1年高値20,205 円
1年安値11,675 円
出来高706 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA19.6 倍
PBR3.9 倍
PSR・会予2.4 倍
ROA5.8 %
ROIC8.5 %
β1.05
決算3月末
設立日1934/2/11
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向27.4 %
PEGレシオ-3.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.4 %
純利5y CAGR・予想:-7.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業は、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造(工事施工を含む)、販売であり、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)はそれら全事業の製造、販売を行っております。関係会社は各社が、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造、販売の一部を行っており、その事業概要は次のとおりであります。

 

(1) 空調・冷凍機事業

イ  主な製品名

住宅用機器

:ルームエアコン、空気清浄機、CO2ヒートポンプ式給湯機、遠赤外線暖房機、ヒートポンプ式温水床暖房

 

業務用機器

:パッケージエアコン、スポットエアコン、ウォーターチリング

ユニット、ターボ冷凍機、スクリュー冷凍機、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット、低温用エアコン、空気清浄機、全熱交換器、換気扇、脱臭機、遠赤外線暖房機、フリーザー、アンモニアブラインチリングユニット、エアフィルタ、工業用集塵装置、ルーフトップ、冷凍・冷蔵ショーケース

 

舶用機器

:海上コンテナ冷凍装置、舶用エアコン、舶用冷凍機

 

 

 

 

 

ロ  会社名
  ①国内関係会社


[連結子会社]
㈱ダイキンアプライドシステムズ、ダイキンエアテクノ㈱
ダイキンHVACソリューション東京㈱ほか販売会社10社、
オーケー器材㈱、ダイキンレクザムエレクトロニクス㈱、
ダイキントレーディング㈱、日本無機㈱ほか8社
 
[持分法適用会社]
モリタニ・ダイキン㈱ほか4社

 

 

  ②海外関係会社

[連結子会社]
大金(中国)投資有限公司、大金空調(上海)有限公司、
大金空調(蘇州)有限公司、大金機電設備(蘇州)有限公司、
深圳麦克維尓空調有限公司、麦克維尓空調制冷(武漢)有限公司
麦克維尓中央空調有限公司、
ダイキン インダストリーズ(タイランド)リミテッド、
サイアム ダイキン セールス カンパニー リミテッド、
ダイキン コンプレッサー インダストリーズ リミテッド、
ダイキン エアコンディショニング(シンガポール)ピーティーイー リミテッド、
ダイキン マレーシア センディリアン バハッド、
ダイキン マレーシア セールス アンド サービス センディリアン バハッド、

ピーティー ダイキン エアコンディショニング インドネシア、

ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド、
ダイキン オーストラリア プロプライアットリー リミテッド、
ダイキン エアコンディショニング ベトナム ジョイント ストック カンパニー、
ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ、

AHT クーリングシステムズ ゲーエムベーハー、
ダイキン インダストリーズ チェコ リパブリック エスアールオー、
ダイキン エアコンディショニング フランス エスエイエス、
ダイキン エアコンディショニング イタリア エスピーエイ、
ダイキン アプライド ヨーロッパ エスピーエイ、
ダイキン ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ、
ダイキン アプライド アメリカズ インク、
アメリカン エアフィルター カンパニー インク、
グッドマン グローバル グループ インクほか232社
 
[持分法適用会社]
珠海格力大金機電設備有限公司ほか10社

 

 

(2) 化学事業

イ  主な製品名

フルオロカーボンガス

:冷媒

 

フッ素樹脂

:四フッ化エチレン樹脂、溶融タイプ樹脂、フッ素ゴム、フッ素塗料、フッ素コーティング剤

 

化成品

:半導体用エッチング剤、撥水撥油剤、離型剤、界面活性剤、フッ化カーボン、フッ素オイル、医農薬中間体

 

化工機

:溶剤脱臭装置、ドライエア供給装置

 

 

 

ロ  会社名

 

 

  ①国内関係会社

[連結子会社]
東邦化成㈱

 

 

  ②海外関係会社

[連結子会社]
大金フッ素化学(中国)有限公司、
ダイキンアルケマ冷媒アジア有限公司、
ダイキン ケミカル ヨーロッパ ゲーエムベーハー、
ダイキン アメリカ インクほか18社
 
[持分法適用会社]
アルケマダイキン先端フッ素化学(常熟)有限公司ほか3社

 

 

(3) その他事業

イ  主な製品名

 

 

(油機関連)

産業機械用油圧機器・装置

:各種ポンプ、各種バルブ、油圧装置、油冷却装置、
  インバータ制御ポンプ・モータ

 

建機・車両用油圧機器

:油圧トランスミッション、各種バルブ

 

集中潤滑機器・装置

:各種グリースポンプ、各種分配弁

(特機関連)

防衛省向け砲弾・誘導弾用部品・航空機部品、在宅酸素医療用機器

(電子システム関連)

設計開発分野向けプロセス改善・ナレッジ共有システム、ITインフラ管理システム(ネットワーク・セキュリティ・資産管理)、設備設計CADシステム等のコンピュータ・グラフィックス・ソリューション

 

 

ロ  会社名
  ①国内関係会社


[連結子会社]
ダイキン・ザウアーダンフォス㈱、
ダイキン油機エンジニアリング㈱ほか1社

 

 

  ②海外関係会社

 [連結子会社]

 

オールワールドマシナリー サプライ インクほか2社

 

 

 

 

上記の、当企業集団の事業を概要図で示すと次頁のとおりであります。

 

 

企業集団の概要図

(当企業集団の概要図)

当企業集団の主要な事業内容と連結子会社313社(国内29社、海外284社)及び持分法適用会社20社(国内5社、海外15社)の概要図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当期の世界経済は、期間前半は緩やかに拡大しました。当社グループは、2019年のグループ年頭方針を「3つの協創を軸として、一人ひとりが迅速果断に行動しよう」と定め、各地域において、販売力・営業力の強化、商品開発・生産・調達・品質力の向上、人材力強化、固定費の削減や変動費コストダウンなどに全力を挙げて取り組みました。また、デジタル技術の進展に伴う産業・社会構造の変化に対応すべく、顧客との双方向のコミュニケーションの実現による新たな商品やサービスの創出、技術開発における産学連携、ベンチャー企業を含む産産連携による差別化技術の獲得や新たな事業の探索などに注力しました。

しかしながら、第4四半期に入ると、新型コロナウイルス感染拡大から世界経済は急減速しました。米国経済は、個人消費が失速し、2020年1月~3月がマイナス成長となったほか、欧州経済も自動車産業を中心に深刻な景気の悪化に見舞われました。中国経済は、米中貿易摩擦と新型コロナウイルスの影響で景気が失速したほか、中国依存度の高いアジア・新興国経済も大幅な景気減速を余儀なくされました。わが国経済は、昨秋以降、景気減速基調が強まる中での消費増税に加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響により消費・投資マインドが冷え込み、景気は後退局面に入りました。当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に対応し、販売・生産・調達などの事業運営面での影響の極小化に取り組みました。

当期の経営成績については、第3四半期まで堅調に推移していたこともあり、売上高は2兆5,503億5百万円(前期比2.8%増)となりました。しかし、利益面では、新型コロナウイルスの影響もあり、営業利益は2,655億13百万円(前期比3.9%減)、経常利益は2,690億25百万円(前期比2.9%減)となりました。また、投資有価証券の売却益はありましたが、減損損失を計上した影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,707億31百万円(前期比9.7%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

 

①  空調・冷凍機事業

空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前期比3.9%増2兆3,091億16百万円となりました。営業利益は、前期比0.6%減2,361億84百万円となりました。

国内業務用空調機器の業界需要は、公立小中学校施設の空調整備需要が堅調であったこともあり、前期を上回りました。当社グループは、店舗・オフィス用市場では、「スカイエアシリーズ」の室内機バリエーションの拡充、個別運転が可能でスリム設計のマルチエアコン「machi(マチ)マルチシリーズ」の提案強化など、販売の強化に取り組みました。また、ビル・設備用市場では、職場環境の改善ニーズの高まりを背景に、高い省エネ性能と設置自由度を持つ「VRVシリーズ」や、工場などの大空間でも快適な個別空調を実現する『MULTI CUBE(マルチキューブ)』など、ユーザー用途に沿った提案型商品の販売を拡大し、業務用空調機器の売上高は前期を上回りました。

国内住宅用空調機器の業界需要は、9月に消費増税の駆け込み需要がありましたが、その後の反動による需要の落ち込みや、暖冬影響による需要の減少もあり、前期を下回りました。このような需要の中、当社グループ独自の無給水加湿技術を搭載する「うるるとさららシリーズ」の発売20周年を機に、同技術を応用し清潔性を高めた『うるさらX(エックス)』、寝室や子ども部屋に適した『うるさらmini(ミニ)』、『うるるとさらら空気清浄機』の新発売など、商品ラインナップの強化を行いました。さらに、デザイン性と機能性を両立した『risora(リソラ)』の商品ラインナップを拡充するなど、商品価値の向上と訴求の強化を進めましたが、住宅用空調機器の売上高は前期並みとなりました。

米州では、3月から新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けましたが、年間を通じての影響は限定的であり、堅調な需要に加えて販売戦略が奏功し、地域全体の売上高は前期を上回りました。住宅用空調機器は、ローコストモデルのミニスプリット、業界初の横吹き型インバータユニタリー『FIT(フィット)』などの新製品の販売、新規販売網の開拓や売価アップに取り組んだ結果、売上高は前期を上回りました。大型ビル(アプライド)空調分野は、堅調な市場の伸びを背景に、販売網強化や商品ラインナップ拡充により、ルーフトップを中心に機器の販売を拡大するとともにサービス事業も拡大し、売上高は前期を上回りました。

 

中国では、急速な市場環境変化に対応する商品・販売戦略を展開し、原材料市況軟化の効果を取り込み、内作拡大などコストダウンを推進したことにより、第3四半期までは前期を上回る業績で推移しておりました。しかしながら、第4四半期に入ると新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、2月は生産・販売が停止し、3月は生産は回復するものの市場が停止状態のため、販売が減少しました。その結果、売上高は前期を下回りました。住宅用市場では、市場の変化に対応するため、成長が見込める地方都市を中心に販売資源をシフトし、独自の専売店「プロショップ」を強化しました。さらに、住宅用マルチエアコンでは、中高級住宅向け「ニューライフマルチシリーズ」に加え、一般住宅向けの商品ラインナップを拡充し、販売拡大に努めました。業務用市場では、大型不動産投資が減少する中、飲食店などの店舗物件や中小物件のリニューアルといった堅調な需要への対応に加え、成熟市場である大都市でインターネットを活用して顧客とつながる「インテリジェントVRV」を展開し、更新需要の獲得に努めました。アプライド空調機器市場では、データセンター向けなど、需要が拡大する分野での提案営業を推進しました。

アジア・オセアニアでは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国政府の発令により、マレーシア、フィリピン、インド等で事業活動が停止・制限されたことで、3月の売上高は前年同月を下回りました。一方、年間を通じては、都市部から地方までカバーする独自の販売店網構築や、サービス技術力向上による他社との差別化などの販売拡大の取り組みにより、地域全体の売上高は前期を上回りました。

欧州では、地域全体の売上高は前期を上回りました。住宅用空調機器では、夏季の猛暑効果と販売力強化で、フランス北部やベルギー、オランダ、ドイツなどの北部欧州地域への販売が好調であったこともあり、売上高は前期を上回りました。住宅用暖房機器では、各国でCO2排出量削減に効果的なヒートポンプ式温水暖房機器が奨励されていることを追い風に、売上高は前期を大きく上回りました。業務用空調機器においても、各国での設備店・設計事務所への訪問、スペックイン活動や物件引合い管理の強化に加え、環境に配慮した再生冷媒を使用した差別化商品やR32冷媒機のさらなる訴求により、店舗・事務所・ホテル向けへの拡販につなげ、売上高は前期を上回りました。なお、イタリアをはじめとする欧州全域で新型コロナウイルスの感染が拡大し、各国で非常事態宣言の発表や国境閉鎖により経済活動が制限されたこともあり、3月の売上高は前年同月を下回りました。

中東・アフリカでは、主要市場のドバイで景気が減速する中、自前の販売体制を強化してきたエジプト、サウジアラビアが牽引し、現地通貨での売上高は前期並みとなりましたが、為替の影響により円貨換算後の売上高は前期を下回りました。トルコでは、2018年8月のトルコリラ急落以降の景気後退の影響により空調機器の需要は低迷しているものの、暖房機器の販売が好調であったため、現地通貨での売上高は前期を上回りました。しかし、トルコリラ下落の影響により、円貨換算後の売上高は前期を下回りました。

舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置の販売台数増加により、売上高は前期を上回りました。

 

②  化学事業

化学事業セグメント合計の売上高は、前期比10.4%減1,798億83百万円となりました。営業利益は、前期比26.9%減237億70百万円となりました。

フッ素化学製品全体の販売は、半導体・自動車分野を中心とする世界的な需要減少と欧州のガス市場の落ち込みによる影響、さらには第4四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響も加わり、全般的に厳しい状況となりました

フッ素樹脂は、LANケーブル関連の需要は比較的堅調に推移したものの、半導体及び自動車関連の世界的な需要が落ち込んだことなどにより、売上高は前期を下回りました。また、フッ素ゴムについても、米国・欧州・中国などの市場において、自動車関連分野の需要が落ち込んだ影響を受け、売上高は前期を下回りました。

化成品のうち、表面防汚コーティング剤は、アジアなどで販売が伸びず、売上高は前期を下回りました。また、撥水撥油剤についても、中国・米国の需要が伸びず、売上高は前期を下回りました。これらの結果、化成品全体の売上高は前期を下回りました。

フルオロカーボンガスについては、前年度の旺盛な需要の反動を受けた欧州市場で、流通在庫の滞留などに伴う販売の落ち込みの影響が大きく、ガス全体の売上高は前期を大きく下回りました。

 

 

③  その他事業

その他事業セグメント合計の売上高は、前期比5.4%増613億4百万円となりました。営業利益は、前期比8.5%減55億48百万円となりました。

産業機械用油圧機器は、国内及びアジア市場に加え、欧州・米国市場の需要停滞の影響により、売上高は前期を下回りました。一方、建機・車両用油圧機器は、国内主要顧客向け販売が堅調に推移し、売上高は前期を上回りました。

特機部門では、防衛省向け砲弾の販売が増加したことにより、売上高は前期を上回りました。また、在宅酸素医療用機器についても、酸素濃縮装置の販売が堅調に推移し、売上高は前期を上回りました。

電子システム事業では、品質課題解決・設計開発期間短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder(スペースファインダー)』、それに関連した新商品『Smart Innovator(スマートイノベーター)』と、CG制作システムの販売が堅調に推移し、売上高は前期を上回りました。

 

総資産は、2兆6,675億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて333億78百万円減少しました。

流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて131億77百万円減少し、1兆3,044億27百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券の売却による減少等により、前連結会計年度末に比べて202億円減少し、1兆3,630億85百万円となりました。

負債は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて491億19百万円減少し、1兆2,049億21百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて157億41百万円増加し、1兆4,625億91百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.4%から53.8%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の4,841.15円から4,904.46円となりました。

また、有利子負債については、短期借入金の減少等により、前連結会計年度に比べて318億35百万円減少し、5,538億6百万円となり、有利子負債比率(有利子負債/総資産)は、21.7%から20.8%となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動では、売上債権の増加幅の減少等により、前連結会計年度に比べて521億57百万円収入が増加し、3,021億66百万円の収入となりました。投資活動では、連結子会社買収による支出の減少等により、前連結会計年度に比べて95億85百万円支出が減少し、1,561億87百万円の支出となりました。財務活動では、短期借入金の減少等により、前連結会計年度に比べて1,012億12百万円支出が増加し、1,699億33百万円の支出となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた現金及び現金同等物の当連結会計年度の増減額は、前連結会計年度末に比べて562億12百万円減少し、459億83百万円のキャッシュの減少となりました。

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

空調・冷凍機事業

1,779,047

7.2

化学事業

164,168

△10.6

その他事業

55,332

5.5

合計

1,998,548

5.5

 

(注) 1  金額は販売価格によっております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 受注状況

当社グループの製品は、大部分見込み生産であるため、受注高及び受注残高の記載は省略しております。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

空調・冷凍機事業

2,309,116

3.9

化学事業

179,883

△10.4

その他事業

61,304

5.4

合計

2,550,305

2.8

 

(注) 1  セグメント間の取引については相殺消去しております。

2  いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略しております。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

以下に記載の内容については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。

なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであり、その他の重要な会計方針等は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

(固定資産の減損)

固定資産の減損損失の認識判定に必要な割引前将来キャッシュ・フローは、経営計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積もっております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、営業利益・運転資本増減・設備投資及び減価償却の見積りであり、その金額は、主として売上成長及び収益性改善の予測の影響を受けます。

 

(2) 財政状態

①資産

総資産は、2兆6,675億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて333億78百万円減少しました。

流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて131億77百万円減少し、1兆3,044億27百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券の売却による減少等により、前連結会計年度末に比べて202億円減少し、1兆3,630億85百万円となりました。

 

②負債及び純資産

負債は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて491億19百万円減少し、1兆2,049億21百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて157億41百万円増加し、1兆4,625億91百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.4%から53.8%になり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の4,841.15円から4,904.46円となりました。

 

 

(3) 経営成績

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.8%増2兆5,503億5百万円となりました。

空調・冷凍機事業では、第4四半期に入ると新型コロナウィルス感染拡大により販売に大きな影響を受けましたが、第3四半期まで堅調に推移していたことにより、売上高は前連結会計年度比3.9%増2兆3,091億16百万円となりました。

化学事業では、半導体関連や自動車関連等の需要減少と欧州のガス市場の落ち込みにより売上高は前連結会計年度比10.4%減1,798億83百万円となりました。

その他事業全体では、建機・車両用油圧機器が国内市場で堅調に推移し、売上高は前連結会計年度比5.4%増613億4百万円となりました。

 

②営業費用、営業利益

売上原価は、前連結会計年度比3.3%増加し、1兆6,654億7百万円となりました。

販売費及び一般管理費については、前連結会計年度比4.5%増加し、6,193億84百万円となりました。人件費の増加が主な要因であります。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度比3.9%減2,655億13百万円となりました。

なお、セグメントの営業損益については、空調・冷凍機事業では、前連結会計年度比0.6%減2,361億84百万円の営業利益となり、化学事業では、前連結会計年度比26.9%減237億70百万円の営業利益となり、その他事業は前連結会計年度比8.5%減55億48百万円の営業利益となりました。

 

③営業外損益、経常利益

営業外損益は、為替差損が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて26億92百万円増加し、35億12百万円のプラスとなりました。

経常利益は、前連結会計年度比2.9%減2,690億25百万円となりました。

 

④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

特別損益は、当連結会計年度に減損損失を計上したこと等により、前連結会計年度に比べて110億81百万円減少し、128億45百万円のマイナスとなりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比9.7%減1,707億31百万円となりました。

 

(4) キャッシュ・フロー

営業活動では、売上債権の増加幅の減少等により、前連結会計年度に比べて521億57百万円収入が増加し、3,021億66百万円の収入となりました。投資活動では、連結子会社買収による支出の減少等により、前連結会計年度に比べて95億85百万円支出が減少し、1,561億87百万円の支出となりました。財務活動では、短期借入金の減少等により、前連結会計年度に比べて1,012億12百万円支出が増加し、1,699億33百万円の支出となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた現金及び現金同等物の当連結会計年度の増減額は、前連結会計年度末に比べ562億12百万円減少し、459億83百万円のキャッシュの減少となりました。

 

当社グループでは、投資は成長の基盤と考えており、投資によって事業拡大を図るとともに、財務体質の強化、企業価値の一層の向上と株主への利益還元の向上を図ってまいります。具体的には、新製品に対応した設備投資、生産性向上・生産能力拡大のための投資などに加え、各戦略的投資を実行し、グローバルでの事業拡大及び競争力強化を図ってまいります。戦略的投資の重点は、時代の変化に合わせた、デジタル革命への備え(デジタルトランスフォーメーション)、AI・IoTを中心に外部との協創、M&A、提携・連携などであり、これらの投資に必要な資金は内部留保の蓄積を基本とした自己資金に加え、必要に応じ、金融機関からの借入や社債等で調達します。当連結会計年度では、営業活動によるキャッシュ・フロー(3,021億66百万円)が、投資活動によるキャッシュ・フロー(1,561億87百万円)を上回りました。

株主への配当は、安定的かつ継続的に実施していくことを基本に、連結純資産配当率(DOE)3.0%を維持するように努めるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準を目指していくことで、株主への還元の一層の拡充に取り組んでおります。

 

 

キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

 

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率(%)

46.3

47.2

52.4

52.4

53.8

時価ベースの自己資本比率(%)

112.1

138.8

138.6

140.5

144.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)

2.7

2.3

2.5

2.3

1.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

25.9

26.8

20.9

21.2

25.6

 

 

(注)  自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

 

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社は、製品・サービスの類似性から区分される「空調・冷凍機事業」、「化学事業」の2つを報告セグメントとしております。
  「空調・冷凍機事業」は、空調・冷凍機製品の製造(工事施工を含む)、販売をしております。「化学事業」は、化学製品の製造、販売をしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

      前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

空調・冷凍機事業

化学事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,222,172

200,790

2,422,963

58,145

2,481,109

2,481,109

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

714

18,123

18,837

646

19,483

△19,483

2,222,887

218,913

2,441,800

58,792

2,500,592

△19,483

2,481,109

セグメント利益

237,645

32,533

270,179

6,065

276,245

9

276,254

セグメント資産

2,230,118

230,736

2,460,854

41,008

2,501,863

199,027

2,700,890

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

57,166

13,488

70,654

1,667

72,321

72,321

  のれん償却額

26,792

200

26,992

26,992

26,992

  持分法適用会社への
  投資額

13,552

10,096

23,648

23,648

23,648

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

68,982

15,913

84,895

2,266

87,161

87,161

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額199,027百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産211,636百万円、及びセグメント間消去△12,609百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

       3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

      当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

空調・冷凍機事業

化学事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,309,116

179,883

2,489,000

61,304

2,550,305

2,550,305

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

870

13,850

14,721

698

15,419

△15,419

2,309,987

193,734

2,503,721

62,003

2,565,724

△15,419

2,550,305

セグメント利益

236,184

23,770

259,955

5,548

265,503

9

265,513

セグメント資産

2,228,944

239,068

2,468,012

35,297

2,503,310

164,202

2,667,512

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

81,373

14,618

95,991

1,801

97,792

97,792

  のれん償却額

30,496

187

30,683

30,683

30,683

  持分法適用会社への
  投資額

13,760

9,434

23,194

23,194

23,194

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

101,112

28,209

129,322

2,632

131,954

131,954

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額164,202百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産175,010百万円、及びセグメント間消去△10,807百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

       3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア・

オセアニア

中国

その他

合計

585,106

625,041

366,670

387,092

379,628

137,570

2,481,109

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

アジア・
オセアニア

中国

欧州

その他

合計

161,703

134,542

61,802

70,656

44,606

9,651

482,962

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア・

オセアニア

中国

その他

合計

596,978

666,305

405,610

395,461

341,284

144,665

2,550,305

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

アジア・
オセアニア

中国

欧州

その他

合計

165,554

176,687

83,740

80,095

58,709

15,194

579,980

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

空調・冷凍機
事業

化学事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

23,554

23,554

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

空調・冷凍機
事業

化学事業

その他

全社・消去

合計

当期末残高

321,182

1,136

322,318

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

空調・冷凍機
事業

化学事業

その他

全社・消去

合計

当期末残高

281,060

908

281,969

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、経営の基本となる考え方を示す「グループ経営理念」の下に、高品質の商品、素材、サービスを通じ、お客様に最高の利便性と快適性を提供し続ける企業として、技術基盤の向上に挑戦するとともに、資本の論理の経営を徹底し、企業価値の最大化を目指します。また、高い倫理性と公正な競争をベースとしたフェアな企業活動、タイムリーで適切な情報開示と説明責任の遂行、地球環境への積極的対応、地域社会への積極的貢献などを、グループ共通の行動指針とし徹底して実行するとともに、グループ内での情報の共有化の徹底や時々の課題解決に最適な柔構造の組織運営の徹底など、当社の良き伝統である「フラット&スピードの経営」の一層の高度化を図り、グループ全体の収益力向上、事業拡大に全力を尽くしてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

企業価値の最大化を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、FCF(フリーキャッシュフロー)、DVA(ダイキン流経済的付加価値)、ROA(総資本利益率)、ROE(株主資本利益率)など「率の経営」指標を経営管理の重要指標として、積極的な事業展開と経営体質の強化を推進しております。特に企業価値の源泉であり、同時に全ての管理指標を向上させる総合指標としてFCFを最重視し、収益の増加、投資効率向上策にあわせて、売上債権及び在庫の徹底圧縮など運転資本面からもキャッシュフローを創出すべく取り組んでまいります。

 

(3)中期的な会社の経営戦略

2018年には、2020年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION20(フュージョン・トゥエンティ)”の後半計画(2018~2020年度)を策定し、さらなる事業拡大に向け、従来の米国・アジアを中心とした既存事業の強化に加えて、IoT・AI技術の進歩普及をチャンスととらえた空調ソリューション事業の拡大や、環境技術の強化等、時代の変化に対応した積極的な投資や具体的な施策を追加しました。

 

(4)企業集団の対処すべき課題

新型コロナウィルスは3月に入り世界保健機関(WHO)がパンデミックを宣言する事態に発展し、国内外で感染拡大に歯止めがかかっておりません。外出・商業活動の制限や、各国間の移動制限が世界的に強化される中で、消費マインドの低迷やサプライチェーンの分断などから経済活動全般が急収縮しております。

今後の世界経済については、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引く恐れがあり、厳しい経済情勢が続くものとみられますが、当社グループへの影響の極小化及び終息時の速やかな回復に向けた、生産・調達・販売などの事業運営面での取り組みに注力してまいります。また、空調メーカーとして世の中に一層貢献するために新たな市場・機会を見出してまいります。

その上で、当社グループは、本年(2020年)のグループ年頭方針を「3つの協創を加速して、変化の時代を勝ち抜こう」(3つの協創:顧客との協創、外部との協創、グループ内の協創)と定め、成果創出を目指しておりますが、各地域において、引き続き販売力・営業力の強化、商品開発・生産・調達・品質力の向上、人材力強化、固定費の削減や変動費コストダウンなどに全力を挙げて取り組んでまいります。さらにグローバル競争の激化及びデジタル経済化の進展に伴う経済・社会構造の変化に対応すべく、顧客との双方向のコミュニケーションの実現による新たな商品やサービスの創出、技術開発における産学連携、ベンチャー企業を含む産産連携による差別化技術の獲得や新たな事業の構築などに努めてまいる所存です。

また、IEA(国際エネルギー機関)によると、新興国の発展に伴って空調需要は2050年に現在の3倍以上になると予測されております。主力事業が空調事業である当社グループにとってこれは大きな機会である一方、地球温暖化やこれに伴う気候変動が世界的な課題となり、「脱炭素」が求められる中、空調に伴う電力消費の抑制や化石燃料の使用低減、温室効果を有する冷媒の漏洩防止などにより、温室効果ガスの排出を抑制するとの課題に併せて対応するのでなければ逆に当社グループにとってリスクとなりかねません。このため、当社グループでは、低温暖化冷媒の開発・普及、高効率空調機の開発・普及のほか、建物全体でエネルギーを効率的に活用するソリューションの創出などにより、環境影響の低減に取り組んでおります。2018年には、2050年に向けて安心で健康な空気環境を提供しながら温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「環境ビジョン2050」を掲げました。さらに、2019年5月に、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同しました。気候変動を事業継続に影響を及ぼす重要課題として、事業に与えるリスク・機会を分析し、経営戦略に反映するとともに、気候変動をはじめとした社会課題の解決に貢献しながら、さらなる成長を目指します。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主なリスクは以下のとおりであります。

なお、以下に記載の内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 市場環境に関連するリスク

①市場環境の変化に関連するリスク

当社グループは、空調をはじめとする各事業領域において、開発・調達・生産・販売・サービスなどの事業活動をグローバルに展開しております。世界の主要国・地域では、販売網強化によるシェア向上、競争力ある商品・サービスの提供、固定費削減などにより、事業拡大と収益性向上に努めております。

しかしながら、政治情勢の不安定化、景気の後退、天候不順、感染症のまん延などの市場環境悪化などが起こった場合、当社グループが事業展開する国・地域や製品の需要が低迷し、事業拡大・収益性向上が計画通りに進まない可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②為替相場・資金調達環境の変動に関連するリスク

当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は高く、今後もグローバル展開の加速により、海外売上高の割合がさらに増加する見込みです。連結財務諸表の作成にあたっては、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目を円貨換算しております。従って、換算時の為替レートにより、これらの項目は、各地域の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円貨換算後の価値が影響を受けることになります。また、部材の調達、商品やサービスについて外貨建てで取引しているものもあり、為替動向によって製造コストや売上高に影響する可能性があります。当社グループでは、これらの為替リスクを回避するため、短期的には為替予約などによりリスクヘッジを行っており、中長期的には為替変動に連動した最適調達・生産分担の構築、通貨毎の輸出入バランス化等により為替変動に左右されない体質の実現に取り組んでおります。

また、当社グループでは事業活動に必要となる資金を、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーや社債によって調達しており、経済環境が変動した際に、金融機関の貸出姿勢や資金調達市場の状況が変化し、必要な資金が調達できないリスク及び調達金利が上昇するリスクがあります。これらのリスクに備え、コミットメントラインの設定、金利スワップ等による金利の固定化などの取り組みを行っておりますが、資金調達コストが上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響する可能性があります。

 

③有価証券の時価の変動に関連するリスク

当社グループは、戦略的観点から当社の企業価値の向上が期待できる企業の株式を保有しておりますが、株式市況の動向によっては、評価額が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響する可能性があります。

 

(2) 事業活動に関連するリスク

①技術・商品・サービスに関連するリスク

当社グループは、顧客価値・社会的価値の創出を目指し、常にお客様に満足頂ける技術・商品・サービスの開発に注力しております。しかしながら、当社グループの想定とは異なる新たな技術・商品・サービスの出現や、新規参入を含む競合激化などの急激な環境変化により、技術・商品戦略の修正や転換が必要となる可能性があります。

このような場合、新商品・サービスの投入や新たな事業の立ち上げが遅れ、競合他社や新規参入企業に対する優位性が低下し、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

②買収・他社との提携等に関連するリスク

これまで当社グループは、事業のグローバル展開や品揃え・販売体制の強化などのために、既存の経営資源を活用した自前での成長に加えて、企業買収を活用してきました。今後、事業領域の拡大や事業構造の転換を加速させるためにも、提携・連携・M&Aを積極的に行ってまいります。案件の検討段階では、事業拡大に向けた戦略に留まらず、事業運営上のリスクについても検証を行うなど、案件の実行後には事業統合が円滑に進むように努めております。しかしながら、案件の実行後に、市場環境の悪化や、対象企業の経営資源が十分に活用できない、対象企業との連携が円滑に進まないなど、統合が計画通りに進まない可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③商品・サービスの品質と責任

当社グループでは、世界150カ国以上で事業を展開しており、現地のニーズに合致した商品・サービスの提供に努めております。また、各地域において厳格な設計審査と品質検査を実施し、品質・安全性の確保に万全を期しております。しかし、万一商品の安全性に関する問題が発生した場合には、顧客の安全を第一に考え、事故の発生や拡大を防止するため、修理・交換、新聞などでの告知、販売事業者等社外の関係者への情報開示など、製造物責任法に基づく責務を果たします。

これらの対策には多額の費用が発生する可能性があるため生産物賠償責任保険等に加入していますが、保険の補償限度額を超える場合やブランドイメージの低下により売上が減少する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④調達に関連するリスク

当社グループでは、サプライヤーの経営状況の悪化、自然災害や事故の発生等の状況下においても、原材料や部品等が安定的かつタイムリーに、また合理的な価格で供給されることを確保するため、サプライヤーの複数化・地域的分散、部品の共通化・標準化等の対応を進めております。しかしながら、上記のような対応が短期的には困難な場合があるほか、想定を超えるような甚大な事象が発生した場合には、原材料や部品等の供給不足、納入遅延等が発生し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループとサプライヤーは、契約により原材料や部品等の価格を決定しております。長期契約の活用など安定した価格で調達できるよう努めておりますが、急激な需給環境の変化や為替相場の変動等により、調達価格の高騰が避けられないこともあります。

このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤法的規制

当社グループは、世界150カ国以上で事業を展開しており、競争法・贈賄防止法・労働関係法・安全規制関連法・環境規制関連法等の世界各国・各地域の法律や規制の適用を受けております。各国において、より厳格な法規制の導入や当局の法令解釈や運用指針の変更により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンスの徹底に向け、各種教育を実施するとともに、年1回、法令・規程どおりに日々の業務を行っているかをセルフチェックする「自己点検」を導入し、コンプライアンス意識を高めるとともに、監査を実施し、遵守状況を確認しております。

しかしながら、法令違反が生じた場合には、課徴金等の行政処分を受ける可能性があります。また、ブランドイメージの低下により売上が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥情報セキュリティ

当社グループは、事業を展開するにあたり、第三者の機密情報や顧客の個人情報を取得することがあり、また、当社独自の機密情報も扱っております。このため、ハッカーによる不正アクセスやサイバー攻撃を受け、個人情報や機密情報が外部へ流出したり、各拠点の生産ラインや物流システムが停止したりするなど、事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

これらの事象の発生を防ぐため、情報セキュリティシステムの強化、秘密表示の徹底、外部からのアクセス制限、社内規程の整備や教育研修などの対策を講じておりますが、そのような事態が生じた場合、多額の損害賠償金や制裁金の支払を要する場合があります。さらに、多大な対策費用を支払うことになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 気候変動等の環境に関連するリスク

当社グループは、「環境社会をリードする」とのグループ経営理念に基づき、省エネ高効率空調機や低温暖化冷媒の開発・普及、建物全体でエネルギーを効率的に利用するソリューションの創出などにより、温室効果ガス(CO2・フロン)の排出を抑制し、地球環境保全に積極的に取り組んでおります。しかしながら、地球環境問題の深刻化などにより、温室効果を有する冷媒ガスの使用・排出規制や省エネルギー規制がさらに強化される場合、規制に適合するために必要なコストが増加する可能性があります。また、仮にこれらへの十分な対応が困難であったり、遅れが生じた場合には、製品の販売に支障が出るなど、円滑な事業活動に影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グルーブでは、事業活動による環境汚染の発生を防止すべく、規制の遵守は当然のこと、より厳しい自主基準を設けるなど万全を期しております。しかしながら、当社が排出した化学物質等に起因して結果的に環境問題が発生した場合には、これに対して浄化処理、損害賠償等の対応を行う必要が生じ、そのための費用が発生する可能性があります。

以上のようなリスクの顕在化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(4) その他

①固定資産の減損

当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しており、これらの資産については、減損損失の兆候の有無を判定しております。減損の兆候があるとされた場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の有無を判定しております。判定に必要な割引前将来キャッシュ・フローは経営計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。今後の業績変動等により減損損失を認識する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、継続的な業績のモニタリングを行っており、投資に対する回収が困難となる前に対策を講じるように努めております。

 

②自然災害等

当社グループは、世界中に研究開発・製造・販売・サービスの拠点を有しております。近年わが国では、地震・津波・台風・豪雨などの自然災害に見舞われております。当社では、このような自然災害に備え、各事業場で施設の耐震化を進めるほか、津波・大雨・洪水等に対する対策を進めております。また、自然災害に関する防災規程を制定し、定期的に防災訓練を実施するなどにより、自然災害による影響の極小化を図っております。しかしながら、甚大な自然災害により、当社グループの従業員・生産設備・システム等に被害が発生し、事業活動に大きな影響を受ける可能性があります。海外においても、各種の自然災害のほか、テロや暴動・戦争等によって、当社グループの事業拠点だけではなくサプライチェーンや顧客が被害を受けることも考えられ、これらにより当社グループの事業活動に障害や遅延が発生する可能性があります。

さらに、近年では、感染症の拡大が当社グループの事業にとっての大きなリスクとなっております。本年においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、当社グループでは、海外の一部の工場の操業停止、製品倉庫の封鎖や物流の遅延、販売の落ち込みなどの大きな影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として見通せておらず、当社グループの事業活動への今後の影響の程度を現時点で予測することは困難ですが、当社グループでは、従業員の健康と安全の確保を第一に、在宅勤務の推進や職場衛生管理の強化等を進めるとともに、感染症拡大の影響を極小化し、その沈静化に応じて迅速に事業活動を回復させるべくさまざまな対策を講じております。

以上のような自然災害や感染症の拡大等に見舞われた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年  月

沿  革

1924年10月

合資会社大阪金属工業所創立、航空機用部品等の生産開始

1934年2月

大阪金属工業株式会社設立、内燃機関・精密機械・航空機用部品等の生産開始

1935年2月

合資会社大阪金属工業所を吸収合併

1937年2月

堺製作所新設(冷凍機・注油器等を生産)

1938年2月

フルオロカーボンガスの生産開始

1941年2月

淀川製作所新設(航空機用部品等を生産)

1949年5月

大阪証券取引所に上場

1953年7月

三フッ化樹脂を開発し発売、四フッ化樹脂製品シリーズの開発へ本格的取組み開始

1957年6月

東京証券取引所に上場

1963年2月

堺製作所金岡工場新設(パッケージエアコン・ルームエアコンの製造工場として稼動)

1963年10月

社名を「ダイキン工業株式会社」に変更

1969年9月

空調・冷凍・冷蔵機器の販売・工事施工子会社「ダイキンプラント株式会社(現 株式会社ダイキンアプライドシステムズ)」を設立

1970年11月

滋賀製作所新設(ルームエアコンの本格的量産を開始)

1972年3月

ベルギー王国にヨーロッパの製造・販売拠点として「ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ」を設立

1972年11月

東京・大阪に空調機器販売会社を各1社設立、その後各地に同様子会社を設立

1978年9月

堺製作所臨海工場新設(コンプレッサーの製造工場として稼動)

1982年11月

コンピューター・グラフィックス分野に進出(COMTECシリーズを発売)

1983年4月

鹿島工場新設(フルオロカーボンガス・フッ素樹脂の製造工場として稼動)

1984年8月

極低温・超真空分野に進出(超真空用ポンプ「クライオキャプチャー」を発売)

1990年2月

タイ王国に空調機器の生産子会社として「ダイキン インダストリーズ(タイランド)リミテッド」を設立

1991年1月

アメリカ合衆国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「ダイキン アメリカ インク」を設立

1995年11月

中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「上海大金協昌空調有限公司(現 大金空調(上海)有限公司)」を上海協昌ミシン総公司との合弁で設立

1996年8月

中華人民共和国に空調機器用圧縮機の製造販売子会社として「西安大金慶安圧縮機有限公司(現 大金機電設備(西安)有限公司)」を慶安集団有限公司との合弁で設立

1999年11月

松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)との間で、空調事業における生産、開発、部材調達、リサイクル等に関する包括的提携を行うための基本合意を締結

2000年4月

研究部門と間接部門(人事・総務、経理)を分社化し、子会社5社を設立

2001年4月

中華人民共和国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「大金フッ素化学(中国)有限公司」を設立

2001年9月

中華人民共和国における生産販売拠点を統括する機能を有した統括会社「大金(中国)投資有限公司」を設立

2001年10月

ザウアーダンフォス インク(現 ダンフォス パワー ソリューションズ インク)と建機油圧事業分野において、製造合弁会社「ダイキン・ザウアーダンフォス・マニュファクチャリング株式会社(現 ダイキン・ザウアーダンフォス株式会社)」及び販売合弁会社「ザウアーダンフォス・ダイキン株式会社」を設立

2001年11月

アメリカン スタンダード カンパニーズ インクの空調事業会社であるトレーン カンパニーと空調製品の相互供給を含む空調事業における包括的グローバル戦略提携に合意

2005年11月

アメリカ合衆国に販売会社ダイキン エアコンディショニング アメリカズ インク(旧ダイキン ユーエス コーポレーションより社名変更)の持株会社として「ダイキン ホールディングス (ユーエスエー) インク」を設立

2007年1月

マレーシア国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するOYL インダストリーズ バハッドの全株式を取得し、子会社化

2008年2月

OYL インダストリーズ バハッドの清算分配により、同社の子会社であるOYL マニュファクチュアリング カンパニー センディリアン バハッド(現 ダイキン マレーシア センディリアン バハッド)株式と、AAF マッケイ グループ インク(現 ダイキン ホールディングス アメリカ インク)株式を直接保有

2008年10月

ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(当社100%子会社)が、ドイツ連邦共和国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するロテックス ヒーティングシステムズ ゲーエムベーハーの全株式を取得し、子会社化

2009年2月

珠海格力電器股有限公司との間で、空調機用基幹部品の製造・販売に関する合弁契約及び金型の製造・販売に関する合弁契約を締結

2011年7月

ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(当社100%子会社)が、トルコ共和国の空調機メーカー エアフェル ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ(現 ダイキン ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ)の全株式を取得し、子会社化

2011年12月

中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「大金空調(蘇州)有限公司」を設立

2012年11月

アメリカ合衆国に本社を置き、北米住宅用空調分野でトップシェアの空調メーカーであるグッドマン グローバル グループ インクを子会社化

 

 

年  月

沿  革

2015年11月

淀川製作所内に技術開発拠点「テクノロジー・イノベーションセンター」を開設

2016年4月

アメリカン エアフィルター カンパニー インク(当社100%子会社)がアメリカ合衆国でトップシェアのエアフィルタメーカーであるフランダース ホールディングス エルエルシーの全出資持分を取得し、子会社化

2019年2月

ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(当社100%子会社)が欧州の商業用冷凍・冷蔵ショーケースの製造販売会社であるAHT クーリングシステムズ ゲーエムベーハーを保有するクール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハーの全出資持分を取得し、子会社化

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

161

63

536

988

24

25,256

27,028

所有株式数
(単元)

1,438,891

28,295

284,402

1,044,014

40

134,804

2,930,446

69,373

所有株式数
の割合(%)

49.10

0.97

9.71

35.63

0.00

4.60

100.00

 

(注) 1  自己株式524,997株は、「個人その他」の欄に5,249単元、「単元未満株式の状況」の欄に97株含まれております。

2  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、今後も戦略的投資を実行しながら事業拡大を図るとともに、トータルコストダウンの推進、財務体質の強化などの体質改革を進めてまいります。これらの取り組みにより、真のグローバルエクセレントカンパニーを目指すと同時に、企業価値の一層の向上と株主への利益還元の向上を図ってまいります。

具体的には、今後も、安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本に、連結純資産配当率(DOE)3.0%を維持するよう努めるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準を目指していくことで、株主への還元の一層の拡充に取り組んでまいります。

また、内部留保金については、経営体質の一層の強化を図るとともに、グローバル事業展開の加速、地球環境に貢献する商品開発の加速など、事業拡大・競争力強化のための戦略的投資に充当してまいります。

当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月6日

取締役会決議

23,404

80

2020年6月26日

定時株主総会決議

23,407

80

 

 

 

(2) 【役員の状況】

   (1)役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
会長兼グローバルグループ代表

井 上 礼 之

    1935年3月17日生

1957年3月

当社入社

1975年9月

人事部長

1979年2月

取締役

1985年2月

常務取締役

1989年6月

専務取締役

1994年6月

代表取締役社長

1995年5月

代表取締役会長兼社長

2002年6月

代表取締役会長兼CEO

2014年6月

取締役会長兼グローバルグループ代表執行役員(現)

(注)3

67

代表取締役
社長兼CEO

十 河 政 則

    1949年1月11日生

1973年4月

当社入社

2000年6月

秘書室長兼総務部長

2002年6月

取締役

2004年6月

取締役兼常務執行役員

2007年6月

取締役兼専務執行役員

2011年6月

代表取締役社長兼C0O

2014年6月

代表取締役社長兼CEO(現)

2016年7月

内部統制委員会委員長(現)

(注)3

10

取締役

寺 田 千代乃

    1947年1月8日生

1976年6月

アート引越センター創設

1977年6月

アート引越センター株式会社(現 アートコーポレーション株式会社)設立、代表取締役社長

1998年10月

アートプランニング株式会社代表取締役社長

2002年6月

当社取締役(現)

2018年4月

アートグループホールディングス株式会社代表取締役社長(現)

2019年12月

アートコーポレーション株式会社名誉会長(現)

(注)3

2

取締役

川 田 達 男

    1940年1月27日生

1962年3月

福井精練加工株式会社(現 セーレン株式会社)入社

1981年8月

同上取締役

1985年8月

同上常務取締役

1987年8月

同上代表取締役社長

2003年6月

同上代表取締役社長兼最高執行責任者

2005年10月

同上代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者

2011年6月

同上代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者

2014年6月

同上代表取締役会長兼最高経営責任者(現)

2016年6月

当社取締役(現)

(注)3

取締役

牧 野 明 次

    1941年9月14日生

1965年3月

岩谷産業株式会社入社

1988年6月

同上取締役

1990年6月

同上常務取締役

1994年6月

同上専務取締役

1998年6月

同上取締役副社長

2000年4月

同上代表取締役社長

2004年6月

同上代表取締役社長執行役員

2012年6月

同上代表取締役会長兼CEO執行役員

2016年6月

当社取締役(現)

2019年4月

岩谷産業株式会社代表取締役会長兼CEO(現)

(注)3

2

取締役

鳥 井 信 吾

    1953年1月18日生

1983年6月

サントリー株式会社(現 サントリーホールディングス株式会社)入社

1992年3月

同上取締役

1999年3月

同上常務取締役

2001年3月

同上代表取締役専務

2003年3月

同上代表取締役副社長

2014年10月

同上代表取締役副会長(現)

2020年6月

当社取締役(現)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

           代表取締役
国内空調事業、中国地域代表担当、大金(中国)投資有限公司 董事長 総経理、大金フッ素化学(中国)有限公司 董事長、空調グローバルコミッティメンバー

田谷野   憲

    1947年1月12日生

1970年4月

当社入社

1995年12月

上海大金協昌空調有限公司(現 大金空調
(上海)有限公司) 副董事長 総経理

2000年6月

専任役員、グローバル戦略本部 中国地域支配人

2002年6月

常務専任役員

2004年6月

専務執行役員、空調グローバルコミッティメンバー(現)

2009年5月

大金(中国)投資有限公司 董事長 総経理(現)

2011年6月

取締役兼副社長執行役員

2014年6月

代表取締役兼副社長執行役員(現)

2014年12月

大金フッ素化学(中国)有限公司 董事長(現)

(注)3

5

            取締役
欧州・中近東・アフリカ空調地域代表(東アフリカ除く)担当、ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ取締役社長、空調グローバルコミッティメンバー

三 中 政 次

    1953年7月9日生

1983年10月

当社入社

2005年7月

グローバル戦略本部 空調欧州・中近東・アフリカ地域支配人、ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ取締役社長(現)、デュッセルドルフ事務所長

2007年6月

専任役員、空調グローバルコミッティメンバー(現)

2008年6月

執行役員

2010年6月

常務執行役員

2011年3月

グローバル戦略本部 空調欧州地域支配人

2011年6月

取締役兼副社長執行役員(現)

(注)3

8

             取締役
グローバル戦略本部、生産技術、PD提携推進担当

冨 田 次 郎

    1949年8月7日生

1970年4月

当社入社

2000年2月

ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ取締役

2008年6月

専任役員

2009年11月

ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ取締役副社長、DJプロジェクトリーダー

2010年5月

執行役員、空調生産本部長、PD提携推進委員会委員長

2010年6月

取締役兼常務執行役員

2011年6月

取締役兼専務執行役員

2014年6月

TIC設立プロジェクト サブリーダー

2016年6月

取締役兼副社長執行役員(現)

2019年9月

グッドマン グローバル グループ インク取締役会長(現)

(注)3

5

            取締役
グローバル戦略本部 空調インド・東アフリカ地域支配人、ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド取締役社長兼CEO

カンワル・
ジート・ジャワ

    1959年11月10日生

2010年5月

ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド取締役副社長兼COO

2010年9月

同上取締役社長兼COO

2017年7月

同上取締役社長兼CEO(現)

2018年6月

当社取締役兼専任役員、グローバル戦略本部 空調インド・東アフリカ地域支配人(現)

2019年6月

当社取締役兼常務専任役員(現)

(注)3

            取締役
アプライド・ソリューション事業、北米R&D、アプライド開発センター、ダイキンオープンイノベーションラボ・シリコンバレー担当


 

松 崎  隆

    1958年12月23日生

1982年4月

当社入社

2002年3月

空調開発企画室長

2004年6月

執行役員、空調生産本部副本部長

2005年6月

テクノロジー・イノベーションセンター推進室メンバー

2008年6月

取締役兼常務執行役員

2009年5月

グローバル調達本部長

2010年6月

常務執行役員

2012年6月

取締役兼専務執行役員

2014年6月

TIC設立プロジェクト サブリーダー

2017年6月

シリコンバレー・テクノロジーオフィス所長

2018年6月

専務執行役員

2019年6月

副社長執行役員

2020年6月

取締役兼副社長執行役員(現)

(注)3

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

矢 野   龍

    1940年4月21日生

1963年4月

住友林業株式会社入社

1988年12月

同上取締役

1992年6月

同上常務取締役

1995年6月

同上代表取締役 専務取締役

1999年4月

同上代表取締役 取締役社長

2002年6月

同上代表取締役 執行役員社長

2010年4月

同上代表取締役 取締役会長

2013年6月

当社監査役(現)

2020年4月

住友林業株式会社取締役 相談役

2020年6月

同上最高顧問(現)

(注)4

監査役

長 島   徹

    1943年1月2日生

1965年4月

帝人株式会社入社

2000年6月

同上取締役

2001年6月

同上常務取締役

2001年11月

同上代表取締役社長COO(最高執行責任者)

2002年6月

同上代表取締役社長CEO(最高経営責任者)

2008年6月

同上取締役会長

2013年4月

同上取締役相談役

2013年6月

同上相談役

2016年6月

当社監査役(現)

2018年4月

帝人株式会社名誉顧問(現)

(注)6

監査役
常勤

植 松 弘 成

    1952年1月21日生

1982年2月

当社入社

2002年6月

取締役、グローバル戦略本部長 兼 同本部 DT提携推進事務局長

2004年6月

執行役員、空調グローバルコミッティメンバー

2004年9月

ダイキン ユーエス コーポレーション取締役会長

2007年6月

常務執行役員、ニューヨーク事務所長、ダイキン ホールディングス(ユーエスエー)インク取締役社長、ダイキン ユーエス コーポレーション取締役社長

2015年6月

監査役(現)

(注)5

8

監査役
常勤

多 森 久 夫

    1960年7月31日生

1989年8月

当社入社

2011年7月

経理財務本部 経理グループ長、ダイキン アカウンティング ソリューションズ株式会社取締役社長

2016年6月

専任役員

2019年6月

監査役(現)

(注)5

1

120

 

 

 

(注) 1  取締役寺田 千代乃、川田 達男、牧野 明次及び鳥井 信吾は、社外取締役であります。

2  監査役矢野 龍及び長島 徹は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

(2) 社外取締役及び社外監査役

社外取締役は4名、社外監査役は2名在籍しており、独立性・中立性を持った外部の視点から、豊かな経験と高い見識に基づく広範かつ高度な観点で、意思決定への参画、並びに経営の監督をしていただくことを狙いとして、上場企業又はそれに準ずる企業のトップ層を主たる選任基準としております。なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針について、当社は規程を定めておりませんが、東京証券取引所が規程等で定める独立役員に関する判断基準等を参照し、判断しております。

 

社外取締役寺田千代乃氏はアートグループホールディングス㈱の代表取締役社長であり、企業経営者としての豊かな経験と高い見識に基づき、独立した立場から当社経営を適切に監督するとともに、当社ブランドの重要性など消費者の視点に立脚した経営や女性社員のさらなる活躍推進策などに対する提言を当社の経営に活かすべく、当社社外取締役として、その職務を適切に遂行して頂いております。同社の子会社とは当社及び当社の子会社との間で、製品の配送、空調機の販売、引越しサービスの委託において一定の取引があります。なお、同社外取締役は当社株式を2千株保有しております。

社外取締役川田達男氏は、セーレン㈱の代表取締役会長であり、企業経営者としての豊かな経験と高い見識に基づき、独立した立場から当社経営を適切に監督するとともに、ビジネスモデルの転換やイノベーションの創出などに関わる観点を含めた広範かつ高度な視野からの提言を当社の経営に活かすべく、当社社外取締役として、その職務を適切に遂行して頂いております。

社外取締役牧野明次氏は、岩谷産業㈱の代表取締役会長であり、企業経営者としての豊かな経験と高い見識に基づき、独立した立場から当社経営を適切に監督するとともに、エネルギーや環境分野、サービスビジネスに関わる観点を含めた広範かつ高度な視野からの提言を当社の経営に活かすべく、当社社外取締役として、その職務を適切に遂行して頂いております。なお、同社と当社とは通常の会社間の取引はありますが、同社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同社は当社株式を535千株(当社株式の0.18%)保有しております。なお、同社外取締役は当社株式を2千株保有しております。

社外取締役鳥井信吾氏は、サントリーホールディングス㈱の代表取締役副会長であり、企業経営者としての豊かな経験と高い見識に基づき、独立した立場から当社経営を適切に監督するとともに、顧客ニーズを先取りする企業経営やESG活動を通じた企業価値向上などからの提言を当社の経営に活かすべく、当社社外取締役として、その職務を適切に遂行して頂けると考えております。なお、同社外取締役は当社株式を1千株保有しております。

 

社外監査役矢野龍氏は、住友林業㈱の最高顧問(元代表取締役)であり、企業経営者としての豊かな経験と高い見識に基づき、特に豊富な海外での事業経験で培われた広範かつ高度な視野から経営全般の監視と一層の適正な監査の実現に活かすべく、当社社外監査役として、その職務を適切に遂行して頂いております。また、同社は当社株式を651千株(当社株式の0.22%)保有しております。

社外監査役長島徹氏は、帝人㈱の名誉顧問(元代表取締役)であり、企業経営者としての豊かな経験と高い見識に基づき、特にグローバルな企業経営や製造会社の経営者としての経験で培われた広範かつ高度な視野から経営全般の監視と一層の適正な監査の実現に活かすべく、当社社外監査役として、その職務を適切に遂行して頂いております。なお、同社と当社とは通常の会社間の取引はありますが、同社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等




営業上の取引

設備の賃貸借

当社
役員
(人)

当  社
従業員
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ダイキンアプライド
システムズ

東京都港区

300
百万円

空調・冷凍機事業

100.0

当社空調機器の販売

建物を賃貸

ダイキンHVACソリューション東京㈱  (注)2

東京都渋谷区

330
百万円

100.0

1

4

建物を賃貸借

ダイキンHVACソリューション近畿㈱

大阪市浪速区

290
百万円

100.0

1

1

建物を賃貸

ダイキンHVACソリューション東海㈱

名古屋市東区

170
百万円

100.0

1

3

建物を賃貸借

ダイキン・コンシューマ・マーケティング㈱

東京都江東区

350
百万円

100.0

1

1

建物を賃貸

ダイキンエアテクノ㈱

東京都墨田区

275
百万円

100.0

1

2

当社空調機器の販売・当社製品のサービス及びメンテナンス

オーケー器材㈱

大阪市都島区

50
百万円

100.0

2

当社空調機器用付属品の仕入

ダイキントレーディング㈱
(注)2

堺市北区

50
百万円

100.0

3

当社空調機器用
部品の仕入・販売

建物・設備を賃貸

東邦化成㈱

奈良県
大和郡山市

66
百万円

化学事業

81.1

1

当社フッ素樹脂の販売

設備を賃貸

ダイキン・ザウアーダンフォス㈱

大阪府摂津市

400
百万円

その他事業

55.0

3

当社油圧機器の仕入・販売

建物を賃貸

ダイキン油機エンジニアリング㈱

30
百万円

100.0

1

1

ダイキン ヨーロッパ
エヌ ブイ  (注)2

ベルギー王国
オステンド市

155,065千
ユーロ

空調・冷凍機事業

100.0

1

5

当社空調機器の仕入・販売

ダイキン ヨーロッパ
コーディネーション センター エヌ ブイ  (注)2

166,500千
ユーロ

100.0

(100.0)

1

1

ダイキン エアコンディショニング フランス エスエイエス

フランス共和国
ナンテール市

1,524千
ユーロ

100.0

(100.0)

3

フランダース ホールディングス エルエルシー

アメリカ合衆国
ノースカロライナ州

76,535千
米ドル

100.0

(100.0)

4

ダイキン インダストリーズ チェコ リパブリック エスアールオー 

チェコ共和国
ピルゼン市

1,860百万
チェコ
コルナ

100.0

(100.0)

1

4

ダイキン エアコンディショニング イタリア エスピーエイ

イタリア共和国
ミラノ県

10,000千
ユーロ

100.0

(100.0)

3

AHT クーリング システムズ ゲーエムベーハー

オーストリア共和国

ロッテンマン市

8,000千
ユーロ

100.0

(100.0)

1

1

ダイキン ミドルイースト アンド アフリカ エフゼットイー

アラブ首長国連邦

ドバイ市

35,000千

UAEディル
ハム

100.0

(100.0)

1

3

 

 

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等




営業上の取引

設備の賃貸借

当社
役員
(人)

当  社
従業員
(人)

ダイキン ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ  (注)2

トルコ共和国
イスタンブル市

930百万
トルコリラ

空調・冷凍機事業

100.0

(100.0)

1

3

ダイキン オーストラリア
プロプライアットリー
リミテッド

オーストラリア
連邦

ニューサウスウェールズ州

10,000千
オースト
ラリア
ドル

100.0

1

2

当社空調機器の販売

ダイキン エアコンディショニング (シンガポール) ピーティーイー リミテッド

シンガポール共和国
シンガポール市

4,000千
シンガ
ポール
ドル

100.0

3

大金空調(上海)
有限公司  (注)2

中華人民共和国
上海市

82,600千
米ドル

87.4

(10.8)

1

6

当社空調機器用部品の仕入・当社空調機器の販売

大金機電設備(蘇州)
有限公司  (注)2

中華人民共和国
蘇州市

11,910
百万円

100.0

(100.0)

4

当社空調機器用部品の仕入・販売

大金電器機械(蘇州)
有限公司

20,800千
米ドル

100.0

(100.0)

1

4

当社空調機器用部品の仕入

大金空調(蘇州)
有限公司  (注)2

1,200百万
人民元

100.0

(100.0)

1

7

当社空調機器・空調機器用部品の仕入

ダイキン インダストリーズ (タイランド) リミテッド (注)2

タイ王国
チョンブリ県

1,300百万
タイ
バーツ

100.0

8

当社空調機器の仕入・当社空調機器用部品の販売

ダイキン コンプレッサー
インダストリーズ リミテッド  (注)2

タイ王国
ラヨン県

3,300百万
タイ
バーツ

100.0

4

当社空調圧縮機
用部品の仕入・販売

サイアム ダイキン セールス カンパニー リミテッド

タイ王国
バンコック市

40百万
タイ
バーツ

71.1

(27.1)

5

当社空調機器の販売

ダイキン エアコンディショニング ベトナム ジョイント ストック カンパニー (注)2

ベトナム社会主義共和国
ホーチミン市

2,680,000
百万
ベトナム
ドン

100.0

(31.3)

5

ピーティー ダイキン エアコンディショニング インドネシア

インドネシア共和国
ジャカルタ市

20,000千

米ドル

60.0

2

ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド  (注)2

インド共和国
ニューデリー市

8,029百万
インド
ルピー

100.0

1

4

ダイキン デバイス チェコ リパブリック エスアールオー  (注)2

チェコ共和国
ブルノ市

2,128百万
チェコ
コルナ

100.0

(100.0)

3

大金(中国)投資
有限公司  (注)2

中華人民共和国
北京市

242,025千
米ドル

100.0

3

2

ダイキン アプライド アメリカズ インク

アメリカ合衆国
ミネソタ州

250千
米ドル

100.0

(100.0)

3

当社空調機器用部品の仕入・当社空調機器の販売

アメリカン エアフィルター カンパニー インク

アメリカ合衆国
ケンタッキー州

100.0

(100.0)

3

ダイキン アプライド ヨーロッパ エスピーエイ

イタリア共和国
ローマ県

1,047千
ユーロ

100.0

(100.0)

1

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等




営業上の取引

設備の賃貸借

当社
役員
(人)

当  社
従業員
(人)

ダイキン マレーシア センディリアン バハッド

マレーシア国
セランゴール州

276,254千
マレーシアリンギット

空調・冷凍機事業

100.0

1

1

当社空調機器の販売

深圳麦克維尓空調
有限公司

中華人民共和国
深圳市

33,000千
米ドル

100.0

4

麦克維尓空調制冷(武漢)
有限公司

中華人民共和国
武漢市

33,000千
米ドル

100.0

5

当社空調機器用部品の仕入

麦克維尓空調制冷(蘇州)
有限公司

中華人民共和国
蘇州市

33,000千
米ドル

100.0

5

麦克維尓中央空調
有限公司

中華人民共和国
上海市

50百万
人民元

100.0

6

ダイキン マレーシア セールス アンド サービス センディリアン バハッド

マレーシア国
セランゴール州

2,000千
マレーシアリンギット

100.0

(100.0)

1

当社空調機器の販売

ダイキン ホールディングス (ヒューストン) インク 

アメリカ合衆国
デラウェア州

100.0

2

グッドマン グローバル グループ インク  (注)4

アメリカ合衆国
テキサス州

100.0

(100.0)

1

4

当社空調機器及び空調機器用部品の販売

ダイキン マッケイ エアコンディショニング ブラジル エルティーディーエイ  (注)2

ブラジル連邦共和国サンパウロ州

904,380千
ブラジル
レアル

100.0

(0.0)

1

当社空調機器の販売

ダイキン アメリカ インク  (注)2

アメリカ合衆国
ニューヨーク州

85,000千
米ドル

化学事業

100.0

(100.0)

4

当社フッ素樹脂の仕入・販売

大金フッ素化学(中国)
有限公司  (注)2

中華人民共和国
常熟市

161,240千
米ドル

96.0

(18.6)

1

5

ダイキン ケミカル ヨーロッパ ゲーエム ベーハー

ドイツ連邦共和国
デュッセルドルフ市

409千
ユーロ

100.0

2

ダイキン リフリジランツ ヨーロッパ ゲーエムベーハー

ドイツ連邦共和国
フランクフルト市

3,000千
ユーロ

100.0

3

当社フルオロカーボンガスの仕入

その他263社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

珠海格力大金機電設備有限公司

中華人民共和国
珠海市

81,288千
米ドル

空調・冷凍機事業

49.0

1

2

その他19社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  特定子会社に該当します。

3  上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4  グッドマン グローバル グループ インクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等    ①売上高                     465,434百万円

                        ②経常利益                     5,914  〃

                        ③当期純利益                 △1,115  〃

                        ④純資産額                   251,470  〃

                        ⑤総資産額                   559,214  〃

5  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数で示しております。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

1  販売促進費及び広告宣伝費

55,856

百万円

51,578

百万円

2  製品発送費

69,002

百万円

69,303

百万円

3  貸倒引当金繰入額

1,578

百万円

2,240

百万円

4  製品保証引当金繰入額

52,602

百万円

52,849

百万円

5  役員及び従業員給与手当

192,840

百万円

209,873

百万円

6  役員賞与引当金繰入額

333

百万円

300

百万円

7  退職給付費用

6,676

百万円

5,556

百万円

8  減価償却費

21,465

百万円

33,792

百万円

9  のれん償却額

26,992

百万円

30,683

百万円

10  研究開発費

48,828

百万円

50,515

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは「より収益性の高い分野への経営資源の集中」を基本戦略とし、当連結会計年度においては、空調・冷凍機事業及び化学事業を重点に、総額131,954百万円の設備投資を実施しました。空調・冷凍機事業については、当社においてルームエアコン及びパッケージエアコンの研究開発・合理化投資を中心に11,105百万円の投資を実施しました。グッドマン グローバル グループ インクにおいても、能力増強投資を中心に17,694百万円の設備投資を実施しました。化学事業については、当社において能力増強合理化投資を中心に9,326百万円の設備投資を実施し、大金フッ素化学(中国)有限公司においても、8,509百万円の能力増強投資を実施しました。

所要の資金については、いずれの投資も主に銀行借入金及び自己資金を充当しました。なお、当連結会計年度において、主要な設備の売却は実施しておりません。

 

b 【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

136,066

48,937

1.0

1年以内に返済予定の長期借入金

42,385

105,900

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

1,241

17,300

3.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

275,988

233,184

1.4

  2021年~
    2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

9,959

58,482

3.6

  2021年~
    2037年

その他有利子負債

  コマーシャル・ペーパー
  (1年内返済予定)

10,000

475,641

463,806

 

(注) 1  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務については、一部の連結子会社では、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

3  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(百万円)

64,816

122,221

16,030

16,015

リース債務(百万円)

15,611

10,942

7,917

5,973

 

 

4  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の総額

204,415百万円

 

借入実行残高

 

 差引額

204,415百万円

 

当連結会計年度契約手数料

378百万円

(なお、当該金額は営業外費用「その他」に含めて表示しております。)

 

 

a 【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

当社

第16回無担保普通社債

2009.7.30

40,000

1.861

なし

2019.7.30

第18回無担保普通社債

2012.12.12

10,000

0.720

なし

2019.12.12

第19回無担保普通社債

2012.12.12

30,000

30,000

1.204

なし

2022.12.12

第20回無担保普通社債

2014.7.30

10,000

10,000

0.381

なし

2021.7.30

第21回無担保普通社債

2014.7.30

10,000

10,000

0.681

なし

2024.7.30

第22回無担保普通社債

2016.9.30

10,000

10,000

0.210

なし

2026.9.30

第23回無担保普通社債

2019.10.11

15,000

0.130

なし

2026.10.9

第24回無担保普通社債

2019.10.11

15,000

0.180

なし

2029.10.11

110,000

90,000

 

(注)1 連結決算日後、5年間における償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

10,000

30,000

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,856,727 百万円
純有利子負債102,848 百万円
EBITDA・会予298,485 百万円
株数(自己株控除後)292,594,913 株
設備投資額131,954 百万円
減価償却費97,802 百万円
のれん償却費30,683 百万円
研究開発費67,967 百万円
代表者取締役社長    十  河  政  則
資本金85,032 百万円
住所東京都港区港南2丁目18番1号JR品川イーストビル
会社HPhttps://www.daikin.co.jp/

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