1年高値3,515 円
1年安値1,743 円
出来高183 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA5.0 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA3.7 %
ROIC6.5 %
β1.42
決算12月末
設立日1920/5
上場日1949/5/14
配当・会予60 円
配当性向24.4 %
PEGレシオ0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.0 %
純利5y CAGR・予想:-4.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社92社(うち連結子会社 65社)及び関連会社4社より構成されており、当社を中心として風水力事業、環境プラント事業、精密・電子事業、その他の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。

主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社(持分法適用会社)の機能及び分担は、以下のとおりです。なお、この事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一です。

事業区分

主な事業内容

機能・分担

当社、主要な連結子会社及び関連会社

(持分法適用会社)

風水力事業

ポンプ、コンプレッサ、タービン、冷熱機械、送風機

製造及び販売

当社

㈱荏原エリオット

荏原冷熱システム㈱

㈱荏原電産

㈱荏原風力機械

EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.

荏原機械(中国)有限公司

荏原機械淄博有限公司

嘉利特荏原ポンプ業有限公司 (注)1

Ebara Pumps Europe S.p.A.

Elliott Company

荏原冷熱システム(中国)有限公司

エンジニアリング、

工事、運転及び保守

当社

販売及び保守

Ebara Engineering Singapore Pte. Ltd.

Elliott Ebara Singapore Pte. Ltd.

環境プラント事業

都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラント

エンジニアリング

及び工事

 

荏原環境プラント㈱

青島荏原環境設備有限公司

水ing㈱ (注)2

運転及び保守

荏原環境プラント㈱

水ing㈱ (注)2

薬品製造及び販売

水ing㈱ (注)2

精密・電子事業

真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置

製造及び販売

当社

販売及び保守

㈱荏原フィールドテック

Ebara Engineering Singapore Pte. Ltd.

Ebara Technologies Inc.

上海荏原精密機械有限公司

Ebara Precision Machinery Korea Inc.

台湾荏原精密股份有限公司

Ebara Precision Machinery Europe GmbH

その他

ビジネスサポートサービス等

㈱荏原エージェンシー

 

(注) 1 ポンプの中国語表記は石の下に水です。

     2 持分法適用の関連会社です。

3 連結子会社であったEbara International Corporationは、連結子会社であるElliott Companyを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しています。

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経営成績

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率 (%)

受注高

575,576

552,225

△23,350

△4.1

売上高

509,175

522,424

13,249

2.6

営業利益

32,482

35,298

2,816

8.7

売上高営業利益率 (%)

6.4

6.8

経常利益

31,281

35,571

4,290

13.7

親会社株主に帰属する

当期純利益

18,262

23,349

5,087

27.9

1株当たり当期純利益 (円)

179.94

241.79

61.85

34.4

 

 

 当連結会計年度における事業環境は、世界経済では石油・ガス市場において一定の投資水準が継続する一方、半導体市場においては投資の調整局面にありましたが、一部で設備投資再開の動きも見られました。日本経済では、公共投資が堅調に推移しており、民間設備投資では例年並みの状況が続いています。全体として市況は底堅く推移しました

 こうした事業環境の下、当連結会計年度の受注高は、風水力事業が増加したものの、環境プラント事業と精密・電子事業の減少により前期比で233億50百万円減少して5,522億25百万円となりました。

 売上高は、精密・電子事業が減少したものの、風水力事業と環境プラント事業の増加により、前期比で132億49百万円増加して5,224億24百万円となりました。

 売上原価は3,857億36百万円、売上原価率は73.8%となり、売上総利益は1,366億88百万円となりました。販売費及び一般管理費は1,013億89百万円、営業利益は精密・電子事業が減少したものの、風水力事業と環境プラント事業の増加により前期比で28億16百万円増加して352億98百万円となりました。

 営業外損益の純額は、持分法による投資利益7億49百万円を計上したことなどにより、2億72百万円のプラスとなりました。その結果、経常利益は前期比で42億90百万円増加して355億71百万円となりました。

 特別損益の純額は、減損損失11億12百万円を計上したことなどにより、3億86百万円のマイナスとなりました。その結果、税金等調整前当期純利益は、351億84百万円となりました。

 また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額が100億45百万円になったほか、非支配株主に帰属する当期純利益は17億89百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で50億87百万円増加して233億49百万円となりました。

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

(単位:百万円)

セグメント

受注高

売上高

セグメント損益

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減率

(%)

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減率

(%)

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減率

(%)

風水力

326,278

331,607

1.6

308,999

323,139

4.6

8,747

17,274

97.5

環境プラント

106,987

91,479

△14.5

62,812

69,505

10.7

4,904

7,486

52.6

精密・電子

140,654

127,611

△9.3

135,709

128,255

△5.5

18,567

10,371

△44.1

報告セグメント計

573,921

550,698

△4.0

507,520

520,900

2.6

32,220

35,131

9.0

その他

1,655

1,527

△7.7

1,655

1,524

△7.9

291

145

△50.1

調整額

△29

21

合計

575,576

552,225

△4.1

509,175

522,424

2.6

32,482

35,298

8.7

 

 

 セグメント別では、受注高は環境プラント事業と精密・電子事業で前期を下回りました。環境プラント事業の減少は、前年の受注が例年に比べ高水準だったことがその要因です。精密・電子事業の減少は、半導体設備投資の減速による影響を受けたことによるものです。売上高・営業利益は風水力事業、環境プラント事業でいずれも増収増益と堅調に推移しましたが、精密・電子事業は半導体メモリメーカによる投資減速の影響が大きく、減収減益となりました。

 風水力事業では、受注高は前期から53億29百万円増の3,316億7百万円、売上高は141億39百万円増の3,231億39百万円、営業利益は85億26百万円増の172億74百万円となりました。ポンプ事業については、中国で石油ガス市場向けの需要が旺盛だったことに加え、国内の標準ポンプ事業において業務効率化や価格改定効果などもあり、増収増益となりました。コンプレッサ・タービン事業については、サービス&サポートによる売上増に加え、クライオポンプ事業が好調により増収増益となりました。冷熱事業は中国市場での新製品投入や国内更新需要の着実な取り込みなどにより増収増益となりました。

 環境プラント事業では、受注高は前期から155億8百万円減の914億79百万円、売上高は66億93百万円増の695億5百万円、営業利益は25億81百万円増の74億86百万円となりました。前期はDBOや長期包括契約によるO&M※などの大型案件を複数受注したため、過去の水準と比べても受注高が高水準でした。今期の受注高も引き続きDBO案件を3件受注するなど高水準を維持しました。前期に長期包括や延命化案件などの受注が増加したことに加え、原価低減が進捗したことなどにより増収増益となりました。

 精密・電子事業では、受注高は前期から130億43百万円減の1,276億11百万円、売上高は74億53百万円減の1,282億55百万円、営業利益は81億96百万円減の103億71百万円となり、いずれも前期を下回りました。メモリメーカを中心に投資低迷の影響を受けましたが、第3四半期の後半から一部の顧客で設備投資を再開する動きがみられ、発注や前倒し納入依頼がありました。営業利益は、減収に加え、CMP事業における案件ミックス、開発案件や人件費などがかさみ、収益性が低下しました。また、開発案件の増加や海外拠点の人員強化なども行っており減収減益となりました。

※O&M(Operation & Maintenance) プラントの運転管理・メンテナンス

 

《セグメント別の事業環境と事業概況》

セグメント

2019年12月期の事業環境

2019年12月期の事業概況と

受注高の増減率 (注)1

風水力

ポンプ

<海外>

・石油・ガス市場は、原油価格が上昇傾向にあり、引合いが増加している。特に中国において需要が高い傾向にある。一方で、競合との価格競争が厳しくなってきている。

水インフラ市場は回復傾向にあり、特に中国、東南アジアで需要が増加傾向にある。

・電力市場はCO2排出規制の影響を受けて石炭火力が低調。

 

<国内>

建築着工棟数は前期並みで推移。

社会インフラの更新・補修に対する投資は前期を下回る。

 

<海外>

石油・ガス関連の受注は前期を下回る。

・水インフラの受注は前期を上回る。

 

・電力関連では既存の発電施設の定期点検が多く、アフター案件を複数受注し前期を上回る。

 

<国内>

・建築設備向けの受注は前期並み。

 

・公共向けの受注は、受注拡大に向けた施策の効果により、前期を上回る。

(画像は省略されました)


コンプ

レッサ・

タービン

 

新規製品市場は投資が回復傾向にある。中国、インド、ロシア、中東では投資が活発になっている。アメリカではシェールガスやエチレン関連投資が増加しているが、大型プロジェクト案件では厳しい価格競争が継続している。

 

サービス市場は堅調に推移している。

 

LNG市場(クライオポンプ)は回復傾向にある。価格競争は厳しいもののアジア市場が活況。

 

・価格競争の激化や発注時期の遅れもあり、新規製品の受注は前期を下回る。

 

・部品案件とフィールドサービス案件が堅調であり、前期を上回るが、改造及び修理案件の受注は前期を下回り、サービス分野全体の受注は前期を下回る。

(画像は省略されました)


冷熱

国内市況は前期並み。更新需要が堅調に推移している。

 

中国では、継続していた材料費高騰は一段落し安定傾向にある。石油化学市場が好調だが、一方で建築設備市場では景気減速による厳しい競争環境が継続している。

国内の受注は前期並み。

 

中国の受注は前期を下回る。

(画像は省略されました)


環境プラント

(注)2

・公共向け廃棄物処理施設のEPCの発注量は、2018年12月期から発注がずれ込んだ影響で前期を上回る。

 

・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移。

 

・民間企業での木質系バイオマス燃料を用いた発電施設及び産業廃棄物処理施設の建設需要は継続している。

 

複数の大型案件を受注したが、受注水準が非常に高かった前期を下回る(前期は民需案件に加え、大型の公共向けDBO案件及び長期包括案件を複数受注)。

 

<大型案件の受注状況>

・公共向け廃棄物処理施設のDBO案件
(3件)

 

産業廃棄物処理施設の建設(1件)

 

・バイオマス発電施設の建設(1件)

 

・一般廃棄物処理施設の基幹改良工事
(2件)

 

(画像は省略されました)


精密・電子

・ファウンドリやイメージセンサの設備投資は回復基調にあるものの、メモリメーカの設備投資は引き続き低調。

一部の半導体メーカの設備投資が再開したものの、メモリメーカを中心とした投資減速の影響が大きく、前期を下回る。

(画像は省略されました)


 

注)1.矢印は受注高の前期比の増減率を示しています。

 +5%以上の場合は

(画像は省略されました)


、△5%以下の場合は

(画像は省略されました)


、±5%の範囲内の場合は

(画像は省略されました)


で表しています。

 

2.EPC(Engineering, Procurement, Construction)…プラントの設計・調達・建設

O&M(Operation & Maintenance) ……………………プラントの運転管理・メンテナンス

DBO(Design, Build, Operate)………………………プラントの設計・調達・建設に加え、建設後の

運転管理・メンテナンスを一定期間請け負う。

また、当社グループは、投下資本利益率(ROIC)、全社及び各報告セグメント別の売上高営業利益率を経営指標としています。中期経営計画「E-Plan2019」(2017年度~2019年度)の最終年度である当連結会計年度の実績は以下のとおりとなり、目標に対して未達でした。これを踏まえて次期中期経営計画「E-Plan2022」(2020年度~2022年度)において、経営指標の改善に邁進していく所存です。

 

 (ROIC)

当連結会計年度

中期経営計画

「E-Plan2019」目標

6.5%

8.0%以上

 

 

 (売上高営業利益)

 

当連結会計年度

中期経営計画

「E-Plan2019」目標

 グループ全体

6.8%

 9.0%以上

 風水力事業

5.3%

 8.5%以上

  ポンプ事業

6.3%

 8.0%以上

  コンプレッサ・タービン事業

5.1%

 11.0%以上

  冷熱事業

4.9%

 7.0%以上

 環境プラント事業

10.8%

 11.0%以上

 精密・電子事業

8.1%

 12.0%以上

 

 

 

生産、受注及び販売の状況は以下のとおりです。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

報告セグメント

 

 

 風水力事業

318,849

7.2

 環境プラント事業

18,487

2.5

 精密・電子事業

89,034

△20.5

  報告セグメント計

426,371

△0.2

 その他

合計

426,371

△0.2

 

 

② 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

報告セグメント

 

 

 

 

 風水力事業

331,607

1.6

216,701

3.5

 環境プラント事業

91,479

△14.5

236,151

10.2

 精密・電子事業

127,611

△9.3

34,592

△2.1

  報告セグメント計

550,698

△4.0

487,445

6.2

 その他

1,527

△7.7

3

242.2

合計

552,225

△4.1

487,448

6.2

 

 

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

報告セグメント

 

 

 風水力事業

323,139

4.6

 環境プラント事業

69,505

10.7

 精密・電子事業

128,255

△5.5

  報告セグメント計

520,900

2.6

 その他

1,524

△7.9

合計

522,424

2.6

 

(注) 上記①から③の金額は、いずれも販売価格によっており、消費税等は含まれていません。また、セグメント間取引消去後の金額です。

 

(2) 財政状態

① 資産

当連結会計年度末における資産総額は、前年度末に比べて、現金及び預金が165億95百万円減少した一方、建物及び構築物が117億52百万円、建設仮勘定が61億7百万円増加したことなどにより、36億57百万円増加し、5,952億39百万円となりました。建物及び構築物と建設仮勘定の増加は、主に精密・電子事業における国内の工場増設など、成長投資の実行によるものです

セグメントごとでは、風水力事業は3,130億32百万円(28億36百万円増)、環境プラント事業は524億18百万円(102億85百万円増)、精密・電子事業は1,419億9百万円(107億36百万円増)、その他は272億57百万円(17億58百万円増)となりました。

② 負債

当連結会計年度末における負債総額は、前年度末に比べて流動負債(その他:設備未払金等)が67億64百万円増加した一方、電子記録債務が30億6百万円、支払手形及び買掛金が27億39百万円、長期借入金が23億89百万円減少したことなどにより、13億92百万円減少し、3,034億11百万円となりました。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を233億49百万円計上した一方、自己株式の取得による減少150億4百万円、配当金を58億77百万円支払ったことなどにより50億49百万円増加し、2,918億27百万円となりました。自己資本は2,836億51百万円で、自己資本比率は47.7%となりました。

 

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較を行っています。

 

(3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、風水力事業を中心に事業が好調に推移した結果、267億20百万円の収入超過(前期比78億90百万円の収入減少)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に精密・電子事業における国内の工場増設など、成長投資の実行により、240億77百万円の支出超過(前期比81億49百万円の支出増加)となりました。

営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、26億43百万円の収入超過(前期比160億39百万円の収入減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出150億4百万円、配当金の支払い58億77百万円などにより、201億88百万円の支出超過(前期比262億23百万円の支出減少)となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から172億5百万円減少し、933億51百万円となりました。

 

 

② 財務戦略の基本方針

当社グループは、企業価値向上のために適宜適切なタイミングで経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としており、強固な財務体質と高い資本効率をともに兼ね備えることが重要だと考えています。

自己資本は信用格付として維持すべき水準と考える『シングルAフラット(※)』となり、現在の事業推進に必要十分な状態となっています。従って、現在の当社の財務の状態においては、売上債権、棚卸資産を圧縮し、創出された資金を厳選した成長投資に振り向け固定資産を増強する一方、資本効率を高めるために自己資本を一定水準に抑制していきます。

(※)格付投資情報センター(R&I)による格付

 

③ 資金調達について

当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金を、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用していきます。D/Eレシオは0.3~0.5を基準に負債の活用を進め、資本コストの低減・資本効率の向上を図ります。

また、資金の流動性については、連結売上高の2か月分を目安に適正水準の範囲でコントロールする方針です。これに加えて、金融上のリスクに対応するためにコミットメントライン契約等を締結することで、手許流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、資金を当社に集中する制度を運用しています。
 
代替流動性

当座貸越契約 50億円

コミットメントライン契約 450億円

いずれの契約においても、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

① 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

② 退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

③ 完成工事補償引当金

完成工事高に対して将来予想される瑕疵担保費用を一定の比率で算定し、完成工事補償引当金として計上しています。

引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補償費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の補償費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。

 

④ 製品保証引当金

製品売上高に対して将来予想される瑕疵担保費用を一定の比率で算定し、製品保証引当金として計上しています。

引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当の額を超えて保証費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。

⑤ 工事損失引当金

受注時における戦略的低採算案件や工事契約における未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることが出来る工事等については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しています。

技術的難易度の高い長期請負工事や海外でのカントリー・リスク等のある工事等において、工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

⑥ 完成工事高及び完成工事原価の計上

成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により完成工事高を計上しています。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

⑦ 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、風水力機械、環境事業、精密・電子事業の3カンパニー制により、事業を展開しています。したがって、当社グループは、カンパニー制度を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「風水力事業」、「環境プラント事業」及び「精密・電子事業」の3つを報告セグメントとしています。

 「風水力事業」は、ポンプ、コンプレッサ、タービン、冷熱機械、送風機等の製造、販売、運転及び保守等を行っています。

 「環境プラント事業」は、都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラント等のエンジニアリング及び工事、運転及び保守等を行っています。

 「精密・電子事業」は、真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置等の製造、販売及び保守等を行っています。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)
2、3

連結財務諸表
計上額
(注)4

風水力
事業

環境プラント事業

精密・
電子事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

308,999

62,812

135,709

507,520

1,655

509,175

509,175

セグメント間の内部
売上高又は振替高

578

578

2,802

3,380

△3,380

309,577

62,812

135,709

508,098

4,457

512,556

△3,380

509,175

セグメント利益

8,747

4,904

18,567

32,220

291

32,511

△29

32,482

セグメント資産

310,195

42,133

131,172

483,500

25,499

508,999

82,582

591,582

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

8,499

565

4,033

13,098

2,180

15,278

△12

15,266

 のれんの償却額

345

345

345

345

持分法適用会社への投資額(当年度末残高)

6,165

6,165

6,165

6,165

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

10,645

788

6,740

18,174

1,218

19,393

△29

19,364

 

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。

   2 調整額は、以下のとおりです。

     (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

     (2) セグメント資産の調整額は、全社資産84,147百万円及びセグメント間取引消去△1,565百万円です。全社資産の主なものは、当社の現金及び現金同等物、投資有価証券の一部、繰延税金資産等です。

   3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。

   4 セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っています。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)
2、3

連結財務諸表
計上額
(注)4

風水力
事業

環境プラント事業

精密・
電子事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

323,139

69,505

128,255

520,900

1,524

522,424

522,424

セグメント間の内部
売上高又は振替高

693

7

0

701

2,646

3,347

△3,347

323,832

69,513

128,255

521,601

4,170

525,772

△3,347

522,424

セグメント利益

17,274

7,486

10,371

35,131

145

35,277

21

35,298

セグメント資産

313,032

52,418

141,909

507,359

27,257

534,616

60,622

595,239

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

8,375

555

4,571

13,502

1,641

15,144

△11

15,132

 のれんの償却額

325

325

325

325

持分法適用会社への投資額(当年度末残高)

6,975

6,975

6,975

6,975

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

10,906

989

21,837

33,734

639

34,373

△4

34,369

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。

   2 調整額は、以下のとおりです。

     (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

     (2) セグメント資産の調整額は、全社資産63,422百万円及びセグメント間取引消去△2,799百万円です。全社資産の主なものは、当社の現金及び現金同等物、投資有価証券の一部、繰延税金資産等です。

   3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。

   4 セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っています。

   5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報にて同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

アジアその他

北米

その他

合計

228,954

74,557

92,844

47,317

65,501

509,175

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

米国

その他

合計

72,507

12,581

17,461

5,328

107,879

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報にて同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

アジアその他

北米

その他

合計

233,353

80,611

87,889

55,343

65,226

522,424

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(表示方法の変更)

 当連結会計年度より、従来「アジア(日本以外)」に含めていた「中国」における売上高は、重要性が増したため独立掲記しています。また、「中国」を除いた「アジア(日本以外)」については、「アジアその他」に組み替えています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (1)売上高」を組み替えています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

米国

その他

合計

87,545

13,804

18,366

5,182

124,898

 

 

(表示方法の変更)

 当連結会計年度より、従来「北米」に含めていた「米国」における有形固定資産は、重要性が増したため独立掲記しています。また、「米国」を除いた「北米」については、「その他」に組み替えています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (2)有形固定資産」を組み替えています。

 

3 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

全社・消去

合計

風水力事業

環境プラント事業

精密・電子
事業

減損損失

2,031

22

2,054

572

2,627

2,627

 

(注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

全社・消去

合計

風水力事業

環境プラント事業

精密・電子
事業

減損損失

330

25

356

756

1,112

1,112

 

(注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

風水力事業

環境プラント事業

精密・電子事業

当期償却額

345

345

345

345

当期末残高

1,148

1,148

1,148

1,148

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

風水力事業

環境プラント事業

精密・電子事業

当期償却額

325

325

325

325

当期末残高

774

774

774

774

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しています。

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経営方針

<長期ビジョン:「E-Vision2030」>

当社グループは1912年の創業以来、創業の精神である「熱と誠」のもとに、「水と空気と環境の分野で広く社会に貢献する」ことを企業理念とし、事業を行ってきました。創業当時は日本の水インフラの整備に貢献し、「水を安全かつ安定的に供給するための事業を通じて国づくりに貢献する」という意思をもって臨みました。そして、第2次世界大戦後の戦後復興と高度経済成長期には、産業インフラ・都市化による建設需要に対して、さまざまなニーズに基づく多種多様な風水力製品・サービスを提供し、市民生活の高度化に伴って生じる廃棄物を処理する焼却設備等を提供してきました。さらに、情報化社会の進展に伴い半導体製造装置・機器を開発し、近年は持続可能な社会の要請に対して製品の省エネ化を徹底するなど、事業を通じて社会の様々な課題の解決に貢献してきました。

今後100年の人類社会や地球環境を展望すると、特に注目すべきは温暖化現象の悪化による異常気象と自然災害の激甚化、海面上昇による高潮、陸地の浸食、さらには食料や水の資源枯渇等の問題の発生があります。また、高度情報化社会はますます進化し、デジタル社会の加速によりライフスタイルが大きく変化することが予想され、社会を支える半導体の技術革新はさらに進むとともに需要も拡大していくと考えます。

このように事業環境が見通しにくい中で、当社グループが今後も社会課題の解決を通じて更なる成長を続けていくためには、今後の社会の展望と課題を認識したうえで、将来のありたい姿を描き、その実現に向けた方針・戦略を明確にすることが不可欠と考え、長期ビジョン「E-Vision2030」を策定しました。

「E-Vision2030」は、10年後のあるべき姿とそれに向かう道筋を“価値創造ストーリー”として表したもので、「技術で、熱く、世界を支える」というスローガンを掲げ、当社グループが2030年に向けて解決・改善していく重要課題を“5つのマテリアリティ”として設定しています。5つのマテリアリティはSDGsをはじめとする社会課題の解決に資するものであり、当社グループは事業を通じて社会・環境価値と経済価値を同時に向上させ、それにより企業価値を向上させることで、グローバルエクセレントカンパニーを目指します。

 

<5つのマテリアリティ>

① 持続可能な社会づくりへの貢献

技術で、熱く、持続可能で地球にやさしい社会、安全・安心に過ごせる社会インフラ、水や食べるものに困らない世界を支えます。

② 進化する豊かな生活づくりへの貢献

技術で、熱く、世界が広く貧困から抜け出す経済発展と、進化する豊かで便利なくらしを実現する産業を支えます。

③ 環境マネジメントの徹底

二酸化炭素排出を実質的にゼロにするカーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギー利用を含めた二酸化炭素削減を推進します。

④ 人材の活躍促進

多様な人材が働き甲斐と働き易さを感じながら活躍し、“競争し挑戦する企業風土”を具体化します。

⑤ ガバナンスの更なる革新

成長へのビジョンを描き、グローバルで勝ち続ける経営を後押しする攻めと守りのガバナンスを追求します。

 

 (2) 中期的な経営戦略と目標とする経営指標

当社グループは、「E-Vision2030」に示した進むべき方向性に対して、バックキャストして今後3年間で取り組むべき戦略・課題と、前中期経営計画「E-Plan2019」の振り返りから明確になった解決すべき課題への対応等に基づき、2020年度からの3か年の中期経営計画「E-Plan2022」を策定しました。

 

<前中期経営計画「E-Plan2019」の総括>

「E-Plan2019」は、計画期間完了時に、世界規模で事業展開し成長する産業機械メーカへと更なる発展を目指すために、全事業の収益性を徹底的に改善することを目標とし、「成長への飽くなき挑戦」を実践する期間と位置づけ、各事業において施策を遂行しました。「E-Plan2019」の振り返りから明らかになった課題は、「収益基盤の強化」、「S&S事業の拡充」及び「新規事業の創出」の3点であり、「E-Plan2022」でも引き続き重点課題として取り組んでいきます。

なお、「E-Plan2019」における経営指標等の達成状況は以下のとおりです。

 

「E-Plan2019」 経営指標等の達成状況

指標

2017年

3月期

E-Plan2019

2017年

12月期

2018年

12月期

2019年

12月期

3年累計

目標

ROIC

5.6%

2.5%

4.9%

6.5%

8.0%以上

売上高

営業利益率

6.3%

4.7%

6.4%

6.8%

9.0%以上

自己資本利益率(ROE)

8.0%

3.5%

6.6%

8.3%

11.0~13.0%

D/Eレシオ

0.36倍

0.41倍

0.28倍

0.29倍

0.4~0.6倍

設備投資

226億円

123億円

193億円

343億円

661億円

600億円以上

研究開発費

87億円

72億円

106億円

115億円

294億円

350億円以上

M&A

1件

1件

100億円

連結総還元性向

28.1%

48.0%

60.5%

88.8%

30%以上

自己株式取得

50億円

150億円

200億円

機動的な実施

 

※2017年12月期は決算期変更により、9か月間です。

 

<新中期経営計画:「E-Plan2022」>

「E-Plan2022」は「E-Vision2030」の最初の3年間の中期経営計画として、「更なる成長に向けた筋肉質化」のステージと位置づけ、以下の4つの基本方針を策定しました。

Ⅰ. 事業成長への挑戦

新事業の開拓・創出、既存事業におけるグローバル市場への更なる展開

Ⅱ. 既存事業の収益性改善

収益基盤強化のための事業構造の変革と全事業でのS&S売上高の伸長

Ⅲ. 経営・事業インフラの高度化

デジタルトランスフォーメーション(DX)への積極的な取り組み等による経営のスピードアップ、ROIC経営の深化

Ⅳ. ESG経営の進化

変化する環境問題への取り組み、社会とのつながり及びガバナンスの強化

 

<目標とする経営指標>

E-Plan2022では、以下の理由により投下資本利益率(ROIC)と売上高営業利益率を最重要経営指標としています。

① 投下資本利益率

投下資本を有効活用しながら中長期的に資本コストを上回るリターンをあげることを強く意識し、さらに事業ポートフォリオに基づき、成長事業と収益改善事業に区分し、メリハリのある事業別戦略を実行します。

② 売上高営業利益率

「E-Plan2019」の振り返りも踏まえ、S&S事業の拡充等による収益基盤の強化を重要課題と認識し、事業の収益性改善を行います。

 

最重要経営指標(KPI)

項 目

E-Plan2022

目標

投下資本利益率(ROIC)

8.0%以上

売上高営業利益率

8.5%以上

 

 

目標を達成するためのモニタリング指標

項 目

E-Plan2022

目標

自己資本利益率(ROE)

11.0%以上

D/Eレシオ

0.3~0.5倍

(事業別営業利益率)

 風水力事業

7.0%以上

  ポンプ事業

6.5%以上

  コンプレッサ・タービン事業

8.0%以上

  冷熱事業

5.0%以上

 環境プラント事業

9.5%以上

 精密・電子事業

13.0%以上

 

 

成長投資

項 目

E-Plan2022

目標(3年累計)

設備投資

1,000億円程度

研究開発費

400億円程度

 

 

株主還元方針

項 目

E-Plan2022

目標

連結配当性向

35%以上

連結自己資本配当率(DOE)

2.0%以上

 

 

(3)経営環境

E-Plan2022を策定するうえで前提とした経営環境は以下のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

(4)対処すべき課題

E-Plan2022を「更なる成長に向けた筋肉質化」のステージと位置づけ、さらに前述の市場環境の下、3年間で優先して取り組むべき課題は以下のとおりです。

・ニーズの発掘とシーズの発見・育成を行い、新事業を創出

・事業ポートフォリオの最適化により収益を拡大

・経営スピードを速め、効率的なグローバルオペレーションの基盤を強化

・社会に範となる事業活動・行動の実践

これらの課題に対処すべく、以下の5つの軸で経営戦略を設定し、計画を策定し、実行していきます。
 

1. 新規事業

新たなニーズ・シーズを探求し、その需要を満たす製品・サービスが何か、それに対して当社が保有する技術、インフラでの強みを発揮できるかを全社視点でグローバルに検討するためのマーケティング・R&D組織を設置し、顧客へのソリューション提供につなげていきます。

新規事業の模索・成長に向けては、自前にこだわらず、社外研究機関やベンチャーを含む他企業等との連携や出資、買収等の手段も積極的かつ柔軟に活用します。

中長期案件としては廃プラスチックのケミカルリサイクル、水素エネルギー関連分野、CO2回収・有効利用・貯蔵(CCUS)等を候補とし、短中期案件としては3D積層技術、マイクロバブル、陸上養殖等の事業化・実用化に取り組みます。

 

2. 既存事業

既存の対面市場のみならず、マーケットインの視点で当社の強みを生かした製品やサービスにより、付加価値を提供することができる新たな市場・領域の探索や適切なビジネスモデルを検討し、顧客ニーズにマッチした製品改良・開発や新しいサービスの提供を行います。実行においては、常に業務のスピードアップを意識し、個々の事業での対応のみならず、各事業の連携を通じたシナジーを最大限に発揮します。

1)サービス&サポート事業の全社的な強化

グローバルに経済合理性を実現できる最適なアプローチを事業横断的に考え、各市場・顧客、各国・地域で最適なサービスを提供できる体制を構築します。

 具体的には、製品は異なるが対面市場が同一の事業(カスタムポンプとコンプレッサ・タービン等)のS&S組織を統合又は連携し、技術力やグローバルネットワーク等の相互の強みを活かしたシナジーを産み出します。

2)メリハリある事業別戦略の実施

事業ポートフォリオにより、将来にわたり成長が期待できる事業(成長事業)と、対面市場が成熟している又は収益性に課題がある事業(収益改善事業)とに分け、それぞれの戦略を設定します。成長事業として標準ポンプ事業及び精密・電子事業にフォーカスした成長投資を行うとともに、収益改善事業のうちカスタムポンプ事業とコンプレッサ・タービン事業は収益性の確保を重点に置いた事業運営を最優先とします。

3)圧倒的な製品を生み出す開発力の強化

圧倒的競争優位性を持つ製品を開発し続けます。対象市場で必要かつ最適な性能、品質、納期の要件を徹底的に検討、規定し、それを満たした上で、最大の収益が得られる価格での販売を行います。例えばポンプ事業においては、省エネ化、小型・軽量化、スマート化した製品などが対象となります。

4)調達力強化

調達コスト低減のため、グローバルでの調達力を強化し、最適地調達を強化します。

 

3. 市場戦略

人口増加に伴い経済成長も見込まれるグローバル市場と、成熟した日本市場とで戦略を分けて施策を実行します。

1)グローバル市場

人口増加、経済成長、特定産業の発展など、成長が期待できる地域や国での売上拡大のため、設備・M&Aの投資やリソースの積極的配分により、拡大に必要な製品・サービスの拡充や人材の確保を行います。

標準ポンプについては10か所以上の拠点設立によるカバレッジの拡大を実行し、特に未開拓で今後人口増加・経済発展が見込まれるアフリカ市場におけるプレゼンスを高めます。また、地域ニーズを的確に把握し、拠点での製品開発も積極的に実施します。精密・電子事業は成長する中国市場の参入を確実に実行し、その他の事業は中国・インドを中心としたアジア地域で事業を拡大させます。

マーケティング、生産、調達、販売、サービス及び物流については、事業の枠に囚われず、拠点の相互乗り入れ・活用などを用い、最適なグローバルバリューチェーンを構築します。

2)国内市場

日本市場が成熟することを前提に、サービス事業の確実な刈取りに加え、IoT・AI等の先端情報化技術の活用等を先行して行い、事業の効率化、収益の最大化を行います。

 

4. 経営資本(リソース)の強化

事業の成長に必要な6つの資本(人、製造(建物・設備)、財務、知的(技術・特許)、社会/関係(SCM、代理店)、自然/環境)を、様々な事業環境の変化やグローバルでの事業拡大に資するものに進化・強化させます。

1)ROIC経営・ポートフォリオ経営の強化

ROIC-WACC(加重平均資本コスト)の乖離とS&S売上高を最重要指標として評価・管理するため、事業別かつグループ・グローバルでの各指標(及びそれをツリー分解した重要指標)の算出の正確性・迅速性を向上させます。また、全事業において売上債権や棚卸資産を中心としたバランスシートコントロールを強化して投下資本の回転率を高める一方、事業別にはメリハリのある投資等のアクションに結びつけるポートフォリオ経営を実践します。

2)製造・技術・情報に係る戦略

事業運営の効率性を高め、成長していくため、データとデジタル技術を駆使し、製品やサービス、ビジネスモデルをグローバルに変革します。また、それを支えるERPの全社的導入等により業務インフラを整備するとともにグローバルに最適化された業務フローや業務ルールを構築します。

製造においては自動化工場のノウハウを体系化し、国内外グループ会社への生産自動化の水平展開を実施します。

3)人的資源に係る戦略

「E-Plan2019」に改定を行った人事制度の有効性を高める運用として、年功に拠らないドラスティックな人材配置やグローバルでの展開等を推進します。その基盤となるタレントマネジメントシステムをグローバルで導入し、国籍や性別に関わらず優秀な人材を育成・抜擢し、適材適所の配置を実現するプラットフォームとして構築します。また、高度専門人材等のキャリア採用やグローバルモビリティの向上等により、人材の多様化を推進し、世界中から競争し挑戦する人材を採用、育成します。

労働安全管理、ストレスマネジメントや健康増進策など、従業員が安心・安全に働き、より高いパフォーマンスを発揮できる職場環境を整備します。

 

5. 高度なESG経営の実践

E-Plan2019期間中に一定の深みを増したESG経営については、引き続きSDGsをはじめとする社会課題の解決に事業を通じて持続的に貢献し、社会・環境価値と経済価値を同時に向上させていきます。

① 環境問題への取り組み(E)

各事業の製品・サービスの高効率化等により温室効果ガス排出量を抑えることが、当社の環境問題への最大の貢献であることを自覚し、その強化・推進に努めます。合わせて、ケミカルリサイクルや水素社会への対応等を検討します。一方で、事業活動により生じる環境負荷はグローバルで確実に把握し、その最小化に向けた取組みを計画的に実施します。

② 社会とのつながり(S)

事業活動によって安全、安心、便利な製品・サービスを届けることにより社会価値創造・提供を行っていきます。事業活動にあたっては、地域社会発展への寄与や人権尊重など、社会とのつながりを強く意識する一方、非営利の社会貢献は事業活動による社会価値の提供は位置付けを明確に分けたうえで、文化施設への支援などを推進します。

③ ガバナンス(G)

取締役会主導による中長期の経営方針と執行部門による実行のサイクルを更に進化させ、より実効性の高い体制を整えます。また、グローバル経営の進展等に合わせ、グループガバナンスやリスクマネジメントを進化させます。

 

 

2 【事業等のリスク】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しています。

当社グループの事業等に関するリスクについて、長期ビジョン『E-Vision2030』及び中期経営計画『E-Plan2022』の策定にあたっては、中長期的な社会情勢や市場環境の変動をシナリオプランニングによって分析しています。また、足下の当社グループを取り巻くリスクについては、事業特性に照らし想定し得るリスクのうちから当社グループにとっての発生可能性、影響度及び対策後の残存リスクを分析する、全社リスクアセスメントを定期的に実施しています。

 

(1)長期的トレンドとしての変動リスク

 

項目

リスク内容

当社の対策

1

地球環境・気候変動

以下のような事象により、事業環境に変化が発生

・温暖化影響に伴う経済状況の変化

・台風、山火事等の自然災害激甚化

・長期的・多様なシナリオ分析に基づくリスクと機会の予測と対策を実施

・災害時の事業継続計画の準備・訓練

2

グローバル化の急速な進展

・海外での取引や拠点管理における知見やマネジメントの不足により、想定外の損失や風評被害が起こる可能性

・グループガバナンス・内部統制の徹底

・グローバルでの人材育成

3

日本国内の労働人口減少

・製造業全般の後継人材の不足・サプライチェーンリスク

・当社内において技術やノウハウが継受されずに不具合を発生させるリスク

・グローバルでの人材確保・サプライチェーン最適化

・属人化しない組織的な形式知化の推進

 

 

(2)短期的なボラタイルリスク

 

項目

リスク内容

当社の対策

1

政治的要因

・米中摩擦の激化、中東の紛争、ブレグジット等による景況や貿易への影響により事業活動上の想定外の制約や費用が発生

・リスクに鑑みたグローバルでのサプライチェーン・バリューチェーン構築

2

突発的な自然災害の発生や感染症の拡大

以下の発生により、従業員等の人命被害や事業継続・収益に支障をきたすリスク

・地震、火山噴火等の発生

・感染症の爆発的拡大
 

・グローバルネットワークを活用した事業継続計画の事前想定・準備

・効率的かつ柔軟な働き方の促進

・(感染症は)産業医と連携した感染予防・拡大防止策の実施

3

為替変動

・為替レートの変動による予測値と実績値の乖離によるコスト増等の発生

・為替予約や外貨借入等、適切な為替リスクヘッジの実施

 

 

(3)対面市場・当社事業別リスク

 

項目

リスク内容

当社の対策

1

石油・ガス市場:

風水力事業(ポンプ事業・コンプレッサ・タービン事業)

市況の変化による需要量、市場の寡占化による価格水準等が大きく変動することで、急激な収益影響が発生

・景気後退時に受注量や販売価格が下落し、生産能力の余剰が発生する等、損益を圧迫

・景気好転時にはサプライチェーン起因を含む生産能力不足等が生じ、シェアを低下させるリスク

・先行指標の確認等による、高い予測精度でのリソース管理

・リードタイム短縮や設計・製造の自動化等、効率化による損益分岐点の低下

2

半導体市場:

精密・電子事業

3

国内建築設備向け市場:

風水力事業(ポンプ事業・冷熱事業)

・オリンピック終了後の需要減による市場縮小に伴う収益悪化

・製品開発による差別化、S&S事業への注力や業務効率化によるコストダウン等による競争優位性の確保

・グローバル市場へのリソースのシフト

・継続的なコンプライアンス教育と内部監査の実施

4

国内公共事業:

環境プラント事業

・国内の人口減少による、公共施設の統廃合による受注減少

・労働市場の縮小による、施設オペレーションの人材不足の懸念

・官製談合への巻き込まれなどによるコンプライアンス問題の発生

 

 

当社グループはリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

 

2 【沿革】

年月

沿革

1912年11月

東京帝国大学井口在屋博士を主幹、畠山一清が所長となり、ゐのくち式機械事務所を創立[創業]。

1920年5月

 

荏原製作所を設立。工場を東京府荏原郡品川町に設け、ゐのくち式機械事務所の事業を継承し、渦巻ポンプ等の製造を開始。

1938年4月

東京市蒲田区羽田に羽田工場を建設し、品川より本社及び工場を移転。

1941年12月

川崎工場を新設。

1945年4月

 

戦災により羽田工場は、ポンプ試験場、製缶工場及び本館を除き使用不能と化したため、川崎工場に生産を移管。

1955年1月

生産の主力を羽田工場に復帰。

1956年1月

水処理装置の製造及び販売を目的として、荏原インフィルコ株式会社を設立。

1964年4月

戦後初の海外事務所をタイ・バンコクに開設。

1964年6月

製品のアフターサービスを目的として、荏原サービス株式会社を設立。

1965年5月

藤沢工場を新設。日本で初めて標準ポンプ量産体制を確立。また冷凍機生産を羽田工場より移管。

1975年1月

戦後初の海外生産拠点としてブラジルに Ebara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.(現 EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.)を設立。

1975年11月

袖ヶ浦工場を新設し、主としてコンプレッサ及びタービンの製造を開始。

1979年12月

東南アジアにおける標準ポンプの生産拠点として、インドネシアにPT. Ebara Indonesiaを設立。

1981年1月

北米のポンプ事業拠点として、米国にEbara International Corporationを設立。

1986年1月

川崎工場を藤沢工場に統合し、生産体制の再編成を実施。

1987年7月

藤沢工場内に精密機械工場を建設し、半導体産業向け真空機器の生産を開始。

1989年1月

 

ステンレスプレス製標準ポンプの生産拠点として、イタリアにEbara Italia S.p.A.(現 Ebara Pumps Europe S.p.A.)を設立。

1992年8月

各種ボイラ等製缶品の生産拠点として、中国に青島荏原環境設備有限公司を設立。

1994年10月

荏原インフィルコ株式会社を吸収合併。

2000年4月

 

汎用風水力機械の営業部門を分離の上、荏原サービス株式会社に統合し、荏原テクノサーブ株式会社として営業開始。

2000年4月

コンプレッサ・タービン事業大手のElliott Company(米国)を完全子会社化。

2001年6月

CMP装置等の生産拠点として設立した株式会社荏原九州(熊本県)が操業を開始。

2002年4月

コンプレッサ・タービン事業を分社化、株式会社荏原エリオット(千葉県)を設立。

2002年9月

冷熱機械事業を分社化、荏原冷熱システム株式会社を設立。

2003年5月

中国におけるAPIポンプの生産販売拠点として、嘉利特荏原ポンプ業有限公司を設立。

2005年4月

 

カンパニー制を導入。本社機能を担うコーポレートと、風水力機械、環境事業、精密・電子事業の3カンパニー体制とする。

2005年8月

 

中国における大型・高圧ポンプの生産販売拠点として、荏原博ポンプポンプ業有限公司(現 荏原機械淄博有限公司)を設立。

2006年5月

中国における標準ポンプの生産・販売・サービス拠点として、荏原機械(中国)有限公司を発足。

2009年4月

グループ内の水処理事業を荏原エンジニアリングサービス株式会社へ統合。

2009年10月

グループ内の廃棄物処理事業を荏原環境プラント株式会社へ統合。

2010年1月

富津工場を新設し、羽田工場の機能を移転。

2010年3月

 

荏原エンジニアリングサービス株式会社(現 水ing株式会社)を、三菱商事株式会社、日揮株式会社との三社提携による総合水事業会社とする。

2010年10月

株式会社荏原九州を吸収合併。

2012年4月

 

ポンプ事業のグループ内再編として、荏原テクノサーブ株式会社、株式会社荏原由倉ハイドロテック及び株式会社荏原環境テクノ北海道の三社を吸収合併。

2014年3月

 

中東におけるポンプの販売・サービス拠点として、アラブ首長国連邦にEbara Pumps Middle East FZE を設立。

2015年6月

指名委員会等設置会社へ移行。

2015年8月

 

インドネシアの回転機械のメンテナンス会社 PT. Turbindo Chikara Surya(現 PT. Ebara Turbomachinery Services Indonesia)を買収。

2015年12月

 

ブラジルのポンプメーカ Thebe Bombas Hidráulicas S.A.(EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.を存続会社とする吸収合併により消滅)を買収。

2016年11月

熊本事業所内に半導体製造装置の生産工場及びドライ真空ポンプのサービス工場を増設竣工。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

67

39

299

328

19

17,095

17,847

所有株式数
(単元)

319,008

27,808

31,321

462,374

624

108,649

949,784

151,453

所有株式数の割合(%)

33.59

2.93

3.30

48.69

0.07

11.44

100.00

 

(注) 1 自己株式5,784株は、「個人その他」に57単元及び「単元未満株式の状況」に84株含まれています。

2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれています。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を最も重要な経営方針の一つとして位置付けています。株主還元については、連結総還元性向30%以上を目標に当該期の業績に連動して実施する方針としていましたが、次期(2020年12月期)より、連結配当性向35%以上を目標に当該期の業績に連動して実施しつつ、連結自己資本配当率(DOE)2.0%以上を確保する方針に変更しました。

当期においては従来の方針に従い、1株当たりの年間配当を60円(うち中間配当金30円)とさせていただきました。

当社は、剰余金の配当を取締役会の決議によって定めることができる旨、また毎年6月30日及び12月31日を基準日として中間配当と期末配当の年2回の配当を行うほか、基準日を定めて実施できる旨を定款に定めています。

内部留保資金については、競争力強化及び効率化を目的とする投資の原資として活用していきます。

 

当期に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年8月9日

取締役会決議

2,876

30.00

2020年3月27日

定時株主総会決議

2,853

30.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

 男性21名 女性2名 (役員のうち女性の比率8.7%)

(1)取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役会長
指名委員会委員

前 田 東 一

1955年12月24日

1981年4月

当社入社

2007年4月

当社執行役員

2010年4月

当社常務執行役員

2011年4月

当社風水力機械カンパニーカスタムポンプ事業統括

2011年6月

当社取締役

2012年4月

当社風水力機械カンパニープレジデント

2013年4月

当社代表取締役社長

2015年6月

当社代表執行役社長

2019年3月

当社取締役会長(現在)

当社指名委員会委員(現在)

(注)2

181

取締役

浅 見 正 男

1960年4月7日生

1986年4月

当社入社

2010年4月

当社執行役員

2011年4月

当社精密・電子事業カンパニー営業統括部長

2014年4月

当社常務執行役員

2015年6月

当社執行役常務

2016年4月

当社精密・電子事業カンパニープレジデント

2019年3月

当社取締役(現在)

当社代表執行役社長(現在)

(注)2

143

取締役
指名委員会委員
取締役会議長

宇 田 左 近

1955年5月22日

1981年4月

日本鋼管株式会社(現 JFEホールディングス株式会社)入社

(1989年7月退職)

1989年8月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社(2006年2月退職)

2006年2月

日本郵政株式会社執行役員

2007年10月

同社専務執行役(2008年6月退任)

郵便事業株式会社(現 日本郵便株式会社)専務執行役員(2010年6月退職)

2010年5月

ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授(現在)

2010年7月

株式会社東京スター銀行執行役最高業務執行責任者(2011年6月退任)

2011年6月

当社取締役(現在)

2012年9月

原子力損害賠償支援機構(現 原子力損害賠償・廃炉等支援機構)参与(2017年5月退任)

2014年4月

ビジネス・ブレークスルー大学経営学部長・教授(現在)

2014年6月

株式会社ビジネス・ブレークスルー取締役(現在)

2015年6月

公益財団法人日米医学医療交流財団理事

当社指名委員会委員(現在)

2016年4月

ビジネス・ブレークスルー大学副学長(現在)

2016年9月

東京都顧問(2018年3月退任)

東京都都政改革本部特別顧問(2018年3月退任)

2017年6月

当社報酬委員会委員

2017年7月

公益財団法人日米医学医療交流財団専務理事(現在)

2019年3月

当社取締役会議長(現在)

(注)2

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役
報酬委員会委員

澤 部   肇

1942年1月9日

1964年4月

東京電気化学工業株式会社(現 TDK株式会社)入社

1996年6月

同社取締役、記録デバイス事業本部長

1998年6月

同社代表取締役社長

2006年6月

同社代表取締役会長

2008年3月

旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)社外取締役(2014年3月退任)

2008年6月

帝人株式会社社外取締役(2016年6月退任)

野村證券株式会社社外取締役(2011年6月退任)

2009年6月

野村ホールディングス株式会社社外取締役(2011年6月退任)

2011年3月

株式会社日本経済新聞社社外監査役(2019年3月退任)

2011年6月

TDK株式会社取締役 取締役会議長

2011年10月

早稲田大学評議員

2012年4月

一般社団法人日本能率協会理事(2018年3月退任)

2012年6月

TDK株式会社相談役(2019年3月退任)

2014年7月

早稲田大学評議員会副会長

2015年6月

株式会社ジャパンディスプレイ社外取締役(2017年6月退任)

当社取締役(現在)

当社報酬委員会委員(現在)

2018年7月

早稲田大学評議員会会長(現在)

2019年4月

一般社団法人価値創造フォーラム21幹事会付顧問(現在)

(注)2

6

取締役
監査委員会委員

山 崎 彰 三

1948年9月12日

1970年11月

等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1974年9月

公認会計士登録(現在)

1991年7月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)代表社員(2010年6月退職)

2010年7月

日本公認会計士協会会長

2013年7月

同協会相談役(現在)

2014年4月

東北大学会計大学院教授(2018年3月退職)

2015年2月

東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社社外監査役(現在)

2015年6月

当社取締役(現在)

当社監査委員会委員(現在)

株式会社地域経済活性化支援機構社外監査役(現在)

2017年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ社外取締役(現在)

(注)2

6

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役
指名委員会委員

大 枝 宏 之

1957年3月12日生

1980年4月

日清製粉株式会社(現 株式会社日清

製粉グループ本社)入社

2009年6月

株式会社日清製粉グループ本社取締役

2011年4月

同社取締役社長

2015年4月

国立大学法人一橋大学経営協議会委

員(現在)

2017年4月

株式会社日清製粉グループ本社取締

役相談役

2017年6月

同社特別顧問(現在)

株式会社製粉会館取締役社長(現在)

2017年12月

日本ユネスコ国内委員会委員(現在)

2018年3月

当社取締役(現在)

当社指名委員会委員(現在)

2018年6月

積水化学工業株式会社社外取締役(現在)

2019年6月

公益財団法人一橋大学後援会理事長(現在)

(注)2

6

取締役
報酬委員会委員
監査委員会委員

橋 本 正 博

1948年8月28日生

1972年4月

株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

1998年11月

ダイワプルダニア銀行(インドネシア)社長

1999年7月

株式会社大和銀行国際部長(2001年6月退職)

2001年6月

大日本スクリーン製造株式会社(現 株式会社SCREENホールディングス)常務取締役、財務本部長

2004年6月

同社専務取締役

2005年6月

同社代表取締役、取締役社長、最高執行責任者(COO)

2014年4月

同社取締役副会長

2015年6月

同社相談役(非常勤)(2016年3月退任)

2016年4月

熊本県産業振興顧問(現在)

2018年3月

当社取締役(現在)

当社監査委員会委員(現在)

2019年3月

当社報酬委員会委員(現在)

(注)2

6

取締役
監査委員会委員

西 山 潤 子

1957年1月10日

1979年4月

ライオン油脂株式会社(現 ライオン株式会社)入社

2006年3月

同社購買本部製品部長

2007年3月

同社生産本部第2生産管理部製品購買担当部長

2009年1月

同社研究開発本部包装技術研究所長

2014年1月

同社CSR推進部長

2015年3月

同社常勤監査役

2019年3月

同社顧問(現在)

当社取締役(現在)

当社監査委員会委員(現在)

2019年6月

株式会社ジャックス社外取締役(現在)

(注)2

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役
報酬委員会委員

藤 本 美 枝

1967年8月17日生

1993年4月

弁護士登録(現在)

新東京総合法律事務所入所

2009年6月

株式会社クラレ社外監査役

2015年4月

TMI総合法律事務所入所(現在)

2015年6月

生化学工業株式会社社外監査役(現在)

2016年6月

株式会社東京放送ホールディングス社外監査役

(株式会社TBSテレビ監査役)(現在)

2019年3月

株式会社クラレ社外取締役(2020年3月退任)

2020年3月

当社取締役(現在)

当社報酬委員会委員(現在)

(注)2

取締役
監査委員会委員

藤 本 哲 司

1953年1月9日

1976年4月

当社入社

2004年4月

当社執行役員

当社管理本部財務・管理統括

2007年6月

当社取締役(現在)

2008年4月

当社常務執行役員

2011年4月

当社経理財務・連結経営・内部統制担当

2012年4月

荏原環境プラント株式会社代表取締役社長(2013年4月退任)

2012年6月

当社専務執行役員

2013年4月

当社環境事業カンパニープレジデント

2015年6月

当社監査委員会委員(現在)

(注)2

604

 

 

 

 

961

 

 

(注)1 取締役 宇田左近、同 澤部肇、同 山崎彰三、同 大枝宏之、同 橋本正博、同 西山潤子、同 藤本 美枝は、社外取締役です。

2 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3 当社は指名委員会等設置会社です。委員会体制については以下のとおりです。

指名委員会       宇田左近、大枝宏之、前田東一

報酬委員会       澤部肇、橋本正博、藤本美枝

監査委員会       山崎彰三、橋本正博、西山潤子、藤本哲司

なお、各委員会の委員長については、委員の互選により決定することとしています。

 

 

(2)執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表執行役社長

浅 見 正 男

1960年4月7日生

(1)取締役の状況参照

(注)1

(1)取締役の状況参照

 

執行役
風水力機械カンパニープレジデント兼風水力機械カンパニー冷熱事業担当

野 路 伸 治

1957年2月22日生

1984年4月

当社入社

2006年4月

当社精密・電子事業カンパニー精密機器事業部長

2008年4月

当社執行役員

2011年4月

当社常務執行役員

2013年4月

当社風水力機械カンパニー技術生産統括標準ポンプ事業統括部長

2013年6月

当社取締役

2014年4月

当社風水力機械カンパニー標準ポンプ事業統括

2015年6月

当社執行役常務

風水力機械カンパニー冷熱事業担当(現在)

2017年4月

当社風水力機械カンパニー標準ポンプ事業部長

2018年3月

当社取締役

当社執行役専務

当社風水力機械カンパニープレジデント(現在)

2020年3月

当社執行役(現在)

(注)1

67

執行役
風水力機械カンパニー標準ポンプ事業部長兼
荏原機械 (中国) 有限公司 董事長

沖 山 喜 明

1960年1月25日生

1983年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員

2017年4月

当社風水力機械カンパニー企画管理技術統括部長

2018年3月

当社執行役

当社風水力機械カンパニー標準ポンプ事業部長(現在)

荏原機械 (中国) 有限公司董事長(現在)

2019年3月

当社執行役常務

2020年3月

当社執行役(現在)

(注)1

95

執行役
風水力機械カンパニーカスタムポンプ事業部長兼嘉利特荏原ポンプ業有限公司 董事長兼荏原機械淄博有限公司 董事長

山 田 秀 喜

1961年5月31日生

1985年4月

当社入社

2013年4月

当社執行役員

2015年4月

当社風水力機械カンパニー企画管理技術統括中国・東アジア地域統括部副統括部長

嘉利特荏原ポンプ業有限公司董事長(現在)

2016年4月

当社風水力機械カンパニー企画管理技術統括中国・東アジア地域統括部長

2019年1月

当社風水力機械カンパニー産業ポンプ事業部長

2019年10月

当社執行役常務

当社風水力機械カンパニーカスタムポンプ事業部長(現在)

2020年1月

荏原機械淄博有限公司董事長(現在)

2020年3月

当社執行役(現在)

(注)1

11

執行役
風水力機械カンパニーシステム事業部長

喜 田 明 裕

1958年7月16日生

1984年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員

当社風水力機械カンパニー国内事業統括副統括

2016年6月

当社執行役(現在)

当社風水力機械カンパニー国内事業統括

2017年4月

当社風水力機械カンパニーシステム事業部長(現在)

(注)1

27

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

執行役
風水力機械カンパニーコンプレッサ・タービン事業担当兼Elliott Company CEO

マイケル ローダイ

1955年7月16日生

2016年4月

エリオットグループホールディングス株式会社 COO

Elliott Company COO

2019年1月

エリオットグループホールディングス株式会社 取締役CEO(現在)

Elliott Company CEO(現在)

2020年3月

当社執行役(現在)

当社風水力機械カンパニーコンプレッサ・タービン事業担当(現在)

(注)1

執行役
環境事業カンパニープレジデント兼荏原環境プラント株式会社代表取締役会長

大 井 敦 夫

1957年2月20日生

1981年4月

当社入社

2008年4月

当社執行役員

2008年10月

当社経営企画統括部長

2010年4月

当社常務執行役員

2011年4月

当社風水力機械カンパニー海外マーケティング統括

2012年4月

当社風水力機械カンパニーバイスプレジデント兼海外事業統括

2012年6月

当社取締役

2013年4月

当社風水力機械カンパニープレジデント

2014年4月

当社専務執行役員

2015年6月

当社執行役専務

2018年3月

当社環境事業カンパニープレジデント(現在)

荏原環境プラント株式会社代表取締役社長

2019年1月

荏原環境プラント株式会社代表取締役会長(現在)

2020年3月

当社執行役(現在)

(注)1

103

執行役
精密・電子事業カンパニープレジデント

戸 川 哲 二

1963年4月13日生

1986年4月

当社入社

2013年4月

当社精密・電子事業カンパニー新事業推進部長

2014年4月

当社執行役員

2019年3月

当社執行役専務

当社精密・電子事業カンパニープレジデント(現在)

2020年3月

当社執行役(現在)

(注)1

87

執行役
精密・電子事業カンパニー装置事業部長

勝 岡 誠 司

1959年8月4日生

1994年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員

当社精密・電子事業カンパニー装置事業部長

2011年4月

当社精密・電子事業カンパニーCMP事業部長

2016年6月

当社執行役(現在)

2020年1月

当社精密・電子事業カンパニー装置事業部長(現在)

(注)1

31

執行役
グループ経営戦略・人事統括部長

永田 修

1968年3月17日生

1990年4月

当社入社

2008年10月