1年高値2,923 円
1年安値1,995 円
出来高4,300 株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA5.6 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA3.3 %
ROIC6.3 %
β0.86
決算3月末
設立日1919/11/20
上場日1949/5/14
配当・会予50 円
配当性向25.6 %
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:15.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:38.4 %
純利5y CAGR・予想:43.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、株式会社石井鐵工所(当社)、子会社2社及び関連会社1社で構成され、鉄構事業(油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング)と不動産事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①鉄構事業

 

 

油槽

その他の貯槽

化学工業用他

機械装置

……

当社、子会社のアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドが設計から製作、据付、試運転までを行っております。

また、当社はアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドとの間で工事の一部について、相互に外注契約を行っております。

また、当社は関連会社のエーアイ・エンジニアリング株式会社にエアードーム工法の機材類を納入しております。

鉄骨及び

各種プール

……

当社が設計から製作、据付、試運転までを行っております。

②不動産事業

……

当社が不動産の賃貸を行っております。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態の状況

総資産は、前期に比べ2.4%増加し194億43百万円となりました。

負債は、前期に比べ1.1%増加し96億96百万円となりました。

純資産は、前期に比べ3.7%増加し97億47百万円となりました。

②経営成績の状況

売上高は、前期に比べ14.6%増収の97億83百万円となりました。

営業利益は、前期に比べ41.1%増加し11億11百万円となりました。

経常利益は、前期に比べ37.8%増加し10億74百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ17.9%増加し7億19百万円となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(鉄構事業)

受注高は、前期に比べ85.9%増加し149億37百万円となりました。

売上高は、前期に比べ17.1%増収の80億37百万円となりました。

営業損益は、前期に比べ2億16百万円改善し12百万円の損失となりました。

(不動産事業)

売上高は、前期に比べ4.7%増収の17億46百万円となりました。

営業利益は、前期に比べ10.6%増加し11億23百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ7.3%(1億11百万円)増加し、16億39百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、19億56百万円(前期比19億33百万円増)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益10億32百万円、前受金の増加8億10百万円、仕入債務の増加7億45百万円、減価償却費3億30百万円、前渡金の減少額2億17百万円、主な減少要因は、売上債権の増加額7億77百万円、法人税等の支払額3億65百万円、たな卸資産の増加額2億27百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、3億5百万円(前期比4億22百万円使用減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2億40百万円、投資その他の資産の増加額52百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、14億95百万円(前期は7億4百万円資金増)となりました。これは、短期借入金の純減額12億円、配当金の支払額1億84百万円などによるものであります

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における鉄構事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

鉄構事業

7,970,096

121.9

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は販売価格に工事進捗度を乗じて算出したものであります。

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当連結会計年度における鉄構事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

区分

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

鉄構事業

14,937,323

185.9

18,363,719

160.2

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

鉄構事業

8,037,026

117.1

不動産事業

1,746,086

104.7

合計

9,783,112

114.6

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

相手先

金額(千円)

割合(%)

相手先

金額(千円)

割合(%)

Brunei Shell Petroleum Company SDN BHD

1,248,961

14.6

BES Engineering Co.,Ltd.

980,374

10.0

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、今年度の財政状態及び経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるため分析・検討の要素には挙げておりません。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績)

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に下押しされ厳しい状況であります。

このような情勢の下で、当社グループは2018年4月にスタートした中期経営計画に沿って、長期的・持続的成長を目指して各種の施策に取り組んでまいりました。

売上高につきましては、鉄構事業の大型工事の進捗率向上や完成工事高の増加及び不動産事業の新規賃貸物件が稼働したことなどにより、前期に比べ12億49百万円増収の97億83百万円となりました。

売上原価は、売上高の増加に伴い、前期に比べ9億59百万円増加の75億43百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費の減少などにより、前期に比べ33百万円減少の11億28百万円となりました。

営業利益は、鉄構事業が営業赤字ではあるものの前期に比べ2億16百万円改善したことや、不動産事業の新規賃貸物件が稼働したことなどにより、前期に比べ3億23百万円増益の11億11百万円となりました。

経常利益は、年度末にかけて為替相場が下落したことによる為替差損の計上などがありましたが、営業利益の増益により、前期に比べ2億94百万円増益の10億74百万円となりました。

特別損失は、倉庫として使用していた資産の一部の解体を機関決定したことによる減損損失20百万円や、当該資産の解体費用20百万円を計上しました。

以上により、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ1億49百万円増益の10億32百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が前期より39百万円増加したものの、前期に比べ1億9百万円増益の7億19百万円となりました。

(財政状態)

当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ4億57百万円増加し、194億43百万円となりました。流動資産は、鉄構事業の増収による営業債権の増加や、工事量増加による仕掛品の計上などにより、前期末に比べ7億63百万円増加し72億72百万円となりました。固定資産は、市場価格下落による投資有価証券の減少や固定資産の減価償却等により、前期末に比べ3億6百万円減少し121億70百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ1億7百万円増加し、96億96百万円となりました。流動負債は、短期借入金の返済を行いましたが、営業債務の増加や前受金の受領などにより、前期末に比べ4億81百万円増加し47億74百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済や長期預り保証金の返還などにより、前期末に比べ3億74百万円減少し49億21百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、市場価格下落によるその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前期末に比べ3億50百万円増加し97億47百万円となりました。

(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)

主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先の石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により業績が左右されるということがあります。従って、国内外の主要顧客先の設備投資情報の入手に細心の注意を払うとともに、新規市場の開拓にも努めております。

(当社グループの目標達成状況)

当社グループは、企業利益の拡大及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものとして「営業利益額」「自己資本利益率(ROE)」「鉄構事業の営業利益率」の3つを重要な経営指標として位置づけております。2018年4月にスタートした中期経営計画において、これらを一定水準以上に安定化させることを目標に各種施策を実行しております。当連結会計年度の成績は以下の通りであります。

 

営業利益額

自己資本利益率(ROE)

鉄構事業の営業利益率

(千円)

(%)

(%)

2021年3月期目標値

1,300,000

8.0

3.0

当連結会計年度成績

1,111,124

7.5

△0.2

目標比

△188,875

△0.5

△3.2

(参考)

 

 

 

前連結会計年度成績

787,552

6.6

△3.3

前期比

323,571

0.9

3.1

「営業利益額」は11億11百万円、「自己資本利益率(ROE)」は7.5%、「鉄構事業営業利益率」は△0.2%となりましたが、すべての経営指標において前連結会計年度より改善いたしております。この結果を鑑み、2021年3月期にむけて目標達成となる各種施策を実行してまいります。

(セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)

(鉄構事業)

当社グループの主要な顧客先である石油、電力、ガス業界及び重化学工業界の設備投資は、前期からの好調な企業収益を背景に増加基調をたどりました。その結果、受注高は149億37百万円と前期に比べ85.9%増となりました。

売上高は、海外大型工事が進捗し完成工事高の増加したことなどにより、前期に比べ17.1%増収の80億37百万円となりました。営業損益は、販管費の減少や増収効果などにより、前期に比べ2億16百万円改善しましたが、12百万円の損失となりました。

(不動産事業)

売上高は、新規賃貸物件が稼働したことなどにより、前期に比べ4.7%増収の17億46百万円となりました。営業利益も、増収効果などにより、前期に比べ10.6%増の11億23百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、営業活動により19億56百万円の資金を獲得しましたが、既存賃貸物件の大規模修繕の支出など投資活動において3億5百万円を支出いたしました。また、借入金の返済や配当金の支払いなどによる財務活動におきまして14億95百万円を支出いたしました。その結果、当期末の現金及び現金同等物は16億39百万円と前期に比べ1億11百万円増加しました。資本の財源及び資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、当社では金融機関との間でコミットメントライン契約を締結することにより、流動性を確保しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が資金繰りに及ぼす影響はありません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

工事損失引当金の計上については、現在施工中の工事において、損失の発生が予想される額の引当金計上を行っておりますが、今後起きる想定外の事象の発生等により、当連結会計年度で計上した引当金より多くの損失が発生し、経営成績が下振れする可能性があります。

工事進行基準に係る総原価の見積りについては、当連結会計年度末において、工事完了までの総原価を実行予算や過去の実績等を基に見積もっておりますが、今後起きる想定外の事象の発生等により、鋼材類や人件費の高騰など、当連結会計年度末において見積もった総原価を超過することにより、経営成績が下振れする可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大による見積り等への影響は、当面続くものと想定しておりますが、生産面につきましては、緊急事態宣言下においても工事現場の停止が少なく、また、受注残高としましては、当連結会計年度末において相応の受注残高を確保していることから、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響が軽微であると考えており、連結財務諸表に反映しておりません。

ただし、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、工事現場の長期間の停止等も想定されることから、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、セグメント別の財務情報が入手可能であり、取締役会において業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「鉄構事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「鉄構事業」は、油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及びプール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリングを行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

鉄構事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

6,866,062

1,667,206

8,533,268

セグメント間の

内部売上高又は振替高

6,866,062

1,667,206

8,533,268

セグメント利益又は損失(△)

228,888

1,016,440

787,552

その他の項目

 

 

 

減価償却費

36,269

284,248

320,518

(注)セグメント資産及び負債については、経営資源の配分及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

鉄構事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

8,037,026

1,746,086

9,783,112

セグメント間の

内部売上高又は振替高

8,037,026

1,746,086

9,783,112

セグメント利益又は損失(△)

12,864

1,123,988

1,111,124

その他の項目

 

 

 

減価償却費

36,960

293,725

330,686

(注)セグメント資産及び負債については、経営資源の配分及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報と同様の情報であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

ブルネイ

アジア

合計

6,872,563

1,248,961

411,743

8,533,268

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Brunei Shell Petroleum Company Sdn Bhd

1,248,961

鉄構事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報と同様の情報であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

台湾

ブルネイ

アジア

合計

7,719,488

995,473

887,459

180,690

9,783,112

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

BES Engineering Co Ltd

980,374

鉄構事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は20,300千円であり、その内訳は「建物及び構築物」であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、「Technological Contributions for the world(技術を持って社会に貢献する)」を経営理念として日頃より技術開発に努め、各種貯槽、プラント類や鉄骨、プール等の鉄鋼構造物等、重化学工業をはじめとするさまざまな産業のニーズに適合した製品を提供し、これにより産業基盤の整備に貢献することを経営の基本方針としております。

(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中期経営計画(2019年3月期~2021年3月期)を策定し、以下のとおり、経営指標と経営戦略を設定しております。

① 2021年3月期数値目標

営業利益        13億円以上

自己資本利益率(ROE) 8%以上

鉄構事業営業利益率    3%以上

② 中期経営戦略

鉄構事業

”アタリマエ+α”のスローガンと3つの戦略

”アタリマエ”=「誠実なものづくり」

”+α”=「お客様のニーズに技術で応える」

イ.市場戦略

・国内:新設工事・大規模改修工事中心から開放補修工事中心へシフト

・海外:東南アジアにおける各種タンク設備一式工事の受注拡大

ロ.システム構築戦略

・国内:地域密着型の顧客対応体制の確立

・海外:現地企業との連携の強化と効率的な現地体制の構築

ハ.差別化戦略

・顧客への技術サポ-ト力の強化

・しくみの見直しや施工技術の開発によるコスト競争力の向上

不動産事業

基本戦略

安定的な収益基盤の維持拡充

イ.社有地を有効利用した不動産開発の推進

ロ.所有不動産の適切な管理運営

※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、鉄構事業の主要な顧客先であります、石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資の動向次第では、当社の経営戦略に重要な影響を与える場合がありますが、当社グループだけでは判断がつかない要素が多々ありますので、現時点におきましては、経営戦略等の見直しは行っておりません。今後の状況を注視し、経営戦略等の見直しが必要となった時点で、四半期報告書や臨時報告書、適時開示等により情報開示いたします。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取りまく環境は、内外の諸情勢から見て、今後とも厳しい状況が予想されますが、基幹事業である鉄構事業の長期的・持続的成長への強固な基盤を確立することが当社グループの課題であります。

国内では、市場環境や顧客ニーズの変化に対応し、各種タンクの開放補修工事及び新設工事・大規模改修工事の受注活動を行い、安定的な売上と利益の確保を目指します。

海外では、東南アジアを中心に中長期的に需要増大が予想される各種タンク設備一式工事を受注することにより、売上と利益の拡大を目指します。

また、既存事業で蓄積した経営資源を活用し、新規事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確立を目指します。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)市況変動等に関わるリスク

当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先の石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、収益が大きく増減することがあります。それに加えて、個別工事ごとの規模、利益率と工事の進捗度及び完工時期との組合せにより各連結会計年度における損益が大きく変動することもあります。当連結会計年度末におきましては、相応の受注残高を確保していることから、直ちにリスクが顕在化することはありません。ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気が減速し顧客の投資動向が低下した場合、次年度以降にリスクが顕在化する場合があります。当該リスクへの対応は、顧客の動向を把握し対応することでリスクの軽減を図っております。

また、個々の工事は確定金額により契約を締結しておりますので、インフレ昂進期には仕入原価の上昇を吸収できず、損益に影響を及ぼすことがあります。

(2)投資に係るリスク

当社グループは従来より原則として、取引関係のある取引先の要請により、市場性のある株式を保有してまいりましたが、将来の大幅な株価下落が続く場合には保有有価証券に減損又は評価損が発生し当社グループの業績に悪影響を与えると共に、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業業績が低下し株価低迷が続く場合、次年度以降において評価損が発生する可能性があります。当該リスクへの対応は、定期的な株価のモニタリングに加え、投資先の企業状況等の把握に努め、必要に応じて株式売却等によりリスク軽減を図っております。

(3)為替相場の変動に係るリスク

当社グループの輸出比率は、2018年3月期は16.4%、2019年3月期は19.5%、2020年3月期は21.1%と、為替変動の影響を受けてきているため、今後、営業損益が為替変動の影響を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大等により急激な為替変動により、外貨建ての債権債務の計上時期と決済時期の為替レートの差異から生ずる為替換算差損が発生する可能性があります。当該リスクへの対応は、可能な限り同一通貨での資金の受取と支払を行うこと等によりリスクの低減を図っております。

(4)その他のリスク

世界経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、混乱している状況であります。当社グループにおきましては、全国各地の工事現場及び世界での工事現場で感染防止策を講じて工事完了に向けて作業を行っておりますが、各国当局からの外出自粛及び顧客からの工事中断等により、当初の予定通りに工事が完了せず、売上計上が遅れ損益に影響を及ぼすことがあります。

2【沿革】

当社は1900年3月、故会長石井太吉が東京月島に鉄工所を創業し、ボイラー、水力発電用水圧鉄管、各種水門、鉄塔、鉄槽等の製作を開始したのに始まり、その後わが国産業の振興と相まって1919年11月資本金100万円の株式会社に改組し、以来着実に発展を続け資本金18億92百万円となり今日に至っております。

年月

沿革

1919年11月

株式会社石井鐵工所設立

1937年1月

大阪市に大阪営業所を開設

1937年7月

本社を月島より東京市麹町区丸ノ内有楽館に移転

1938年5月

資本金400万円の子会社日本化学機械株式会社を200万円に減資の上吸収合併、当社蒲田工場(現鉄構事業統括本部)とする

1938年12月

本社を東京市麹町区有楽町毎日会館内に移転

1949年5月

東京証券取引所第一部に上場

1958年9月

新潟証券取引所に上場

1959年11月

石井溶接工業株式会社を設立

1959年12月

本社を東京都中央区銀座数寄屋橋富士ビル内に移転

1961年12月

大阪証券取引所第一部に上場

1963年10月

大阪営業所を拡充し、大阪支社とする

1967年5月

大阪支社を大阪市北区曽根崎中梅田第一ビル内に移転

1969年8月

石井不動産管理株式会社を設立

1969年10月

九州石井鐵工株式会社を設立

1969年12月

イシイプラント建設株式会社を設立

1985年5月

東京都大田区に東京総合ガスセンターを建設し、ガス事業に進出

1988年11月

不動産の賃貸事業を開始

1992年6月

マレーシアにアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハードを設立(現 連結子会社)

2000年6月

マレーシアにイシイ エンジニアリング(マレーシア)・センディリアン・バハードを設立

2003年4月

大阪支社を改称し、大阪営業所とする

2003年5月

大阪証券取引所第一部の上場廃止

2004年2月

本社を東京都中央区月島に移転

2004年2月

石井溶接工業株式会社を解散

2004年4月

大阪営業所を閉鎖

2005年12月

九州石井鐵工株式会社を解散

2006年2月

シンガポールにアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドを設立(現 連結子会社)

2007年4月

タイに現地資本と合弁でアイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッドを設立

2008年8月

台湾台北市に台湾支店を開設

2012年3月

イシイ エンジニアリング(マレーシア)・センディリアン・バハードを解散

2012年3月

東京総合ガスセンターを閉鎖し、ガス事業を廃止

2013年3月

石井不動産管理株式会社を解散

2015年6月

ブルネイ・ダルサラームにブルネイ支店を開設

2015年9月

イシイプラント建設株式会社を吸収合併

2016年11月

アイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッドを解散

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

22

24

102

34

2

2,031

2,215

所有株式数

(単元)

13,351

610

4,981

4,408

2

14,397

37,749

9,100

所有株式数

の割合(%)

35.37

1.62

13.19

11.67

0.01

38.14

100.00

(注)1.2020年3月31日現在の自己株式は、98,054株であり「個人その他」に980単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

3【配当政策】

当社の配当に対する考え方は、株主にとっての収益性、当事業年度の業績及び今後の見通し、財務体質の状態等を十分考慮し、かつ、内部留保資金については、設備投資及び新製品、新技術の開発等の原資として有効活用を図る等、長期的視点に立って決定することを基本としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当事業年度の事業における成果と、今後の事業競争力と財務体質の状況を勘案し、1株当たり50円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は27.4%(連結配当性向25.6%)となりました。なお、当事業年度については中間配当は実施しておりません。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月24日

184,297

50.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

石 井 宏 治

1937年3月11日

 

1965年10月

当社に入社

1969年12月

当社取締役

1973年6月

当社常務取締役

1977年3月

当社専務取締役

1978年12月

当社取締役副社長

1979年1月

当社代表取締役社長(現職)

1992年6月

アイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード代表取締役社長(現職)

2006年2月

アイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッド代表取締役社長(現職)

 

(注)4

115

専務取締役

社長補佐兼全社管掌

石 井 宏 明

1969年2月20日

 

1996年4月

清水建設株式会社入社

2006年5月

当社に入社

 

当社顧問

2006年6月

当社取締役

 

当社執行役員鉄構事業部副事業部長

2009年4月

当社執行役員鉄構事業統括副本部長兼営業本部長

2012年7月

当社常務取締役鉄構事業統括副本部長兼営業本部長

2015年4月

当社常務取締役鉄構事業統括本部長

2019年6月

当社常務取締役鉄構事業統括本部長兼社長補佐

2020年4月

当社専務取締役社長補佐兼全社管掌(現職)

 

(注)4

9

常務取締役

経営管理部長

不動産事業部長

中 西 真 進

1964年2月6日

 

2015年4月

株式会社三井住友銀行アジア・大洋州本部ベトナム総支配人兼ハノイ支店長

2018年5月

当社に入社

 

当社顧問

2018年6月

当社取締役

当社経営管理部長兼不動産事業部長(現職)

2019年7月

当社常務取締役(現職)

 

(注)4

1

取締役

鉄構事業統括本部長

吉 田  覚

1954年9月11日

 

1977年10月

当社に入社

2013年4月

当社理事

 

当社鉄構事業統括本部生産・技術本部工事部長

2015年4月

当社鉄構事業統括本部生産・技術本部長

2019年6月

当社執行役員鉄構事業統括本部生産・技術本部長

2020年4月

当社執行役員鉄構事業統括本部長

2020年6月

当社取締役鉄構事業統括本部長(現職)

 

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

角 島 義 之

1952年4月29日

 

1977年4月

当社に入社

2009年4月

当社鉄構事業統括本部副統括本部長兼生産・技術本部長

2012年7月

当社執行役員鉄構事業統括本部副統括本部長兼生産・技術本部長

2015年4月

当社執行役員鉄構事業統括本部副統括本部長

2020年4月

当社執行役員監査等委員会付

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

(注)5

1

取締役

(監査等委員)

井 本 憲 邦

1945年8月20日

 

1968年4月

昭和電工株式会社に入社

2000年3月

同社取締役 コーポレート・リレーション・センター長兼総務グループ長

2004年3月

同社常務取締役兼常務執行役員

2008年1月

同社代表取締役兼専務執行役員

2011年1月

同社取締役

2011年3月

同社特別顧問

2013年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

(注)5

1

取締役

(監査等委員)

河 村  博

1952年1月16日

 

1977年4月

東京地方検察庁検事

2014年1月

名古屋高等検察庁検事長

2015年4月

同志社大学法学部教授(現職)

2015年6月

2016年6月

当社監査役

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

(注)5

0

130

(注)1 専務取締役 石井 宏明は、代表取締役社長 石井 宏治の長男であります。

2 取締役(監査等委員)井本 憲邦及び河村 博は、社外取締役であります。

3 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 角島 義之、委員 井本 憲邦、委員 河村 博

なお、角島 義之は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

4 2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5 2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6 当社は、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は次の1名であります。

執行役員     鉄構事業統括本部営業本部長  渋 沢 聖

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名で、全員監査等委員であります。当社との関係及び選任状況は以下の通りです。

役名

氏名

当社との関係及び選任状況

社外取締役

(監査等委員)

井本 憲邦

同氏は、昭和電工株式会社の代表取締役等を歴任しておりますが、現在同社を退職しております。

同氏による当社株式の保有は、「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。

同氏については、他社の代表取締役等を歴任された経験を生かして、幅広い見地から当社の経営全般に関し、適切な指導および助言をいただけるものと判断したことから、選任しております。

社外取締役

(監査等委員)

河村  博

同氏は、同志社大学法学部教授並びに株式会社ゆうちょ銀行社外取締役をしております。なお、当社は、兼職先との間には特別の関係はありません。

同氏による当社株式の保有は、「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。

同氏については、検事及び大学教授としての豊富な知識経験に鑑み、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンスの充実強化等に関し適切な指導および助言をいただけるものと判断し、選任しております。

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を下記の<独立社外取締役にかかる独立性判断基準>の通り定めており、社外取締役は、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとともに、取締役会および監査等委員会の判断および行動の公正性をより高め、最良のコーポレート・ガバナンスを実現するとの観点から助言を行っております。

<独立社外取締役にかかる独立性判断基準>

当社取締役会は、社外取締役が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し独立性を有していると判断する。

1.本人が、当社および子会社の業務執行者または出身者でないこと。

また、過去5年間において、本人の近親者等(注1)が当社および子会社の業務執行者でないこと。

2.本人が、現在または過去3年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。

(1)当社の大株主(注2)の業務執行者

(2)当社の主要な取引先(注3)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者

(3)当社の主要な借入先(注4)の業務執行者

(4)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

(5)当社から役員報酬以外に多額(注5)の金銭等を得ている者

(6)当社の役員相互就任先の業務執行者

(7)当社から多額の寄付又は助成を受けている団体(注6)の業務を執行する者

3.本人の近親者等が、現在、2(1)乃至(7)に該当しないこと。

以上

(注)1.近親者等とは、本人の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族をいう。

2.大株主とは、事業年度末において、議決権所有割合10%以上の株主をいう。

3.主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結総売上高または相手方の連結総売上高の5%を超えるものをいう。

4.主要な借入先とは、当社が借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

5.多額とは、当社から収受している対価が年間1千万円を超えるときをいう。

6.多額の寄付又は助成を受けている団体とは、当社から年間1千万円を超える寄付又は助成を受けている団体をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会の一員として、内部監査部門である内部監査室から監査情報を入手し、監査項目ごとに必要に応じて連携して監査を行うこととしております。

社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と監査等委員会監査との相互連携状況については、社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会の一員として、常勤監査等委員から取締役の業務執行に係る監査に関する報告を受け、監査等委員会での監査に関する議論に参画することにより、取締役会が決定した内部統制が適切に整備及び運用されているかを監査しております。

社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会の一員として、会計監査人と会合や口頭又は文書による情報交換等により連携を図っております。また、社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会の一員として、会計監査人から監査の結果について報告を受けております。なお、会計監査人がその職務を行う際に取締役の職務執行に関し、不正行為等を発見した場合にも報告を受けることとしております。

社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と経営管理部との相互連携状況については、経営管理部は、社外取締役(監査等委員)に対して事前に取締役会議案の資料を配布・説明する等、取締役会における議案の審議に必要な情報を事前に提供する他必要に応じて監査情報を提供しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用住居(土地を含む。)及び事業用建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,114,531千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,224,429千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は20百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

7,931,423

9,567,255

 

期中増減額

1,635,831

△86,601

 

期末残高

9,567,255

9,480,654

期末時価

30,048,625

31,517,465

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。

3.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、重要性が少ないことから社内で定めた一定の評価基準に基づき自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード

マレーシア

ジョホール・バル

500

千マレーシア

リンギット

鉄構事業

100

役員の兼任  有

当社と相互に工事の一部を外注しております。

アイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッド

シンガポール

300

千シンガポール

ドル

鉄構事業

100

役員の兼任    有

当社と相互に工事の一部を外注しております。

 

 

【売上原価明細表】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

不動産事業原価

 

 

 

 

 

減価償却費

 

277,479

51.4

286,941

56.4

租税公課

 

172,370

31.9

152,957

30.1

その他経費

 

90,294

16.7

68,613

13.5

小計

 

540,145

100.0

508,512

100.0

鉄構事業製造原価

 

6,041,926

 

7,002,956

 

合計

 

6,582,072

 

7,511,469

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.1%、当事業年度22.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.9%、当事業年度78.0%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

従業員給料及び手当

487,240千円

455,698千円

賞与引当金繰入額

51,317

47,109

退職給付費用

44,168

43,442

役員退職慰労引当金繰入額

10,040

10,200

減価償却費

30,859

31,447

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資総額は241百万円であります。主なものは、不動産事業による既存賃貸不動産の大規模修繕に伴う設備投資であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,600,000

400,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

110,000

110,000

0.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

807,500

697,500

0.8

2021年~2028年

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に返済予定の預り保証金

134,795

136,455

0.8

預り保証金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,665,990

1,529,534

0.8

2021年~2031年

合計

4,318,285

2,873,490

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定は以下のとおりであります。

区分

1年超2年内

(千円)

2年超3年内

(千円)

3年超4年内

(千円)

4年超5年内

(千円)

長期借入金

110,000

110,000

95,000

90,000

預り保証金

138,152

139,886

141,658

143,468

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,821 百万円
純有利子負債-1,208 百万円
EBITDA・会予1,581 百万円
株数(自己株控除後)3,685,944 株
設備投資額241 百万円
減価償却費331 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費3 百万円
代表者代表取締役社長 石井 宏治
資本金1,892 百万円
住所東京都中央区月島三丁目26番11号
会社HPhttps://www.ishii-iiw.co.jp/

類似企業比較