1年高値1,351 円
1年安値888 円
出来高81 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA12.3 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA8.8 %
ROIC12.0 %
β0.85
決算3月末
設立日1938/5/15
上場日2000/3/1
配当・会予12 円
配当性向28.3 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-25.7 %
純利5y CAGR・予想:-24.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社1社で構成され、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な内容とし事業活動を展開しております。

事業系統図は次のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 建設機械事業

主要な製品は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等であります。

当社、子会社イーエヌシステム㈱、㈱ファンドリー及びAIRMAN USA CORPORATION、関連会社上海復盛埃爾曼機電有限公司が製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシー、HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.及びAIRMAN ASIA SDN.BHD.が販売をしております。

 

(2) 産業機械事業

主要な製品は、モータコンプレッサ及び非常用発電機等であります。

当社及び子会社㈱ファンドリーが製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシーが販売をしております。

 

(画像は省略されました)

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績による雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移していましたが、輸出の減速や人手不足などのマイナス要因もあり先行きは不透明な状況にありました。世界経済におきましては、長引く米中貿易摩擦による中国経済の減速が顕在化され、さらには年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大が加わり、全世界の経済に及ぼす影響が懸念されました。

このような情勢のなかで当社グループは、生産効率の向上など生産体制の整備を進めてまいりました。販売面では、さらなる販路の拡大や環境負荷軽減に配慮した新製品投入による市場開拓に注力してまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

対前期増減率

(%)

売上高

(百万円)

41,022

41,789

1.9

(国内売上高)

(百万円)

(25,536)

(28,069)

(9.9)

(海外売上高)

(百万円)

(15,486)

(13,719)

(△11.4)

営業利益

(百万円)

5,410

5,320

△1.7

経常利益

(百万円)

5,643

5,461

△3.2

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

3,759

3,621

△3.7

 

当社グループでは事業内容を2つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

イ 建設機械事業

建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。

販売面では、国内は首都圏を中心とした再開発や補正予算実行による公共投資の増加基調を背景に建設機械の出荷が堅調に推移しました。海外では中国経済の減速の影響を受けた東南アジア向けの出荷が低迷したほか、北米向けでは一服感も見え総じて横ばいに推移しました。利益面につきましては、競合による売価の低下や原材料価格の上昇などにより、前年同期比で減益となりました。

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

対前期増減率

(%)

売上高

(百万円)

33,441

33,430

△0.0

セグメント利益

(百万円)

5,373

5,105

△5.0

 

 

ロ 産業機械事業

産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。

販売面では、主力のモータコンプレッサにおいて市場が縮小する中、販売促進の効果により売上とシェアを伸ばしました。また、度重なる自然災害によりBCP導入の意識が高まり、生産工場、酪農、農園向けなどの非常用発電機が大きく伸長したほか、台風による河川氾濫に備えた排水ポンプ用発電機の出荷も増加しました。利益面では売上の増加と補給部品の供給や修理などのメンテナンス事業が堅調に推移し、前年同期比で増益となりました。

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

対前期増減率

(%)

売上高

(百万円)

7,581

8,358

10.3

セグメント利益

(百万円)

1,187

1,424

20.0

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ387百万円増加し、10,672百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び法人税等の支払額等により、前連結会計年度に比べ935百万円増加し、4,260百万円の収入超過となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出等により、前連結会計年度に比べ613百万円減少し、2,429百万円の支出超過となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額等により、前連結会計年度に比べ67百万円減少し、1,496百万円の支出超過となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

建設機械事業(千円)

31,604,621

99.9

産業機械事業(千円)

3,733,686

107.5

合計(千円)

35,338,307

100.6

(注) 1 金額は販売価格によって表示しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

建設機械事業(千円)

2,163,408

96.8

産業機械事業(千円)

1,026,032

90.9

合計(千円)

3,189,440

94.8

(注) 1 金額は仕入価格によって表示しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ハ 受注実績

当社グループにおける製品は、ほとんど見込生産によっておりますので、受注実績の記載を省略しております。

 

ニ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

建設機械事業(千円)

33,430,432

100.0

産業機械事業(千円)

8,358,751

110.3

合計(千円)

41,789,183

101.9

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第一部 企業情報、第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、堅調な事業環境のなか、生産・販売活動を積極的に推し進めてまいりました結果、売上高につきましては、前年同期比1.9%増41,789百万円となりました。これは海外が11.4%減の13,719百万円、国内が9.9%増の28,069百万円となったことによるものであります。

営業利益につきましては、前年同期比1.7%減5,320百万円となりました。これは主に競合による売価の低下や原材料価格の上昇等による利益率の低下及び販売費及び一般管理費の増加によるものであります。

経常利益につきましては、前年同期比3.2%減5,461百万円となりました。

特別利益・特別損失につきましては、主に固定資産処分損65百万円及び投資有価証券評価損15百万円を計上しております。

税効果会計適用後の法人税等負担額につきましては、前連結会計年度の1,798百万円から、1,753百万円となりました。

このような結果、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の3,759百万円から、3.7%減3,621百万円となりました。

 

また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,273百万円増加し、44,663百万円となりました。

流動資産につきましては、債権回収により受取手形及び売掛金が減少したこと及び商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ812百万円減少し、31,174百万円となりました。

固定資産につきましては、子会社イーエヌシステム㈱の工場建設や大阪支店の建替え等の設備投資により有形固定資産が増加したこと及び時価の下落により投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,086百万円増加し、13,488百万円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ462百万円減少し、12,191百万円となりました。

固定負債につきましては、流動負債への振替により長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ439百万円減少し、3,584百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと及び時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,175百万円増加し、28,886百万円となりました。

その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1ポイント増加し、64.4%となりました。

 

② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの経営成績に与える大きな要因について、2つのセグメント別に分析すると以下のとおりであります。

イ 建設機械事業

・市場環境の変動について

当セグメントは、主に国内外の都市開発事業やインフラ網の整備、様々なエネルギー開発・資源掘削等に向けた民間投資・公共投資の変動により、製品需要に影響を受けます。こうした中、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、市場ニーズを柔軟に製品開発・販売手段に反映させ、事業の収益拡大に努めてまいります。

 

・為替相場の変動について

当セグメントの北米・欧州の取引は米ドル・ユーロ建取引となり、当社グループの事業活動や経営成績において為替変動の影響を直接的に受け易くなっております。これに対し、為替予約の実施等によるリスクヘッジも検討し、為替リスクの低減を図ってまいりますが、これにより全てのリスクを回避できるとは限らず、予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があります

 

・原材料価格の変動について

当セグメントの製品には鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しているため、原材料価格の変動によりセグメント利益に影響を受けます。これに対し製品開発段階から原価低減活動に基づく徹底したコスト低減に取り組み、生産面においても生産性の向上を追求することで原材料価格の変動を吸収するように努めます。

 

・公的規制等の影響

排出ガス規制や様々な製品安全規格、輸出入規制、税制などの影響をそれぞれの出荷国において受けております。これに対し、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、製品開発・販売手段に柔軟に反映させ、最適な対応に努めてまいります。

 

・新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルスの感染拡大は、世界的な生産活動の停止や人やものの移動制限が課されるなど国内外の経済に大きな影響を与えております。

当セグメントにおいても、国内外ともに一部事業活動に制限が掛かり、勤務体制の見直しや営業活動の縮小、受注の減少に伴う生産調整等の影響が生じており、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌期以降の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

経済活動が元に戻る時期が不透明な状況のなか、当社グループでは、引き続き全てのステークホルダーの安全・安心を第一に考え、各拠点において適切な感染拡大防止策を図るとともに、情報収集に全力を傾け環境の変化に柔軟に対応できる体制を整えてまいります。

 

ロ 産業機械事業

・市場環境の変動について

当セグメントは、主に国内の経済情勢や企業業績結果を背景とした設備投資などの変動により、製品需要に影響を受けます。こうした中、IoTを活用した機械の保守・管理を提案するソリューションビジネスを展開し、製品情報へのフィードバックによる開発の促進、部品販売・サービスの充実を図り、事業の収益拡大に努めてまいります

 

・為替相場の変動について

当セグメントは、主に国内市場での展開であることから、為替相場の変動の影響は軽微であります

 

・原材料価格の変動について

当セグメントの製品には鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しているため、原材料価格の変動によりセグメント利益に影響を受けます。これに対し製品開発段階から原価低減活動に基づく徹底したコスト低減に取り組み、生産面においても生産性の向上を追求することで原材料価格の変動を吸収するように努めます

 

・公的規制等の影響

様々な製品安全規格、トップランナーモータの搭載規制、生産性向上や省エネ貢献による優遇税制などの影響を受けております。これに対し、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、製品開発・販売手段に柔軟に反映させ、最適な対応に努めてまいります

 

・新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルスの感染拡大は、世界的な生産活動の停止や人やものの移動制限が課されるなど国内外の経済に大きな影響を与えております。

当セグメントは、主に国内市場での展開ではありますが、活動自粛要請や緊急事態宣言等により一部事業活動に制限が掛かり、勤務体制の見直しや営業活動の縮小、受注の減少に伴う生産調整等の影響が生じており、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌期以降の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

経済活動が元に戻る時期が不透明な状況のなか、当社グループでは、引き続き全てのステークホルダーの安全・安心を第一に考え、各拠点において適切な感染拡大防止策を図るとともに、情報収集に全力を傾け環境の変化に柔軟に対応できる体制を整えてまいります。

 

③ 経営上の目標の達成状況についての分析

当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「第一部 企業情報、第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、① 財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおりであります。

この結果、当社グループが経営上の目標の達成度の指標としている売上高経常利益率は、前年同期比0.7ポイント減の13.1%となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響を現時点で合理的に算定することが困難な状況ではありますが、常に変化する市場環境の中、持続的成長と収益性の向上を目指し、この12%以上の高い水準を確保しながら、国内外の事業拡大に努めてまいります。

 

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報、第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

ロ 資金需要

当社グループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金(材料、外注加工費及び人件費等)、受注活動や市場調査等のための販売費、マーケットインの発想を基にした製品競争力強化等のための研究開発費が主な内容であります。投資活動については、事業拡大や生産性向上等を目的とした設備投資が主な内容であります。なお、将来見込まれる成長分野への資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向を勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります

 

ハ 財務政策

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した自己資金を基本としながら、金融機関からの借入や社債の発行による外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。

資金の流動性については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達及び当社グループ全体の資金効率アップのため、取引銀行4行と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

 

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第一部 企業情報、第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、当社が現在入手している情報を基に検証等を行っております。

イ 退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率、発生した給付額、利息費用等の要素が含まれております。

なお、割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しております。

実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合または変更された場合、その影響額は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

 

ロ 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、業績等の変動や課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設機械事業」及び「産業機械事業」の2つを報告セグメントとしております。

「建設機械事業」は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等の製造及び販売を行っております。「産業機械事業」は、モータコンプレッサ及び非常用発電機等の製造及び販売を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

建設機械事業

産業機械事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

33,441,216

7,581,343

41,022,559

セグメント間の内部売上高

又は振替高

33,441,216

7,581,343

41,022,559

セグメント利益

5,373,348

1,187,571

6,560,920

その他の項目

 

 

 

減価償却費

556,744

96,448

653,192

(注) 1 当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各報告セグメントへの配分を行っていないため、セグメント資産及び負債の記載を省略しております。

   2 減価償却費については、建設機械事業及び産業機械事業の各売上高の割合により、各報告セグメントへの配分を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

建設機械事業

産業機械事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

33,430,432

8,358,751

41,789,183

セグメント間の内部売上高

又は振替高

33,430,432

8,358,751

41,789,183

セグメント利益

5,105,052

1,424,749

6,529,801

その他の項目

 

 

 

減価償却費

565,619

116,797

682,417

(注) 1 当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各報告セグメントへの配分を行っていないため、セグメント資産及び負債の記載を省略しております。

   2 減価償却費については、建設機械事業及び産業機械事業の各売上高の割合により、各報告セグメントへの配分を行っております。

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

利益

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

報告セグメント計

6,560,920

6,529,801

全社費用(注)

△1,150,495

△1,209,766

連結財務諸表の営業利益

5,410,424

5,320,035

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 

その他の項目

報告セグメント計(千円)

調整額(千円)

連結財務諸表計上額(千円)

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

653,192

682,417

12,722

6,761

665,914

689,179

(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

日本(千円)

欧州(千円)

米国(千円)

アジア(千円)

その他(千円)

合計(千円)

25,536,103

854,913

4,508,541

6,998,993

3,124,007

41,022,559

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

日本(千円)

欧州(千円)

米国(千円)

アジア(千円)

その他(千円)

合計(千円)

28,069,485

616,218

4,319,089

5,777,364

3,007,024

41,789,183

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「お客様第一の信念に徹し、社会の発展に貢献する」、「物心ともに豊かで、公平な働きがいのある会社とする」、「国際的感覚をもち、経営の革新と技術の開発に努める」を経営理念に掲げております。この実現に向けて、社会倫理を尊重し、社員全員が行動指針、品質・環境方針に従いお客様のニーズを幅広く企業活動に展開し、企業価値の向上を目指しております。

 

(2) 経営戦略

当社グループは経営方針に基づき企業価値向上のための諸施策をとりまとめた「中期ビジョン」を策定しております。全社戦略は利益率の向上と、市場の変化に対応し安定した収益を確保できる企業体質とすることを最重要課題としております。創業以来より培ってきたコア技術をベースに、ニーズに沿った販売戦略、開発戦略を展開し、製造戦略では常に生産性向上を目指してまいります。また、品質・環境方針の徹底、財務体質の強化、人財育成・活用、ICTによる情報連携、コーポレートガバナンス体制の構築・コンプライアンス強化などを北越工業グループ全社で取り組み、3年後を見据えた「中期ビジョン」を確実に達成し、持続的な企業価値向上を図ってまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業や財務活動などの収益力を表す売上高経常利益率を用いております。新型コロナウイルス感染症の影響を現時点で合理的に算定することが困難な状況ではありますが、常に変化する市場環境の中で持続的成長と収益性の向上を目指し、経営の合理化及び効率を高め、財務体質の強化により売上高経常利益率12%以上を確保することを目標としております。

 

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

昨今の経営環境につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国の経済活動が大幅に制限され、世界の社会と経済は深刻な事態に陥っています。一方、感染拡大が治まった中国はいち早く経済活動を再開しており、米国、東南アジア、欧州でも感染拡大の減速に合わせて一部の規制の緩和が始まりました。しかし、今後第2波、第3波の到来も懸念され、新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測が困難であることから、その先行きは不透明な状況となっております。

このような情勢のなか、北越工業グループはこれまで、全てのステークホルダーの安全・安心を第一に考え、各拠点において感染拡大防止に努めてまいりました。また、今後の感染拡大の収束度合いによって事業環境が大きく変化することに備えて、北越工業グループ全社の総力を結集し、情報収集に全力を傾け柔軟に対応できる体制を整えてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、今後変動する可能性があります。

(1) 市場環境の変動

当社グループは、建設関連機械及び工場設備関連機械の製造・販売を主な事業としており、建設投資や民間設備投資等の変動により、当社グループの製品需要に影響を受けます。

これにより、予想を超えた経済情勢の急激な変動による需要動向に対応が間に合わず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、さらなる販売地域の拡大や新製品投入による新たなニーズに対応するなど、特定の地域やユーザーなどによる業績変動のリスクを低減するよう努めるとともに、社内外の情報を基に需要の変動には逐次対応を図ってまいります。

 

(2) 為替相場の変動

当社グループの海外売上高比率は、32.8%となっております。北米・欧州の取引においては米ドル・ユーロ建取引となり、為替相場の変動の影響を直接的に受け易くなっております。その他の国におきましても、円と現地通貨との為替相場の変動により間接的に価格競争で影響を受けております。

また、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があり、総じて予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、こうした為替相場の変動に対応するため、為替予約の実施等によるリスクヘッジも検討し、為替リスクの低減を図るとともに、外貨建ての営業債権等については、管理部経理財務グループ経理課が通貨別月別に為替変動による影響額を把握し取締役会に報告しております

 

(3) 原材料価格の変動

当社グループ製品は、鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しております。こうした素材価格は市況によって変わり、当社グループが調達する原材料価格に影響し、当社グループで吸収できる範囲を超える変動は業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、生産性の向上や販売価格の見直し等で原材料価格の変動を吸収するように努めてまいります

 

(4) 公的規制等の影響

当社グループ製品は、安全や環境等の公的規格や規制及び輸出入規制、税制の影響をそれぞれの国において受けております。

また、予期しない規制等が設けられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、こうした規制等に対応するため、情報収集を図るとともに、迅速に対応できる事業体制を構築してまいります

 

(5) 製造物責任について

当社グループ製品について、万が一、予期せぬ製品不具合により製造物責任の事象が発生した場合、製造物責任保険で補えず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、公的規格や規制の遵守はもとより、安全性、信頼性の向上に向けて厳しい社内品質基準を設けて製品の開発、製造を行っております

 

(6) 天災等の影響

当社グループや各調達先の地域において、地震や水害等の天災や戦争、テロ、事故等により大きな被害が発生した場合、原材料の調達や生産活動に影響を受け当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、新潟県燕市を生産拠点としておりますが、原材料の加工や部品の供給は国内各地及び海外より調達しており、それらサプライチェーンの寸断による生産への影響が最小限となるようBCPの強化を図ってまいります

 

(7) 新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルスの感染拡大は、世界規模に広がりその収束時期が不透明な状況となっております。また、各国における緊急事態宣言やロックダウン等の措置により世界的な生産活動の停止や人やものの移動制限が課されるなど国内外の経済に大きな影響を与えており、企業収益の減少や設備投資の停滞、個人消費や雇用の減少なども見込まれ、経済活動が元に戻る時期も依然不透明な状況です。

当社グループにおいては、国内外ともに一部事業活動に制限が掛かり、勤務体制の見直しや営業活動の縮小、受注の減少に伴う生産調整等の影響が生じており、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がありますが、その影響額については現時点では合理的に算定することが困難であります。

当社グループでは、引き続き全てのステークホルダーの安全・安心を第一に考え、各拠点において適切な感染拡大防止策を図るとともに、情報収集に全力を傾け環境の変化に柔軟に対応できる体制を整えてまいります

 

 

2 【沿革】

1938年5月

株式会社地蔵堂鋳物工業所を設立。

1939年1月

北越鋳物機械株式会社に商号変更。

1939年12月

北越工業株式会社に商号変更。

1940年10月

東京出張所を新設。

1944年5月

東京出張所を東京支社に改称。

1963年1月

大阪営業所を新設。

1964年6月

大阪営業所を大阪支店に改称。

1970年5月

現在地に大阪支店を移転。

1978年7月

東京支社を東京本社・東京支店に改称。

1980年2月

現在地に東京本社・東京支店を移転。

1980年3月

新潟本社(燕市下粟生津)に鋳造及び機械設備を新設。

1980年10月

新潟証券取引所に上場。

1990年7月

新潟本社(燕市下粟生津)に機械設備を増設。

1991年1月

オランダ国アムステルダム市に連結子会社、HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.を

 

設立。

1993年4月

埼玉県八潮市に連結子会社、株式会社エーエスシーを設立。

1994年8月

新潟本社・工場が品質保証規格ISO9001の認証取得を受ける。

2000年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2000年3月

エアマン電子株式会社(現:イーエヌシステム株式会社)を連結子会社とする。

2001年3月

株式会社エーエスシー東北を連結子会社とする。

2001年4月

新潟県燕市に連結子会社、株式会社ファンドリーを設立。

2002年3月

小池産業株式会社を連結子会社とする。

2003年8月

東京本社機構を新潟本社(燕市下粟生津)に移転するとともに、新潟本社・工場を

 

本社・工場に改称。

2005年4月

本社・工場が品質保証規格ISO14001の認証取得を受ける。

2006年6月

現在地(燕市下粟生津)に本店を移転。

2009年7月

連結子会社、株式会社エーエスシー東北を連結子会社、株式会社エーエスシーに

 

吸収合併。

2011年3月

連結子会社、小池産業株式会社を清算結了。

2013年8月

本社・工場に塗装工場を建設。

2013年10月

マレーシア セランゴール州に子会社、HOKUETSU INDUSTRIES ASIA SDN.BHD.

 

(現:AIRMAN ASIA SDN.BHD.)を設立。

2014年3月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2014年12月

米国 ジョージア州に子会社、AIRMAN USA CORPORATIONを設立。

2019年11月

大阪支店の社屋を建替えにより建設。

2019年12月

本社・工場敷地内に連結子会社、イーエヌシステム株式会社の燕工場を建設。

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

27

22

198

88

4

2,345

2,684

所有株式数

(単元)

75,580

2,088

74,474

47,166

6

102,094

301,408

24,618

所有株式数

の割合(%)

25.08

0.69

24.71

15.65

0.00

33.87

100.00

(注) 1 自己株式数は538,066株であり、「個人その他」に5,380単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。

2 上記「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する株式が3,199単元含まれております。

3 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けております。基本的には、企業体質の強化や将来の収益力向上に向けた投資に内部留保を効率的に活用しながら、収益状況に対応した配当を継続的に行う方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針とし、会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。ただし、期末配当につきましては、従前どおり定時株主総会の決議によることを基本としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき1株当たり35円の配当(うち中間配当15円)を実施いたします。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していく予定であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月6日

444,412

15

取締役会決議

2020年6月25日

592,547

20

定時株主総会決議

(注) 1 2019年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金4,482千円が含まれております。

2 2020年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金6,398千円が含まれております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

寺尾正義

1955年1月11日

 

1977年4月

当社入社

1997年3月

当社第三設計部長

2001年3月

当社開発部長

2002年11月

当社製造部長

2004年3月

当社製造部長

(兼)生産改革チームリーダー

2005年3月

当社執行役員製造部長

(兼)生産改革チームリーダー

2005年6月

当社執行役員製造部長

2008年4月

当社執行役員販売促進部長

2009年3月

当社執行役員販売促進部長

(兼)カスタマーサポート部長

2010年3月

当社執行役員販売促進部長

(兼)経営企画室長

2010年6月

当社取締役販売促進部長

(兼)経営企画室長

2011年4月

当社常務取締役生産本部長

2014年3月

当社専務取締役生産本部管掌

2015年3月

当社代表取締役社長 現任

 

(注)2

62

常務取締役

管理本部長

経営企画グループ長

上原均

1955年8月15日

 

1974年4月

当社入社

1999年3月

当社総務部長

2003年6月

当社執行役員管理部長

2011年4月

当社執行役員管理本部長

(兼)内部監査室長

2011年6月

当社取締役管理本部長

(兼)内部監査室長

2013年3月

当社取締役管理本部長

2014年3月

当社常務取締役管理本部長

2018年3月

当社常務取締役管理本部長

(兼)経営企画グループ長 現任

 

(注)2

59

常務取締役

生産本部長

武石学

1955年9月6日

 

1974年4月

当社入社

2009年3月

当社品質保証部長

2011年4月

当社執行役員品質保証部長

2013年3月

当社執行役員製造部長

2014年3月

当社執行役員生産本部長

2014年6月

当社取締役生産本部長

2019年3月

当社常務取締役生産本部長 現任

 

(注)2

24

取締役

営業本部長

堀内義正

1959年8月24日

 

1982年4月

当社入社

2010年3月

当社大阪営業部長

(兼)西日本支店長

2011年4月

当社執行役員大阪営業部長

2013年3月

当社執行役員西日本営業部長

2016年3月

当社執行役員東日本営業部長

2016年6月

当社取締役東日本営業部長

2019年3月

当社取締役営業本部長 現任

 

(注)2

28

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

営業副本部長

渡辺仁

1956年10月8日

 

1980年4月

当社入社

2010年3月

当社海外営業部長

2013年3月

当社執行役員海外営業部長

2014年6月

当社取締役海外営業部長

2019年3月

当社取締役営業副本部長

海外営業部担当

2020年3月

当社取締役営業副本部長 現任

 

(注)2

31

取締役

(常勤監査等委員)

安達政実

1956年8月16日

 

1979年4月

当社入社

2004年3月

当社経営企画室主査

2008年3月

当社経営企画室(内部統制担当)主査

2010年3月

当社管理本部長付主査

2010年6月

当社常勤監査役

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員) 現任

 

(注)3

38

取締役

(監査等委員)

小池敏彦

1960年4月6日

 

1995年4月

弁護士登録

1995年4月

髙城合同法律事務所入所

2006年6月

日本ピグメント株式会社社外監査役

2014年6月

当社監査役

2017年10月

虎ノ門法律経済事務所入所 現任

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員) 現任

 

(注)3

0

取締役

(監査等委員)

鈴木孝昌

1959年12月3日

 

1994年7月

新潟大学工学部助教授

2004年4月

新潟大学工学部准教授

2007年9月

新潟大学大学院自然科学研究科

材料生産システム専攻教授

2010年4月

新潟大学大学院自然科学研究科

電気情報工学専攻教授 現任

2010年4月

新潟大学工学部電気電子工学科教授

2015年6月

当社取締役

2017年4月

新潟大学工学部工学科

電子情報通信プログラム教授 現任

2017年4月

新潟大学工学部附属工学力

教育センター長 現任

2017年4月

新潟大学工学部副学部長 現任

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員) 現任

 

(注)3

2

取締役

(監査等委員)

粕谷義和

1955年12月26日

 

1990年3月

公認会計士登録

1991年5月

粕谷公認会計士事務所設立 現任

2016年6月

当社監査役

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員) 現任

 

(注)3

2

249

(注) 1 小池敏彦氏、鈴木孝昌氏及び粕谷義和氏は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は2020年6月25日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は2019年6月26日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役の員数並びに社外取締役と当社との関係

当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

各監査等委員である社外取締役が所有する当社株式の状況につきましては、「第一部 企業情報、第4 提出会社の状況、4 コーポレート・ガバナンスの状況等、(2) 役員の状況、① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、それ以外に各監査等委員である社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はございません。

 

ロ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、取締役会や監査等委員会等において高い見識に基づく意見表明や提言を積極的に行うことで、取締役会による経営の監督及び監査等委員会による監査をより一層強化する機能及び役割を果たすと期待しております。また、監査等委員である社外取締役鈴木孝昌氏は、長年にわたる大学教授としての豊富な経験・知識に基づく視点を経営に活かしていただくことを期待しております。監査等委員である社外取締役小池敏彦氏及び粕谷義和氏は、弁護士あるいは公認会計士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただくことを期待しております。

 

ハ 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、当該基準に照らし、社外取締役鈴木孝昌氏、小池敏彦氏及び粕谷義和氏のいずれも、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会にて審議するとともに、定期及び必要に応じて内部監査や会計監査人と情報交換の会合を持ち、効率的かつ客観的な監査等が行えるように連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、新潟県その他の地域において、所有している土地等の一部を賃貸しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため時価等に関する注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有又は被所有割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱エーエスシー

埼玉県

八潮市

60,000

建設機械事業

産業機械事業

100.0

当社製品の販売及び保守サービス

当社役員2名及び当社従業員1名が役員を兼務

当社所有の土地建物を賃貸

イーエヌシステム㈱

新潟県

燕市

10,000

建設機械事業

100.0

当社製品の仕入

当社役員3名及び当社従業員2名が役員を兼務

当社所有の土地建物を賃貸

HOKUETSU

INDUSTRIES

EUROPE B.V.

オランダ国

アムステルダム市

千EUR

521

建設機械事業

100.0

当社製品の販売

当社役員1名及び当社従業員2名が役員を兼務

㈱ファンドリー

新潟県

燕市

60,000

建設機械事業

産業機械事業

68.3

当社製品の原材料の仕入

当社役員2名が役員を兼務

AIRMAN ASIA SDN.BHD.

マレーシア

セランゴール州

千RM

1,500

建設機械事業

100.0

当社製品の販売

当社役員1名及び当社従業員2名が役員を兼務

AIRMAN USA CORPORATION

米国

ジョージア州

千US$

1,000

建設機械事業

100.0

当社製品の製造及び販売

当社従業員3名が役員を兼務

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

上海復盛埃爾曼機電

有限公司

中華人民共和国

上海市

千元

20,294

建設機械事業

50.0

当社製品の製造及び販売

当社役員2名及び当社従業員2名が役員を兼務

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 イーエヌシステム㈱は、特定子会社に該当しております。

3 上記関係会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

4 AIRMAN USA CORPORATIONについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高          4,422,363千円

(2)経常利益          332,602千円

(3)当期純利益        249,227千円

(4)純資産額          673,018千円

(5)総資産額        2,104,848千円

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の更新・合理化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資等(無形固定資産を含む)の総額は2,781,883千円であります。

また、当社グループは、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各セグメントに区分して記載することが困難であるため、セグメントごとの設備投資については記載を省略しております。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年内に返済予定の長期借入金

375,000

375,000

0.54

1年内に返済予定のリース債務

23,493

22,224

1.07

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

850,000

475,000

0.54

2021年6月~

2022年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

47,566

34,247

1.19

2021年4月~

2025年4月

その他有利子負債

合計

1,296,060

906,471

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

375,000

100,000

リース債務

13,211

11,876

7,533

1,568

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

北越工業㈱

第21回無担保社債

2018年

7月31日

200,000

200,000

0.27

なし

2021年

7月30日

第22回無担保社債

2018年

8月31日

100,000

100,000

0.25

なし

2021年

8月31日

第23回無担保社債

2018年

9月4日

100,000

100,000

0.30

なし

2021年

9月3日

第24回無担保社債

2018年

9月21日

100,000

100,000

0.33

なし

2021年

9月21日

第25回無担保社債

2019年

3月29日

100,000

100,000

0.20

なし

2022年

3月29日

合計

600,000

600,000

(注) 社債の連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

600,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値25,702 百万円
純有利子負債-8,890 百万円
EBITDA・会予2,089 百万円
株数(自己株控除後)29,069,152 株
設備投資額2,782 百万円
減価償却費689 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費177 百万円
代表者代表取締役社長 寺尾正義
資本金3,417 百万円
住所新潟県燕市下粟生津3074番地
会社HPhttp://www.airman.co.jp/

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