1年高値422 円
1年安値201 円
出来高1,786 千株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA0.6 倍
PBR2.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.4 %
ROIC30.4 %
β1.16
決算3月末
設立日1948/1/20
上場日1961/3/22
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ3.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-17.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.5 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当連結会計年度における当社グループは、当社及び連結子会社20社、持分法適用関連会社3社により構成されています。

総合エンジニアリング企業グループとして、顧客のニーズを的確に把握し最も効率的な解決方法を提供する機能をビジネスの軸としており、高度先端技術を駆使し、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを展開することにより、時代や社会・地域の要請や顧客のニーズに柔軟に対応しています。なお、事業内容は、「エンジニアリング事業」と「その他の事業」に区分しており、事業の概要は以下のとおりです。また、主要な関係会社は、4〔関係会社の状況〕に記載のとおりです。

 

① エンジニアリング事業(各種プラント、産業用設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及び

メンテナンス等)

当社は本事業を主要事業としており、各種産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備に関する総合的計画、装置・機器の設計・調達・設置、土木・建築・電気・計装・配管等工事及び試運転等、その他これらに付帯する一切の事業を行っています。

当社の事業の特殊性は、広範多岐に亘る技術の高度の総合化が要請される近代的産業用設備、とりわけ化学工業設備の建設を、その設計から機器の調達、現場建設、試運転、メンテナンスに至るまで一貫して遂行することにあり、従って、生産方式は受注生産方式をとっています。

 

当該事業における各関係会社との関わりは次のとおりです。

 

千代田工商㈱(連結子会社)は主に国内のエネルギー・化学関連設備工事及びメンテナンスを、千代田テクノエース㈱(連結子会社)は主に医薬品・研究施設関連工事を行い、当社は施工する工事の一部を上記関係会社へ発注しています。

千代田システムテクノロジーズ㈱(連結子会社)は主に各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設計・調達・建設・メンテナンス(含資材供給)、統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用及び社会インフラ設備に係る各種事業を行っており、当社は施工する工事の一部を発注しています。また当社よりシステム・ソフトウェアの開発、コンピュータ管理・情報システム管理業務を請け負っています。

千代田フィリピン・コーポレーション(連結子会社)、エル・アンド・ティー・千代田リミテッド(持分法適用関連会社)はそれぞれフィリピン、インドにおいて、当社の海外設計拠点として、事業活動を担当しています。

千代田シンガポール・プライベート・リミテッド(連結子会社)、千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ(連結子会社)、千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(連結子会社)、千代田タイランド・リミテッド(連結子会社)、ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシア(連結子会社)、千代田&パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(連結子会社)、千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(連結子会社)、千代田

インターナショナル・コーポレーション(連結子会社)、千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(連結子会社)、千代田ペトロスター・リミテッド(持分法適用関連会社)はそれぞれシンガポール、マレーシア、カタール、タイ、インドネシア、ミャンマー、米国、オーストラリア、サウジアラビアにおいて、当社の海外工事遂行拠点として、事業活動を担当しています。

 

② その他の事業

アロー・ビジネス・コンサルティング㈱(連結子会社)は財務・会計・税務に関するコンサルティングを行っており、当社は経理業務を委託しています。

千代田ユーテック㈱(連結子会社)はエネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事業、人材派遣業、アウトソーシング事業等を行っており、当社は各種コンサルティングを発注し、また技術者及び事務系社員の派遣業務を委託しています。

アローヘッド・インターナショナル㈱(連結子会社)は旅行業を行っており、当社は旅行業務を委託していましたが、2019年4月1日付で㈱日本旅行・グローバルビジネストラベルにその主たる事業である業務渡航サービス事業を移管しました

 以上述べた関係を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

 

<事業系統図>

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において判断したものです。

 

<経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容>

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりです。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度において、産油国間の生産調整が合意に至らず原油価格が急落する中、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う世界経済の停滞によりエネルギー需要の減少が見込まれ、長期的なエネルギー需給バランスに変化が生じる可能性が拡大してきました。当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、先が見通せない厳しい状況が予想されています。

 こうした状況の中、当社グループは、コア事業であるLNG分野での世界各地の大型プラント建設をはじめ、エネルギー分野及び地球環境分野において手持ちプロジェクトを引き続き着実に遂行しています。

 一方、2019年5月に発表した新中期経営計画「再生計画~再生と未来に向けたビジョン~」に即して、2019年7月に三菱商事㈱を割当先とする700億円の第三者割当増資を実行し財務基盤を強化するとともに、再生と成長に向けた岩盤作りとして、2019年7月に本格稼働させた「戦略・リスク統合本部」の下、プロジェクト受注前から完工迄の一貫したリスク管理体制を整備し、デジタル技術を活用してEPC遂行管理能力を強化しました。同時に、鳥瞰的に将来を見据えた事業ポートフォリオの見直しを行うべく、組織再編及び事業改革に向けた諸施策の実行を進めています。2019年7月に「デジタルトランスフォーメーション本部」を新設後、デジタル技術を活用した全社デジタル化による業務革新を進めています。これにより、働き方改革にも取り組んでいます。さらに、2019年10月には「フロンティアビジネス本部」を新設し、エンジニアリングの価値を再定義し、当社の事業ポートフォリオを変革していく取り組みを進めています。

 

 当連結会計年度における業績は、次のとおりです

 

(受注工事高)

 受注工事高は、前連結会計年度比76.7%減の1,798億36百万円となりました。なお、当連結会計年度末受注残高は8,118億47百万円となりました。受注工事高の概要は、「主たる事業セグメントであるエンジニアリング事業の概況」に記載のとおりです。

 

(完成工事高)

 完成工事高は、前連結会計年度比12.9%増の3,859億25百万円となりました。完成工事高の概要は、「主たる事業セグメントであるエンジニアリング事業の概況」に記載のとおりです。

 

(完成工事総利益)

 完成工事総利益は、米国及びインドネシアにて遂行中のLNG案件において、契約条件改定等による損益改善が寄与し、前連結会計年度の完成工事総損失1,811億48百万円に対し、完成工事総利益428億23百万円となりました。また、完成工事総利益率は前連結会計年度の△53.0%から64.1ポイント増加し11.1%となりました。

 

(販売費及び一般管理費)

 販売費及び一般管理費は、構造改革の推進により、前連結会計年度に比べ26億14百万円減少し160億33百万円となりました。また、販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度の5.5%から1.3ポイント減少し4.2%となりました。

 

(営業利益)

 営業利益は、完成工事総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ2,265億85百万円増加し267億89百万円の営業利益となりました。

 

(営業外収益・営業外費用)

 営業外収益及び営業外費用は、前連結会計年度の67億96百万円の収益超過に対し、81億44百万円の費用超過となりました。これは、前連結会計年度では36億38百万円の為替差益を計上したのに対し、当連結会計年度は101億92百万円の為替差損を計上したことが主因です。

 また、受取利息・受取配当金から支払利息を差し引いた金融収支は、前連結会計年度の30億64百万円の入金超過に対して、9億41百万円減少21億23百万円の入金超過となっております。持分法による投資損益は、前連結会計年度の1億94百万円の投資利益に対し、当連結会計年度は3億61百万円の投資利益となりました。

 

(経常利益)

 経常利益は、営業外費用が費用超過となったものの、完成工事総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ2,116億43百万円増加し186億44百万円となりました。

 

(特別利益・特別損失)

 特別利益においては、関係会社株式売却益63百万円の計上及び前連結会計年度に計上した当社グループの事業構造改革に伴う損失に対する引当金の進捗に伴う2億32百万円の取崩しが生じています。特別損失においては、投資有価証券評価損1億22百万円の計上及びのれんの減損損失67百万円を計上しています。

 

(法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額)

 税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,132億31百万円増加し190億50百万円の利益となりました。

 なお、法人税等において法人税、住民税及び事業税71億20百万円を計上した一方で将来加算一時差異の解消による繰延税金負債残高減少等により、△1億5百万円の法人税等調整額を計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益121億77百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,149億48百万円)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,271億25百万円増加し121億77百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。

 

 

報告セグメントであるエンジニアリング事業の分野別概況は、次のとおりです。

 

[エネルギー分野]

(LNG・その他ガス関係)

 海外では、米国、インドネシア、モザンビークでLNGプラントのEPC業務を遂行中です。米国では、フリー

ポートLNGプロジェクトは2020年5月はじめまでに第3系列において商業運転が開始され、全系列において商業運転開始となりました。キャメロンLNGプロジェクトは第2系列において商業運転が開始され、第3系列の商業運転開始に向けて、引き続き安全かつ確実な遂行に努めています。2019年2月に受注したゴールデンパスLNGプロジェクトではEPC業務を遂行中です。カタールで計画されている年産780万トンのLNGプラント4系列を増設する案件ではEPC見積りを遂行中です。ナイジェリアのLNG増設案件ではEPC見積り提出後の協議を続けています。その他ガス分野では、カタールの当社グループ会社がヘリウム生産設備のEPC業務を遂行中です。また、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の業務を遂行中です。

 国内では、当社が建設したLNG受入基地の増強・改造・改修や、耐震補強等の国土強靭化基本法対応案件の複数のEPC業務を遂行中です。

 当連結会計年度の受注工事高は705億31百万円(前連結会計年度比83.3%減)となり、完成工事高は1,840億48百万円(同3.9%減)となりました。

 

(石油・石油化学・金属分野)

 海外では、米国メキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を遂行中です。また、東南アジアの当社グループ会社が石油化学製品用タンクターミナル施設のEPC業務を完工しました。

 国内では、石油会社向けに、2020年の船舶燃料硫黄分規制への対応を目的とした既設設備改造、オフサイト工事や、設備の最適化を目的とした製油所高度化案件、耐震補強等の国土強靭化基本法対応工事を完工しました。引き続き、製油所の競争力強化、設備更新を目的とした既設設備改造工事などを遂行中です。

 当連結会計年度の受注工事高は636億73百万円(同72.0%減)となり、完成工事高は1,285億99百万円(同113.7%増)となりました。

[地球環境分野]

(医薬・生化学・一般化学関係)

 医薬・生化学分野では、中分子医薬品原薬製造設備を完工、医薬品合成原薬製造設備などのEPC業務を遂行中です。一般化学分野では、高機能材製造設備や水素化石油樹脂生産設備などのEPC業務を継続して遂行中です。植物工場分野では、業界における大手生産・運営事業者であるMIRAI㈱と業務提携による体制強化を図り、商業設備の導入推進に取り組んでいます。カタール大学向けに実証設備納入業務を受注し遂行中です。

 当連結会計年度の受注工事高は190億42百万円(同13.3%減)となり、完成工事高は249億22百万円(同13.6%減)となりました。

 

(環境・新エネルギー・インフラ関係)

 海外では、環境分野において、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に採用されています。

 国内では、環境分野において、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備、CO2分離回収実証設備のEPC業務を遂行中です。新エネルギー分野では、世界最大級の蓄電池システム建設、複数の太陽光発電設備(メガソーラー)建設、木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行するとともに、今後大きなマーケットが予測される洋上風力発電分野への参入を検討しています。

 三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱とともに取り組んでいる「次世代水素サプライチェーンの事業化に向けた実証プロジェクト」については、ブルネイ水素化プラント、国内脱水素プラントの建設工事が終了、実証運転を順調に行っています。また、当社技術の安全性が高く評価されたシンガポールにおいて、三菱商事㈱と当社はシンガポールの民間5社と「シンガポールの水素社会実現に向けた協力に関する覚書」を締結し、当社の独自技術を用いた水素の輸入利用の事業化を検討しています。さらに、豪州Hazer社と日本での営業活動協力の覚書を締結し、同社のメタン熱分解プロセスによりメタンガスから水素とグラファイトを製造することで、二酸化炭素の貯蔵を不要とする水素の製造・供給も目指します。

 当連結会計年度の受注工事高は197億28百万円(同78.1%減)となり、完成工事高は396億71百万円(同18.0%減)となりました。

 

[デジタル技術革新分野]

 デジタル・AIを活用した新規ビジネスの開拓においては、国内有数のAIベンチャー企業である㈱グリッドとの業務提携に基づき、プラント生産性向上及び信頼性向上に向けた活動を継続しています。その一環として、インドネシアのドンギ・スノロLNG社の稼動中LNGプラント向けに生産効率の改善とLNG増産支援を目的としたAI技術を開発し、積極的に他の顧客への導入を目指しています。また、「先進的デジタル技術」を提供する内容の覚書を締結したアラブ首長国連邦のアブダビ・ガス液化公社とは、引き続き同社が保有するLNGプラントに対し、プラントの信頼性向上に資するデジタル技術の早期の導入を目指し開発を続けています

 一方、全社デジタル化の推進では、デジタル技術の一層の活用を目指した活動「Target20」を掲げて、EPC遂行管理能力の進化及びコーポレート分野の業務効率の改善に取り組んでいます。EPC遂行管理能力の進化では、AWP(Advanced Work Packaging)適用のためのシステムを開発し、プロジェクトへの適用を開始しています。

 

 経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項、及び、それらに対する対応については、2.事業等のリスクに記載しています。

 現在は8,118億円程度の受注残高を抱えており、米国、インドネシアで遂行中のLNG等のプロジェクトのほか、手持ち工事を着実に遂行していきます。

 新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の停滞及び足下のエネルギー需要の減少による原油・ガス価格の下落等、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しています。今後、競争優位性と実現度が高い案件を選別し確実に受注に繋げていく活動を強化、デジタル技術を活用し業務革新を進めるとともに、2019年5月に発表した「再生計画~再生と未来に向けたビジョン」でも言及しているとおり、エンジニアリング価値を再定義し、当社の事業ポートフォリオと収益構造を変革していく取り組みに引き続き注力していきます。

 また、当社グループは、従業員が心身ともに健康を保持して能力を最大限に発揮することが、当社グループの経営理念達成や競争力の向上に不可欠であると考え、人財たる従業員を支えるため、健康経営に取り組みます。

 

(2) 生産、受注及び販売の実績

 ① 受注実績

事業部門の名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

受注高

受注残高

受注高

受注残高

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

<前年同期比>

構成比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

1 エンジニアリング事業

768,199

99.6

1,016,356

100.0

179,056

99.6

811,847

100.0

(△66,765)

<  76.7%減>

(   1,579)

エネルギー

分野

(1) LNGプラント関係

409,075

53.0

544,082

53.5

65,196

36.2

435,962

53.7

(△28,311)

<  84.1%減>

(   6,186)

(2) その他ガス関係

12,344

1.6

13,405

1.3

5,334

3.0

14,181

1.7

(   △636)

<  56.8%減>

(   △12)

(3) 石油・石油化学

  ・金属関係

227,083

29.4

311,087

30.6

63,673

35.4

242,946

29.9

(△10,836)

<  72.0%減>

( △3,215)

地球環境

分野

(4) 医薬・生化学

  ・一般化学関係

21,961

2.9

24,012

2.4

19,042

10.6

20,064

2.5

( △5,230)

<  13.3%減>

(   1,931)

(5) 環境・新エネルギー

  ・インフラ関係

90,045

11.7

116,734

11.5

19,728

11.0

96,583

11.9

(△21,466)

<  78.1%減>

(   △208)

(6) その他

7,689

1.0

7,034

0.7

6,079

3.4

2,109

0.3

(   △284)

<  20.9%減>

( △3,101)

2 その他の事業

3,360

0.4

780

0.4

(      -)

<  76.8%減>

(      -)

総 合 計

771,559

100.0

1,016,356

100.0

179,836

100.0

811,847

100.0

(△66,765)

<  76.7%減>

(   1,579)

 

  なお、国内及び海外の受注高並びに受注残高の内訳は、次のとおりです。

国内外内訳

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

受注高

受注残高

受注高

受注残高

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

<前年同期比>

構成比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

国   内

196,535

25.5

217,526

21.4

95,834

53.3

179,559

22.1

(△21,818)

<  51.2%減>

(   △720)

海   外

575,023

74.5

798,830

78.6

84,002

46.7

632,288

77.9

(△44,947)

<  85.4%減>

(   2,300)

合   計

771,559

100.0

1,016,356

100.0

179,836

100.0

811,847

100.0

(△66,765)

<  76.7%減>

(   1,579)

(注)  受注残高の( )内の数字は、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。

 

 

 ② 売上実績

事業部門の名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

<前年同期比>

構成比(%)

1 エンジニアリング事業

338,592

99.0

385,144

99.8

<13.7%増>

エネルギー

分野

(1) LNGプラント関係

188,844

55.2

179,503

46.5

<5.0%減>

(2) その他ガス関係

2,708

0.8

4,545

1.2

<67.8%増>

(3) 石油・石油化学

  ・金属関係

60,191

17.6

128,599

33.3

<113.7%増>

地球環境

分野

(4) 医薬・生化学

  ・一般化学関係

28,836

8.4

24,922

6.5

<13.6%減>

(5) 環境・新エネルギー

  ・インフラ関係

48,354

14.2

39,671

10.3

<18.0%減>

(6) その他

9,656

2.8

7,903

2.0

<18.2%減>

2 その他の事業

3,360

1.0

780

0.2

<76.8%減>

総 合 計

341,952

100.0

385,925

100.0

<12.9%増>

 

  なお、国内及び海外の売上実績の内訳は、次のとおりです。

国内外内訳

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

<前年同期比>

構成比(%)

国   内

120,400

35.2

133,080

34.5

<10.5%増>

海   外

221,552

64.8

252,844

65.5

<14.1%増>

合   計

341,952

100.0

385,925

100.0

<12.9%増>

  (注) 1  当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していません。

       2  主な相手先別の売上実績及び総売上高に対する割合は次のとおりです。

前連結会計年度

当連結会計年度

 相手先

金額

(百万円)

割合

(%)

 相手先

金額

(百万円)

割合

(%)

オージェイエスシー・ヤマル・エルエヌジー

116,918

34.2

キャメロン・エルエヌジー・エルエルシー

79,612

20.6

 

 

 

ガルフ・コースト・グロウス・ベンチャーズ・エルエルシー

57,378

14.9

       3  本表の金額には消費税等は含まれていません。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は 1,159億32百万円となり、前連結会計年度末残高より 476億26百万円増加しました。

 

営業活動による資金収支

税金等調整前当期純利益 190億50百万円の計上、及びジョイントベンチャー持分資産の減少による 148億30百万円のプラスがあった一方で、工事損失引当の減少による319億6百万円のマイナス、運転資金収支(売上債権、未成工事支出金、仕入債権、未成工事受入金の増減額合計)が265億1百万円のマイナス、未収入金の増加による 39億60百万円のマイナス、法人税等の支払額 38億41百万円などにより、当連結会計年度における営業活動による資金収支は、322億17百万円のマイナスとなりました。

 

投資活動による資金収支

関係会社株式の売却による収入 11億16百万円の一方で、定期預金が 73億58百万円純増したことや無形固定資産の取得による支出 17億2百万円があったことなどにより、当連結会計年度における投資活動による資金収支は、78億28百万円のマイナスとなりました。

 

財務活動による資金収支

株式の発行による収支 700億円、長期借入れによる収入 200億円などにより、当連結会計年度における財務活動による資金収支は、 892億円のプラスとなりました。

 

 

 資金需要

 当社グループの資金需要のうち主なものは、当社が受注した国内外のプラント建設に関わる費用、販売費及び一般管理費のほか、今後の成長戦略を支えるための投資です。販売費及び一般管理費のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費のほか、業務委託費等です。当社の研究開発費は、研究開発に携わる従業員の人件費が過半を占めています。

 財務政策

 当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、事業継続に必要な財務基盤の強化として三菱商事㈱及び㈱三菱UFJ銀行から合計1,800億円の資金調達を実施することを決議し、両社と合意に至りました。2019年7月には、三菱商事㈱を割当先とする700億円の第三者割当増資の払込完了、及び㈱三菱UFJ銀行からの劣後融資200億円の実行により、財務基盤を強化しています。また、三菱商事㈱の完全子会社である三菱商事フィナンシャルサービス㈱との融資契約締結に基づく総額900億円の融資枠を確保しています。

 上記調達済資金900億円及び融資枠900億円を活用し、2019年5月に発表した新中期経営計画「再生計画~再生と未来に向けたビジョン~」を確実に遂行するとともに、事業環境の変化を捉えた事業ポートフォリオと収益構造の変革を加速させ、当社グループを安定的に運営する資金を創出していきます。

 

  (4) 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが要求されます。当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて判断及び見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合もあります。

 当社グループの見積りや判断を含む重要な会計方針は、連結財務諸表注記の 4 会計方針に関する事項 に記載していますが、特に以下の重要な会計方針の適用において使用される当社の判断と見積りについては、当社グループの連結財務諸表の報告額に重要な影響を及ぼす可能性があると考えています。

(収益の認識)

 当社及び国内連結子会社は、企業会計基準第15号 「工事契約に関する会計基準」 に従い、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用、その他の工事については工事完成基準を適用しています。工事進行基準適用工事については、原価比例法を採用し、連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、算出された工事進捗率に応じて収益を認識しています。工事完成基準適用工事については、工事が完成し、目的物の引き渡しを行った時点で収益を認識しています。

 在外連結子会社は、IFRS第15号 「顧客との契約から生じる収益」またはASC第606号 「顧客との契約から生じる収益」に従い、顧客との契約の識別、契約における履行義務の識別、取引価格の算定、取引価格の履行義務への配分を適切に評価した上で、識別した履行義務の充足に伴い工事収益を認識しています。

 上記、企業会計基準第15号 「工事契約に関する会計基準」においては工事進捗度計算の基礎となる工事原価総額、IFRS第15号 「顧客との契約から生じる収益」およびASC第606号 「顧客との契約から生じる収益」においては識別する履行義務に、将来生じる履行義務に対する見積額や新型コロナウィルス感染症の影響額を含む想定リスクに対する見積額などの重要な見積要素が含まれており、2 事業等のリスク に記載しているリスクの実現等、予測不能な前提条件の変化などが生じた場合には、見積額の変更に伴い工事進捗率や履行義務の進捗度が変動することとなり、当社グループの連結財務諸表の報告額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(工事原価の見積り)

 当社グループでは、工事契約において定められている目的物の引渡しを行った連結会計年度末において確定していない費用については、次期以降に発生する費用を見積り、工事原価として計上しています。見積り時に想定していなかった事態による追加費用の発生や費用の削減等、予測不能な前提条件の変化などが生じた場合には、見積りで計上した工事原価が増減することとなり、当社グループの連結財務諸表の報告額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(工事損失引当金)

 当社グループでは、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、合理的に見積もった損失見込額を工事損失引当金として計上しています。将来損失を構成する要素として、将来生じる履行義務に対する見積額や新型コロナウィルス感染症の影響額を含む想定リスクに対する見積額などが含まれており、2 事業等のリスク に記載しているリスクの実現等、予測不能な前提条件の変化などが生じた場合には、当社グループの連結財務諸表の報告額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営諮問会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、総合エンジニアリング企業として、各種プラント、産業設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンスなどの「エンジニアリング事業」をグローバルに展開しており、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

エンジニアリング

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

338,592

3,360

341,952

341,952

セグメント間の内部売上高

又は振替高

18

6,208

6,226

6,226

338,611

9,568

348,179

6,226

341,952

セグメント利益又は損失(△)

200,090

278

199,812

16

199,795

セグメント資産

347,715

4,900

352,615

274

352,341

セグメント負債

396,836

1,418

398,254

13,240

411,495

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,781

34

2,816

2,816

のれんの償却額

11

29

41

41

持分法適用会社への投資額

2,837

2,837

2,837

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

2,463

17

2,480

2,480

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。

     2 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額16百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△274百万円は、セグメント間取引消去△2,748百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産2,474百万円であります。

(3) セグメント負債の調整額13,240百万円は、セグメント間取引消去△2,748百万円及び報告セグメントに配分していない全社負債15,989百万円であります。

     3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度 (自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

  当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、また、当連結会計年度において、アローヘッド・インターナショナル㈱が旅行業を他社に事業移管したことにより、他の事業セグメントの重要性が低下したため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

ロシア

米国

その他

合計

120,400

116,961

35,465

69,125

341,952

  (注) 売上高は工事の施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

10,311

1,290

112

11,714

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

オージェイエスシー・ヤマル・エルエヌジー

116,918

エンジニアリング事業

 

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

米国

日本

その他

合計

192,057

133,080

60,787

385,925

  (注) 売上高は工事の施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

10,160

1,974

319

12,454

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

キャメロン・エルエヌジー・エルエルシー

79,612

エンジニアリング事業

ガルフ・コースト・グロウス・ベンチャーズ・エルエルシー

57,378

エンジニアリング事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しく、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

エンジニアリング

その他(注)

合計

当期末残高

112

314

427

  (注) 1 「その他」の金額は、人材派遣業に係る金額であります。

       2 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高は、29百万円及び284百万円であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループは、前連結会計年度において、遂行中案件の想定外のコスト増及び訴訟・仲裁等についてのリスクの見直し等による追加コストを計上した結果、繰越剰余金がマイナスとなりました。早急な債務超過状態の解消のため、当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式発行及び資金の借入に関して決議し、三菱商事㈱及び㈱三菱UFJ銀行との間で、同日付で再生支援の枠組みについての基本合意書及び三菱商事㈱との間で株式引受契約書を締結し、財務及び事業基盤の強化を実現しました。

 また、当社グループは上記の財務強化策とともに、新たな中期経営計画「再生計画~再生と未来に向けたビ

ジョン~」を策定しました。新たな中期経営計画では、従前の中期経営計画における成長の方向性を再確認したうえで、その方向性に向けた経営基盤作りとして、リスク管理体制の高度化、EPC(設計・調達・建設)遂行管理力の進化、人財の高度化・拡充をより一層推進していくこととしています。

 リスク管理体制の高度化については、2019年7月1日に本格始動させた戦略・リスク統合本部の下、プロジェクト受注前から工事遂行段階まで一貫してリスク管理を行い、プロジェクト管理体制の高度化を進めています。また、取締役会の構成を変更し、外部チェック機能を強化するとともに経営の監督と執行の分離を更に徹底することによって、更なるガバナンスの強化に努めています。

 EPC遂行管理力の強化については、工事遂行力の強化を目指して2020年4月1日にエネルギープロジェクト事業統括の下に建設本部を設立し、工事及びコミッショニングの機能並びに人財の強化を図っています。また、デジタル技術の活用等による、設計、調達及び工事におけるコスト、スケジュール、及び品質管理を徹底するためのプラット

フォームの活用を促進し、プロジェクト管理精度の向上とタイムリーな対応による損益悪化の防止に努めています。なお、当社グループが遂行中の大型案件については、フリーポートLNGの全系列が2020年5月はじめまでに商業運転開始、キャメロンLNGの第2系列は商業運転を開始し、第3系列の商業運転開始も間近となっています。また、タングーLNG案件では完工に向けて、進捗率約80%にて建設工事を遂行中です。

 人財の高度化・拡充については、人財開発に係る統一的な指針としての人財開発基本方針を策定し、今後は同方針を基に、業務遂行力と組織経営力を兼ね備えた人財集団を組成し、中長期視点から全体最適での人財開発を実現するための人事制度の改定を進めていきます。

 また、再生計画の実現に向け、社員一人ひとりの仕事への意識変革を目的に、責任感、社会価値、リスクマネジ

メントや人財の価値といった、日頃の個々人の行動指針となる新たな基本理念を定めるとともに、多面的なアプローチによりこれを浸透させ、企業文化を内側から変革し、自発的・自律的・永続的な成長の実現を目指します。

 当社グループを取り巻く環境として、新型コロナウイルス感染症の拡大については、いまだ収束の目処が立たず、人の移動や物流の制約が世界各地で広がっている状況です。当社グループ従業員及び関係先の健康と安全を最優先としつつ、顧客や業務委託先等との面談の制約、調達品の製作及び輸送の遅れ、工事監督者の派遣や現場作業者の動員への制限等、遂行中案件への影響を洗い出し必要な対応を速やかに取ったうえで、費用増加や納期遅延の負担について、顧客や業務委託先等との間で協議を開始しています。また、世界的な景気後退の見通しが高まっている事に加え、短期的には原油価格の急激な下落を契機として、当社の顧客による投資計画の見直しの動きが幅広く見られるため、当社の受注計画にも少なからぬ影響が生じる事は避けられないとの認識に基づき、状況分析に努めています。

 新しい中期経営計画では、当社グループが持つエンジニアリングの価値は、EPC遂行力・最適化力・新技術の社会実装力を提供することであるとの再定義を行いました。この再定義された価値に基づき、2019年10月に設立したフ

ロンティアビジネス本部では、「クリーンテックをコアとした炭素循環ビジネス」「分散化・データ時代のユーティリティビジネス」そして「未解決の技術課題へのソリューションをコアとした医薬・ライフサイエンスビジネス」を3つの事業の柱として掲げています。同本部では、主として二酸化炭素を有価物資源として有効活用する当社及び他社技術の商業化、当社独自技術に基づく水素チェーン事業の商業化、分散化した電源と多様化したエネルギー需要とを当社知見とデジタル技術で結びつけて最適なエネルギーをサービスとして提供するシステムとビジネスモデルの構築、そして、再生医療発展の鍵となる細胞培養工程に関わる新技術の商業化などを進めています。

 デジタルトランスフォーメーション本部においても、自らAI技術・データ解析への造詣を深め、人財も育成しながら、もともと当社の持つプラントエンジニアリングの技術・知見と融合させる形で、主に石油・ガス業界におけるプラント操業の最適化・自律化に貢献するデジタルプロダクトを創り出しています。また、当社グループ自身のIT基盤も、時代に見合った速度で成長と進化をさせるため、当社子会社の千代田システムテクノロジーズ㈱のIT部門を分社化のうえ、IT大手のTIS㈱との共同事業にすることを決定しました。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項、及びそれらへの対応は以下のとおりです。

 当社グループは、これら事項の発生の可能性を認識したうえで、発生の低減に注力するとともに、発生した場合にはその影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努めています。

 なお、以下記載事項については、当連結会計年度末現在において認識したものです。

 

a)新型コロナウイルス感染症拡大のリスク

 新型コロナウイルス感染症の拡大については、いまだ収束の目途が立たず、人の移動や物流の制約が世界各地で広がっている状況です。当社グループ従業員及び関係先の健康と安全を最優先としつつ、顧客や業務委託先等との面談の制約、調達品の製作及び輸送の遅れ、工事監督者の派遣や現場作業員の動員への制限等、遂行中案件への影響を洗い出し、必要な対応を速やかに取ったうえで、費用増加や納期遅延の負担について、顧客や業務委託先等との間で協議を開始しています。また、同リスクの先行き不透明感により、当社の顧客による投資計画の見直しの動きが幅広く見られるため、当社の受注計画にも少なからず影響が生じることは避けられないとの認識に基づき、状況分析に努めています。

 

(b)景気動向、経済・社会・政治情勢の変動による影響

 新型コロナウイルス感染症の拡大以外でも、世界的な景気動向や社会・政治情勢の変化、保護貿易・経済制裁・国交の状況、各国のエネルギー政策の転換、原油・LNG(液化天然ガス)・金属資源価格の市場動向等により、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更が発生する、あるいは顧客の財務状況が悪化する等、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

 当社グループでは、取引にあたり、昨今の急激な油価の下落を含め経済・社会情勢の変動を注視しつつ受注活動を行うとともに、顧客・取引先とのリスクの最適な分担を図っています。さらに、取引先の状況等の調査を十分に行い、取引の可否、取引条件の確認や代替取引先の確保を行う等、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めています。

 

(c)地震等の自然災害、テロ・紛争等の不可抗力

 地震、地球的気候変動による大規模降雨・洪水等の自然災害やテロ・紛争等の不可抗力の発生により、工事従事者の生命への危険、機器資材の工事現場への搬入遅延、現場工事の中断等、遂行中案件の工事現場あるいは国内外の事業所において直接的又は間接的な損害発生の可能性があります。

 当社グループでは、人命第一と安全確保を最優先に考えた常なる備えとして、危機管理部を設置し情報の収集・分析を行うとともに、刻々と変化する危険地域の状況を把握し、適切な対策を講じるためにセキュリティコンサルタントを雇用するなど、危機管理組織を強化しています。有事の際には緊急対策本部を立ち上げ、顧客等関係先と迅速に情報共有するとともに、適時に適切な対応策を実施することで、これらの危機事象発生に伴う影響を最小限に留めるよう危機管理体制の充実を図っています。さらに、大規模地震等を想定したBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)を策定し、災害発生時には即時の安否確認・スムーズな初動対応・優先業務が立ち上げられるよう、平時から訓練を重ねることで事業継続力の向上に取り組んでいます。

 

d)機器資材費の高騰

 プラント建設では契約見積時と遂行発注時にタイムラグが生じるため、一括請負契約において、機器資材の価格が予想を超えて高騰するリスクに曝されています。特にプラント建設で主要部分を占める鉄鋼製品の価格は原材料である原料炭と鉄鉱石の価格の変動に大きく影響を受けます。さらに、銅・ニッケル・アルミニウム・亜鉛などの市場価格の変動は予想し難いものです。

 当社グループでは、これらのリスクを回避し影響を最小化するために、市場動向の調査に加え、世界各地からの購入先の分散を図るなどの調達先の多様化、競争環境の維持、機器資材の早期発注、有力な業者との協力関係構築などの対策を講じています。

 

e)工事従事者・機器資材の確保困難

 プラント建設では、建設工事に必要な工事従事者などの人的資源の確保や工事に要するインフラ確保や機器資材の調達が計画どおりに進まないことにより、工程遅れが生じ、その回復のために追加費用を投入する場合があります。

 当社グループでは、国内、及び海外においては労働力の逼迫する国や気候の過酷な地域での工事において、想定を超える工事コストの高騰リスクに対し、モジュール工法の採用など建設手法の工夫や有力な工事業者・機器資材供給業者との協力関係を基礎にして、これらのリスクの回避及び顕在化した場合の影響の最小化を図っています。また、新型コロナウイルス感染症以外の世界的な感染症や疫病の影響やストライキ等により工事中断を余儀なくされた場合には、顧客や現地関係機関と連携して適切な対応を取り、影響の最小化を図っています。

 

(f)プラント事故

 当社グループが建設中の又は建設したプラントに、何らかの原因によって爆発や火災などの重大事故が発生し、その原因が当社グループの責任と判断された場合は、損害賠償責任の負担等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、このような不測の事態が発生しないよう、計画時の安全設計、建設現場での無事故・無災害を最優先に品質管理・工事安全管理等について万全を期すことはもとより、適切な保険の付保、損害の負担にかかわる顧客との合理的な分担を定めた契約条件の獲得などによりこれらのリスクの回避・影響の最小化を図っています。なお、当社グループでは工事安全を確保するためのあらゆる取り組みを“C-Safe”(Chiyoda's Safety Culture=安全を見つめる真摯な眼差し)と名付け、その旗印のもと安全文化の醸成に弛まぬ努力を注いでいます。

 

(g)為替レートの変動

 海外向け工事では、機器資材調達や下請工事代金の決済が顧客から受領する対価と異なる通貨で行われる場合があるため、為替レートの変動は業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、支出を予定する複数の通貨での工事代金受領や、為替予約の手当によって為替レート変動のリスクを回避し、影響を最小化するよう努めています。

 

(h)コンプライアンス違反

 国内外でプラント建設を行うにあたり、当社グループの本社・子会社・事務所及び建設施行地が所在する国々・地域の法令・規制に各々従う必要があります。それら法令・諸規制に違反する行為、若しくは疑義を持たれる行為が万が一発生した場合には、プロジェクトの遂行や事業の運営に多大な影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、これら違反の防止、疑義を持たれる事の回避のため、集合研修やe-ラーニング等の継続的な社員教育を通じ、人権尊重や贈賄疑念防止を含めて、事業遂行にかかる最新の法令・諸規制やルール等を遵守することの周知徹底を図るとともに、常に国内外の関係当局や顧客をはじめとするステークホルダーの動向をタイム

リーに把握するよう努めています。加えて、CCO(Chief Compliance Officer:チーフ・コンプライアンス・オフィ

サー)を委員長とし各本部長を委員とするコンプライアンス委員会、及びCCOを委員長としグループ各社社長を委員とするグループ会社コンプライアンス連絡会を設置し、コンプライアンスへの対応を確実に業務プロセスへ取り

込んでいます。

 

(i)情報セキュリティへの脅威

 当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しています。多くの基幹業務や商取引がITシステムを駆使して世界中の拠点で行われていますので、コンピューターウイルスの感染や外部からの不正アクセス、関係者を騙る標的型詐欺メール、サイバー攻撃などの不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏洩、サイバー詐欺被害、重要な事業情報の滅失等が発生して当社の事業へ影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、本社はもとより主なグループ会社でISMS認証を取得して、定期的な教育や監査等の情報セ

キュリティマネジメントを徹底し、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めています。

 

(j)事業投資にかかわる損失

 当社グループは、新会社の設立や既存の会社の買収等の事業投資を行うことがあります。その事業投資において多額の資本拠出や投資先に対する貸付・保証等の信用供与を行う場合がありますが、事業環境の変化等により、投資先の収益が当初計画どおりに上がらない、業績の停滞等に伴い投資にかかわる損失が発生する、又は投融資の追加が必要となる事態に直面する、などのリスクがあります。

 当社グループでは、社内基準やルールに基づき事前検討を十分に行うことに加えて、損失リスクに相応する当社グループの財務許容力を慎重に見極めた上で投資の可否を決定しています。さらに実行後は投資先の事業計画の進捗をモニタリングしつつ、必要に応じて要員、資金等の各種支援を行うことにより、損失の回避や軽減に努めています。

 

(k)イクシスLNGプロジェクトに関するリスク

 当社グループと日揮ホールディングス㈱及び米国KBR社で設立したジョイントベンチャー(以下「JKC」という)は、2012年にIchthys LNG Pty Ltd (以下この項目において「顧客」という)から液化天然ガス等の生産設備にかかわる設計・調達・建設役務(以下「本プロジェクト」という)を受注し、プラント設備の引き渡しを既に完了しています。

 しかしながら、以下に記載のとおり顧客及び一部のサブコントラクターとの間で協議中や仲裁中の事項があり、仮にJKCにとって不利な結果や裁定に至った場合には、工事債権及び立替費用の一部が回収不能になるなど、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

① 顧客と協議中又は係争中の事項

 業務範囲の増加等に伴って発生した工事費用に対する契約金額の調整及び精算金額の範囲について、一部、顧客との協議が継続されている事項や仲裁の対象となっている事項があります。

② サブコントラクターと係争中の事項

 JKCは、本プロジェクトの一部であるコンバインドサイクル発電設備(Combined Cycle Power Plant、以下「CCPP」という)の設計・建設を、General Electric Company、General Electric International, Inc.、並びにUGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedの4社で組成されるコンソーシアム(以下、「コンソーシアム」という)に固定金額契約で発注しました。

 しかし、コンソーシアムは、当該役務の遂行途中で契約を一方的に破棄し、JKCの許可なく現場から撤退するとともに、撤退前の事象に係る追加費用の支払いも求めて仲裁手続きに入りました。この状況を踏まえ、JKCは顧客に対する履行義務責任を果たすべく、コンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用し、建設費用を立て替えてCCPPの建設を遂行する一方、コンソーシアムに対してJKCが立て替えている当該建設費用の負担を求めて反訴しています。

 

 

2【沿革】

 当社は、1948年1月20日に三菱石油㈱の工事部門が独立して資本金100万円にて創立され、本店事務所を東京都港区に設置しました。当社企業集団の変遷を示せば次のとおりです。

1950年1月

建設業者登録番号、建設大臣(イ)第1431号として登録。

1954年8月

横浜市鶴見区に鶴見工場を購入し、化工機製作開始。

1956年10月

千代田計装㈱を設立。

1961年10月

東京証券取引所市場第1部に上場。

1968年9月

本店事務所を横浜市鶴見区に移転。

1971年2月

千代田シンガポール・プライベート・リミテッドを設立。

1973年8月

千代田インターナショナル・コーポレーションを設立。

1973年12月

特定建設業許可番号、建設大臣許可(特-48)第2371号として許可を取得。

1974年4月

千代田工商㈱を設立。

1974年6月

千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダを設立。

1975年6月

千代田ペトロスター・リミテッド(サウジアラビア)を設立。

1981年1月

アローヘッド・インターナショナル㈱を設立。

1983年6月

千代田ナイジェリア・リミテッドを設立。

1986年2月

アローヒューマンリソース㈱(その後㈱アローメイツ)を設立。

1986年10月

千代田テクノエース㈱、ユーテック・コンサルティング㈱(現・千代田ユーテック㈱)、千代田情報サービス㈱(その後ITエンジニアリング㈱)を設立。

1989年4月

アロー・ビジネス・コンサルティング㈱を設立。

1990年3月

千代田タイランド・リミテッドを設立。

1990年5月

ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシアを設立。

1994年11月

エル・アンド・ティー・千代田リミテッドを設立。

1995年2月

シー・アンド・イー・コーポレーション(現・千代田フィリピン・コーポレーション)を設立。

1997年9月

千代田&パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(ミャンマー)を設立。

1999年3月

第三者割当増資を実施。

2000年11月

新再建計画を策定。

2001年2月

無償減資を実施。

2001年3月

第三者割当増資を実施。

2002年4月

AES事業部を分離独立させ、千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を設立。

2008年1月

サンライズ・リアルエステート㈱を吸収合併。

2008年3月

千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(カタール)を設立。

2008年3月

三菱商事㈱と資本業務提携に関する契約を締結。

2008年4月

三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。

2009年3月

ITエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社化。

2009年10月

㈱アローメイツ(その後アローヒューマンリソース㈱)を連結子会社化。

2010年3月

2011年7月

千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア)を設立。

中鼎工程股份有限公司(台湾)と業務提携。

2012年9月

2012年10月

本店を横浜市西区に移転。

千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を吸収合併。千代田計装㈱がITエンジニアリング㈱を

吸収合併し、千代田システムテクノロジーズ㈱に商号変更。

2013年6月

エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)を連結子会社化。

2014年3月

2014年4月

2018年3月

 

2018年4月

 

2019年3月

 

2019年5月

2019年7月

2019年8月

千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(オーストラリア)を連結子会社化。

千代田ビジネスソリューションズ㈱を設立。

エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用関連会社化。

アローヒューマンリソース㈱が千代田ユーテック㈱及び千代田ビジネスソリューションズ㈱を吸収合併し、千代田ユーテック㈱に商号変更

エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用の範囲から除外。

再生計画を策定。

三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。

東京証券取引所第2部に指定替え。

(5)【所有者別状況】

①普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(名)

1

18

28

336

172

68

33,359

33,982

所有株式数

(単元)

5

186,227

42,583

961,690

355,157

1,149

1,055,790

2,602,601

64,429

所有株式数の割合(%)

0.00

7.15

1.64

36.95

13.65

0.04

40.57

100.00

 (注)1 2020年3月31日現在の自己株式は1,357,497株であり、このうち1,357,400株(13,574単元)は「個人その他」に、97株は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しています。

    2 2020年3月31日現在の証券保管振替機構名義の株式は1,000株(10単元)であり、「その他の法人」に記載しています。

 

A種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(名)

1

1

所有株式数

(単元)

175,000,000

175,000,000

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

3【配当政策】

 当社は、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度末においても繰越剰余金がマイナスであることから、誠に遺憾ながら当期は無配とさせていただきます。

 今後は早期復配を目指し努力してまいりますが、未だ再生計画の途上にあり、新型コロナウイルスの影響も見通せないこと等から、次期の期末配当金につきましては、未定とさせていただきます。配当予想につきましては、今後の業績動向をふまえ、決定次第、速やかに開示いたします

 

 (注) 当社の剰余金の配当は、株主総会の決議によって決定致します。また、中間配当制度は採用していません。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率 10.00%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長 CEO 兼 CWO

大河 一司

1956年5月12日

 

1980年4月

三菱商事入社

2007年9月

同社プラント・産業機械事業本部付部長

2008年6月

当社事業推進室付

2010年4月

三菱商事執行役員

インフラプロジェクト本部長

2010年6月

当社取締役

2012年4月

三菱商事執行役員

プラント・エンジニアリング事業本部長

2014年4月

同社常務執行役員 機械グループCOO

2016年4月

同社常務執行役員 機械グループCEO

2019年4月

同社常勤顧問

2019年6月

当社代表取締役会長 CEO

2020年4月

当社代表取締役会長 CEO 兼 CWO(現任)

 

(注)3

普通株式39

代表取締役社長 COO 兼 CSO

山東 理二

1957年10月21日

 

1981年4月

三菱商事入社

2009年4月

智利三菱商事会社社長

2012年4月

三菱商事執行役員、智利三菱商事会社社長

2012年7月

三菱商事執行役員、環境・インフラ事業本部長

2013年6月

当社取締役

2013年7月

三菱商事執行役員

インフラ事業本部長兼環境事業本部長

2015年4月

同社執行役員、インフラ事業本部長

2016年4月

同社執行役員、中南米統括

2017年4月

当社副社長執行役員

2017年6月

当社代表取締役社長

2019年6月

当社代表取締役社長 COO 兼 CSO(現任)

 

(注)3

普通株式74

代表取締役専務執行役員 CFO 兼 財務本部長

樽谷 宏志

1962年5月13日

 

1986年4月

㈱三菱銀行入行

2012年12月

㈱三菱東京UFJ銀行法人リスク統括部長

兼 コンプライアンス統括部部長(特命担当)

2014年5月

㈱三菱東京UFJ銀行監査部与信監査室長

2016年4月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ監査部部長(特命担当)

兼 ㈱三菱東京UFJ銀行監査部与信監査室長

2016年9月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ法務部長

兼 ㈱三菱東京UFJ銀行法務部長

2019年6月

当社顧問

2019年6月

当社代表取締役専務執行役員 CFO

2019年7月

当社代表取締役専務執行役員 CFO 兼 財務本部長(現任)

 

(注)3

普通株式16

取締役

風間 常則

1951年2月28日

 

1976年4月

当社入社

2005年9月

当社RGX6 Project Manager

2014年3月

当社Jangkrik FPU Project Project Sponsor

2016年9月

当社Yamal LNG Project Project Sponsor

2018年5月

当社Tangguh LNG Project Project Director

2019年1月

当社エネルギープロジェクト事業本部

特別推進部

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

普通株式7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

松永 愛一郎

1963年3月14日

 

1986年4月

三菱商事入社

2013年5月

同社新エネルギー・電力事業本部 重電機輸出部長

2014年4月

伯国三菱商事会社社長(サンパウロ)

兼 三菱商事中南米統括補佐

2017年4月

同社理事、中南米統括(サンパウロ)

兼 伯国三菱商事会社社長

2018年4月

三菱商事執行役員 中南米統括

兼 伯国三菱商事会社社長

2019年4月

三菱商事常務執行役員

産業インフラグループCEO(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

普通株式-

取締役

田中 伸男

1950年3月3日

 

1973年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

1991年10月

経済協力開発機構 科学技術工業局長

1995年6月

通商産業省産業政策局 産業資金課長

1998年6月

外務省 在アメリカ合衆国日本大使館公使

2000年6月

独立行政法人経済産業研究所 副所長

2002年1月

経済産業省通商政策局 通商機構部長

2004年7月

経済協力開発機構 科学技術産業局長

2007年9月

国際エネルギー機関 事務局長

2012年6月

帝人㈱ 社外監査役

2013年6月

イノテック㈱ 社外監査役(現任)

2015年4月

公益財団法人笹川平和財団 理事長

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年12月

公益財団法人笹川平和財団 会長

 

(注)3

普通株式-

取締役

山口 博

1951年2月15日

 

1975年4月

東京電力㈱入社

2005年6月

同社執行役員 電力流通本部 工務部長

2006年6月

同社執行役員 電力流通本部 副本部長

2007年6月

同社常務取締役 電力流通本部 副本部長

2012年6月

同社取締役、代表執行役副社長 電力流通本部長

2013年6月

同社取締役、代表執行役副社長

2014年6月

同社代表執行役副社長技監

2016年4月

東京電力ホールディングス㈱ 代表執行役副社長技監、安全統括

2017年6月

一般財団法人 関東電気保安協会理事長(現任)

2018年5月

一般社団法人 電気学会 会長

2018年6月

当社取締役(監査等委員)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

普通株式17

取締役

(常勤監査等委員)

北本 高宏

1959年1月3日

 

1982年4月

三菱商事㈱入社

2000年4月

同社リスクマネジメント部

2008年1月

三菱商事(中国)有限公司(CFO)

兼 三菱商事(上海)有限公司(CFO)

2011年4月

三菱商事㈱ 新産業金融事業グループ管理部長

2013年10月

日本郵便㈱ 事業開発推進本部企画役

2014年12月

三菱商事㈱ コーポレートスタッフ部門付

2015年3月

台湾三菱商事会社 副総経理

2018年5月

当社顧問

2018年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)4

普通株式2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

奈良橋 美香

1972年6月3日

 

2000年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

2003年8月

アンダーソン毛利友常法律事務所入所

2007年1月

ドイツ証券㈱ 投資銀行本部入社

2009年8月

アメリカンライフインシュアランスカンパニー(現メットライフ生命保険㈱)入社、同社法務部 シニアマネジャー

2015年1月

AIGアメリカンホーム医療・損害保険㈱入社、同社法務室 室長

2017年4月

TH総合法律事務所 シニアパートナー弁護士(現任)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

普通株式-

取締役

(監査等委員)

伊藤 尚志

1959年4月8日

 

1983年4月

三菱信託銀行㈱入社

2005年8月

同社総合資金部長

2010年5月

三菱UFJ信託銀行㈱ロンドン支店長

2010年6月

同社執行役員ロンドン支店長

2012年6月

同社常務執行役員

2013年6月

同社常務取締役

2015年6月

同社専務取締役 CIO

2016年6月

同社取締役 専務執行役員 CIO

2017年6月

日本マスタートラスト信託銀行㈱代表取締役社長

2019年4月

三菱UFJトラストシステム㈱代表取締役会長(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

普通株式-

普通株式157

  (注) 1 取締役の田中伸男、山口博、奈良橋美香、伊藤尚志の各氏は社外取締役です。

    2 「所有株式数」の欄には、当社役員持株会名義の株式が含まれていますが、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの買付による株式は含まれていません。

 3 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年

 4 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年

 5 CEO ・・・Chief Executive Officer

   CWO ・・・Chief Wellness Officer

   COO ・・・Chief Operating Officer

   CSO ・・・Chief Sustainability Officer

   CFO ・・・Chief Financial Officer

   CIO ・・・Chief Information Officer

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役の氏名及び選任している理由(㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ている、田中伸男、山口博、奈良橋美香及び伊藤尚志の各氏については、独立役員と考える理由を含む。)は、次のとおりです。

 氏 名

当該社外取締役を選任している理由

田中 伸男

国際エネルギー機関等の国際機関での豊富な経験及び知見を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行していただくため。

<独立役員指定理由>

一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役と認められるため。

山口  博

エネルギー業界での豊富な知見と東京電力取締役 代表執行役副社長 電力流通本部長を務められた経験を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行していただくため。

<独立役員指定理由>

一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役と認められるため。

奈良橋美香

弁護士であり企業の法務に関する専門家として、専門的・客観的立場からの監査により、当社経営の健全性確保に貢献いただくため。

<独立役員指定理由>

一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役と認められるため。

伊藤 尚志

三菱UFJ信託銀行㈱取締役専務執行役員を経て、日本マスタートラスト信託銀行㈱代表取締役社長及び三菱UFJトラストシステム㈱代表取締役会長を歴任されている経験を、当社経営の監査等に活用していただくため。

<独立役員指定理由>

一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役と認められるため。

 当社は社外取締役との間に、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役 伊藤尚志氏が在籍していた三菱UFJ信託銀行㈱は当社の普通株式の1.65%を保有しています。

(注)持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

 

 当社は、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定と経営監督の実現を図るため、高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ者から社外取締役を選任します。この社外取締役の独立性について、当社は、㈱東京証券取引所の定める独立性に関する判断要素を基礎として、以下のいずれの項目にも該当しない場合には独立性を有すると判断することにしています。

 1.主要な取引先

  (1)当社を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者

  (2)当社の主要な取引先(注2)又はその業務執行者

 2.専門家

   当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、

   会計専門家、法律専門家又はその団体に属している者

 3.主要株主

   当社の主要株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者

 4.寄付先

   当社が年間1,000万円を超える寄付を行っている先又はその業務執行者

 5.過去要件

   過去10年間において、上記1から4のいずれかに該当していた者

 6.近親者

   次に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族

  (1)上記1から5のいずれかに該当する者

  (2)当社又はその子会社の取締役、執行役員又は重要な使用人(注3)

 7.前各号のほか、当社と利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事情を有している者

 (注)1 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%相当額又は

     1億円以上のいずれか高い方の支払を当社から受けた者をいう。

   2 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%相当額以上の取引の

     あった者又は直近事業年度における当社の連結総資産の2%相当額以上を当社に融資している者をいう。

   3 「重要な使用人」とは、本部長以上の使用人をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は当事業年度開催の取締役会(全17回)の全回に出席し、それぞれの専門分野における経験及び知見等を活かして、必要な発言を適宜行うとともに内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、当社の経営全般にわたり監督を行っています。

 社外監査等委員は、監査等委員会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。そのうえで、監査等委員会の監査報告につなげています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

会社の名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

千代田工商株式会社

横浜市

150百万円

エンジニアリング事業

100

当社の国内工事部門及びメンテナンス等を担当しています。当社は同社に債務保証を実施しています。

役員の兼任・・・有

(注)3

千代田システムテクノロジーズ

株式会社

横浜市

334百万円

エンジニアリング事業

100

当社の電気・計装関連の設計、工事及び統合ITシステムのコンサルティング、開発、運用及び社内インフラ設備事業を担当しています。当社は同社に債務保証を実施しています。

役員の兼任・・・有

(注)3

千代田テクノエース株式会社

横浜市

300百万円

エンジニアリング事業

100

当社の医薬品・国内石油施設の土木建築関連工事を担当しています。当社は同社に債務保証を実施しています。

役員の兼任・・・有

(注)3

アロー・ビジネス・
コンサルティング株式会社

横浜市

50百万円

その他の事業

100

当社の経理業務を担当しています。

役員の兼任・・・無

 

アローヘッド・
インターナショナル株式会社

東京都港区

98百万円

その他の事業

81.6

当社の旅行業務を受託していました。

役員の兼任・・・無

(注)4

千代田ユーテック株式会社

横浜市

66百万円

その他の事業

100

当社のエネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事業、人材派遣業、アウトソーシング事業等を担当しています。

役員の兼任・・・無

 

千代田シンガポール・
プライベート・リミテッド

シンガポール

13百万
シンガポール
ドル

エンジニアリング事業

100

各種産業用設備の設計、工事を担当しています。また、当社は同社に貸付を実施しています。

役員の兼任・・・無

(注)5

千代田フィリピン・
コーポレーション

フィリピン

151百万
フィリピン
ペソ

エンジニアリング事業

100

各種産業用設備等の設計業務を担当しています。

役員の兼任・・・無

 

千代田インターナショナル・
コーポレーション

米国

テキサス州

176百万
米ドル

エンジニアリング事業

100

米国にて受注した各種産業用設備の設計・工事を担当しています。また、当社は同社に債務保証を実施しています。

役員の兼任・・・無

(注)5、6、7

ピー・ティー・千代田
インターナショナル・
インドネシア

インドネシア

2.1百万

米ドル

エンジニアリング事業

 

100

  (0.7)

千代田シンガポール・プライベート・リミテッドが0.7%出資しており、受注したインドネシアにおける各種産業用設備の工事を担当しています。また、当社は同社に債務保証を実施しています。また、当社は同社より借入を行っています。

役員の兼任・・・無

(注)5

千代田&パブリック・
ワークス・カンパニー・
リミテッド

ミャンマー

5.5百万

米ドル

エンジニアリング事業

60

ミャンマーにて受注した各種産業用設備の工事を担当しています。

役員の兼任・・・無

 

 

 

会社の名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

千代田マレーシア・
センドリアン・ベルハッダ

マレーシア

1百万
マレーシア

リンギット

エンジニアリング
事業

21.5

  (1)

千代田シンガポール・プライベート・リミテッドが1%出資しており、マ

レーシアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。また、当社は同社に債務保証を実施しています。

役員の兼任・・・無

(注)8

千代田タイランド・リミテッド

タイ

4百万
タイバーツ

エンジニアリング事業

 

82

(16)

 

千代田シンガポール・プライベート・リミテッドが16%出資しており、タイにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。

役員の兼任・・・無

 

千代田アルマナ・エンジニア

リング・エルエルシー

カタール

4.5百万
カタールリヤル

エンジニアリング事業

49

カタールにて各種産業用設備のメンテナンス・改修業務を担当しています。また、当社は同社に債務保証を実施しています。

役員の兼任・・・無

(注)5、8

千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ

マレーシア

118百万

マレーシア

リンギット

エンジニアリング事業

100

マレーシアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。

役員の兼任・・・無

 

千代田オセアニア・

ピーティーワイ・リミテッド

オーストラリア

2.5百万
豪ドル

エンジニアリング
事業

100

オーストラリアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。

役員の兼任・・・無

 

 他 連結子会社4社

(注)1  議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で、内数です。

  2  上記連結子会社はいずれも有価証券報告書提出会社ではありません。

  3  キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、当社との間で資金の借入れを行っています。

  4  アローヘッド・インターナショナル㈱は、2019年4月1日付で㈱日本旅行・グローバルビジネストラベルにその主たる事業である業務渡航サービス事業を移管いたしました。

  5  千代田シンガポール・プライベート・リミテッド、千代田インターナショナル・コーポレーション、ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシア及び千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシーは債務超過の状況にあり、債務超過の額はそれぞれ1,303百万円、32,652百万円、38,072百万円、4,211百万円となっています。

  6  特定子会社に該当しています。

  7  千代田インターナショナル・コーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

     主要な損益情報等   (1)売上高     181,708百万円

                (2)経常利益      8,877百万円

                (3)当期純利益     7,972百万円

                (4)純資産     △32,652百万円

                (5)総資産     87,098百万円

  8  議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

 

 

(2)持分法適用関連会社

会社の名称

住所

資本金

事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

千代田ペトロスター・
リミテッド

サウジアラビア

7百万
サウジリヤル

エンジニアリング事業

49

サウジアラビアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。

役員の兼任・・・無

 

エル・アンド・ティー・千代田
リミテッド

インド

90百万
インドルピー

エンジニアリング事業

50

海外の各種産業用設備等の設計業務を担当しています。

役員の兼任・・・無

 

 他 持分法適用関連会社1社

(注) エムピーディーシー・ガボン㈱は、株式の売却により関連会社でなくなったため、当連結会計年度より持分

法適用の範囲から除外しています。

 

 

(3)その他の関係会社

会社の名称

住所

資本金

事業の内容

議決権の

被所有割合
(%)

関係内容

三菱商事株式会社

(注)

東京都千代田区

204,447百万円

天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループ体制で、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開

33.57

資本業務提携関係

(注) 有価証券報告書を提出しています。

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

28,372

13.44

21,267

20.11

Ⅱ 労務費

 

3,697

1.75

11,013

10.41

  (うち労務外注費)

 

(3,697)

(1.75)

(11,013)

(10.41)

Ⅲ 外注費

 

152,527

72.24

34,737

32.84

Ⅳ 経費

 

26,530

12.57

38,754

36.64

  (うち人件費)

 

(13,102)

(6.21)

(17,391)

(16.44)

合計

 

211,127

100

105,772

100

 (注) 原価計算の方法は、工事毎に実際原価を集計する個別原価計算によっております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給与手当

5,238百万円

4,493百万円

賞与引当金繰入額

547

590

退職給付費用

274

215

研究開発費

1,917

1,620

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度においては、前期に引き続きIT基盤の整備に注力した結果、エンジニアリング事業としては4,103百万円の設備投資を実施しました。

 その他の事業については特記すべき事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

118

122

3.35

1年以内に返済予定のリース債務

2

419

6.00

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

15,870

35,747

2.10

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

19

710

6.25

2021年~2043年

合計

16,011

37,000

  (注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 2 金融取引として会計処理した借入金を含めております。

 3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

747

10,000

5,000

20,000

リース債務

310

220

43

47

87

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,111 百万円
純有利子負債-64,695 百万円
EBITDA・会予14,214 百万円
株数(自己株控除後)258,966,942 株
設備投資額4,103 百万円
減価償却費3,174 百万円
のれん償却費40 百万円
研究開発費1,620 百万円
代表者代表取締役社長  山東 理二
資本金78,396 百万円
住所神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号
会社HPhttps://www.chiyodacorp.com/

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