1年高値380 円
1年安値264 円
出来高2,059 千株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA0.4 倍
PBR3.9 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日1948/1/20
上場日1961/3/22
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-5.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-10.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.4 %
純利5y CAGR・予想:15.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当連結会計年度における当社グループは、当社及び連結子会社20社、持分法適用関連会社3社により構成されています。

総合エンジニアリング企業グループとして、顧客のニーズを的確に把握し最も効率的な解決方法を提供する機能をビジネスの軸としており、高度先端技術を駆使し、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを展開することにより、時代や社会・地域の要請や顧客のニーズに柔軟に対応しています。なお、事業内容は、「エンジニアリング事業」と「その他の事業」に区分しており、事業の概要は以下のとおりです。また、主要な関係会社は、4〔関係会社の状況〕に記載のとおりです。

 

① エンジニアリング事業(各種プラント、産業用設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及び

メンテナンス等)

当社は本事業を主要事業としており、各種産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備に関する総合的計画、装置・機器の設計・調達・設置、土木・建築・電気・計装・配管等工事及び試運転等、その他これらに付帯する一切の事業を行っています。

当社の事業の特殊性は、広範多岐に亘る技術の高度の総合化が要請される近代的産業用設備、とりわけ化学工業設備の建設を、その設計から機器の調達、現場建設、試運転、メンテナンスに至るまで一貫して遂行することにあり、従って、生産方式は受注生産方式をとっています。

 

当該事業における各関係会社との関わりは次のとおりです。

 

千代田工商㈱(連結子会社)は主に国内のエネルギー・化学関連設備工事及びメンテナンスを、千代田テクノエース㈱(連結子会社)は主に医薬品・研究施設関連工事を行い、当社は施工する工事の一部を上記関係会社へ発注しています。

千代田システムテクノロジーズ㈱(連結子会社)は主に各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設計・調達・建設・メンテナンス(含資材供給)、統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用及び社会インフラ設備に係る各種事業を行っており、当社は施工する工事の一部を発注しています。また当社よりシステム・ソフトウェアの開発、コンピュータ管理・情報システム管理業務を請け負っています。

エムピーディーシー・ガボン㈱(持分法適用関連会社)はガボン共和国において、石油鉱区の開発・生産及び販売を担当しています。

千代田フィリピン・コーポレーション(連結子会社)、エル・アンド・ティー・千代田リミテッド(持分法適用関連会社)はそれぞれフィリピン、インドにおいて、当社の海外設計拠点として、事業活動を担当しています。

千代田シンガポール・プライベート・リミテッド(連結子会社)、千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ(連結子会社)、千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(連結子会社)、千代田タイランド・リミテッド(連結子会社)、ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシア(連結子会社)、千代田&パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(連結子会社)、千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(連結子会社)、千代田

インターナショナル・コーポレーション(連結子会社)、千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(連結子会社)、千代田ペトロスター・リミテッド(持分法適用関連会社)はそれぞれシンガポール、マレーシア、カタール、タイ、インドネシア、ミャンマー、米国、オーストラリア、サウジアラビアにおいて、当社の海外工事遂行拠点として、事業活動を担当しています。

 

② その他の事業

アロー・ビジネス・コンサルティング㈱(連結子会社)は、財務・会計・税務に関するコンサルティングを行っており、当社は経理業務を委託しています。

千代田ユーテック㈱(連結子会社)はエネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事業、人材派遣業、アウトソーシング事業等を行っており、当社は各種コンサルティングを発注し、また技術者及び事務系社員の派遣業務を委託しています。

アローヘッド・インターナショナル㈱(連結子会社)は、旅行業を行っており、当社は旅行業務を委託しています。 以上述べた関係を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

 

<事業系統図>

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、総合エンジニアリング企業として、各種プラント、産業設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンスなどの「エンジニアリング事業」をグローバルに展開しており、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

エンジニアリング

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

507,573

3,300

510,873

510,873

セグメント間の内部売上高

又は振替高

27

4,433

4,460

4,460

507,600

7,733

515,334

4,460

510,873

セグメント利益又は損失(△)

12,478

143

12,334

3

12,330

セグメント資産

414,955

4,685

419,640

696

420,337

セグメント負債

251,500

1,326

252,827

8,091

260,918

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,522

23

3,545

3,545

のれんの償却額

297

29

327

327

持分法適用会社への投資額

3,561

3,561

3,561

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

2,338

62

2,400

2,400

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。

     2 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額696百万円は、セグメント間取引消去△1,918百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産2,615百万円であります。

(3) セグメント負債の調整額8,091百万円は、セグメント間取引消去△1,908百万円及び報告セグメントに配分していない全社負債10,000百万円であります。

     3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度 (自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

エンジニアリング

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

338,592

3,360

341,952

341,952

セグメント間の内部売上高

又は振替高

18

6,208

6,226

6,226

338,611

9,568

348,179

6,226

341,952

セグメント利益又は損失(△)

200,090

278

199,812

16

199,795

セグメント資産

347,715

4,900

352,615

274

352,341

セグメント負債

396,836

1,418

398,254

13,240

411,495

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,781

34

2,816

2,816

のれんの償却額

11

29

41

41

持分法適用会社への投資額

2,837

2,837

2,837

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

2,463

17

2,480

2,480

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。

     2 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額16百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△274百万円は、セグメント間取引消去△2,748百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産2,474百万円であります。

(3) セグメント負債の調整額13,240百万円は、セグメント間取引消去△2,748百万円及び報告セグメントに配分していない全社負債15,989百万円であります。

     3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

オーストラリア

米国

ロシア

その他

合計

109,795

114,854

112,105

100,943

73,175

510,873

  (注) 売上高は工事の施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

10,499

1,433

138

12,071

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

イクシス・エルエヌジー・ピーティーワイ・リミテッド

106,371

エンジニアリング事業

オージェイエスシー・ヤマル・エルエヌジー

100,946

エンジニアリング事業

キャメロン・エルエヌジー・エルエルシー

87,059

エンジニアリング事業

 

当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

ロシア

米国

その他

合計

120,400

116,961

35,465

69,125

341,952

  (注) 売上高は工事の施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

10,311

1,290

112

11,714

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

オージェイエスシー・ヤマル・エルエヌジー

116,918

エンジニアリング事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

エンジニアリング

その他(注)

合計

当期末残高

123

344

468

  (注) 1 「その他」の金額は、人材派遣業に係る金額であります。

       2 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

エンジニアリング

その他(注)

合計

当期末残高

112

314

427

  (注) 1 「その他」の金額は、人材派遣業に係る金額であります。

       2 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況

に記載のとおり、当社グループは、当連結会計年度において、米国で遂行中のキャメロンLNGプロジェクトにて、第1系列の建設工事最終盤になって手戻り工事と仕上げ工事が多数発生したこと、及び現場作業員の離職率の増加に伴う生産性の低下により、想定外のコスト増を招きました。後続の同プロジェクトの第2、第3系列においても同様のコストがかかる想定のもと、これまでのリスク管理に加え、幹部に外部専門家を登用した新組織にてリスクの認識レベルをさらに高め、完成までに必要な追加コストを再査定いたしました。また、インドネシアにて遂行中のタングーLNGプロジェクトでは、様々な複合要因によってプロジェクトの進捗が大きな影響を受けていますが、影響を最小限に留めるために必要なコストについても再度査定いたしました。

 更に、訴訟・仲裁等についてのリスクの見直し、及びその他遂行中の国内外の中小プロジェクトに内在するリスクも見直し、追加コストを計上した結果、当連結会計年度において、大幅な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年3月31日時点で繰越剰余金がマイナスとなりました。

 上記に伴い、当社グループは債務超過の状態に陥ったため、早急な債務超過状態の解消・足元の資金繰り改善が必要と認識いたしました。こうした状況下、当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、2017年8月に公表し2018年11月に一部修正した「未来エンジニアリングへの挑戦」に代わる新たな中期経営計画を策定するとともに、財務体質の強化のため第三者割当による優先株式の発行及び資金の借入れを行うことを決議しました。

 まず、当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式発行及び資金の借入に関して決議し、三菱商事㈱及び㈱三菱UFJ銀行との間で、同日付で再生支援の枠組みについての基本合意書及び三菱商事㈱との間で株式引受契約書を締結いたしました。これにより、財務及び事業基盤の強化を図る予定としています。

 また、当社グループは上記の財務強化策と共に、新たな中期経営計画「再生計画~再生と未来に向けた

ビジョン~」を策定しました。新たな中期経営計画では、従前の中期経営計画における成長の方向性を再確認した上で、その方向性に向けた経営基盤作りとして、リスク管理体制の高度化、EPC遂行管理力の進化、人財の高度化・拡充をより一層推進していく計画です。

 当社グループを取り巻く環境としては、長期的な視点からは、エネルギー需給の構造変化が予測されるものの、LNG需要の堅調な伸びを背景とした顧客のLNG案件への投資意欲は引き続き旺盛であり、これまでLNG事業分野で実績を重ねてきた当社グループにとって好ましい環境であるといえます。また、脱炭素社会の到来を意識した再生可能エネルギー、蓄電・蓄エネルギー、環境の各分野における事業の拡充や、医薬・ライフサイエンス分野の台頭等、当社グ

ループが新たに実績を重ねつつある分野も堅調に成長しております。当社グループは、リスク管理体制の高度化の一環として新たに本格稼働させる戦略・リスク統合本部の下、より戦略的な選別受注や案件遂行支援等によって、上記成長分野を確実に取り込んでいく計画です。

 さらに、新しい中期経営計画では、当社グループが持つエンジニアリングの価値は、EPC遂行力・最適化力・新技術の社会実装力を提供することであるとの再定義を行いました。この再定義された価値に基づき、当社グループは「技術をカタチにする」プロジェクトライフサイクルパートナー・「技術を繋ぎ組み合わせる」インテグレーションパートナー・「未来の技術を生み育てる」インキュベーションパートナーとして、多様な分野への事業シフトや新ビジネスモデルの開発を進め、更なる成長へ向けて加速していく方針です。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項、及びそれらへの対応は以下のとおりです。

 当社グループは、これら事項の発生の可能性を認識した上で、発生の低減に注力するとともに、発生した場合にはその影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努めています。

 なお、以下記載事項については、当連結会計年度末現在において認識したものです。

 

(a)景気動向、経済・社会・政治情勢の変動による影響

 世界的な景気動向や社会・政治情勢の変化、保護貿易・経済制裁・国交の状況、各国のエネルギー政策の転換、原油・LNG・金属資源価格の市場動向等により、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、顧客・ジョイントベンチャーパートナー・下請業者・機器資材発注先等のプラント建設に関わる取引先の状況等の変化により、工事の遂行計画や採算、代金回収に悪影響を及ぼす場合があります。

 当社グループでは、取引にあたり、経済・社会情勢の変動を注視しつつ受注活動を行うとともに、顧客・取引先とのリスクの最適な分担を図っています。さらに、取引先の状況等の調査を十分に行い、取引の可否、取引条件の確認や代替取引先の確保を行う等、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めています。

 

(b)地震等の自然災害、テロ・紛争等の不可抗力

 地震、地球的気候変動による大規模降雨・洪水等の自然災害やテロ・紛争等の不可抗力の発生により、工事従事者の生命への危険、機器資材の工事現場への搬入遅延、現場工事の中断等、遂行中案件の工事現場あるいは国内外の事業所において直接的又は間接的な損害発生の可能性があります。

 当社グループでは人命第一と安全確保を最優先に考え、危機管理部を設置し情報の収集・分析を行うとともに、治安が刻々と変化する特定国や地域の状況を把握し、適切な対策を講じるためにセキュリティコンサルタントを雇用するなど、危機管理組織を強化しています。有事の際には顧客等関係先との協議を含め迅速な初動対応を実施できるよう危機管理システムの拡充を図り、これらの危機事象発生に伴う影響の最小化に努めています。さらに、大規模地震等の災害が発生した場合に備え、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)を策定し、災害発生時にもスムーズに初動対応・優先業務が行えるよう、平時からBCP対応訓練実施等による事業継続力の向上に取り組んでいます。

 

(c)機器資材費の高騰

 プラント建設では契約見積時と遂行発注時にタイムラグが生じるため、一括請負契約において、機器資材の価格が予想を超えて高騰するリスクに曝されています。特にプラント建設で主要部分を占める鉄鋼製品の価格は原材料である原料炭と鉄鉱石の価格の変動に大きく影響を受けます。さらに、銅・ニッケル・アルミニウム・亜鉛などの市場価格の変動は予想し難いものです。

 当社グループでは、これらのリスクを回避し影響を最小化するために、市場動向の調査に加え、世界各地からの購入先の分散を図るなどの調達先の多様化、機器資材の早期発注、有力な業者との協力関係構築などの対策を講じています。

 

(d)工事従事者・機器資材の確保困難

 プラント建設では、建設工事に必要な工事従事者などの人的資源の確保、工事に要するインフラ確保や機器資材の輸送が計画どおりに進まないと、工程遅れが生じ、その回復の為に追加費用を投入する場合があります。

 当社グループでは、国内、及び海外においては労働力の逼迫する国や気候の過酷な地域での工事において、想定を超える工事コストの高騰リスクに対し、モジュール工法の採用など建設手法の工夫や有力な工事業者・機器資材供給業者との協力関係を基礎にして、これらのリスクの回避及び顕在化した場合の影響の最小化を図っています。また、ストライキ等により工事中断を余儀なくされた場合には、顧客や現地関係機関と連携して適切な対応を取り、影響の最小化を図っています。

 

(e)プラント事故

 当社グループが建設中の又は建設したプラントに、何らかの原因によって爆発や火災などの重大事故が発生し、その原因が当社グループの責任と判断された場合は、損害賠償責任の負担等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループはこのような不測の事態が発生しないよう、“Safety is the Core Value”を標語に設計時の安全設計、建設現場での無事故・無災害を最優先に品質管理・工事安全管理等について万全を期すことはもとより、適切な保険の付保、損害の負担に関わる顧客との合理的な分担を定めた契約条件の獲得などによりこれらのリスクの回避・影響の最小化を図っています。

 

(f)為替レートの変動

 海外向け工事では、機器資材調達や下請工事代金の決済が顧客より受領する対価と異なる通貨で行われる場合があるため、為替レートの変動は業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、支出を予定する複数の通貨での工事代金受領や、為替予約の手当によって為替レート変動のリスクを回避し、影響を最小化するよう努めています。

 

(g)コンプライアンス事故

 国内外でプラント建設を行うにあたり、当社グループの本社・子会社・事務所及び建設施行地が所在する国々・地域の法令・規制に各々従う必要があります。それら法令・諸規制に違反する行為、もしくは疑義を持たれる行為が万が一発生した場合には、プロジェクトの遂行や事業の運営に多大な影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、これら違反の防止、疑義を持たれる事の回避のため、集合研修やe-ラーニング等の継続的な社員教育を通じ、人権尊重や贈賄疑念防止を含めて、事業遂行にかかる最新の法令・諸規制やルール等を遵守することの周知徹底を図るとともに、常に国内外の関係当局や顧客をはじめとするステークホルダーの動向をタイム

リーに把握するよう努めています。加えて、CCO(Chief Compliance Officer:チーフ・コンプライアンス・オ

フィサー)を委員長とし各本部長を委員とするコンプライアンス委員会、及びCCOを委員長としグループ各社社長を委員とするグループ会社コンプライアンス連絡会を設置し、コンプライアンスへの対応を確実に業務プロセスへ取り込んでいます。

 

(h)情報セキュリティへの脅威

 当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しています。多くの基幹業務や商取引がITシステムを駆使して世界中の拠点で行われていますので、コンピューターウィルスの感染や外部からの不正アクセス、関係者を騙る標的型詐欺メール、サイバー攻撃などの不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏洩、サイバー詐欺被害、重要な事業情報の滅失等が発生して当社の事業へ影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、本社はもとより主なグループ会社でISMS認証を取得して、定期的な教育や監査等の情報セ

キュリティマネジメントを徹底し、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めています。

 

(i)事業投資にかかわる損失

 当社グループは、新会社の設立や既存の会社の買収等の事業投資を行うことがあります。その事業投資において多額の資本拠出や投資先に対する貸付・保証等の信用供与を行う場合がありますが、事業環境の変化等により、投資先の収益が当初計画どおりにあがらない、業績の停滞等に伴い投資にかかわる損失が発生する、又は投融資の追加が必要となる事態に直面する、などのリスクがあります。

 当社グループでは、社内基準やルールに基づき事前検討を十分に行うことに加えて、損失リスクに相応する当社グループの財務許容力を慎重に見極めた上で投資の可否を決定しています。さらに実行後は投資先の事業計画の進捗をモニタリングしつつ、必要に応じて要員、資金等の各種支援を行うことにより、損失の回避や軽減に努めています。

 

(j)イクシスLNGプロジェクトに関するリスク

 当社グループと日揮㈱及び米国KBR社で設立したジョイントベンチャー(以下「JKC」という)は、2012年に

Ichthys LNG Pty Ltd (以下「顧客」という)から液化天然ガス等の生産設備に関わる設計・調達・建設役務(以下「本プロジェクト」という)を受注し、コンバインドサイクル発電設備(Combined Cycle Power Plant、以下「CCPP」という)の一部を除くプラント設備の引き渡しを既に完了しています。

 しかしながら、以下に記載のとおり顧客及び一部のサブコントラクターとの間で協議中や仲裁中の事項があり、仮にJKCにとって不利な結果や裁定に至った場合には、工事債権及び立替費用の一部が回収不能になるなど、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

① 顧客と協議中又は係争中の事項

 業務範囲の増加等に伴って発生した工事費用に対する契約金額の調整及び精算金額の範囲について、一部、顧客との協議が継続されている事項や仲裁の対象となっている事項があります。

② サブコントラクターと係争中の事項

 JKCは、本プロジェクトの一部であるCCPPの設計・建設を、General Electric Company、General Electric International, Inc.、並びにUGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedの4社で組成されるコンソーシアム(以下、「コンソーシアム」という)に固定金額契約で発注しました。

 しかし、コンソーシアムは、当該役務の遂行途中で契約を一方的に破棄し、JKCの許可なく現場から撤退するとともに、撤退前の事象に係る追加費用の支払いも求めて仲裁手続きに入りました。この状況を踏まえ、JKCは顧客に対する履行義務責任を果たすべく、コンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用し、建設費用を立て替えてCCPPの建設を遂行する一方、コンソーシアムに対してJKCが立て替えている当該建設費用の負担を求めて反訴しています。

 

(k)継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループは、当連結会計年度において、米国ルイジアナ州のキャメロンLNGプロジェクト及びインドネシアのタングーLNGプロジェクトの工事コストの大幅な増加などにより、1,997億95百万円の営業損失、1,929億98百万円の経常損失、及び 2,149億48百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。当該損失計上により、当連結会計年度末において債務超過になるとともに、今後のキャッシュ・フローの悪化が予想されており、翌連結会計年度の早期に新たな資金調達が必要となる見込みです。

 このような状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していました。

 かかる事態を受け、当該事象又は状況を解消すべく、中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」の見直しや加速化を始めとする諸施策を講じるとともに、事業上の必要な資金を確保すべく、筆頭株主である三菱商事㈱やその他ステークホルダーと財務的な支援の要請も含む協議を行ってきました。その結果、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (重要な後発事象)」に記載のとおり、第三者割当増資及び新たな借り入れによる資金調達の合意へと至りました。当該資金調達の実行により、債務超過が解消されると共に、資金不足となるリスクも回避される見通しです。

 以上により、提出日現在においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

 

2【沿革】

 当社は、1948年1月20日に三菱石油㈱の工事部門が独立して資本金100万円にて創立され、本店事務所を東京都港区に設置しました。当社企業集団の変遷を示せば次のとおりです。

1950年1月

建設業者登録番号、建設大臣(イ)第1431号として登録。

1954年8月

横浜市鶴見区に鶴見工場を購入し、化工機製作開始。

1956年10月

千代田計装㈱を設立。

1961年10月

東京証券取引所市場第1部に上場。

1968年9月

本店事務所を横浜市鶴見区に移転。

1971年2月

千代田シンガポール・プライベート・リミテッドを設立。

1973年8月

千代田インターナショナル・コーポレーションを設立。

1973年12月

特定建設業許可番号、建設大臣許可(特-48)第2371号として許可を取得。

1974年4月

千代田工商㈱を設立。

1974年6月

千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダを設立。

1975年6月

千代田ペトロスター・リミテッド(サウジアラビア)を設立。

1981年1月

アローヘッド・インターナショナル㈱を設立。

1983年6月

千代田ナイジェリア・リミテッドを設立。

1986年2月

アローヒューマンリソース㈱(その後㈱アローメイツ)を設立。

1986年10月

千代田テクノエース㈱、ユーテック・コンサルティング㈱(現・千代田ユーテック㈱)、千代田情報サービス㈱(その後ITエンジニアリング㈱)を設立。

1989年4月

アロー・ビジネス・コンサルティング㈱を設立。

1990年3月

千代田タイランド・リミテッドを設立。

1990年5月

ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシアを設立。

1994年11月

エル・アンド・ティー・千代田リミテッドを設立。

1995年2月

シー・アンド・イー・コーポレーション(現・千代田フィリピン・コーポレーション)を設立。

1997年9月

千代田&パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(ミャンマー)を設立。

1999年3月

第三者割当増資を実施。

2000年11月

新再建計画を策定。

2001年2月

無償減資を実施。

2001年3月

第三者割当増資を実施。

2002年4月

AES事業部を分離独立させ、千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を設立。

2008年1月

サンライズ・リアルエステート㈱を吸収合併。

2008年3月

千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(カタール)を設立。

2008年3月

三菱商事㈱と資本業務提携に関する契約を締結。

2008年4月

三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。

2009年3月

ITエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社化。

2009年10月

㈱アローメイツ(その後アローヒューマンリソース㈱)を連結子会社化。

2010年3月

2011年7月

千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア)を設立。

中鼎工程股份有限公司(台湾)と業務提携。

2012年9月

2012年10月

本店を横浜市西区に移転。

千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を吸収合併。千代田計装㈱がITエンジニアリング㈱を

吸収合併し、千代田システムテクノロジーズ㈱に商号変更。

2013年6月

エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)を連結子会社化。

2014年3月

2014年4月

2018年3月

 

2018年4月

 

2019年3月

千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(オーストラリア)を連結子会社化。

千代田ビジネスソリューションズ㈱を設立。

エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用関連会社化。

アローヒューマンリソース㈱が千代田ユーテック㈱及び千代田ビジネスソリューションズ㈱を吸収合併し、千代田ユーテック㈱に商号変更

エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用の範囲から除外。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(名)

1

32

33

326

229

59

28,178

28,858

所有株式数

(単元)

5

455,991

73,390

941,223

439,306

892

691,814

2,602,621

62,429

所有株式数の割合(%)

0.00

17.52

2.82

36.16

16.88

0.04

26.58

100.00

 (注)1 2019年3月31日現在の自己株式は 1,357,156株であり、このうち 1,357,100株( 13,571単元)は「個人その他」に、56株は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しています。

    2 2019年3月31日現在の証券保管振替機構名義の株式は 1,000株(10単元)であり、「その他の法人」に記載しています。

3【配当政策】

 当社は、2017年8月に公表した中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」において、親会社株主に帰属する当期純利益の30%以上を連結配当性向水準とし、1株につき金6円を下限として設定しつつ、成長・投資戦略の進捗と経営環境を勘案して各年度の配当額を決定する方針としていましたが、当連結会計年度末において繰越剰余金がマイナスとなったことから、誠に遺憾ながら当期は無配とさせていただきます。

 次期の期末配当金につきましても、財務状況を踏まえ、無配の予定とさせていただきたく、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解賜りますようお願いいたします。

 

 (注) 当社の剰余金の配当は、株主総会の決議によって決定致します。また、中間配当制度は採用していません。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率 10.00%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長 CEO

大河 一司

1956年5月12日

 

1980年4月

三菱商事入社

2007年9月

同社プラント・産業機械事業本部付部長

2008年6月

当社事業推進室付

2010年4月

三菱商事執行役員

インフラプロジェクト本部長

2010年6月

当社取締役

2012年4月

三菱商事執行役員

プラント・エンジニアリング事業本部長

2014年4月

同社常務執行役員 機械グループCOO

2016年4月

同社常務執行役員 機械グループCEO

2019年4月

同社常勤顧問

2019年6月

当社代表取締役会長 CEO(現任)

 

(注)3

7

代表取締役社長 COO 兼 CSO

山東 理二

1957年10月21日

 

1981年4月

三菱商事入社

2009年4月

智利三菱商事会社社長

2012年4月

三菱商事執行役員、智利三菱商事会社社長

2012年7月

三菱商事執行役員、環境・インフラ事業本部長

2013年6月

当社取締役

2013年7月

三菱商事執行役員

インフラ事業本部長兼環境事業本部長

2015年4月

同社執行役員、インフラ事業本部長

2016年4月

同社執行役員、中南米統括

2017年4月

当社副社長執行役員

2017年6月

当社代表取締役社長

2017年10月

当社代表取締役社長、構造改革推進室長

2019年6月

当社代表取締役社長 COO 兼 CSO(現任)

 

(注)3

42

代表取締役専務執行役員 CFO

樽谷 宏志

1962年5月13日

 

1986年4月

㈱三菱銀行入行

2012年12月

㈱三菱東京UFJ銀行法人リスク統括部長

兼 コンプライアンス統括部部長(特命担当)

2014年5月

㈱三菱東京UFJ銀行監査部与信監査室長

2016年4月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ監査部部長(特命担当)

兼 ㈱三菱東京UFJ銀行監査部与信監査室長

2016年9月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ法務部長

兼 ㈱三菱東京UFJ銀行法務部長

2019年6月

当社顧問

2019年6月

当社代表取締役専務執行役員 CFO(現任)

 

(注)3

-

取締役

風間 常則

1951年2月28日

 

1976年4月

当社入社

2005年9月

当社RGX6 Project Manager

2014年3月

当社Jangkrik FPU Project Project Sponsor

2016年9月

当社Yamal LNG Project Project Sponsor

2018年5月

当社Tangguh LNG Project Project Director

2019年1月

当社エネルギープロジェクト事業本部

特別推進部

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

田中 伸男

1950年3月3日

 

1973年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

1991年10月

経済協力開発機構 科学技術工業局長

1995年6月

通商産業省産業政策局 産業資金課長

1998年6月

外務省 在アメリカ合衆国日本大使館公使

2000年6月

独立行政法人経済産業研究所 副所長

2002年1月

経済産業省通商政策局 通商機構部長

2004年7月

経済協力開発機構 科学技術産業局長

2007年9月

国際エネルギー機関 事務局長

2012年6月

帝人㈱ 社外監査役(現任)

2013年6月

イノテック㈱ 社外監査役(現任)

2015年4月

公益財団法人笹川平和財団 理事長

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年12月

公益財団法人笹川平和財団 会長(現任)

 

(注)3

-

取締役

山口 博

1951年2月15日

 

1975年4月

東京電力㈱入社

2005年6月

同社執行役員 電力流通本部 工務部長

2006年6月

同社執行役員 電力流通本部 副本部長

2007年6月

同社常務取締役 電力流通本部 副本部長

2012年6月

同社取締役、代表執行役副社長 電力流通本部長

2013年6月

同社取締役、代表執行役副社長

2014年6月

同社代表執行役副社長技監

2016年4月

東京電力ホールディングス㈱ 代表執行役副社長技監、安全統括

2017年6月

一般財団法人 関東電気保安協会理事長(現任)

2018年5月

一般社団法人 電気学会 会長

2018年6月

当社取締役(監査等委員)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

6

取締役

松永 愛一郎

1963年3月14日

 

1986年4月

三菱商事入社

2013年5月

同社新エネルギー・電力事業本部 重電機輸出部長

2014年4月

伯国三菱商事会社社長(サンパウロ)

兼 三菱商事中南米統括補佐

2017年4月

同社理事、中南米統括(サンパウロ)

兼 伯国三菱商事会社社長

2018年4月

三菱商事執行役員 中南米統括

兼 伯国三菱商事会社社長

2019年4月

三菱商事常務執行役員

産業インフラグループCEO(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

(常勤監査等委員)

北本 高宏

1959年1月3日

 

1982年4月

三菱商事㈱入社

2000年4月

同社リスクマネジメント部

2008年1月

三菱商事(中国)有限公司(CFO)

兼 三菱商事(上海)有限公司(CFO)

2011年4月

三菱商事㈱ 新産業金融事業グループ管理部長

2013年10月

日本郵便㈱ 事業開発推進本部企画役

2014年12月

三菱商事㈱ コーポレートスタッフ部門付

2015年3月

台湾三菱商事会社 副総経理

2018年5月

当社顧問

2018年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

小林 幹生

1954年8月16日

 

1977年4月

三菱信託銀行㈱入社

2000年4月

同社シンガポール支店長

2004年3月

同社営業第1部長

2005年6月

同社執行役員営業第1部長

2005年10月

三菱UFJ信託銀行㈱執行役員営業第1部長

2007年6月

菱進クレジットサービス㈱代表取締役社長

2008年6月

㈱日本プロパティ・ソリューションズ代表取締役副社長

2014年6月

当社常勤監査役

2016年6月

当社取締役(常勤監査等委員)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

5

取締役

(監査等委員)

奈良橋 美香

1972年6月3日

 

2000年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

2003年8月

アンダーソン毛利友常法律事務所入所

2007年1月

ドイツ証券㈱ 投資銀行本部入社

2009年8月

アメリカンライフインシュアランスカンパニー(現メットライフ生命保険㈱)入社、同社法務部 シニアマネジャー

2015年1月

AIGアメリカンホーム医療・損害保険㈱入社、同社法務室 室長

2017年4月

TH総合法律事務所 シニアパートナー弁護士(現任)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

-

63

  (注) 1 取締役の田中伸男、山口博、松永愛一郎、小林幹生及び奈良橋美香の各氏は社外取締役です。

    2 「所有株式数」の欄には、当社役員持株会名義の株式が含まれていますが、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの買付による株式は含まれていません。

 3 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年

 4 2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年

 5 CEO ・・・Chief Executive Officer

   COO ・・・Chief Operating Officer

   CSO ・・・Chief Sustainability Officer

   CFO ・・・Chief Financial Officer

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は5名であります。

社外取締役の氏名及び選任している理由(㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ている、田中伸男、山口博、小林幹生及び奈良橋美香の各氏については、独立役員と考える理由を含む。)は、次のとおりです。

 氏 名

当該社外取締役を選任している理由

田中 伸男

国際エネルギー機関等の国際機関での豊富な経験及び知見を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行していただくため。

<独立役員指定理由>

一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役と認められるため。

山口  博

エネルギー業界での豊富な知見と東京電力取締役 代表執行役副社長 電力流通本部長を務められた経験を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行していただくため。

<独立役員指定理由>

一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役と認められるため。

松永愛一郎

三菱商事新エネルギー・電力事業本部 重電機輸出部長や、伯国三菱商事会社社長などを歴任し、インフラ、発電、新エネルギーなど幅広い事業分野に精通していることから、そのグローバルな経営全般に関する経験や知見活かして社外取締役としての職務を適切に遂行していただくため。

小林 幹生

三菱UFJ信託銀行執行役員を経て、菱進クレジットサービス㈱代表取締役社長及び㈱日本プロパティ・ソリューションズ代表取締役副社長としての経験に基づき、中立かつ客観的視点からの監査により、当社経営の健全性確保に貢献いただくため。

<独立役員指定理由>

一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役と認められるため。

奈良橋美香

弁護士であり企業の法務に関する専門家として、専門的・客観的立場からの監査により、当社経営の健全性確保に貢献いただくため。

<独立役員指定理由>

一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役と認められるため。

 当社は社外取締役との間に、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役 松永愛一郎氏が在籍している三菱商事㈱は当社の株式の33.57%を保有しており、当社は同社との間で資本業務提携をしています。社外取締役 小林幹生氏が在籍していた三菱UFJ信託銀行㈱は当社の株式の1.65%を保有しています。

(注)持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

 

 当社は、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定と経営監督の実現を図るため、高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ者から社外取締役を選任します。この社外取締役の独立性について、当社は、㈱東京証券取引所の定める独立性に関する判断要素を基礎として、以下のいずれの項目にも該当しない場合には独立性を有すると判断することにしています。

 1.主要な取引先

  (1)当社を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者

  (2)当社の主要な取引先(注2)又はその業務執行者

 2.専門家

   当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、

   会計専門家、法律専門家又はその団体に属している者

 3.主要株主

   当社の主要株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者

 4.寄付先

   当社が年間1,000万円を超える寄付を行っている先又はその業務執行者

 5.過去要件

   過去10年間において、上記1から4のいずれかに該当していた者

 6.近親者

   次に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族

  (1)上記1から5のいずれかに該当する者

  (2)当社又はその子会社の取締役、執行役員又は重要な使用人(注3)

 7.前各号のほか、当社と利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事情を有している者

 (注)1 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%相当額又は

     1億円以上のいずれか高い方の支払を当社から受けた者をいう。

   2 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%相当額以上の取引の

     あった者又は直近事業年度における当社の連結総資産の2%相当額以上を当社に融資している者をいう。

   3 「重要な使用人」とは、本部長以上の使用人をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は当事業年度開催の取締役会(全17回)の全回に出席し、それぞれの専門分野における経験及び知見等を活かして、当社の経営全般にわたり監督を行っています。

 監査等委員会監査の実効性を確保するため、監査等委員が社内各本部の業務執行状況を聴取すると共に、監査等委員会と業務監査部及び会計監査人のそれぞれの間で、定期的ミーティングによる情報交換を行い、相互の連携を図ります。また、監査等委員会、業務監査部及び会計監査人による三様監査連絡会を定期的に開催します。

 監査等委員会と会計監査人の連携は、緊密に行い、監査等委員会あての会計監査人定例報告会として、年間監査計画報告会、半期レビュー報告会及び期末監査報告会などを開催します。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

会社の名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

千代田工商株式会社

横浜市

150百万円

エンジニアリング事業

100

当社の国内工事部門及びメンテナンス等を担当しています。当社は同社に債務保証を実施しています。

役員の兼任・・・有

(注)3

千代田システムテクノロジーズ

株式会社

横浜市

334百万円

エンジニアリング事業

100

当社の電気・計装関連の設計、工事及び統合ITシステムのコンサルティング、開発、運用及び社内インフラ設備事業を担当しています。当社は同社に債務保証を実施しています。

役員の兼任・・・有

(注)3

千代田テクノエース株式会社

横浜市

300百万円

エンジニアリング事業

100

当社の医薬品・国内石油施設の土木建築関連工事を担当しています。当社は同社に債務保証を実施しています。

役員の兼任・・・有

(注)3

アロー・ビジネス・
コンサルティング株式会社

横浜市

50百万円

その他の事業

100

当社の経理業務を担当しています。

役員の兼任・・・無

アローヘッド・
インターナショナル株式会社

東京都港区

98百万円

その他の事業

81.6

旅行業務を受託しています。

役員の兼任・・・無

(注)4

千代田ユーテック株式会社

横浜市

66百万円

その他の事業

100

エネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事業、人材派遣業、アウトソーシング事業等

役員の兼任・・・無

千代田シンガポール・
プライベート・リミテッド

シンガポール

13百万
シンガポール
ドル

エンジニアリング事業

100

各種産業用設備の設計、工事を担当しています。また、当社は同社に債務保証及び貸付を実施しています。

役員の兼任・・・無

(注)5

千代田フィリピン・
コーポレーション

フィリピン

151百万
フィリピン
ペソ

エンジニアリング事業

100

各種産業用設備等の設計業務を担当しています。また、当社は同社より借入を行っています。

役員の兼任・・・無

千代田インターナショナル・
コーポレーション

米国

テキサス州

1,235万
米ドル

エンジニアリング事業

100

米国にて受注した各種産業用設備の設計・工事を担当しています。また、当社は同社に債務保証及び貸付を実施しています。

役員の兼任・・・有

(注)5、6

ピー・ティー・千代田
インターナショナル・
インドネシア

インドネシア

215万米ドル

エンジニアリング事業

 

100

  (0.7)

千代田シンガポール・プライベート・リミテッドが0.7%出資しており、受注したインドネシアにおける各種産業用設備の工事を担当しています。また、当社は同社に債務保証を実施しています。また、当社は同社より借入を行っています。

役員の兼任・・・無

(注)5

千代田&パブリック・
ワークス・カンパニー・
リミテッド

ミャンマー

550万米ドル

エンジニアリング事業

60

ミャンマーにて受注した各種産業用設備の工事を担当しています。また、当社は同社に貸付を行っています。

役員の兼任・・・無

 

 

会社の名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

千代田マレーシア・
センドリアン・ベルハッダ

マレーシア

1百万
マレーシア

リンギット

エンジニアリング
事業

21.5

  (1)

千代田シンガポール・プライベート・リミテッドが1%出資しており、マ

レーシアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。また、当社は同社に債務保証を実施しています。

役員の兼任・・・無

(注)7

千代田タイランド・リミテッド

タイ

4百万
タイバーツ

エンジニアリング事業

 

49

(16)

 

千代田シンガポール・プライベート・リミテッドが16%出資しており、タイにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。

役員の兼任・・・無

(注)7

千代田アルマナ・エンジニア

リング・エルエルシー

カタール

4.5百万
カタールリヤル

エンジニアリング事業

49

カタールにて各種産業用設備のメンテナンス・改修業務を担当しています。また、当社は同社に債務保証を実施しています。

役員の兼任・・・無

(注)7

千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ

マレーシア

50万

マレーシア

リンギット

エンジニアリング事業

100

マレーシアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。また、当社は同社に貸付を実施しています。

役員の兼任・・・無

(注)5

千代田オセアニア・

ピーティーワイ・リミテッド

オーストラリア

2.5百万
豪ドル

エンジニアリング
事業

100

オーストラリアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。また、当社は同社より借入を行っています。

役員の兼任・・・無

 他 連結子会社4社

(注)1  議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で、内数です。

  2  上記連結子会社はいずれも有価証券報告書提出会社ではありません。

  3  キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、当社との間で資金の借入れを行っています。

  4  アローヘッド・インターナショナル株式会社は、2019年4月1日付で株式会社日本旅行・グローバルビジネストラベルにその主たる事業である業務渡航サービス事業を移管いたしました。

  5  千代田シンガポール・プライベート・リミテッド、千代田インターナショナル・コーポレーション、ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシア及び千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダは債務超過の状況にあり、債務超過の額はそれぞれ2,070百万円、155,058百万円、41,755百万円、3,767百万円となっています。

  6  千代田インターナショナル・コーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

     主要な損益情報等   (1)売上高     34,706百万円

                (2)経常損失    161,605百万円

                (3)当期純損失   161,319百万円

                (4)純資産    △155,058百万円

                (5)総資産     34,565百万円

  7  議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

 

 

(2)持分法適用関連会社

会社の名称

住所

資本金

事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

千代田ペトロスター・
リミテッド

サウジアラビア

7百万
サウジリアル

エンジニアリング事業

49

サウジアラビアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。

役員の兼任・・・無

エル・アンド・ティー・千代田
リミテッド

インド

90百万
インドルピー

エンジニアリング事業

50

海外の各種産業用設備等の設計業務を担当しています。

役員の兼任・・・無

エムピーディーシー・ガボン

株式会社

東京都千代田区

495百万円

エンジニアリング事業

25

石油鉱区の開発・生産及び販売を担当しています。

役員の兼任・・・有

 

(注)1  千代田シー・シー・シー・エンジニアリング・プライベート・リミテッドは株式の売却により、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しています。

   2  エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッドは、株式の売却により当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しています。

 

 

(3)その他の関係会社

会社の名称

住所

資本金

事業の内容

議決権の

被所有割合
(%)

関係内容

三菱商事株式会社

(注)

東京都千代田区

204,447百万円

地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業の7グループ体制で、幅広い産業を事業領域とし、多角的なビジネスを展開。

33.57

資本業務提携関係

(注) 有価証券報告書を提出しています。

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

25,736

9.5

28,372

13.44

Ⅱ 労務費

 

2,012

0.8

3,697

1.75

  (うち労務外注費)

 

(2,012)

(0.8)

(3,697)

(1.75)

Ⅲ 外注費

 

191,739

71.0

152,527

72.24

Ⅳ 経費

 

50,517

18.7

26,530

12.57

  (うち人件費)

 

(16,147)

(6.0)

(13,102)

(6.21)

合計

 

270,005

100

211,127

100

 (注) 原価計算の方法は、工事毎に実際原価を集計する個別原価計算によっております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

従業員給与手当

5,634百万円

5,238百万円

賞与引当金繰入額

781

547

退職給付費用

312

274

研究開発費

1,873

1,917

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度においては、前期に引き続きIT基盤の整備に注力した結果、エンジニアリング事業としては2,463百万円の設備投資を実施しました。その他の事業については特記すべき事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

118

3.35

1年以内に返済予定のリース債務

2

2

0.00

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

10,000

15,870

1.60

2020年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

22

19

0.00

2020年~2026年

合計

10,025

16,011

  (注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 2 金融取引として会計処理した借入金を含めております。

 3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

122

747

10,000

5,000

リース債務

2

2

2

2

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,782 百万円
純有利子負債-64,023 百万円
EBITDA・会予21,857 百万円
株数(自己株控除後)258,967,110 株
設備投資額- 百万円
減価償却費2,816 百万円
のれん償却費41 百万円
研究開発費1,917 百万円
代表者代表取締役社長  山東 理二
資本金43,396 百万円
住所神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号
電話番号045(225)7740(ダイヤルイン)

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