1年高値2,479 円
1年安値0 円
出来高600 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDA0.9 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA5.3 %
ROIC6.2 %
β0.27
決算3月末
設立日1955/3
上場日1961/10/2
配当・会予82.5 円
配当性向27.9 %
PEGレシオ6.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.1 %
純利5y CAGR・予想:9.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、株式会社電業社機械製作所(当社)並びに子会社の電業社工事株式会社、株式会社エコアドバンス及びDMWインド社の4社によって構成されており、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としています。

 当社グループの主要取扱製品及び事業系統図は次のとおりです。

(1)主要取扱製品

製品分類

品目区分

製品名・商標名ほか

主な用途

ポンプ

産業用ポンプ

横軸水平2つ割多段ポンプ

プロセス用、海水淡水化事業用

横軸バレル型多段ポンプ

プロセス用、工業用

横軸片吸込単段渦巻ポンプ

プロセス用、工業用

横軸両吸込渦巻ポンプ

工業用冷却水用、プロセス用

プランジャポンプ

プロセス用、工業用

大型ポンプ

立軸斜流ポンプ

発電プラント用、海水取水用、雨水排水用、下水道用

立軸軸流ポンプ

農業用水用、雨水排水用、下水道用

立軸多段ポンプ

発電プラント用、海水取水用

減速機搭載型立軸一床式ポンプ “ラムダ”

農業用水用、雨水排水用、下水道用

横軸斜流・軸流ポンプ

農業用水用、雨水排水用、下水道用

渦巻斜流ポンプ

農業用水用、上水道用、雨水排水用、下水道用

チューブラポンプ

農業用水用、雨水排水用、下水道用

スクリューポンプ

雨水排水用、下水道用

二重反転式軸流ポンプ “アクロ”

農業用水用、雨水排水用、下水道用

渦巻ポンプ

片吸込渦巻ポンプ

農業用水用、上水道用、設備給水用

両吸込渦巻ポンプ

農業用水用、上水道用

自吸式両吸込渦巻ポンプ “ホキレス”

農業用水用、上水道用

スクリュー式渦巻ポンプ

下水道用

水中ポンプ

水中モータポンプ

農業用水用、上水道用、雨水用、下水道用

深井戸用水中モータポンプ

設備給水用、海水取水用、農業用水用、上水道用

緊急排水用水中モータポンプ

(プルアウト式水中モータポンプ)

農業用水用、雨水排水用

送風機

ファン

遠心ファン

発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用、鉄鋼用

片吸込2段遠心ファン

発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用

軸流ファン

道路トンネル換気用

ジェットファン

道路トンネル換気用

ブロワ

鋳鉄製多段ターボブロワ

石油・化学用、鉄鋼用、下水道用

鋼板製多段ターボブロワ

石油・化学用、鉄鋼用、下水道用

高速単段ターボブロワ

石油・化学用、肥料プラント用、下水道用

片吸込単段ブロワ

発電プラント用、石油・化学用

バルブ

ロート弁

流量調整用、締切用

ハウエルバンガーバルブ

ダム・貯水池余水放流用、流量調整用、管理放流用

エア・アシスト型省エネ逆止弁 “AAチェッキ”

下水道用

その他

逆浸透膜法海水淡水化施設用エネルギー回収

装置 “DeROs”

海水淡水化事業用

水中計測装置

河川や湖沼、沈砂池の水底地形計測

パス・ツール

有機性廃棄物の発酵・分解

サブマード工法

河川や湖沼、沈砂池の清掃作業

乾式満水ユニット “アントリア”

横軸ポンプの無水化

ミストセパレータシステム “MSS-α”

ブロワのオイルミスト吸収用

* … 株式会社エコアドバンスの取扱製品を示します。(その他については当社の取扱製品です。)

(2)事業系統図

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ポンプ

送風機

バルブ

その他製品

合計

外部顧客への売上高

11,906,542

3,935,047

347,218

1,148,191

17,336,998

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

(日本を除く)

アフリカ

中南米

その他

合計

15,065,111

1,745,393

269,878

237,853

18,761

17,336,998

(注)売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱守谷商会

2,444,090

風水力機器の製造・据付・販売

東京都

2,210,357

風水力機器の製造・据付・販売

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ポンプ

送風機

バルブ

その他製品

合計

外部顧客への売上高

13,448,920

2,592,234

115,112

2,171,526

18,327,793

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

(日本を除く)

中南米

アフリカ

その他

合計

16,503,858

1,418,130

194,975

114,077

96,752

18,327,793

(注)売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱守谷商会

2,706,874

風水力機器の製造・据付・販売

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営方針

 「物作りの技術を中心とした企業活動」を行う「技術創生」をコアコンセプトとして掲げ、以下の4つの経営理念により将来とも発展することを目指します。

 

 「社会貢献」

   独自の技術を駆使してより良い製品を創り、社会の進歩に寄与します。

 ②「人間中心」

   株主・社員はもとより、地域や社会・世界の人々のために活動します。

 ③「環境貢献」

   自然と共存する技術を目指し、地球環境の向上に寄与します。

 ④「人材育成」

   社員の自己啓発を支援し、自らの役割と価値を創造しうる人材の育成に努めます。

(2)経営環境及び対処すべき課題

  今後の世界経済の動向は、米中貿易摩擦や今後の中国の景気回復動向、英国のEU離脱への懸念から不透明な状況が続くものと見込まれます。日本経済は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が続くものと思われますが、世界経済減速の影響を受ける懸念等があることから引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。

  このような経営環境において、当社は2017年度から2019年度までの3年間に取り組む「New DMW中期経営計画2019」を推進中です。“Passion for the Next Innovation ~次なる革新への熱い思い~”のスローガンのもと、当社のブランド化を推進するために、ものづくりに対する熱い思いで次なる変化を起こし、これまで以上に魅力のある企業へ変身することを目指します。

中期経営計画の達成ビジョンは以下のとおりです。

DMW独自の技術、特有の事業モデルの次なる進化

受注生産体制の継続とマネージメント力UP、その根幹をなす人づくり・ものづくり・顧客づくり

風水力機械にさらなる磨きをかけ“世界で輝く企業へ”

(3)中長期的な会社の経営戦略

海水淡水化ビジネスの確立

公共インフラ、電力、GAS&OILに次ぐ第4の市場で安定した受注と生産体制の確立

②ビルド&スクラップ(組織、製品の充実)

社会の変化に即した営業・生産拠点および競争力ある製品づくり

③次世代に向けた新たな商品開発

変化する環境とニーズへの対応

④働き方改革

ワーク・ライフ・バランス、ダイバーシティの推進

ムダを省き仕事を効率化し、時間あたりの生産性UP

(4)目標とする経営指標

  「New DMW中期経営計画2019」の最終年度である2019年度における連結経営数値目標は次のとおりです。

 

2019年度

受注高

220億円

営業利益

14億円

売上高営業利益率

7%

ROE

6%

 

(5)会社の支配に関する基本方針

 ①基本方針の内容

  当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

  ただし、株式等の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グルー プの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をするために必要な時間や情報が十分に提供されないものもありえます。
 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えています。

 ②基本方針の実現に資する取組みの概要

  当社は、当社グループの企業価値向上を実現するための直近の中期経営計画を実施し、推進しています。

  また、当該中期経営計画期間及びそれ以降についても引続き時々の経営課題に対処し、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

 ③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

  当社は、2018年6月28日開催の第83回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」という。)の継続について株主の皆様の承認を受けています。

  本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

  本プランの概要は以下のとおりです。なお、本プランの全文は、次の当社ウェブサイトに掲載しています。

   http://www.dmw.co.jp/

(ア)対象となる大規模買付け等

本プランは以下の(a)又は(b)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為(ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。当該行為を、以下、「大規模買付け等」といいます。)がなされる場合を適用対象とします。大規模買付け等を行い、又は行おうとする者(以下、「買付者等」といいます。)は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。

(a)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付け

(b)当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け

(イ)意向表明書の当社への事前提出

買付者等に対し当該買付者等が大規模買付け等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面(以下、「意向表明書」といいます。)の提出を求めます。

(ウ)本必要情報の提供

上記(イ)の意向表明書の提出があった場合には、買付者等に対し、大規模買付け等に対する株主及び投資家の皆様の判断、並びに、当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報(以下、「本必要情報」といいます。)の日本語での提供を求めます。

なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付け等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主及び投資家の皆様の判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。

また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知(以下、「情報提供完了通知」といいます。)するとともに、速やかにその旨を開示いたします。

(エ)取締役会評価期間の設定等

当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付け等の評価の難易度等に応じて、以下の(a)又は(b)の期間(いずれも初日不算入)を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間(以下、「取締役会評価期間」といいます。)として設定します。

(a)対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式等を対象とした公開買付けの場合には最大60日間

(b)その他の大規模買付け等の場合には最大90日間

ただし、上記(a)(b)いずれにおいても、取締役会評価期間は、取締役会が合理的に必要な事由があると認める場合に限り、延長できるものとします。その場合は、延長期間及び当該延長期間が必要とされる具体的理由を買付者等に通知すると共に株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、延長の期間は最大30日間とします。

当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に開示します。また、必要に応じて、買付者等

との間で大規模買付け等に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主及び投資家の皆様に代替案を提示することもあります。

(オ)取締役会の決議

当社取締役会は、上記(エ)の検討等の後、以下の手続きに従い、対抗措置の発動の是非について決議を行うものとします。

(a)買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合

 当社取締役会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合には、対抗措置の発動の決議を行うことができるものとします。

 当社取締役会は、対抗措置の発動の決議に先立ち、株主の皆様の意思を確認することが適切と判断する場合、下記(カ)に定める手続きを行うものとします。この場合、当社取締役会は、下記(カ)に定める株主総会の決定に従って、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。

(b)買付者等が本プランに定める手続きを遵守した場合

(ⅰ) 買付者等による大規模買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合

 当社取締役会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守した場合であっても、当該大規模買付け等が専ら買付者等の短期的な利得のみを目的とするものである等、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められ、対抗措置の発動が相当であると思われる場合には、対抗措置の内容及びその発動の賛否に関し、株主の皆様の意思を確認するために下記(カ)に定める手続きを行うものとします。この場合、当社取締役会は、下記(カ)に定める株主総会の決定に従って、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。

(ⅱ) 買付者等による大規模買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものではないと認められる場合

 当社取締役会は、買付者等による大規模買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものではないと認められる場合には、対抗措置の不発動の決議を行うものとします。

当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

(カ)株主意思の確認

当社取締役会は、上記(オ)(b)(ⅰ) に該当する場合、及び、上記(オ)(a)に該当しかつ当社取締役会が必要と認める場合、対抗措置の発動の是非に関し株主の皆様の意思を確認するために、株主総会に対抗措置の発動の是非に関する議案を付議するものとします。

この場合、当社取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を開催します。また、対抗措置の発動の是非に関する株主総会の決議の概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。

(キ)対抗措置の中止又は発動の停止

当社取締役会が上記(オ)の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、買付者等が大規模買付け等を中止した場合又は対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとします。

当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

(ク)大規模買付け等の開始

買付者等は、本プランに規定する手続きを遵守するものとし、当社取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは大規模買付け等を開始することはできないものとします。

(ケ)対抗措置の具体的内容

当社取締役会が上記(オ)に記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを行うこととします。

当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、上記(キ)に記載の通り、対抗措置の中止又は発動の停止を決定することがあります。

(コ)本プランの有効期間、廃止及び変更

本プランの有効期間は、2021年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。

ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

 

 ④上記③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

  当社取締役会は、本プランの設計に際し、以下の事項を考慮し織り込むことにより、本プランが基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。

(ア)買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

    本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。

(イ)当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

    本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされた際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するため、または当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、当社取締役会が、株主の皆様のために買付者等との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されているものです。

(ウ)株主意思を重視するものであること

    本プランは、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付け等を行おうとする場合であって、かつ当社取締役会の決議だけで対抗措置の発動を決議する場合を除き、買付者等による大規模買付け等に対する対抗措置の発動について株主の皆様の意思を直接確認するものです。
 また、本プランの有効期間は、2021年6月開催予定の定時株主総会終結の時までですが、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様の意思が十分反映される仕組みとなっています。

(エ)合理的かつ客観的発動要件の設定

    本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

(オ)デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

    本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされています。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
 また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
 

(1)市場の動向と収益環境の変化に伴うリスク

 当社グループの業績は公共事業の占める割合が高いため、公共投資の減少基調が続きますと、企業間競争が激しくなり、収益環境を悪化させる可能性があります
 当社グループは製品の製造を主体としているため、鉄鋼等の原材料の価格高騰により、製造コストが増加し業績を悪化させる可能性があります
 また、為替レートの変動により他通貨に対し円高になると、輸出価格競争力が低下し、業績を悪化させる可能性があります

(2)原材料・部品及び機器の調達難

 原材料・部品及び機器の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、業績を悪化させる可能性があります

(3)海外事業に伴うリスク

 当社グループは、海外市場からの受注増加を目指しています。海外プロジェクトは技術的難易度が高いものや成約からジョブの完了までが長期間に及ぶものが多々あります。そのため、それらプロジェクトにはカントリーリスク、為替リスク及びマネージメントリスク等、国内とは異なるリスクが予想されます。これらのリスク管理には万全を期しますが、想定を上回る追加原価が発生する場合には業績に影響する可能性があります

(4)有価証券の保有に伴うリスク

 当社グループは、将来の資金需要に対する待機資金の有効活用のために、資金を有価証券として保有します。今後の経済情勢・株式市場・為替レートの動向によって有価証券の時価が下落し、営業外費用が増加した場合、業績を悪化させる可能性があります

(5)災害やインフラの障害に伴うリスク

 当社グループの事業所は、静岡県三島市にあり南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。大規模な自然災害に見舞われた場合には、操業に支障が生じ業績に影響する可能性があります

(6)製品やサービスについて

 当社グループが提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償の責任を負う可能性があり、それが業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、売上を減少させる可能性があります

(7)法的規制等について

 当社グループは主に、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造販売をしており、通商、私的独占の禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連の法的規制を受けています。また、輸出先の各国においては輸出入規制、為替の決済規制等、さまざまな政府規制の適用を受けており、これらの規制の動きによっては業績に影響を及ぼす可能性があります

2【沿革】

提出会社は、1910年東京市小石川区関口水道町において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造を目的とする会社として、現在の株式会社電業社機械製作所の前身である「電業社」が水車製造部を新設し、製造を開始しました。

その後、1915年に「株式会社電業社水車製造所」に改称、1919年には「株式会社電業社水車製造所」が出資し、東京府豊多摩郡代々幡町幡ヶ谷において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造販売を目的とする「株式会社電業社原動機製造所」を設立しました。

株式会社電業社機械製作所設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりです。

年月

沿革

1955年3月

株式会社電業社原動機製造所が株式会社電業社機械製作所(資本金60百万円)を設立

1955年6月

株式会社電業社原動機製造所を水車部門(東京工場関係)とポンプ、送風機、ディーゼル機関等の産業機械部門(三島工場関係)とに分割し、前者を株式会社東芝が、後者の業務一切を当社が承継

1955年6月

株式会社電業社原動機製造所より、扶桑商工株式会社の株式を譲受

1961年8月

ユニオンポンプの販売を目的として、米国ユニオンポンプ社との合弁会社、日本ユニオンポンプ株式会社を設立

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1973年11月

三島工場に大型ポンプ試験設備を増設

1979年7月

当社の製造する機械の据付工事施工を目的として、電業社工事株式会社(現連結子会社)を設立

1985年4月

当社の製造する機械の販売を目的として、既存の扶桑商工株式会社を株式会社電業社商事と改称

1987年4月

東京都大田区蒲田に本社を移転

1989年8月

東京都大田区大森北に本社を移転

1995年11月

三島事業所に新社屋(事務技術棟)を新設

2001年6月

日本ユニオンポンプ株式会社清算結了

2003年6月

排水、堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境関連機器の製造及び販売を目的として、株式会社エコアドバンス(現連結子会社)を設立

小型ポンプの製造、販売を目的として、株式会社電業社オリディアを設立

2005年9月

株式会社電業社商事の清算結了

2006年3月

株式会社電業社オリディアの清算結了

2009年3月

三島事業所に高圧ポンプ・ブロワ工場を新設

2014年10月

インド国内における当社の営業支援及び購入調達支援、その他、インドにおける当社の設計業務、据付・試運転等に関する業務、インド市場調査業務の実施を目的として、DMWインド社(現連結子会社)を設立

2015年5月

DMWインド社(現連結子会社)が主にインド国内における小型APIポンプ等の製造、販売を行うことを目的として、増資を実施

2017年7月

DMWインド社(現連結子会社)がプネに工場を新設

 (注)DMWインド社(現連結子会社)は、DMW CORPORATION India Private Limitedの日本語呼称です。

3【配当政策】

 当社グループは、従来から安定的な経営成績の確保と経営基盤の維持増強に努めています。株主に安定的な配当をすることを基本に、当社グループで持つ経営資源を効果的に活用することにより、一層収益力の向上と経営基盤の安定・強化に努めてまいります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としておりましたが、第84回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたため、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を目的として期末配当につきましても、決定機関を取締役会とすることができることとしています。

 内部留保資金については、事業拡大に向けての設備投資資金、製品開発やコスト削減にむけた研究開発投資資金、新規顧客・分野への営業投資資金等今後の成長の重要な原資として活用します。

 当期の配当金については、中間配当1株当たり40円(前期実績から10円増配)に加え、期末配当1株当たり40円(前期実績から5円増配)としました。これにより、当期の年間配当金は1株当たり80円となり、前期実績から15円増配となりました。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月8日

172

40.00

取締役会決議

2019年6月27日

172

40.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

2019年6月27日現在の取締役の状況は次のとおりです。

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役社長

最高執行役員社長

土 屋 忠 博

1949年1月3日

 

1971年3月

当社入社

2002年6月

当社取締役、第一設計部長兼第二設計部統括

2005年3月

当社取締役、生産本部長

2005年6月

当社常務取締役、生産本部長

2007年4月

当社取締役、上席常務執行役員、生産本部長

2009年4月

当社取締役、専務執行役員、生産本部長、管理本部統括

2010年9月

当社取締役、専務執行役員、三島事業所統括、生産本部長

2012年4月

当社取締役、専務執行役員、三島事業所長

2013年4月

当社代表取締役社長、最高執行役員社長

現在に至る

 

(注)3

229

取締役

上席常務執行役員

管理本部長

経営政策室・関連会社統括

彦 坂 典 男

1959年2月9日

 

1982年3月

当社入社

2011年4月

当社執行役員、営業本部産業システム営業部統括兼営業本部産業システム営業部長

2011年5月

当社上席執行役員、営業本部長

2011年6月

当社取締役、上席執行役員、営業本部長

2012年4月

当社取締役、常務執行役員、営業本部長

2017年4月

当社取締役、常務執行役員、営業本部長、社会システム・支店/営業所統括

2018年4月

当社取締役、上席常務執行役員、生産本部長

2019年4月

当社取締役、上席常務執行役員、管理本部長、経営政策室・関連会社統括

 

現在に至る

 

(注)3

98

取締役

常務執行役員

営業本部長

村 林 秀 晃

1953年1月29日

 

1973年3月

当社入社

2011年4月

当社執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括兼生産本部プラント建設部長

2013年4月

当社上席執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括兼生産本部プラント建設部長

2013年6月

当社取締役、上席執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括兼生産本部プラント建設部長

2013年10月

当社取締役、上席執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括

2015年6月

当社取締役、上席執行役員、生産本部副本部長、生産本部生産部・プラント建設部統括

2016年4月

当社取締役、常務執行役員、生産本部長

2018年4月

当社取締役、常務執行役員、営業本部長

 

現在に至る

 

(注)3

98

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

常務執行役員

生産本部長

稲 垣   晃

1960年1月7日

 

1984年4月

当社入社

2011年4月

当社生産本部水力機械設計部長

2013年4月

当社執行役員、生産本部水力機械設計部・気体機械設計部・技術研究所統括兼生産本部水力機械設計部長

2013年10月

当社執行役員、生産本部水力機械設計部・気体機械設計部・技術研究所統括兼生産本部技術研究所長

2015年4月

当社執行役員、管理本部総務部統括兼経営戦略室長

2017年4月

当社上席執行役員、管理本部長兼経営戦略室長、関連会社統括

2017年6月

当社取締役、上席執行役員、管理本部長兼経営戦略室長、関連会社統括

2018年4月

当社取締役、上席執行役員、管理本部長、経営戦略室・関連会社統括

2019年4月

当社取締役、常務執行役員、生産本部長

 

現在に至る

 

(注)3

46

社外取締役

上 地 崇 夫

1952年1月8日

 

1975年4月

千代田化工建設株式会社入社

1998年4月

同社中近東・アフリカ営業部長

2002年10月

同社海外営業本部長

2004年1月

同社調達本部長

2007年6月

同社執行役員 業務統括

2008年7月

同社執行役員 海外営業統括

2011年4月

同社常務執行役員 技術開発事業部門副本部長兼事業開発本部長

2014年4月

同社専務執行役員 プロジェクト開発事業本部長

2015年4月

同社顧問

2016年4月

同社特任顧問

2016年6月

当社社外取締役

現在に至る

2017年3月

千代田化工建設株式会社特任顧問退任

現在に至る

 

(注)3

-

社外取締役

杉 井   守

1953年11月5日

 

1974年4月

株式会社明電舎入社

2006年1月

株式会社AEパワーシステムズ執行役員 スイッチギヤ事業部長

2012年4月

株式会社明電舎常務執行役員 変電・配電製品主管

2013年4月

同社専務執行役員 変電・配電製品主管 明電アジア社長兼明電シンガポール社長

2013年6月

同社取締役、専務執行役員 変電・配電製品主管 明電アジア社長兼明電シンガポール社長

2015年4月

同社取締役、専務執行役員 変電・配電製品主管 明電アジア会長兼明電シンガポール会長

2018年4月

同社取締役

2018年6月

同社顧問

2019年3月

同社顧問退任

現在に至る

2019年6月

当社社外取締役

現在に至る

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(常勤監査等委員)

鯉 沼 博 行

1954年6月2日

 

1975年3月

当社入社

2008年4月

当社営業本部社会システム営業部長

2010年5月

当社執行役員、営業本部社会システム営業部長、支店/営業所統括

2013年4月

当社上席執行役員、営業本部社会システム営業部・支店/営業所・社会システム技術部統括兼社会システム営業部長

2017年4月

当社上席主幹、営業本部社会システム・支店/営業所統括補佐

2017年10月

当社上席主幹、内部監査室兼営業本部社会システム営業部

2018年4月

当社上席主幹、内部監査室

2018年6月

当社常勤監査役

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)

現在に至る

 

(注)4

37

社外取締役

(監査等委員)

住 田 知 正

1951年8月16日

 

1975年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1984年10月

同行米国シカゴ支店支店長代理

1993年10月

同行国際資金為替部資金グループ次長

1996年11月

同行米国ニューヨーク支店副支店長兼為替資金米州室長

2000年11月

同行為替資金部副部長

2002年3月

同行市場事務部部長

2004年6月

同行退職

日本梱包運輸倉庫株式会社常勤監査役(社外監査役)

2012年6月

日本梱包運輸倉庫株式会社常勤監査役(社外監査役)退任

当社社外監査役

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)

現在に至る

 

(注)4

-

社外取締役

(監査等委員)

多 田   修

1952年9月26日

 

1981年11月

昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1985年8月

公認会計士登録

1997年5月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)社員

2003年5月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2008年7月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー

2014年6月

同監査法人退職

2014年7月

多田修公認会計士事務所開業

現在に至る

2016年6月

大和ハウスリート投資法人監督役員

当社社外監査役

2016年9月

大和ハウスリート投資法人監督役員退任

ジェイレックス・コーポレーション株式会社取締役(監査等委員)

現在に至る

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)

現在に至る

 

(注)4

-

508

(注)1 20196月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しています。

2 取締役 上地崇夫、杉井 守、住田知正、多田 修の各氏は、社外取締役です。

3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

浅 田 耕 太

1949年8月26日生

1972年4月

中部電力株式会社入社

1999年7月

同社火力センター渥美火力発電所長

2001年7月

同社支配人 火力センター川越火力発電所長

2003年7月

同社支配人 火力センター所長

2005年6月

同社監査役

2009年6月

同社監査役退任

 

株式会社トーエネック常任監査役

2015年6月

同社常任監査役辞任

 

現在に至る

6 当社は業務運営の一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は8名で構成されています。

 

(ご参考)2019年6月27日現在の執行役員の陣容は次のとおりです。

役 名

氏 名

職  名

※最高執行役員社長

土 屋 忠 博

 

※上席常務執行役員

彦 坂 典 男

管理本部長 経営政策室・関連会社統括

※常務執行役員

村 林 秀 晃

営業本部長

※常務執行役員

稲 垣   晃

生産本部長

 上席執行役員

浜 田 耕 一

営業本部海外・産業システム統括

 執行役員

青 山 匡 志

生産本部設計・研究統括 兼 水力機械設計部長 兼 技術研究所長

 執行役員

原   広 志

生産本部資材統括 兼 品質保証部長

 執行役員

山 岸 嗣 宏

営業本部社会システム統括 兼 社会システム営業部長

  (注)※印の各氏は、取締役を兼務しています。

② 社外役員の状況

 当社の取締役9名のうち4名が社外取締役(うち監査等委員である社外取締役2名)です。

 当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に関する判断基準を参考にしています。

(ア)社外取締役上地崇夫氏は、総合エンジニアリング会社の執行役員として海外部門の営業、事業の開発等を統括された豊富な経験と高い見識を有しているため、当社取締役会において、客観的な立場から適切な意思決定及び経営監督を行っていただけるものと判断し選任しています。

 同氏は、当社の取引先である千代田化工建設株式会社出身です。同社と当社との間には取引関係がありますが、同氏は当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響力を与え得る取引関係がある取引先の出身者には該当しないと判断しています。また、当社と同社との間に人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。以上から同氏は当社からの独立性を有していると考えています。

(イ)社外取締役杉井 守氏は、電気機器メーカにおける企業経営全般にかかわる豊富な経験と見識、ならびに同社における豊富な海外展開の経験に基づく幅広い視野を客観的な立場から当社取締役会における適切な意思決定及び経営監督に活かしていただけるものと判断し選任しています。

 同氏は、当社の取引先である株式会社明電舎出身です。同社と当社との間には取引関係がありますが、同氏は当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響力を与え得る取引関係がある取引先の出身者には該当しないと判断しています。また、当社と同社との間に人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。以上から同氏は当社からの独立性を有していると考えています。

(ウ)監査等委員である社外取締役住田知正氏は、長年にわたる金融機関での業務経験及び企業財務に関する知見を有しており、また他社の社外監査役としての豊富な経験を有していることから、客観的な幅広い意見を得ることを目的に選任しています。

 同氏は当社の取引先である株式会社三菱UFJ銀行出身ですが、2004年6月に同行の前身である株式会社東京三菱銀行を退職しています。同行と当社との間には取引関係がありますが、同氏は当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響力を与え得る取引関係がある取引先の出身者には該当しないと判断しています。また、当社と同社との間に人的関係、資本的関係その他利害関係もありません。

 同氏は、日本梱包運輸倉庫株式会社の社外監査役でしたが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。以上から同氏は当社からの独立性を有していると考えています。

(エ)監査等委員である社外取締役多田 修氏は、公認会計士として培われた専門的知識・経験を有していることから、当社の監査体制に活かしてもらうために選任しています。

 同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人出身ですが、2014年6月に同監査法人の前身である新日本有限責任監査法人を退職しています。

 当社から同監査法人に支払われた当連結会計年度に係る監査報酬は32百万円です。当該監査報酬は同監査法人にとって、日本公認会計士協会の定める独立性に関する指針に照らして多額の金銭その他の財産にはあたらないと判断していることから、同氏は当社から多額の金銭その他の財産を得ている監査法人の出身者には該当しないと判断しています。また、当社と同監査法人との間に人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。

 同氏は、ジェイレックス・コーポレーション株式会社の監査等委員である取締役ですが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

 同氏は、大和ハウスリート投資法人(現大和ハウス・レジデンシャル投資法人)の監督役員でしたが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。以上から同氏は当社からの独立性を有していると考えています。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査に関する事項について、取締役会等において報告を受けることとしています。また、監査等委員である社外取締役は監査等委員会の構成員として、内部監査室や会計監査人との情報共有化や意見交換を行い、また内部統制部門に対する監査を通して、自らの知見を生かした監査の実効を上げていきます。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、静岡県三島市及びその他の地域において、賃貸用の土地を有しています。当該土地は、賃借人により、商業施設 (スーパーマーケット及び大型銭湯等) や駐車場に使用されています。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、49,726千円 (賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上) です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

127,442

125,563

 

期中増減額

△1,879

△1,697

 

期末残高

125,563

123,865

期末時価

1,302,194

1,341,544

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2.当連結会計年度末の時価は、重要性の高いものについては、「不動産鑑定評価基準」に準じた方法で、社外の不動産鑑定士が算出した金額であり、その他のものについては、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき社内で算定したものです。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

電業社工事株式会社

 

 

静岡県三島市

 

千円

20,000

 

風水力機器等の保守、点検等

100.0

当社製品の保守・点検等を行なっています。

(連結子会社)

 

株式会社エコアドバンス

 

 

静岡県三島市

千円

30,000

 

排水・堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境機器の製造、販売

100.0

当社製品の販売、仕入を行なっています。また、当社より設備の貸与を受けています。

(連結子会社)

 

DMWインド社

 

インド マハーラーシュトラ州

ムンバイ

百万

ルピー

255

 

ポンプ等の製造、販売等

100.0

(0.02)

当社製品の販売、仕入等を行なっています。

(注)1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

2 DMWインド社は特定子会社に該当しています。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

4,971,709

38.6

5,729,391

43.9

Ⅱ 労務費

 

2,477,983

19.2

2,578,125

19.8

Ⅲ 経費

 

5,214,427

40.5

4,815,138

36.9

(うち据付工事費)

 

(3,009,645)

 

(2,378,503)

 

(うち減価償却費)

 

(416,480)

 

(428,073)

 

(うち外注加工費)

 

(592,271)

 

(628,011)

 

(うち外注木型費)

 

(168,897)

 

(258,830)

 

Ⅳ 受注損失引当金繰入額等

 

224,025

1.7

△73,704

△0.6

当期総製造費用

 

12,888,145

100.0

13,048,950

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,343,155

 

1,800,840

 

合計

 

14,231,301

 

14,849,791

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,800,840

 

2,002,556

 

他勘定振替高

39

 

1,739

 

当期製品製造原価

 

12,430,421

 

12,845,495

 

 

※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

項目

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

 

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

固定資産他

39千円

1,739千円

(注) 原価計算の方法

当社は種類、形式及び容量を異にする製品の受注生産を行っていますので、個別原価計算方法を採用しています。すべての原価要素は原則として実際原価によっていますが、直接賃金、製造間接費、製品管理費、調達管理費、社内工事費、社内設計部費の単価については予定原価を用い、実際原価との差額は原則として毎期末調整計算を行い、売上原価とたな卸資産とに科目別に配賦しています。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

販売手数料

126,734千円

90,153千円

荷造運送費

260,411

293,971

給与手当・賞与等

1,454,576

1,443,709

役員賞与引当金繰入額

53,875

78,896

退職給付費用

59,523

64,882

旅費交通費・通信費

138,324

132,302

租税公課

79,465

80,517

減価償却費

33,367

30,342

賃借料

183,017

192,656

1【設備投資等の概要】

設備投資の総額は599百万円であり、主なものは三島事業所製品倉庫建設230百万円、同事業所工場機械設備更新224百万円などです。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

12,667

13,535

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

21,328

18,039

2020年~2022年

その他有利子負債

合計

33,996

31,575

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除しない金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

区 分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

9,789

6,685

1,564

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,718 百万円
純有利子負債-7,046 百万円
EBITDA・会予1,960 百万円
株数(自己株控除後)4,296,063 株
設備投資額- 百万円
減価償却費490 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者 代表取締役社長 最高執行役員社長 土屋 忠博
資本金810 百万円
住所静岡県三島市三好町3番27号
電話番号該当事項はありません。

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