1年高値3,150 円
1年安値2,010 円
出来高6,100 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDA0.7 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA5.0 %
ROIC6.1 %
β0.34
決算3月末
設立日1955/3
上場日1961/10/2
配当・会予90 円
配当性向28.7 %
PEGレシオ1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.0 %
純利5y CAGR・予想:9.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、株式会社電業社機械製作所(当社)並びに子会社の電業社工事株式会社、株式会社エコアドバンス及びDMWインド社の4社によって構成されており、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としています。

 当社グループの主要取扱製品及び事業系統図は次のとおりです。

(1)主要取扱製品

製品分類

品目区分

製品名・商標名ほか

主な用途

ポンプ

産業用ポンプ

横軸水平2つ割多段ポンプ

プロセス用、海水淡水化事業用

横軸バレル型多段ポンプ

プロセス用、工業用

横軸片吸込単段渦巻ポンプ

プロセス用、工業用

横軸両吸込渦巻ポンプ

工業用冷却水用、プロセス用

プランジャポンプ

プロセス用、工業用

大型ポンプ

立軸斜流ポンプ

発電プラント用、海水取水用、雨水排水用、下水道用

立軸軸流ポンプ

農業用水用、雨水排水用、下水道用

立軸多段ポンプ

発電プラント用、海水取水用

減速機搭載型立軸一床式ポンプ “ラムダ”

農業用水用、雨水排水用、下水道用

横軸斜流・軸流ポンプ

農業用水用、雨水排水用、下水道用

渦巻斜流ポンプ

農業用水用、上水道用、雨水排水用、下水道用

チューブラポンプ

農業用水用、雨水排水用、下水道用

スクリューポンプ

雨水排水用、下水道用

二重反転式軸流ポンプ “アクロ”

農業用水用、雨水排水用、下水道用

渦巻ポンプ

片吸込渦巻ポンプ

農業用水用、上水道用、設備給水用

両吸込渦巻ポンプ

農業用水用、上水道用

自吸式両吸込渦巻ポンプ “ホキレス”

農業用水用、上水道用

スクリュー式渦巻ポンプ

下水道用

水中ポンプ

水中モータポンプ

農業用水用、上水道用、雨水用、下水道用

深井戸用水中モータポンプ

設備給水用、海水取水用、農業用水用、上水道用

緊急排水用水中モータポンプ

(プルアウト式水中モータポンプ)

農業用水用、雨水排水用

送風機

ファン

遠心ファン

発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用、鉄鋼用

片吸込2段遠心ファン

発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用

軸流ファン

道路トンネル換気用

ジェットファン

道路トンネル換気用

ブロワ

鋳鉄製多段ターボブロワ

石油・化学用、鉄鋼用、下水道用

鋼板製多段ターボブロワ

石油・化学用、鉄鋼用、下水道用

高速単段ターボブロワ

石油・化学用、肥料プラント用、下水道用

片吸込単段ブロワ

発電プラント用、石油・化学用

バルブ

ロート弁

流量調整用、締切用

ハウエルバンガーバルブ

ダム・貯水池余水放流用、流量調整用、管理放流用

エア・アシスト型省エネ逆止弁 “AAチェッキ”

下水道用

その他

逆浸透膜法海水淡水化施設用エネルギー回収

装置 “DeROs”

海水淡水化事業用

水中計測装置

河川や湖沼、沈砂池の水底地形計測

パス・ツール

有機性廃棄物の発酵・分解

サブマード工法

河川や湖沼、沈砂池の清掃作業

乾式満水ユニット “アントリア”

横軸ポンプの無水化

ミストセパレータシステム “MSS-α”

ブロワのオイルミスト吸収用

* … 株式会社エコアドバンスの取扱製品を示します。(その他については当社の取扱製品です。)

(2)事業系統図

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦長期化の影響による中国の景気後退や中国や欧州での輸出の鈍化による製造業の低迷、英国のEU離脱問題や中東情勢不安定化の影響などにより、景気の減速傾向が顕著になる中、第4四半期には、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各国の経済活動が大幅に制限され、期末にかけて急速に悪化しました。わが国経済は、年度前半は緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済減速の影響による輸出や生産の弱さが継続し、年度後半は製造業を中心に景気の停滞感が強まる中、新型コロナウイルス感染症拡大への懸念により景気が大幅に下押しされ、厳しい状況になりました。

 このような中で、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの当期連結業績への影響は比較的軽微に留まり、当連結会計年度における受注額は、大型案件の受注があった官需部門をはじめ、国内民需部門、海外部門の全てで好調であったことから、前連結会計年度比144.3%の256億75百万円となりました。

 また、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a)財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億99百万円増加し、272億51百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、80億52百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億74百万円増加し、191億99百万円となりました。

 

(b)経営成績

 売上高は、196億74百万円(前連結会計年度比107.3%)を計上しました。

 利益については、営業利益は17億25百万円(同100.7%)、経常利益は18億34百万円(同101.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億71百万円(同102.5%)となりました。

 また、期末受注残高は200億40百万円(同142.7%)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、73億26百万円となり、前連結会計年度末より1億46百万円減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、6億52百万円の増加(前年同期 キャッシュ・フローの増加51億87百万円)となりました。

これは、売上債権の増加19億27百万円、法人税等の支払額5億61百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益18億34百万円、たな卸資産の減少8億15百万円、減価償却費4億94百万円などの増加要因が多かったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、3億76百万円の減少(前年同期 キャッシュ・フローの減少5億82百万円)となりました。

これは、投資有価証券の償還による収入3億円などの増加要因があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出6億54百万円などの減少要因が多かったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、4億17百万円の減少(前年同期 キャッシュ・フローの減少5億26百万円)となりました。

これは、配当金の支払3億44百万円、自己株式の取得による支出58百万円などによるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

 当社グループは風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。

(a)生産実績

当連結会計年度における生産実績を部門区分別に示すと次のとおりです。

部門区分

生産高(千円)

対前期増減率(%)

官需部門

13,233,653

8.1

国内民需部門

4,304,575

0.0

海外部門

2,136,046

19.9

19,674,276

7.3

(注)1 当社グループはすべて受注生産であるため、生産実績は販売実績と同一となっています。

2 金額は販売価格で記載しており、消費税等は含まれていません。

 

(b)受注実績

当連結会計年度における受注実績を部門区分別に示すと次のとおりです。

部門区分

受注高(千円)

対前期増減率(%)

受注残高(千円)

対前期増減率(%)

官需部門

18,841,523

56.4

13,141,438

74.4

国内民需部門

3,680,282

2.2

3,762,693

△14.2

海外部門

3,153,517

47.6

3,136,643

48.0

25,675,323

44.3

20,040,774

42.7

(注) 金額は販売価格で記載しており、消費税等は含まれていません。

 

(c)販売実績

当連結会計年度における販売実績を部門区分別に示すと次のとおりです。

部門区分

販売実績(千円)

対前期増減率(%)

官需部門

13,233,653

8.1

国内民需部門

4,304,575

0.0

海外部門

2,136,046

19.9

19,674,276

7.3

(注)1 上記金額には消費税等は含まれていません。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

㈱守谷商会

2,706,874

14.8

2,663,265

13.5

東京都

2,596,717

13.2

(注) 前連結会計年度の東京都に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しています。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

(資産)

 当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ4億99百万円増加し、272億51百万円となりました。

 これは、仕掛品の減少8億16百万円、有価証券及び投資有価証券の減少4億62百万円などがあったものの、受取手形及び売掛金の増加19億15百万円などがあったことによるものです。

(負債)

 当連結会計年度の総負債は前連結会計年度に比べ74百万円減少し、80億52百万円となりました。

 これは、前受金の増加2億94百万円、退職給付に係る負債の増加1億46百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少1億8百万円、受注損失引当金の減少43百万円などがあったことによるものです。

(純資産)

 当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度に比べ5億74百万円増加し、191億99百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少1億66百万円、退職給付に係る調整累計額の減少71百万円などがあったものの、利益剰余金の増加9億26百万円があったことによるものです。

 

(b)経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

 売上高については、前連結会計年度に比べて年度内に売上となった案件の受注が多かったことから、官需部門は132億33百万円(前連結会計年度比108.1%)、国内民需部門は43億4百万円(同100.0%)、海外部門は21億36百万円(同119.9%)と、それぞれ前連結会計年度に比べ増加しました。その結果、売上高は196億74百万円(同107.3%)となりました。

(売上総利益)

 売上総利益については、前連結会計年度に比べ売上高が増加したものの、利益率の良い案件が少なかったことなどにより売上原価が増加したことから47億39百万円(前連結会計年度比99.9%)と前年並みとなりました。また、売上総利益率は24.1%(前連結会計年度から1.8ポイント減少)になりました。

(営業利益)

 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、荷造運送費や退職給付費用などの増加があったものの、研究開発費などの減少により30億13百万円(前連結会計年度比99.5%)となりました。

 その結果、当連結会計年度の営業利益は、17億25百万円(同100.7%)となりました。

(経常利益)

 当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金などの増加があったことにより18百万円増加し、1億77百万円(前連結会計年度比111.5%)となりました。営業外費用は、固定資産処分損などの減少があったものの、投資有価証券評価損や為替差損などの増加があったため8百万円増加し、69百万円(同113.9%)となりました。

 その結果、当連結会計年度の経常利益は、18億34百万円(同101.2%)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度における法人税等については、課税所得の減少による法人税、住民税及び事業税などの減少があったことから33百万円減少し、5億62百万円(前連結会計年度比94.4%)となりました。

 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12億71百万円(同102.5%)となりました。

 当社グループ製品の供給先は公共インフラ設備向けの割合が高いことなどから、現状では新型コロナウイルス感染症の世界的流行による需要減少の影響は軽微であると認識しています。今後の収束状況によっては、当社グループ、顧客、取引先における事業活動の制限等の影響により、主に国内民需・海外向けにおいて当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。今後も感染症防止対策を図りながら、収束状況に応じたベンダーの確保等、サプライチェーンからの影響を出来る限り抑えるなどして事業継続態勢の確保に努めていきます。

 上記認識のもと、官需営業については、お客様に対して業界をリードする機場計画などを積極的に提案し、大型案件の受注に注力するとともに、ビジネスパートナーとの連携を深め、公共インフラ分野でのシェアの拡大を目指していきます。国内民需および海外の営業については、DMWブランドの浸透を図るために、得意分野である海水ポンプ市場を中心に、お客様のニーズに沿った既納製品の修理・改善の提案をするストックビジネスを推進していきます。海水淡水化ビジネスについては、これまで納めた製品の実績データを活用して他社との差別化をPRするなど、新たな販売網の確立を図っていきます。

 

(c)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループは風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 資本の財源及び資金の流動性にかかる情報につきましては、次のとおりです。

(資金需要)

 当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要です。

 運転資金需要は、当社グループの売掛債権の入金時期が期末前後に集中する季節性を有することから、期中の労務費や社外流出費などの支払資金が不足した場合に備えるための短期的な需要です。設備資金需要は、主として生産設備の新設や老朽更新、研究開発費などによる資金需要です。

(財務政策)

 資金需要については、フリー・キャッシュ・フローの累積である内部留保資金で賄うことを基本としています。資金の流動性については、資金の元本確保を優先した運用により、運転資金や不測の事態にも機動的に対応できる手元流動性を確保することを基本としています。また、長期的に運用可能な待機資金については、リスク及び投資効率を考慮した株式・債券・投資信託による運用を行うこととしています。

 

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「中期経営計画2022 D-Active」の最終年度である2022年度における連結経営数値目標は次のとおりです。

 

 

2022年度

受注高

230億円

営業利益

20億円

売上高営業利益率

10%

ROE

7%

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は貸倒債権、たな卸資産、投資有価証券、法人税等、退職金、財務活動、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対しては、継続して評価を行っています。経営陣は過去の実績等を斟酌し、より合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。

(a)収益の認識

当社グループは、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しています。また、その他の契約については工事完成基準を適用しています。工事進行基準適用契約の売上高算定の基礎となる進捗率は、総製造原価の見積額を基にしています。

(b)受注損失引当金

当社グループは、連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な受注工事物件について、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。受注工事物件の採算性が悪化した場合、追加引当が必要となる可能性があり、利益を減少させることになります。

(c)製品保証引当金

当社グループは、完成後の工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。工事完成後、想定した額を上回る無償保証工事費用が発生した場合、利益を減少させることになります。

(d)貸倒引当金

当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

 

(e)繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産についてスケジューリング不能及び回収可能性が低いと思われる場合は、評価性引当額を計上しています。評価性引当額の計上額算定に当たっては、回収可能性並びに将来の課税所得を慎重に判断し、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、将来回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整額により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

(f)退職給付費用

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務を計上していますが、退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率・将来の給与水準・退職率・死亡率・運用収益率等があります。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を与えます。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ポンプ

送風機

バルブ

その他製品

合計

外部顧客への売上高

13,448,920

2,592,234

115,112

2,171,526

18,327,793

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

(日本を除く)

中南米

アフリカ

その他

合計

16,503,858

1,418,130

194,975

114,077

96,752

18,327,793

(注)売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱守谷商会

2,706,874

風水力機器の製造・据付・販売

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ポンプ

送風機

バルブ

その他製品

合計

外部顧客への売上高

14,259,288

3,621,591

576,909

1,216,486

19,674,276

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

(日本を除く)

中南米

アフリカ

その他

合計

16,825,524

1,997,796

495,366

250,946

104,642

19,674,276

(注)売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱守谷商会

2,663,265

風水力機器の製造・据付・販売

東京都

2,596,717

風水力機器の製造・据付・販売

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営方針

 「物作りの技術を中心とした企業活動」を行う「技術創生」をコアコンセプトとして掲げ、以下の4つの経営理念により将来とも発展することを目指します。

 

 「社会貢献」

   独自の技術を駆使してより良い製品を創り、社会の進歩に寄与します。

 ②「人間中心」

   株主・社員はもとより、地域や社会・世界の人々のために活動します。

 ③「環境貢献」

   自然と共存する技術を目指し、地球環境の向上に寄与します。

 ④「人材育成」

   社員の自己啓発を支援し、自らの役割と価値を創造しうる人材の育成に努めます。

(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、今後の世界経済は後退が避けられない見通しであり、新型コロナウイルスの収束状況によっては、さらに下振れするリスクがあることから予断を許さない状況が続くことが見込まれます。

  当社グループの事業活動に対する新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響については、インド連結子会社のプネ工場が全土封鎖の解除に伴い稼働を再開し、生産活動の正常化に全力で取り組んでいます。同連結子会社においては、工場周辺地区における今後の感染状況によっては、工場人員体制への規制がかかる可能性があることやサプライチェーンの停滞による影響が残っていますが、当社グループ全体としての影響は現時点において軽微にとどまっています。今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、当社グループ、顧客、取引先における事業活動の制限等により、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

  このような経営環境の中で、当社グループは、政府の経済対策として予算化された公共インフラ設備の受注に加え、省エネルギーや生産性向上を目的とする設備の更新需要などに対して、当社が競争優位性を持つ得意分野を中心に、技術力を生かした受注活動に注力して需要を確実に取り込む必要があると考えています。

  また、財務上の課題として、健全な財務体質を維持しつつ、省エネルギーや生産性向上に資する設備投資や研究開発活動などの事業への投資と株主への還元に関し、適正な資産配分を行うことが課題と考えています。

  中長期的な取り組みとしては、2020年度から2022年度までの3年間に取り組む「中期経営計画2022 D-Active」を新たに策定しました。世界人口の増加に伴う水需要の増大を見据えた海水淡水化ビジネスの確立など、市場変化への適応策を盛り込んでいます。“Passion for the Next Innovation ~次なる革新への熱い思い~”のスローガンのもと、「中期経営計画2022 D-Active」を推進し、電業社ブランドの浸透に向け常に新しい技術を追求し続けるとともに、お客様をはじめ全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる企業を目指します。

  中期経営計画の達成ビジョン、基本戦略、目標とする経営指標は以下のとおりです。

<達成ビジョン>

「DMWブランドを浸透させ、熱い思いで自らが牽引者となり、選ばれる企業へ変身する」

DMWブランドの浸透で他社との差別化を推進する

ポンプ・送風機市場で、グローバルニッチトップ企業を目指す

お客様のニーズに即した製品とサービスで社会に貢献する

<基本戦略>

海水淡水化ビジネスの確立

・第4のビジネスとしての市場におけるDMWの認知度アップ

独創的な製品開発とビジネスモデルの確立

・社会と顧客の変化に対応した新たな製品開発

ストックビジネスの増強とメンテナンス体制の確立

・顧客のニーズや社会の変化に対応した付加価値提案の充実

・ストックビジネスを足掛りに、次代に繋がる新規案件の受注

人的資源の活性化

・社員総活躍企業を目指したマルチタスク人材の育成

・ダイバーシティーの推進

SDGsを推進し持続可能な社会の実現に貢献

「新しい生活様式」に則した働き方の新しいスタイルの推進

<目標とする経営指標>

 3年計画として策定した「中期経営計画2022 D-Active」において、最終年度である2022年度までの連結経営数値目標は次のとおりです。

 

2022年度

受注高

230億円

営業利益

20億円

売上高営業利益率

10%

ROE

7%

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
 

 

項目

リスク

当社の対応

1

市場の動向と収益環境の変化に伴うリスク

 当社グループの業績は公共事業の占める割合が高いため、公共投資の減少基調が続きますと、企業間競争が激しくなり、収益環境を悪化させる可能性があります。

 国内民需および海外市場向けに経営資源をシフトすることに加え、官需向けではストックビジネスの営業を強化します。

 当社グループは製品の製造を主体としているため、鉄鋼等の原材料の価格高騰により、製造コストが増加し業績を悪化させる可能性があります。

 定期的に原材料価格の変動を調査・注視しており、ショートインターバルで製品原価へ反映しています。また、為替リスクに対し、適宜、為替予約等によるリスクヘッジを行っています。

 原油価格の急激な変動などによるプロジェクトの凍結や為替レートの変動によりコストが増加し業績を悪化させる可能性があります。

 市場の多様化を進めるとともに、当社製品の品質や技術力を優先していただける顧客へのシフトを進め、製品の信頼性を確保するために、単なる価格競争は回避します。なお、受注した案件については、為替リスクに対し、適宜、為替予約等によるリスクヘッジを行っています。

2

原材料・部品及び機器の調達難

 原材料・部品及び機器の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、業績を悪化させる可能性があります。

 常にサプライチェーンのリスクアセスメントを実施するとともに、代替え調達できるサプライヤーの確保も進めており、リスクの分散化を行っています。

3

海外事業に伴うリスク

 国際情勢の変化による紛争の勃発や感染症などによりサプライチェーンの遮断やプロジェクトの遂行に支障が出るリスクがあります。

 海外拠点や現地商社との情報交換やサプライチェーンの多様化を図ります。感染症等についてはIT機器の導入推進による業務継続などを対応策としています。

4

有価証券の保有に伴うリスク

 当社グループは、将来の資金需要に対する待機資金の有効活用のために、資金を有価証券として保有します。

 今後の経済情勢・株式市場・為替レートの動向によって有価証券の時価が下落し、営業外費用が増加した場合、業績を悪化させる可能性があります。

 リスクを軽減するために、保有する有価証券については、選定方法を規程に定めており、外国為替レートの影響を受けない銘柄を選定することや保有期間の限定などの制限をしています。

5

災害やインフラの障害に伴うリスク

 当社グループの事業所は、静岡県三島市にあり南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。

 大規模な自然災害に見舞われた場合には、操業に支障が生じ業績に影響する可能性があります。

 事業継続対応については、BCP基本方針を定め、三島事業所が地震等により被害を受けた場合を想定し、同種の企業と緊急時相互支援協定を結んでいます。

6

製品やサービスについて

 当社グループが提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償の責任を負う可能性があり、それが業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 また、そのような事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、売上を減少させる可能性があります。

 当社グループが従来から取組んでいる製品の品質保証活動とブランド意識向上に向けた取組みが不適合製品の減少に資することが確認できるため、引続きこれらの活動に注力していきます。

 また、万一の無償保証工事費用の発生に備え、製品保証引当金を計上しています。

7

法的規制等について

 当社グループは主に、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造販売をしており、通商、私的独占の禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連の法的規制を受けています。

 また、輸出先の各国においては輸出入規制、為替の決済規制等、さまざまな政府規制の適用を受けており、これらの規制の動きによっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループ内において法令遵守の徹底を図るとともに、法令改正等には事前準備が出来るよう相談先を確保しています。

8

新型コロナウイルス感染症について

 新型コロナウイルス感染症の流行状況によっては、当社グループ、顧客、取引先における事業活動の制限等の影響により、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

 毎朝の検温、マスク着用、不要不急の外出、出張、会議、イベント参加等の延期や自粛、Web会議・電話会議の積極活用等を行うとともに、国内においてはテレワーク(在宅勤務等)、事務所内活動エリアの分散化等を実施しています。

 また、当社グループ製品の据付・試運転等を行う国内の現地工事サイトにおいても、関係省庁のガイドライン及び当社が設定した安全ルールを工事業者等、関係先と共有し、感染症防止対策を図っています。

 万一、当社グループの従業員等に感染者が発生した場合には、対応フローチャートおよび保健所等の関係機関の指示に従い、必要なアクションをとることとしています。

2【沿革】

提出会社は、1910年東京市小石川区関口水道町において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造を目的とする会社として、現在の株式会社電業社機械製作所の前身である「電業社」が水車製造部を新設し、製造を開始しました。

その後、1915年に「株式会社電業社水車製造所」に改称、1919年には「株式会社電業社水車製造所」が出資し、東京府豊多摩郡代々幡町幡ヶ谷において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造販売を目的とする「株式会社電業社原動機製造所」を設立しました。

株式会社電業社機械製作所設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりです。

年月

沿革

1955年3月

株式会社電業社原動機製造所が株式会社電業社機械製作所(資本金60百万円)を設立

1955年6月

株式会社電業社原動機製造所を水車部門(東京工場関係)とポンプ、送風機、ディーゼル機関等の産業機械部門(三島工場関係)とに分割し、前者を株式会社東芝が、後者の業務一切を当社が承継

1955年6月

株式会社電業社原動機製造所より、扶桑商工株式会社の株式を譲受

1961年8月

ユニオンポンプの販売を目的として、米国ユニオンポンプ社との合弁会社、日本ユニオンポンプ株式会社を設立

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1973年11月

三島工場に大型ポンプ試験設備を増設

1979年7月

当社の製造する機械の据付工事施工を目的として、電業社工事株式会社(現連結子会社)を設立

1985年4月

当社の製造する機械の販売を目的として、既存の扶桑商工株式会社を株式会社電業社商事と改称

1987年4月

東京都大田区蒲田に本社を移転

1989年8月

東京都大田区大森北に本社を移転

1995年11月

三島事業所に新社屋(事務技術棟)を新設

2001年6月

日本ユニオンポンプ株式会社清算結了

2003年6月

排水、堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境関連機器の製造及び販売を目的として、株式会社エコアドバンス(現連結子会社)を設立

小型ポンプの製造、販売を目的として、株式会社電業社オリディアを設立

2005年9月

株式会社電業社商事の清算結了

2006年3月

株式会社電業社オリディアの清算結了

2009年3月

三島事業所に高圧ポンプ・ブロワ工場を新設

2014年10月

インド国内における当社の営業支援及び購入調達支援、その他、インドにおける当社の設計業務、据付・試運転等に関する業務、インド市場調査業務の実施を目的として、DMWインド社(現連結子会社)を設立

2015年5月

DMWインド社(現連結子会社)が主にインド国内における小型APIポンプ等の製造、販売を行うことを目的として、増資を実施

2017年7月

DMWインド社(現連結子会社)がプネに工場を新設

2019年7月

DMWインド社(現連結子会社)がプネ工場の設備増強目的として、増資を実施

 (注)DMWインド社(現連結子会社)は、DMW CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITEDの日本語呼称です。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月15日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

17

126

17

2,905

3,076

所有株式数(単元)

7,034

222

13,045

821

26,579

47,701

6,800

所有株式数の割合(%)

14.73

0.47

27.31

1.72

55.77

100.00

 (注)1 2020年5月29日付公告の通り、2020年6月15日を第85回定時株主総会の議決権の基準日と定めたため、2020年6月15日現在の情報を記載しています。

2 自己株式480,952株は、「個人その他」に4,809単元(480,900株)、「単元未満株式の状況」に52株含まれています。

3 証券保管振替機構名義の株式400株は、「その他の法人」に4単元含まれています。

3【配当政策】

 当社グループは、従来から安定的な経営成績の確保と経営基盤の維持増強に努めています。株主に安定的な配当をすることを基本に、当社グループで持つ経営資源を効果的に活用することにより、一層収益力の向上と経営基盤の安定・強化に努めてまいります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会としております。当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 内部留保資金については、事業拡大に向けての設備投資資金、製品開発やコスト削減にむけた研究開発投資資金、新規顧客・分野への営業投資資金等今後の成長の重要な原資として活用します。

 当期の配当金については、中間配当1株当たり40円に加え、期末配当1株当たり45円(前期実績40円)としました。これにより、当期の年間配当金は1株当たり85円となり、前期実績から5円増配となりました。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月14日

171

40.00

取締役会決議

2020年5月22日

193

45.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

2020年7月31日現在の取締役の状況は次のとおりです。

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役会長

土 屋 忠 博

1949年1月3日

 

1971年3月

当社入社

2002年6月

当社取締役、第一設計部長兼第二設計部統括

2005年3月

当社取締役、生産本部長

2005年6月

当社常務取締役、生産本部長

2007年4月

当社取締役、上席常務執行役員、生産本部長

2009年4月

当社取締役、専務執行役員、生産本部長、管理本部統括

2010年9月

当社取締役、専務執行役員、三島事業所統括、生産本部長

2012年4月

当社取締役、専務執行役員、三島事業所長

2013年4月

当社代表取締役社長、最高執行役員社長

2020年4月

当社代表取締役会長

現在に至る

 

(注)2

246

代表取締役社長

最高執行役員社長

村 林 秀 晃

1953年1月29日

 

1973年3月

当社入社

2011年4月

当社執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括兼生産本部プラント建設部長

2013年4月

当社上席執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括兼生産本部プラント建設部長

2013年6月

当社取締役、上席執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括兼生産本部プラント建設部長

2013年10月

当社取締役、上席執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括

2015年6月

当社取締役、上席執行役員、生産本部副本部長、生産本部生産部・プラント建設部統括

2016年4月

当社取締役、常務執行役員、生産本部長

2018年4月

当社取締役、常務執行役員、営業本部長

2020年4月

当社代表取締役社長、最高執行役員社長

 

現在に至る

 

(注)2

112

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

上席常務執行役員

管理本部長

経営政策室・関連会社統括

彦 坂 典 男

1959年2月9日

 

1982年3月

当社入社

2011年4月

当社執行役員、営業本部産業システム営業部統括兼営業本部産業システム営業部長

2011年5月

当社上席執行役員、営業本部長

2011年6月

当社取締役、上席執行役員、営業本部長

2012年4月

当社取締役、常務執行役員、営業本部長

2017年4月

当社取締役、常務執行役員、営業本部長、社会システム・支店/営業所統括

2018年4月

当社取締役、上席常務執行役員、生産本部長

2019年4月

当社取締役、上席常務執行役員、管理本部長、経営政策室・関連会社統括

 

現在に至る

 

(注)2

110

取締役

常務執行役員

生産本部長 兼 生産部長

稲 垣   晃

1960年1月7日

 

1984年4月

当社入社

2011年4月

当社生産本部水力機械設計部長

2013年4月

当社執行役員、生産本部水力機械設計部・気体機械設計部・技術研究所統括兼生産本部水力機械設計部長

2013年10月

当社執行役員、生産本部水力機械設計部・気体機械設計部・技術研究所統括兼生産本部技術研究所長

2015年4月

当社執行役員、管理本部総務部統括兼経営戦略室長

2017年4月

当社上席執行役員、管理本部長兼経営戦略室長、関連会社統括

2017年6月

当社取締役、上席執行役員、管理本部長兼経営戦略室長、関連会社統括

2018年4月

当社取締役、上席執行役員、管理本部長、経営戦略室・関連会社統括

2019年4月

当社取締役、常務執行役員、生産本部長

2020年4月

当社取締役、常務執行役員、生産本部長兼生産部長

 

現在に至る

 

(注)2

57

取締役

上席執行役員

営業本部長

濱 田 耕 一

1957年11月12日

 

1981年4月

当社入社

2007年4月

当社営業本部海外部長

2011年4月

当社執行役員、営業本部海外部・海外戦略室統括兼営業本部海外部長

2013年4月

当社執行役員、営業本部海外部・海外戦略室・産業システム技術部統括兼営業本部海外部長

2016年4月

当社上席執行役員、営業本部産業システム営業部・産業システム技術部統括兼営業本部海外部長

2017年4月

当社上席執行役員、営業本部海外・産業システム統括

2020年4月

当社上席執行役員、営業本部長

2020年7月

当社取締役、上席執行役員、営業本部長

 

現在に至る

 

(注)2

51

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

社外取締役

上 地 崇 夫

1952年1月8日

 

1975年4月

千代田化工建設株式会社入社

1998年4月

同社中近東・アフリカ営業部長

2002年10月

同社海外営業本部長

2004年1月

同社調達本部長

2007年6月

同社執行役員 業務統括

2008年7月

同社執行役員 海外営業統括

2011年4月

同社常務執行役員 技術開発事業部門副本部長兼事業開発本部長

2014年4月

同社専務執行役員 プロジェクト開発事業本部長

2015年4月

同社顧問

2016年4月

同社特任顧問

2016年6月

当社社外取締役

現在に至る

2017年3月

千代田化工建設株式会社特任顧問退任

現在に至る

 

(注)2

-

社外取締役

杉 井   守

1953年11月5日

 

1974年4月

株式会社明電舎入社

2006年1月

株式会社AEパワーシステムズ執行役員 スイッチギヤ事業部長

2012年4月

株式会社明電舎常務執行役員 変電・配電製品主管

2013年4月

同社専務執行役員 変電・配電製品主管 明電アジア社長兼明電シンガポール社長

2013年6月

同社取締役、専務執行役員 変電・配電製品主管 明電アジア社長兼明電シンガポール社長

2015年4月

同社取締役、専務執行役員 変電・配電製品主管 明電アジア会長兼明電シンガポール会長

2018年4月

同社取締役

2018年6月

同社顧問

2019年3月

同社顧問退任

現在に至る

2019年6月

当社社外取締役

現在に至る

 

(注)2

-

取締役

(常勤監査等委員)

鯉 沼 博 行

1954年6月2日

 

1975年3月

当社入社

2008年4月

当社営業本部社会システム営業部長

2010年5月

当社執行役員、営業本部社会システム営業部長、支店/営業所統括

2013年4月

当社上席執行役員、営業本部社会システム営業部・支店/営業所・社会システム技術部統括兼社会システム営業部長

2017年4月

当社上席主幹、営業本部社会システム・支店/営業所統括補佐

2017年10月

当社上席主幹、内部監査室兼営業本部社会システム営業部

2018年4月

当社上席主幹、内部監査室

2018年6月

当社常勤監査役

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)

現在に至る

 

(注)3

37

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

社外取締役

(監査等委員)

住 田 知 正

1951年8月16日

 

1975年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1984年10月

同行米国シカゴ支店支店長代理

1993年10月

同行国際資金為替部資金グループ次長

1996年11月

同行米国ニューヨーク支店副支店長兼為替資金米州室長

2000年11月

同行為替資金部副部長

2002年3月

同行市場事務部部長

2004年6月

同行退職

日本梱包運輸倉庫株式会社常勤監査役(社外監査役)

2012年6月

日本梱包運輸倉庫株式会社常勤監査役(社外監査役)退任

当社社外監査役

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)

現在に至る

 

(注)3

-

社外取締役

(監査等委員)

多 田   修

1952年9月26日

 

1981年11月

昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1985年8月

公認会計士登録

1997年5月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)社員

2003年5月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2008年7月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー

2014年6月

同監査法人退職

2014年7月

多田修公認会計士事務所開業

現在に至る

2016年6月

大和ハウスリート投資法人監督役員

当社社外監査役

2016年9月

大和ハウスリート投資法人監督役員退任

ジェイレックス・コーポレーション株式会社取締役(監査等委員)

現在に至る

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)

現在に至る

 

(注)3

-

613

(注)1 取締役 上地崇夫、杉井 守、住田知正、多田 修の各氏は、社外取締役です。

2 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

浅 田 耕 太

1949年8月26日生

1972年4月

中部電力株式会社入社

1999年7月

同社火力センター渥美火力発電所長

2001年7月

同社支配人 火力センター川越火力発電所長

2003年7月

同社支配人 火力センター所長

2005年6月

同社監査役

2009年6月

同社監査役退任

 

株式会社トーエネック常任監査役

2015年6月

同社常任監査役辞任

 

現在に至る

5 当社は業務運営の一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は8名で構成されています。

(ご参考)2020年7月31日現在の執行役員の陣容は次のとおりです。

役 名

氏 名

職  名

※最高執行役員社長

村 林 秀 晃

 

※上席常務執行役員

彦 坂 典 男

管理本部長 経営政策室・関連会社統括

※常務執行役員

稲 垣   晃

生産本部長 兼 生産部長

※上席執行役員

濱 田 耕 一

営業本部長

 執行役員

青 山 匡 志

生産本部設計・研究統括 兼 水力機械設計部長 兼 技術研究所長

 執行役員

原   広 志

生産本部品質保証統括 兼 資材部長

 執行役員

山 岸 嗣 宏

営業本部社会システム統括

 執行役員

永 田 元 彦

営業本部産業システム統括 兼 海外部長

  (注)※印の各氏は、取締役を兼務しています。

② 社外役員の状況

 当社の取締役10名のうち4名が社外取締役(うち監査等委員である社外取締役2名)です。

 当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に関する判断基準を参考にしています。

(ア)社外取締役上地崇夫氏は、総合エンジニアリング会社の執行役員として海外部門の営業、事業の開発等を統括された豊富な経験と高い見識を有しているため、当社取締役会において、客観的な立場から適切な意思決定及び経営監督を行っていただけるものと判断し選任しています。

 同氏は、当社の取引先である千代田化工建設株式会社出身です。同社と当社との間には取引関係がありますが、同氏は当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響力を与え得る取引関係がある取引先の出身者には該当しないと判断しています。また、当社と同社との間に人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。以上から同氏は当社からの独立性を有していると考えています。

(イ)社外取締役杉井 守氏は、電気機器メーカにおける企業経営全般にかかわる豊富な経験と見識、ならびに同社における豊富な海外展開の経験に基づく幅広い視野を客観的な立場から当社取締役会における適切な意思決定及び経営監督に活かしていただけるものと判断し選任しています。

 同氏は、当社の取引先である株式会社明電舎出身です。同社と当社との間には取引関係がありますが、同氏は当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響力を与え得る取引関係がある取引先の出身者には該当しないと判断しています。また、当社と同社との間に人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。以上から同氏は当社からの独立性を有していると考えています。

(ウ)監査等委員である社外取締役住田知正氏は、長年にわたる金融機関での業務経験及び企業財務に関する知見を有しており、また他社の社外監査役としての豊富な経験を有していることから、客観的な幅広い意見を得ることを目的に選任しています。

 同氏は当社の取引先である株式会社三菱UFJ銀行出身ですが、2004年6月に同行の前身である株式会社東京三菱銀行を退職しています。同行と当社との間には取引関係がありますが、同氏は当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響力を与え得る取引関係がある取引先の出身者には該当しないと判断しています。また、当社と同社との間に人的関係、資本的関係その他利害関係もありません。

 同氏は、日本梱包運輸倉庫株式会社の社外監査役でしたが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。以上から同氏は当社からの独立性を有していると考えています。

(エ)監査等委員である社外取締役多田 修氏は、公認会計士として培われた専門的知識・経験を有していることから、当社の監査体制に活かしてもらうために選任しています。

 同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人出身ですが、2014年6月に同監査法人の前身である新日本有限責任監査法人を退職しています。

 当社から同監査法人に支払われた当連結会計年度に係る監査報酬は32百万円です。当該監査報酬は同監査法人にとって、日本公認会計士協会の定める独立性に関する指針に照らして多額の金銭その他の財産にはあたらないと判断していることから、同氏は当社から多額の金銭その他の財産を得ている監査法人の出身者には該当しないと判断しています。また、当社と同監査法人との間に人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。

 同氏は、ジェイレックス・コーポレーション株式会社の監査等委員である取締役ですが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

 同氏は、大和ハウスリート投資法人(現大和ハウス・レジデンシャル投資法人)の監督役員でしたが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。以上から同氏は当社からの独立性を有していると考えています。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査に関する事項について、取締役会等において報告を受けることとしています。また、監査等委員である社外取締役は監査等委員会の構成員として、内部監査室や会計監査人との情報共有化や意見交換を行い、また内部統制部門に対する監査を通して、自らの知見を生かした監査の実効を上げています。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、静岡県三島市及びその他の地域において、賃貸用の土地を有しています。当該土地は、賃借人により、商業施設 (スーパーマーケット及び大型銭湯等) や駐車場に使用されています。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、47,505千円 (賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上) です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

125,563

123,865

 

期中増減額

△1,697

△1,524

 

期末残高

123,865

122,341

期末時価

1,341,544

1,345,069

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2.当連結会計年度末の時価は、重要性の高いものについては、「不動産鑑定評価基準」に準じた方法で、社外の不動産鑑定士が算出した金額であり、その他のものについては、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき社内で算定したものです。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

電業社工事株式会社

 

 

静岡県三島市

 

千円

20,000

 

風水力機器等の保守、点検等

100.0

当社製品の保守・点検等を行なっています。

(連結子会社)

 

株式会社エコアドバンス

 

 

静岡県三島市

千円

30,000

 

排水・堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境機器の製造、販売

100.0

当社製品の販売、仕入を行なっています。また、当社より設備の貸与を受けています。

(連結子会社)

 

DMWインド社

 

インド マハーラーシュトラ州

ムンバイ

百万

ルピー

317

 

ポンプ等の製造、販売等

100.0

(0.02)

当社製品の販売、仕入等を行なっています。

(注)1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

2 DMWインド社は特定子会社に該当しています。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

5,729,391

43.9

6,255,543

45.4

Ⅱ 労務費

 

2,578,125

19.8

2,603,739

18.9

Ⅲ 経費

 

4,815,138

36.9

4,993,997

36.2

(うち据付工事費)

 

(2,378,503)

 

(2,435,493)

 

(うち減価償却費)

 

(428,073)

 

(436,673)

 

(うち外注加工費)

 

(628,011)

 

(812,244)

 

(うち外注木型費)

 

(258,830)

 

(244,639)

 

Ⅳ 受注損失引当金繰入額等

 

△73,704

△0.6

△67,652

△0.5

当期総製造費用

 

13,048,950

100.0

13,785,628

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,800,840

 

2,002,556

 

合計

 

14,849,791

 

15,788,184

 

期末仕掛品たな卸高

 

2,002,556

 

1,148,937

 

他勘定振替高

1,739

 

636

 

当期製品製造原価

 

12,845,495

 

14,638,610

 

 

※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

固定資産他

1,739千円

636千円

(注) 原価計算の方法

当社は種類、形式及び容量を異にする製品の受注生産を行っていますので、個別原価計算方法を採用しています。すべての原価要素は原則として実際原価によっていますが、直接賃金、製造間接費、製品管理費、調達管理費、社内工事費、社内設計部費の単価については予定原価を用い、実際原価との差額は原則として毎期末調整計算を行い、売上原価とたな卸資産とに科目別に配賦しています。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売手数料

90,153千円

94,644千円

荷造運送費

293,971

325,579

給与手当・賞与等

1,443,709

1,429,451

役員賞与引当金繰入額

78,896

56,974

退職給付費用

64,882

85,833

旅費交通費・通信費

132,302

136,558

租税公課

80,517

79,425

減価償却費

30,342

29,346

賃借料

192,656

193,463

1【設備投資等の概要】

設備投資の総額は356百万円であり、主なものは三島事業所工場建物等の改修94百万円、同事業所工場機械設備新設及び改修88百万円などです。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

13,535

10,895

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,039

10,646

2021年~2023年

その他有利子負債

合計

31,575

21,541

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除しない金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

区 分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

7,791

2,670

184

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,594 百万円
純有利子負債-11,766 百万円
EBITDA・会予2,445 百万円
株数(自己株控除後)4,295,948 株
設備投資額356 百万円
減価償却費495 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費208 百万円
代表者 代表取締役社長 最高執行役員社長 村林 秀晃
資本金810 百万円
住所静岡県三島市三好町3番27号
会社HPhttp://www.dmw.co.jp/

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