。

山口秀夫氏は、主に経営の長い経験と営業の豊かな経験を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考え、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、過去に当社の取引先である日本たばこ産業株式会社の業務執行者であったことがありますが、現在は、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害はありません。

前田剛介氏は、企業経営についての長い経験と高い見識を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考え、社外監査役として選任しております。なお、同氏は日空工業株式会社の代表取締役社長を兼任しております。同社は当社の取引先でありますが、主要取引先には該当せず、同社及び本人と当社との間に特別な利害関係はありません。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、選任にあたっては専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に準拠して、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。なお、当社は、社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

   内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、取締役会等に出席し、重要な経営案件につき、独立した立場で監督する役割を担っております。当社の社外監査役を含む監査役全員は、当社の取締役会に出席するとともに、常勤監査役が当社の最高執行会議である業務会議に出席し、報告及び審議に参加することで職務執行状況を厳正にチェックしております。また、当社の社外監査役を含む監査役全員は内部監査部門及び会計監査人と連携して定期的な意見交換を行い、取締役の職務執行状況を監査しております。現状の体制により経営の監視について十分に機能すると判断しております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 関連会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

東京施設工業㈱

千葉県富里市

50,000

包装機械

30.1

当社の包装機械等を製造している。
役員の兼任あり。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

1,894,870

34.3

3,325,412

39.8

Ⅱ 労務費

 

1,232,940

22.3

 1,349,792

16.1

Ⅲ 経費

※1

2,401,249

43.4

3,689,471

44.1

  当期総製造費用

 

5,529,059

100.0

8,364,676

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

925,784

 

1,376,311

 

合計

 

6,454,844

 

9,740,987

 

  期末仕掛品たな卸高

 

1,376,311

 

958,003

 

  他勘定振替高

※2

163,632

 

190,576

 

  当期製品製造原価

 

4,914,900

 

8,592,407

 

 

(注) ※1.主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度

外注加工費

1,590,487千円

 

当事業年度

外注加工費

2,868,488千円

 

外注設計費

378,615 〃

 

 

外注設計費

363,559 〃

 

減価償却費

78,328 〃

 

 

減価償却費

69,586 〃

 

※2.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度

機械及び装置

7,531千円

 

当事業年度

機械及び装置

-千円

 

広告宣伝費

14,952 〃

 

 

広告宣伝費

14,088 〃

 

研究開発費

63,603 〃

 

 

研究開発費

106,038 〃

 

納入試験費

73,304 〃

 

 

納入試験費

65,900 〃

 

その他

4,239 〃

 

 

その他

4,548 〃

 

 

原価計算の方法

主として個別原価計算方式を採用しております。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

給料

330,637

千円

294,058

千円

賞与引当金繰入額

53,118

千円

83,169

千円

退職給付費用

22,776

千円

19,449

千円

研究開発費

41,298

千円

53,081

千円

役員株式給付引当金繰入額

1,188

千円

3,425

千円

貸倒引当金繰入額

805

千円

618

千円

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社では、生産能力維持等のため、当社柏工場などに設備投資を継続的に実施しております。
 当事業年度に実施した設備投資等の総額は115百万円であります。

当事業年度において特に重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,413 百万円
純有利子負債122 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,452,000 株
設備投資額N/A
減価償却費102 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  山 本 治 男
資本金954 百万円
住所東京都千代田区岩本町3丁目10番7号東自機ビル
会社HPhttp://www.tam-tokyo.co.jp/

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