1年高値7,680 円
1年安値4,515 円
出来高38 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA8.2 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA7.5 %
ROIC9.9 %
β1.11
決算3月末
設立日1946/5/1
上場日1961/10/2
配当・会予104 円
配当性向16.6 %
PEGレシオ0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.0 %
純利5y CAGR・予想:14.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社、関連会社2社及び親会社(東ソー(株))で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

報告セグメント

主要製品・事業内容

主な関係会社

水処理エンジニアリング事業

プラント事業

超純水製造設備、純水製造設備、

用水処理設備、排水処理設備、

排水回収設備、有価物回収設備、

プロセス関連設備

当社

オルガノプラントサービス(株)

オルガノエコテクノ(株)

オルガノアクティ(株)

オルガノ(アジア)SDN.BHD.

オルガノ(蘇州)水処理有限公司

オルガノ・テクノロジー有限公司

オルガノ(タイランド)CO.,LTD.

PTラウタン・オルガノ・ウォーター

ソリューション事業

消耗品交換、メンテナンス、運転

管理、改造工事、水処理加工受託、包括メンテナンス契約

機能商品事業

標準型水処理機器

超純水製造装置、純水製造装置、

フィルタ、機能水製造装置

当社

オルガノ(アジア)SDN.BHD.

オルガノ(蘇州)水処理有限公司

オルガノ・テクノロジー有限公司

オルガノ(タイランド)CO.,LTD.

PTラウタン・オルガノ・ウォーター

水処理薬品

RO水処理薬品、排水処理薬品、

冷却水処理薬品、洗浄薬品、ボイ

ラ水処理薬品

食品加工材

食品素材、食品添加剤

当社

オルガノフードテック(株)

 

 

・親会社

当社は東ソー(株)から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの取引を行っております。

 

この他に、化学プラント工事等を行っている東北電機鉄工(株)があります。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要、これらに関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度における世界経済の状況につきましては、中国・欧州における景気の減速や米中の貿易摩擦に端を発する世界的な貿易量の減少などを背景に、2019年の成長率が金融危機直後であった2009年以来の低い水準に留まったことに加え、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスの影響により、IMFが2020年のマイナス経済成長の見通しを発表するなど、経済への深刻な打撃が見込まれております。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要市場である電子産業分野においてメモリー投資の抑制が続いたものの、生産水準は高いレベルで推移し、加えて下期以降、国内・台湾を中心に半導体関連の大規模な設備投資が続くなど想定以上に活発な動きが続きました。また、一般産業分野においても設備投資・生産活動は堅調に推移しました。2020年の年初以降、新型コロナウイルス感染症の拡大につれて主に海外との物流や人の動きに混乱がみられましたが、業績に大きな影響を与えるレベルの投資計画の中止や工場の停止・操業度の低下などは発生しておらず、当連結会計年度の業績に与える影響は限定的なものに留まっております。

当連結会計年度は、2019年度~2021年度を対象とした中期経営計画(以下、「19中計」という。)のもと、「電子産業分野の拡大」「機能商品事業の強化」「新規事業の創出」を重点分野とし、注力してまいりました。その結果、受注高・売上高は2期連続で、営業利益は2007年3月期以来となる、過去最高を更新し、受注高及び営業利益、売上高営業利益率、ROEについては19中計の最終年度である2021年度の目標値を上回る結果となりました。この結果は主に、電子産業分野における売上拡大、プラント事業の収益性改善、ソリューション事業の伸長などによるものであり、当連結会計年度の業績は、当社グループが目指している方向性・戦略が正しい道にあることを示しているものと評価しております。しかしながら、安定した収益構造の確立にはまだ至っていないと認識しており、引き続き、安定的・継続的に好業績を達成できる収益構造の確立を目指してまいります。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前期比

19中計目標値

期初計画

実績

(2021年度)

受注高(百万円)

103,838

95,000

104,986

+1.1%

100,000以上

売上高(百万円)

92,273

96,000

96,515

+4.6%

100,000以上

営業利益(百万円)

6,558

6,600

9,908

+51.1%

7,000以上

売上高営業利益率(%)

7.1

6.9

10.3

7.0以上

ROE(%)

8.4

7.8

12.4

8.0以上

 

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法等を変更しているため、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいております。

 

(水処理エンジニアリング事業)

水処理エンジニアリング事業はプラント事業及びソリューション事業から構成されており、電子産業分野、一般産業分野、電力・上下水分野で事業を展開しております。

当事業においては、「電子産業分野の拡大」に向け、日本・台湾・中国における営業・技術・生産・ソリューション体制の強化、米国市場も含めた最先端の半導体ウェットプロセス分野への参入などを重点施策として取り組んでまいりました。また、「新規事業の創出」を目指し、リチウムイオンバッテリー向け精製設備や、バイオ医薬向け高度精製装置、電子材料向け高度精製処理などの事業化に向けて取組みを行ってまいりました。

 

一方で、当連結会計年度における事業環境は、電子産業分野においてメモリー投資の抑制が続いたほか、中国では米中貿易摩擦の影響による半導体設備投資の減速がみられたものの、国内外で生産水準が高いレベルで推移したことに加え、下期以降、国内・台湾を中心に半導体関連の大規模な設備投資が続くなど想定以上に活発な動きが続きました。また、一般産業分野においても設備投資・生産活動は堅調に推移しました。

その結果、当連結会計年度は受注高86,475百万円(前連結会計年度比1.6%増)、売上高77,921百万円(同5.5%増)、営業利益8,921百万円(同72.3%増)となりました。

受注高については、電子産業分野の設備投資の減速を受け年度の前半で受注が低調に推移しましたが、下期以降は台湾のファウンドリーによる最先端投資や、国内で当社としては過去最大規模となる大型プロジェクトを受注するなど、電子産業分野を中心に想定を大きく上回る結果となりました。これにより、翌期以降の売上高に大きな影響を与える繰越受注残高は前連結会計年度を上回る67,104百万円に達しております。

売上高については、電子産業分野において、大型投資拡大によって台湾での好調な推移がみられたほか、国内において前期受注した大型プラント案件が進捗したことや、重点施策として取り組んでいたソリューションの提案強化が奏功したことなどから、前連結会計年度を上回る売上高を計上いたしました。また一般産業分野におきましても、人手不足を背景とした合理化・省力化投資や、設備の老朽化に伴う維持・更新投資などを中心に堅調に推移したほか、電力・上下水分野では国内のソリューション事業が堅調に推移し前連結会計年度を上回る売上高を計上いたしました。

営業利益につきましては、人件費増加の影響や研究開発投資の拡大、営業・技術体制の強化などにより販売費及び一般管理費が増加しましたが、プラント事業における各プロジェクトの原価低減策の推進や受注採算性の改善への取組み、また、ソリューション事業の売上拡大による増益効果などによって、大きく増加いたしました。

当連結会計年度においては、電子産業分野における大型案件を受注・納入することに成功したことや、ソリューション提案強化による売上拡大が実現できたことから、重点分野として取り組んだ「電子産業分野の拡大」は大きな進展がみられました。一方で「新規事業の創出」については、電子材料向け高度精製処理において精製樹脂の販売が拡大するなど一定の成果がみられておりますが、その他のテーマについては事業化に向け時間を要する状況にあるため、引き続き取組みを強化してまいります。

 

(画像は省略されました)


 

(画像は省略されました)


 

 

(機能商品事業)

機能商品事業は水処理薬品、標準型水処理機器、食品加工材の3事業を展開しており、設備投資の動向の影響を受けず安定的な売上が期待できる事業分野であります。

そこで、当社グループは19中計の重点分野の一つとして「機能商品事業の強化」を掲げ、新商品の開発及び既存商品のブラッシュアップ、台湾・中国・東南アジアなど海外市場における生産・販売体制の確立などを重点施策として取り組んでまいりました。一方で、当連結会計年度における事業環境は、2019年10月の消費税増税、大型台風等の自然災害が影響したことに加え、2020年2月~3月にかけて新型コロナウイルス感染症の拡大が本格化し、一部の顧客において工場の操業度が低下するなどの影響がみられました。

その結果、当連結会計年度は受注高18,510百万円(前連結会計年度比1.2%減)、売上高18,593百万円(同0.9%増)、営業利益986百万円(同28.5%減)となりました。

水処理薬品分野においては、国内では顧客工場の統廃合や稼働率低下等の影響を受けたものの、海外での拡販が好調に推移し、前連結会計年度を上回る結果となりました。

標準型水処理機器分野においては、一部顧客の工場稼働率の低下による影響を受けたものの、コンビニエンスストア向けの浄水フィルタの販売が伸長したことなどから、前連結会計年度並の売上高を確保いたしました。

食品事業においては、造粒製品の販売が想定よりも伸びず若干の減収となりましたが、堅調な推移となりました。

営業利益につきましては、人件費や新商品開発投資の増加、海外での体制構築などにより売上高以上に売上原価、販売費及び一般管理費が増加した結果減少いたしました。

当連結会計年度においては、新商品の開発及び既存商品のブラッシュアップとして、新たな水処理薬品の開発や医療・研究機関向け製品のリニューアルを進めたほか、台湾・中国において水処理薬品や標準型水処理機器の販売実績を拡大させるなど一定の成果がみられたものの、開発費用や海外での体制構築に伴う販管費の増加を吸収できるほどの売上増加には至っておらず、さらなる売上の拡大、収益性の向上が必要であるものと認識しております。

 

(画像は省略されました)


 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

水処理エンジニアリング事業

71,348

+4.2

機能商品事業

8,991

+9.7

合計

80,340

+4.8

 

(注) 1 上記の金額は販売価格をもって表示しております。

2 セグメント間取引については、相殺消去しております。

3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

4 当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前年同期比については組替え後の数値に基づき算出しております。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

水処理エンジニアリング事業

86,475

+1.6

67,104

+14.6

機能商品事業

18,510

△1.2

733

△10.1

合計

104,986

+1.1

67,837

+14.3

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3 当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前年同期比については組替え後の数値に基づき算出しております。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

水処理エンジニアリング事業

77,921

+5.5

機能商品事業

18,593

+0.9

合計

96,515

+4.6

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前年同期比については組替え後の数値に基づき算出しております。

3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社

11,049

11.4

 

4 前連結会計年度のソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

5 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 財政状態

(資産)

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ190百万円増加し、101,448百万円となりました。

流動資産は、主に大口の売掛金回収による売上債権の減少やリース投資資産の償却による減少があった一方で、現金及び預金の増加、メンテナンスや工事案件の増加に伴う商品及び製品の増加などによって前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、76,078百万円となりました。

固定資産は、繰延税金資産の増加などによって前連結会計年度末から148百万円増加し、25,369百万円となりました。

(負債)

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5,871百万円減少し、40,590百万円となりました。

流動負債は、原材料や工事代金の支払が進んだことから支払手形及び買掛金が減少したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローの改善と長期借入金の調達によって短期借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ7,689百万円減少し、32,240百万円となりました。

固定負債は、長期借入金の調達によって前連結会計年度末から1,818百万円増加し、8,349百万円となりました。なお、当連結会計年度末における借入金合計は前連結会計年度末に比べ3,919百万円減少し、9,740百万円となっております。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,061百万円増加し、60,857百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴う利益剰余金6,114百万円の増加によるものであります。

 

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法等を変更しているため、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいております。

水処理エンジニアリング事業の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ867百万円減少し、78,347百万円となりました。これは主に、売上債権、リース投資資産の減少によるものであります。

機能商品事業の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ822百万円増加し、18,420百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加によるものであります。

 

 

(3) キャッシュ・フロー

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社グループにおける資金の配分方針については、次のとおりであります。

成長投資については、新たな中期経営計画において策定した3つの重点分野に対して経営資源を重点的に配分していく方針であります。いずれの重点分野も戦略の実現には研究開発の強化が必須であるため、連結売上高の2.5%を目途に技術研究費を増加させ、重点分野に集中的に資金を配分する方針であります。設備投資についても同様に重点分野へ集中的に資金の配分を行ってまいります。

株主還元についても、重要な経営課題の一つとして考えており、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針とした上で、収益の状況を勘案した利益配分に努めることとしております。

また、当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期の運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。

これらの資金の配分方針や資金の源泉についての考え方については、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況においても基本的な方針に変更はありません。今後、当連結会計年度に受注した大型の半導体案件対応の支出など運転資金の需要が増加する見込みであるほか、事業強化に向けた重点分野への研究開発投資や設備投資による支出が増加する見込みでありますが、これらの資金は上記の方針のとおり、自己資金及び金融機関からの借入によって賄う予定であります。なお、当連結会計年度末現在においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって当社グループの資金繰りの状況に重大な影響は顕在化しておりませんが、今後「2 事業等のリスク」に記載したようのリスクが顕在化した場合は、当社グループの資金繰りにも影響を及ぼす可能性があります。

 

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,495百万円増加し、当連結会計年度末には13,772百万円となりました。活動ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当社グループは、水処理エンジニアリング事業が売上高の80.7%を占めており、同事業のキャッシュ・フローの状況によってグループ全体のキャッシュ・フローが大きく変動します。中でもプラント事業においては長期にわたる大型プラント建設工事を行っており、それらの工事代金の回収時期、原材料・外注費等の支払時期などによって営業活動によるキャッシュ・フローが大きく増減することがあります。また、設備を自らが設置・所有し、顧客にサービスを提供する水処理加工業務においては、設備の製作から資金の回収までが長期にわたるため設備の製作時においては支出が先行する傾向にあります。

当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ2,906百万円増加し、8,553百万円となりました。過去最高となる税金等調整前当期純利益9,850百万円を計上したことに加え、国内において大型プラント工事の工事代金の回収が進んだことでキャッシュ・フローが改善いたしました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によって支出された資金は、前連結会計年度に比べ852百万円増加し、1,006百万円となりました。主に有形固定資産の取得781百万円によるものであり、継続的な生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資であります。設備投資の概要については、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」をご参照ください。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によって支出された資金は、前連結会計年度に比べ2,247百万円増加し、5,007百万円となりました。当連結会計年度はグループの所要資金として、金融機関より長期借入金として3,000百万円の調達を実施したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローが改善したことで短期借入金の返済が進んでおります。また、継続的な増配の実施により配当金の支払額が増加しております。

 

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、および連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定を使用しております。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。

なお、以下の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響については、長期化は避けられないと想定したものの、現時点で当社グループの業績に大きな影響を与えるレベルの投資案件の中止・延期、工場停止等は発生していないこと、国内・台湾の大型受注残案件は順調に進捗する見通しであること、台湾・中国市場は投資・生産ともに高水準であり、積極的な投資も計画されていることなどから、翌年度の連結財務諸表への影響は限定的なものに留まると仮定した上で、以下の見積りを行っております。

 

① 工事契約に係る会計処理

工事契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により完成工事高及び完成工事原価を計上しております。予想工事総原価の見積りによって進捗率が変動するため、想定していなかった原価の発生等により進捗率が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

また、連結会計年度末時点で大幅な損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事については、翌連結会計年度以降の損失見込額を見積り、工事損失引当金として計上しております。予期しない受注後の仕様の変更、工程遅延、資材価格・工事費等の変動によっては、工事損失引当金が不足し当社グループの業績を変動させる可能性があります。

 

② 棚卸資産の評価

棚卸資産の評価は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、合理的に算定された価額によることが困難であるため、過去の実績から見積った年数及び割合を基に規則的に簿価を切り下げております。実際の正味売却価額が切下げ後の簿価と比べて大きく異なる場合は、棚卸資産の期末残高が過小もしくは過大になるほか、売上原価に影響を及ぼします。

 

③ 製品保証引当金

完了した請負工事に係る瑕疵担保に備えるため、将来の保証見込額を製品保証引当金として計上しております。見積りには、個別に見積可能なものについては、その見積額を計上しておりますが、多くの請負工事は個別の見積りが困難であるため、主に過去2年間の実績を基礎に見積りを行っております。しかし、想定を上回る重大な瑕疵や事故等の品質問題が発生した場合は、将来の業績が変動します。

 

④ 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損の兆候判定、認識及び測定にあたり、将来の事業計画を基礎とした各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。その将来キャッシュ・フローの見積りを修正した場合には、評価の結果が変わり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額等を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合や予期しない変化などが生じた場合は、回収可能性の評価の見直しを行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

 

 

⑥ 退職給付債務及び費用

当社グループの退職給付債務及び費用は、死亡率、退職率、昇給率や給与の変更及び割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出されています。

割引率は、日本の国債の利回りをもとに、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。また、長期期待運用収益率については、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより設定しております。

これらの前提条件の見積りは合理的であると判断しておりますが、割引率の低下が数理計算上の退職給付債務の増加をもたらす可能性があるなど、主要な前提条件が実際の結果と異なった場合、退職給付債務及び費用が変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部制を採用しており、各事業部等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容が概ね類似しているものを集約した「水処理エンジニアリング事業」及び「機能商品事業」の2つを報告セグメントとしております。

当社グループは、中期経営計画において機能商品事業を重点分野の一つとしており、新商品開発や海外市場での生産・販売体制の確立に取り組んでおります。当連結会計年度より、機能商品事業の強化に伴う業績管理区分の見直しを行い、従来「水処理エンジニアリング事業」に含まれていた海外現地法人の機器・薬品事業を「機能商品事業」に含める変更をしております。

 

各報告セグメントに属する主要製品及び事業内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント

主要製品・事業内容

水処理エンジニアリング事業

プラント事業

超純水製造設備、純水製造設備、用水処理設備、

排水処理設備、排水回収設備、有価物回収設備、

プロセス関連設備

ソリューション事業

消耗品交換、メンテナンス、運転管理、改造工事、水処理加工受託、包括メンテナンス契約

機能商品事業

標準型水処理機器

超純水製造装置、純水製造装置、フィルタ、

機能水製造装置

水処理薬品

RO水処理薬品、排水処理薬品、冷却水処理薬品、洗浄薬品、ボイラ水処理薬品

食品加工材

食品素材、食品添加剤

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高等は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

また、セグメント利益は営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。

 

当連結会計年度より、重点分野である機能商品事業の業績を連結ベースでより適切に評価するため、セグメント間の内部売上高又は振替高等の測定方法を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額

水処理エンジ
ニアリング
事業

機能商品
事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

73,843

18,430

92,273

92,273

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

320

321

△321

73,843

18,751

92,594

△321

92,273

セグメント利益

5,178

1,380

6,558

6,558

セグメント資産

79,214

17,598

96,813

4,444

101,257

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

670

249

920

920

のれんの償却額

3

3

3

持分法適用会社への投資額

663

663

663

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

581

199

781

781

 

(注) 1 セグメント資産の調整額4,444百万円は、主に繰延税金資産及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

  

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額

水処理エンジ
ニアリング
事業

機能商品
事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

77,921

18,593

96,515

96,515

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

336

336

△336

77,922

18,929

96,852

△336

96,515

セグメント利益

8,921

986

9,908

9,908

セグメント資産

78,347

18,420

96,767

4,680

101,448

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

888

301

1,189

1,189

のれんの償却額

2

2

2

持分法適用会社への投資額

819

819

819

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

913

241

1,154

1,154

 

(注) 1 セグメント資産の調整額4,680百万円は、主に繰延税金資産及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

台湾

中国

東南アジア

その他

合計

68,148

10,294

7,667

5,753

409

92,273

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

台湾

中国

東南アジア

その他

合計

74,992

11,502

4,421

5,112

486

96,515

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 ソニーセミコンダクタマニュファクチャ
 リング株式会社

11,049

 水処理エンジニアリング事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

水処理エンジ
ニアリング
事業

機能商品
事業

当期償却額

3

3

3

当期末残高

2

2

2

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

水処理エンジ
ニアリング
事業

機能商品
事業

当期償却額

2

2

2

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

■ 経営理念・長期経営ビジョン

当社グループは1946年の創業以来、長きにわたって水に関わるお客様のさまざまなご要望やそれぞれの時代のニーズに応えてまいりました。昨今これまでにないほど「水」そして「環境」がクローズアップされており、産業の発展に伴う水使用量の急激な増大や環境汚染、地球温暖化、世界規模での飲料水の不足、資源の枯渇などさまざまな課題が顕在化し、その解決が求められています。当社グループは、これまで水で培ってきた技術・サービスを駆使して、産業分野で必要とされる高度な水処理や、社会の基盤となる自然環境の保全と人々の豊かな生活に必要な水の創造など、産業・環境・生活の調和に貢献することが我々の大きな使命であると考えており、以下の経営理念及び長期経営ビジョンを掲げ経営に取り組んでおります。

 

経営理念

オルガノは

水で培った先端技術を駆使して

未来をつくる産業と社会基盤の発展に貢献する

パートナー企業としてあり続けます

 

 

長期経営ビジョン

■ 付加価値の高い分離精製・分析・製造技術を基に、事業領域と展開地域を拡大し、

産業と社会の価値創造と課題解決を推進する製品・サービスを絶えず提供します

■ 昨日までのやり方を、明日に向けて、今日変える人をつくり、

一人ひとりが働きがいと活力に満ちた企業を構築します

 

 

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等

① 経営環境

■ 電子産業分野の動向と高度情報化社会の到来

当社の主力市場である電子産業分野においては、今後5G通信の本格的な普及などを背景に、テレワークや遠隔での教育・医療等の拡大、自動運転技術の進展など高度情報化社会の到来に向けて半導体需要のさらなる拡大が期待されております。また、半導体技術の進展によってチップの微細化・高密度化が進み、当社グループが提供する超純水のさらなる高純度化への期待や、半導体製造に使用する電子材料や溶剤などに対する高度精製のニーズが高まっており、当社においても最先端の半導体技術開発のロードマップに沿ったマーケティングや研究開発を進めております。加えて、ICT/AI技術などの進展は当社グループが提供するソリューションサービスにおいても新たな顧客価値を創出する機会に繋がるとともに、業務の効率化や生産性の向上にも活用できるものと期待しております。

 

■ 新たなグローバル展開

米中の貿易摩擦の問題など各国で保護主義的な政策がみられ、従来からのグローバル化の流れを見直す動きが顕在化する中、新型コロナウイルス感染症の拡大によって世界経済はその方向性の見直しが避けられない状況にあります。しかしながら一方では、当社グループの主要顧客である電子産業分野においては、韓国・台湾・中国など新興企業の発展が目覚ましく、その他の分野においても欧米や日本の企業を中心としたかつての構造から大きな変容がみられております。当社グループもこのような構造変化に対応するため台湾や中国、東南アジアでの事業強化に取り組み、現地の有力企業に対する営業活動や協力業者・サプライヤーの開拓など一定の成果を上げてまいりました。今後は国内外におけるエンジニアリング業務の効率化・生産性向上と海外でのソリューション体制の構築を急ぐなど、グローバルレベルでの体制強化に取り組んでまいります。

 

 

■ エネルギー・ライフサイエンス技術の発展

地球規模での気候変動リスクの軽減に向けた再生可能エネルギーの活用が進む中、電気自動車などのエコカー普及によってリチウムイオンバッテリー市場の大きな成長が見込まれております。また、先進国を中心とした高齢化の進展や新興国の発展による医療体制の整備によって、バイオ医薬技術の発展や医療検査機関の伸長などライフサイエンス市場も拡大が見込まれています。当社グループにおいても、このように成長が期待される市場に向けて、水処理で培ってきた高度な分離精製技術を展開するなど、新たな事業領域の拡大に向けた取組みを進めております。

 

② 優先的に対処すべき課題等

当社グループにおいては、毎年中期経営計画をローリングして作成しております。2020年度~2022年度を対象にした新たな中期経営計画においては、中期経営ビジョン及び重点分野について一部見直しを行っております。足下においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって世界的な経済活動の停滞長期化が懸念されており、先行きの見通しが非常に困難な状況にありますが、中期経営計画の重点分野として掲げる電子産業分野の拡大やICT/AI技術を活用したソリューションサービスの強化、エネルギーやライフサイエンス分野での新規事業の創出など、当社が取り組むべき方向性は大きく変わらないものと認識しております。また、その他の課題として掲げるグローバルエンジニアリングセンター(GEC)の設立や、業務改革の推進などについては、事業継続計画(BCP)の観点などからも、より一層対応を強化する必要があると考えております。

 

(画像は省略されました)


 

■ 電子産業分野の拡大

今後さらなる成長が期待される電子産業分野での事業拡大・収益性の向上を目指してまいります。最先端半導体の技術開発ロードマップを踏まえた営業戦略の構築などマーケティング体制の強化に加え、半導体の微細化などに伴ってより高度化する顧客のニーズに応えるため、超純水のさらなる高純度化や電子材料・溶剤等の精製、水資源の有効活用に向けた高回収率水処理システムの構築など競合他社の追随を許さない最先端の分離精製技術の開発を進めてまいります。

 

■ ソリューションサービスの強化

従来重点分野として掲げてきた機能商品とソリューションサービスの一体的な取組みを進め、さらなる強化を図ります。設備の運転データを収集・蓄積するデータセンターの開設や、ICT/AI技術を活用して収集・解析したデータに基づく提案型のソリューションサービスの強化など、プラント・機能商品をセンサーやIoTで組み合わせた新たなソリューションサービスの創出によって顧客価値の拡大を図るとともに、半導体の生産拡大が続く中国など海外でのソリューションサービス体制の強化にも取り組んでまいります。

 

 

■ 新規事業の創出

当社の持つ高度な分離精製技術を成長が期待されるリチウムイオンバッテリー、バイオ医薬、先端半導体などの市場に展開し、新たな事業の創出を目指してまいります。現在、事業化に向けて客先や外部の研究機関との共同実験などに取り組んでおりますが、新たな中期経営計画においては技術研究費や開発人材などの経営資源を重点的に配分し早期の事業化を図ります。あわせて新規事業創出プロセスを強化するためのステージゲートの設定や事業化検討モデルの確立などを進めてまいります。

 

■さらなる取組み

グローバルレベルでのエンジニアリング体制の強化に向け、アジア地域にグローバルエンジニアリングセンター(GEC)の設立を進めるとともに、エンジニアリング業務の効率化・コストダウンに取り組み、生産能力(キャパシティ)および収益性の拡大を目指してまいります。従来から取り組んできた生産性の向上と働き方改革につきましては、この度の新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けたテレワークの実施においても一定の成果がみられておりますが、今後もさらにペーパレス化への取組みやICT技術の活用など業務改革の推進を行ってまいります。また、近年広がりを見せているRBA(レスポンシブル・ビジネス・アライアンス)が定める行動規範の遵守など、企業の社会的責任を果たすための取組みについても強化を進めてまいります。

 

③ 目標とする経営指標

新たな中期経営計画の最終年度である2022年度の経営目標は、売上高1,050億円以上、営業利益90億円以上とし、連結売上高営業利益率・ROE(自己資本利益率)ともに安定的・継続的に8.0%以上を達成できる収益構造の構築に取り組んでまいります。なお、当社グループは持続的な企業価値の向上と収益性改善の達成状況を評価するため、ROEと連結売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、現時点では業績に大きな影響を与えるレベルの投資案件の中止・延期、工場停止等は発生しておりません。しかしながら、「2 事業等のリスク」に記載したような事態が発生した場合などは今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

当連結会計年度

2020年度

2021年度

2022年度

売上高(百万円)

96,515

100,000

103,000

105,000以上

営業利益(百万円)

9,908

7,200

8,250

9,000以上

売上高営業利益率(%)

10.3

7.2

8.0

8.6

ROE(%)

12.4

7.5

8.0

8.2

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

<重要なリスクの選定プロセス>

当社グループでは、リスクを「顕在化可能性」「影響度」の2つの評価軸に基づいて評価を行い、重要なリスクを識別しております。取締役会では、影響度がaのもの、影響度がbで顕在化可能性がB以上のものについて議論を行っております。

(リスク評価のイメージ図)

 

(画像は省略されました)


 

(1) 新型コロナウイルス感染症に関わるリスク

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって以下のような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・顧客の設備投資計画の延期・中止、顧客工場の停止・操業度の低下などの経済活動の停滞による売上高の減少

・工事や資材調達の混乱、輸出・移動制限による物流の停滞などによるコストの増加や売上進捗の低下

・国内外における移動制限や事業活動の制限による営業活動の停滞や入札辞退等の受注高の減少

当社グループは、こうした状況下においても「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中長期的に目指すべき方向性は変わらないものと認識しており、重点分野として掲げているソリューションサービスの強化や海外における事業基盤の強化を進めることで売上減少リスクの低減に努めております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、状況を注視し、方向性について適宜見直しながら取組みを進めてまいります。

 

(2) 市場および事業に関するリスク

① 特定の市場・顧客への依存

当社グループにおいては、売上高の40~50%程度を半導体や電子部品等をはじめとする電子産業分野向けの売上が占めております。特に半導体市場においては、プレーヤーの再編・統合が進む中、一件当たりの設備投資規模が拡大するなど、国内・台湾・中国などにおける特定顧客の動向が当社の業績に大きく影響する状況が続いております。また、これらの市場・顧客における重大な事故の発生や大幅な工事遅延、品質不良等が発生した場合、顧客の事業戦略への対応を誤った場合、大規模な設備投資に対する受注競争が激化した場合などには、売上の減少やコストの上昇、利益率の低下を招き当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ顧客の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合にも業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、当社グループは、電子産業分野に対するマーケティング体制の強化や、工事現場における安全対策の強化、客先の与信管理の強化などに取り組んでおります。また、中期計画としてソリューションサービスの強化と新規事業の創出を重点分野に掲げ、業績の安定化に向けた取組みを進めております。

 

 

② 技術・研究開発

当社グループの事業展開においては、いずれも技術開発の強化が成長のドライビングフォースとなっております。そのため、主要顧客である半導体業界が進める微細化や高純度化要求に対応する技術開発の失敗や、ソリューションサービスにおけるICT/AI技術の活用遅れなどによる競争力の低下、新規事業分野における当社技術の陳腐化などが発生した場合には、成長戦略を進めることが著しく困難になり業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、当社グループは、研究開発費を増加させるなど研究開発を強化してまいりました。今後も研究開発費の増加を継続していくほか、顧客の技術開発ロードマップに基づいた研究開発を推進し、重点分野に研究開発投資を集中させるとともに、新規事業分野では投資のステージゲートを設定するなど、リスクの軽減に取り組んでまいります。

 

③ 設備投資・生産の動向

当社グループが事業活動を展開している日本、台湾、中国、東南アジア等各地域の景気動向及び産業政策、電子産業、電力、医薬、石油化学、食品等の民間設備投資動向及び生産動向並びに浄水場、下水処理場等の公共投資動向、競合相手との競争激化による価格の変動等が業績に影響を及ぼす可能性があります。中期経営計画においては、景気動向・設備投資動向に左右されにくい安定した収益基盤の確立に向け、ソリューションサービスの強化、新規事業の創出を重点分野として掲げ、取組みを進めております。

 

④ 資材の調達等

当社グループは、製造や建設等に使用する資材を外部から調達し、工事等を外部へ委託しております。市況の変動等により資材価格・工事費等が高騰した場合には、仕入価格や工事原価の上昇により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また主要資材であるイオン交換樹脂などについては仕入れを特定の取引先に依存しており、取引先の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更等により調達が困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらの取引先との安定的な関係の維持に取り組むとともに、複数の取引先からの調達や代替品の検討など供給体制の見直しに向けた取組みを進めております。

 

⑤ 受注生産

当社グループの主力事業領域である水処理エンジニアリング事業は、個別受注生産を主としており、長期の請負契約となることが多いため、受注後の仕様の変更、工程遅延、資材価格・工事費等の高騰、災害発生等に伴う見積費用の超過等が業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、顧客要求仕様・納期等の未達による損害賠償責任・費用負担の発生等が業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、設備を自らが設置・所有し、顧客にサービスを提供する水処理加工業務を展開しておりますが、長期にわたる業務期間中に事業環境に著しい変化が生じた場合や、業務遂行上重大な事故、設備の不具合が発生した場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、当社グループは、取締役会や経営会議において大型案件の受注審議を実施し、事業のリスク評価を行っているほか、月次事業報告会において受注案件の予算実績状況の報告・確認を行うことでリスクの軽減に努めております。

 

⑥ 製品の品質等

当社グループが提供する製品・サービス等において重大な瑕疵、事故等の品質問題が発生した場合は、製品・サービス等の品質に対する信頼性の低下や保険の補償範囲を超える損害賠償責任の発生などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが展開する食品事業においては、製品による健康被害等が発生した場合、影響が広範囲にわたり賠償金額が多額となる可能性があります。

このため当社グループは、品質マネジメントシステムを整備し、継続的な品質の確保及び向上に努めるとともに、各種保険の拡充を進めるなどリスクの低減に努めております。

 

 

(3) 株主・株式に関するリスク

当社の親会社は東ソー株式会社であり、同社は当社議決権の42.67%(間接所有を含む。)を所有しております。当社は同社の企業グループと関連した事業を営んでおりますが、両社の扱っている製品や取引先の点で明確な棲み分けがなされており、当社は上場会社として事業活動や経営判断において一定の経営の独立性が確保されていると認識しております。しかしながら、今後、同社の資本政策や経営戦略に変更が生じた場合、当社グループの事業展開や株価等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) その他の潜在的なリスク

① コンプライアンス・内部統制

当社グループは、国内外で事業の展開を進める上で、建設業法や下請法など、各国・各地域の各種法令、行政による許認可や規制等の遵守やハラスメントなどの防止に努め、社内教育などを通して不正等が発生しない企業風土の醸成に努めるとともに、環境保全に対しては法令・規制を上回る自主基準を制定して取り組んでおります。また、いわゆる働き方改革への対応として、時間外労働の削減など業務効率化に向けた各種の取組みを進めております。しかし、意図せずに法令や規制に違反したと判断された場合や共謀による不正などが発生した場合、過重労働や重大な労働災害が発生した場合などには、社会的信用の低下を招くほか、行政処分等の措置を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原子力発電所に係る規制基準の変更など、新たな規制の導入や予期せぬ変更などにより、事業活動の制約やコストの上昇などを余儀なくされた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、信頼性の高い財務報告を実現するため、財務報告に係る内部統制を整備し、その評価を実施しております。しかしながら、当社グループの内部統制が適切に機能しない、内部不正を阻止できないなど、重要な不備が発見された場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、代表取締役社長自らがメッセージを発信し不正が発生しない企業風土の醸成に努めているほか、社員教育を行うなど内部統制の強化に努めております。

 

② 人材の確保

当社グループの競争力は、優れた知識・能力・経験を持つ従業員によって支えられております。しかしながら、日本では少子高齢化が進むなど優秀な人材の確保については今後さらに競争が激しくなることが予想されます。そのため、優秀な人材の確保や育成等が進まなかった場合は、長期的に当社グループの競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、当社グループは、多様な人材の確保に向けて、国籍や性別を問わず優秀な人材の採用、育成の強化に努めてまいります。特に海外人材の活用に向けては、グローバルエンジニアリングセンター(GEC)の設立や海外現地法人における現地社員の幹部への登用などの取組みを強化しております。

 

③ 情報システム

当社グループは、技術、営業その他事業に関する様々な機密情報を多数有しております。また、当社グループの事業活動において、情報システムが極めて重要な役割を果たしております。そのため、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、システム障害等により情報システムが機能不全に陥り業務の停滞が生じた場合、機密情報が漏えいした場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループは、情報システム部門を中心にウイルス検知や対策ツールの導入などグループ全体の情報セキュリティ対策を継続して行ってまいります。

 

④ 海外事業

当社グループは、台湾、中国、東南アジア等を中心に海外市場における事業活動を展開しており、今後も米国や新興国・途上国などの成長市場でビジネスを拡大してまいります。それらの地域において、予期しない政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対しては、常にそれらの地域の情報収集を進め、継続してモニタリングを行うなどの取組みを行っております。

 

 

⑤ 訴訟

当社グループは、事業を行う上で、訴訟その他の法的手続を受ける可能性がありますが、それらの決定の内容によっては予期せぬ多額の賠償を命じられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、階層別の法務教育やe-ラーニング等によるコンプライアンス教育などを定期的に実施することにより、従業員のコンプライアンス意識を高める取組みを行っております。また、訴訟となり得る案件については、その初期の段階から弁護士等の専門家に相談し、訴訟になるリスクの低減化を図っております。

 

⑥ 知的財産権

当社グループは、他社の権利を尊重しつつ、保有する知的財産権の適切な保全に努めておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害して不正に使用することを完全に防止することは困難であります。また、特に当社が事業展開を強化している中国等の新興国においては近年、特許や商標権などの出願数や知的財産権関連の訴訟件数も増加しているため、以前よりもリスクが高くなっております。当社グループが、意図せず他社の知的財産権を侵害してしまう場合などには、損害賠償責任を負うなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを低減するため、当社グループは、自社技術を国内はもとより中国等の新興国にも積極的に特許出願することによって確実に保護するとともに、海外を含めた他社出願状況を定期的に監視し、他社の知的財産権を侵害することのないよう努めております。

 

⑦ 事故・災害等

当社グループは、地震や台風等の大規模な自然災害、事故、感染症等の発生時に事業への影響を最小限に留めるため、主要事業の事業継続計画(BCP)を策定しております。しかしながら、想定を超える自然災害、事故、感染症等が発生した場合、事業活動の遅延・停止による損失、復旧費用等が発生するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対応として対策本部を設置し迅速かつ適切な対応に努めてまいりました。今後は今回の経験を踏まえ、事業に重大な影響を及ぼす事態発生に際しても、影響を最小限に留めるためにグループ全体での管理体制を強化するなどさらなる対応を進めてまいります。

 

2 【沿革】

1946年5月

1941年7月に設立された山梨化学工業株式会社を株式会社日本オルガノ商会と商号変更し、イオン交換樹脂の応用及び企業化を目的として、長野県諏訪市に創業

1954年7月

東京都千代田区に本社移転

1955年8月

東京都文京区に本社移転

1959年9月

東京都文京区に日本デグラモン株式会社(現・オルガノアクティ株式会社)を設立(現・連結子会社)

1960年4月

日本水工株式会社(後のオルガノ関西株式会社)に資本参加

1961年5月

東京都千代田区にオルガノソフナー株式会社(後のオルガノ東京株式会社)を設立

1961年10月

東京証券取引所市場第2部に上場

1966年2月

オルガノ株式会社と商号変更

1972年4月

福岡県福岡市に九州オルガノ商事株式会社(後のオルガノ九州株式会社)を設立

1972年10月

北海道札幌市に北海道オルガノ商事株式会社(後のオルガノ北海道株式会社)を設立

1974年7月

有限会社丸栄工業に資本参加し、オルガノ工事株式会社(現・オルガノプラントサービス株式会社)に商号を変更(現・連結子会社)

1985年3月

東京証券取引所市場第1部に指定替え

1985年11月

東京都文京区に株式会社オルガノメンテナンスサービスを設立

1986年1月

マレーシアにオルガノ(マレーシア)SDN.BHD.(現・オルガノ(アジア)SDN.BHD.)を設立(現・連結子会社)

1989年3月

タイにオルガノ(タイランド)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

1989年11月

茨城県つくば市につくば工場開設

1993年4月

オルガノ工事株式会社はオルガノ電工株式会社を吸収合併し、オルガノプラントエンジニアリング株式会社に商号を変更

1996年4月

オルガノプラントエンジニアリング株式会社は株式会社オルガノメンテナンスサービスを吸収合併し、オルガノプラントサービス株式会社に商号を変更

1997年10月

東京都江東区に本社移転

2000年4月

宮城県仙台市に東北オルガノ商事株式会社(後のオルガノ東北株式会社)を設立
愛知県名古屋市に中部オルガノ商事株式会社(後のオルガノ中部株式会社)を設立
福島県いわき市にいわき工場開設

2002年7月

東京都江東区にオルガノローディアフードテクノ株式会社(現・オルガノフードテック株式会社)を設立(現・連結子会社)

2003年9月

中国にオルガノ(蘇州)水処理有限公司を設立(現・連結子会社)

2005年2月

2005年7月

神奈川県相模原市に開発センター開設

台湾にオルガノ・テクノロジー有限公司を設立(現・連結子会社)

 

2009年10月

東京都江東区にオルガノエコテクノ株式会社を設立(現・連結子会社)

2013年1月

PT Lautan Luas Tbkとの合弁により、インドネシアにPTラウタン・オルガノ・ウォーターを設立(現・連結子会社)

2014年4月

完全子会社7社(オルガノ北海道株式会社、オルガノ東北株式会社、オルガノ東京株式会社、オルガノ中部株式会社、オルガノ関西株式会社、オルガノ九州株式会社、オルガノ山下薬品株式会社)を吸収合併

 

(5) 【所有者別状況】

 2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

30

30

94

175

6

3,438

3,773

所有株式数
(単元)

22,590

1,334

51,491

25,138

45

14,784

115,382

51,725

所有株式数
の割合(%)

19.58

1.15

44.63

21.79

0.04

12.81

100.00

 

(注) 1 2020年3月31日現在の自己株式数は82,793株であり、このうち82,700株(827単元)は「個人その他」に、93株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
なお、自己株式82,793株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数も同じであります。

2 「金融機関」には、役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式53,800株(538単元)が含まれております。

3 【配当政策】

当社は、株主還元を重要な経営課題の一つとして考えており、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としたうえで、収益の状況を勘案した利益配分に努めることとしております。

内部留保資金につきましては、持続的な成長に向けた事業投資及び研究開発投資等に活用してまいります。

なお、当社は定款に剰余金の配当等を取締役会決議によって行うことができる旨の規定を設けておりますが、配当の実施につきましては、中間配当及び期末配当の年2回としたうえで、期末配当は原則的に定時株主総会の決議事項としております。しかしながら、当事業年度につきましては新型コロナウイルス感染症の拡大等により当社定款に規定する6月に定時株主総会を開催できない場合、2020年3月31日を基準日とした期末配当を行えないことから、当事業年度の期末配当は取締役会決議によって行うことといたしました。
 当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を1株当たり57円とし、中間配当金を含めた年間配当金は1株当たり104円といたしました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月5日

取締役会決議

540

47

2020年5月12日

取締役会決議

655

57

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
代表取締役
社長執行役員

内 倉 昌 樹

1954年8月6日生

1982年4月

東洋曹達工業(株)(現 東ソー(株))入社

2010年6月

同社理事法務・特許部長

2011年6月

同社取締役法務・特許部長

2015年6月

東ソー・スペシャリティマテリアル(株)取締役社長(代表取締役)
トーソー・SMD,Inc.取締役会長
東ソー(株)常務取締役機能商品セクター長兼高機能材料事業部長

2016年3月

トーソー・アメリカ,Inc.取締役会長

2016年6月

東ソー(株)取締役常務執行役員機能商品セクター長兼高機能材料事業部長

2017年6月

当社取締役兼専務執行役員機能商品本部長
オルガノフードテック(株)取締役会長(代表取締役)
(株)ホステック取締役会長(代表取締役)

2019年6月

当社取締役社長(代表取締役)社長執行役員(現在)

(注)4

7,100

取締役
常務執行役員
機能商品本部長

堀  比 斗 志

1957年11月19日生

1984年4月

東洋曹達工業(株)(現 東ソー(株))入社

2000年6月

環境テクノ(株)取締役

2006年6月

東ソー(株)電子材料事業部企画開発室長兼構造改革本部

2011年6月

同社高機能材料事業部企画開発室長兼生産技術部

2012年3月

環境テクノ(株)取締役社長(代表取締役)

2012年6月

東ソー(株)理事

2014年6月

当社取締役兼常務執行役員

2015年6月

当社取締役兼常務執行役員貿易管理室長

2016年6月

当社取締役兼常務執行役員経営統括本部長兼貿易管理室長

2017年6月

当社取締役兼常務執行役員経営統括本部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員機能商品本部長(現在)

オルガノフードテック(株)取締役会長(代表取締役)(現在)

(注)4

4,200

取締役
常務執行役員
技術開発本部長

明 賀 春 樹

1956年2月21日生

1978年4月

当社入社

2011年6月

当社執行役員開発センター長兼開発センター企画管理部長

2012年4月

当社執行役員開発センター長兼開発センター第一開発部長

2013年4月

当社執行役員開発センター長

2015年4月

当社常務執行役員開発センター長

2016年6月

当社取締役兼常務執行役員開発センター長

2017年6月

当社取締役兼常務執行役員

2018年6月

当社取締役兼常務執行役員技術開発本部長(現在)

(注)4

5,000

 

 

 

 役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
プラント本部長兼
プラント事業部長

中 山 泰 利

1961年7月30日生

1984年4月

当社入社

2010年6月

当社産業プラント本部プラント事業部エレクトロニクスグループ長

2012年4月

オルガノ関西(株)(現 オルガノ(株))取締役

2014年1月

オルガノ(アジア)SDN.BHD.取締役社長

2016年6月

当社執行役員

2017年5月

オルガノ(アジア)SDN.BHD.取締役

2017年6月

当社執行役員産業プラント本部プラント事業部長

2018年1月

当社執行役員産業プラント本部プラント事業部長兼エレクトロニクスビジネスユニット長

2018年4月

当社執行役員産業プラント本部プラント事業部長

2018年6月

当社取締役兼執行役員プラント本部副本部長兼プラント事業部長

2019年6月

当社取締役執行役員プラント本部長兼プラント事業部長

2020年6月

当社取締役常務執行役員プラント本部長兼プラント事業部長(現在)

(注)4

3,400

取締役
常務執行役員
 経営統括本部長兼
経営企画部長

須 田 信 良

1963年11月19日生

1984年4月

当社入社

2010年6月

当社技術生産センター計画設計部次長

2012年4月

当社産業プラント本部プラント事業部エレクトロニクスビジネスユニット長兼プロジェクト管理室兼エンジニアリング本部技術部

2013年1月

オルガノ(蘇州)水処理有限公司董事長兼総経理

2016年4月

当社経営統括本部経営企画部長

2017年6月

当社執行役員経営統括本部経営企画部長

オルガノ(ベトナム)CO.,LTD.会長

2019年6月

当社取締役執行役員経営統括本部長兼経営企画部長

2020年6月

当社取締役常務執行役員経営統括本部長兼経営企画部長(現在)

(注)4

1,800

取締役

山 田 正 幸

1959年1月7日生

1985年4月

東洋曹達工業(株)(現 東ソー(株))入社

2007年6月

トーソー・バイオサイエンス,Inc.取締役社長

トーソー・バイオサイエンスLLC取締役社長

2011年6月

東ソー(株)理事バイオサイエンス事業部副事業部長

2012年6月

同社理事バイオサイエンス事業部長兼企画開発室長

トーソー・ヨーロッパN.V.取締役会長

2013年6月

東ソー(株)取締役バイオサイエンス事業部長兼企画開発室長

2015年6月

東ソー・テクノシステム(株)取締役社長(代表取締役)

トーソー・バイオサイエンス,Inc.取締役

トーソー・バイオサイエンスLLC取締役

2016年6月

東ソー(株)上席執行役員バイオサイエンス事業部長

2017年6月

同社取締役常務執行役員機能商品セクター長兼バイオサイエンス事業部長

トーソー・アメリカ,Inc.取締役会長(現在)

2019年6月

東ソー(株)取締役常務執行役員研究企画部長兼機能商品セクター長兼エンジニアリングセクター長(現在)

当社取締役(現在)

(注)4

1,100

 

 

 

 役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

永 井 素 夫

1954年3月4日生

1977年4月

(株)日本興業銀行入行

2005年4月

(株)みずほコーポレート銀行(現 (株)みずほ銀行)執行役員

2007年4月

同行常務執行役員

2011年4月

みずほ信託銀行(株)副社長執行役員

2011年6月

同社取締役副社長(代表取締役)兼副社長執行役員

2014年4月

同社理事

2014年6月

日産自動車(株)社外監査役(常勤)
当社社外監査役

2015年6月

(株)日清製粉グループ本社社外監査役
当社社外取締役(現在)

2019年6月

日産自動車(株)社外取締役(現在)

(株)日清製粉グループ本社社外取締役(現在)

(注)4

2,000

取締役

照 井 惠 光

1953年7月27日生

1979年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

2008年7月

同省大臣官房技術総括審議官

2011年1月

同省関東経済産業局長

2012年4月

同省地域経済産業審議官

2013年8月

NPO法人テレメータリング推進協議会理事長(現在)

2013年10月

一般財団法人化学物質評価研究機構主席研究員

2014年6月

一般財団法人日本科学技術連盟理事(現在)
宇部興産(株)社外取締役(現在)

2016年3月

(株)ブリヂストン社外取締役(現在)

2016年6月

一般財団法人化学物質評価研究機構理事(現在)

当社社外取締役(現在)

(注)4

3,200

取締役

平 井 憲 次

1953年3月20日生

1981年4月

財団法人相模中央化学研究所(現 公益財団法人相模中央化学研究所)入所

1990年4月

同所主任研究員

1998年4月

同所主席研究員

2002年1月

同所副所長

2004年4月

同所副理事長・所長

2018年12月

同所副理事長(代表理事)・所長

2019年4月

同所副理事長(代表理事)・研究顧問(現在)

2019年6月

当社社外取締役(現在)

(注)4

1,200

常勤監査役

豊 田 正 彦

1955年8月23日生

1978年4月

東洋曹達工業(株)(現 東ソー(株))入社

2005年5月

トーソー・ヘラスA.I.C.取締役社長

2010年6月

東ソー(株)ポリマー事業部機能性ポリマー部長

2012年5月

同社理事ポリマー事業部機能性ポリマー部長

2012年6月

当社取締役兼常務執行役員機能商品本部長

2013年11月

(株)ホステック取締役会長(代表取締役)

2015年6月

プラス・テク(株)社外監査役(現在)

当社常勤監査役(現在)

2016年6月

太平化学製品(株)社外監査役(現在)

(注)5

7,000

監査役

和 田 正 夫

1951年10月2日生

1977年11月

監査法人朝日会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社

1982年3月

公認会計士登録

2005年7月

あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員

2012年7月

和田公認会計士事務所代表(現在)

2014年6月

一般財団法人国土計画協会監事(現在)

2015年4月

学校法人三室戸学園監事(現在)

2015年6月

日新製糖(株)社外監査役(現在)

2016年6月

公益財団法人日本手工芸作家連合会監事(現在)

2017年6月

当社社外監査役(現在)

2019年6月

越谷市土地開発公社監事(現在)

(注)6

 

 

 

 役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

樋 口  達

1970年10月30日生

1993年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1997年4月

公認会計士登録

2002年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

成和共同法律事務所(成和明哲法律事務所)入所

2007年10月

同所パートナー

2016年6月

丸紅建材リース(株)社外取締役(監査等委員)(現在)

2018年10月

大手門法律会計事務所代表パートナー(現在)

2019年6月

当社社外監査役(現在)

2019年10月

アドバンス・レジデンス投資法人執行役員(現在)

(注)5

36,000

 

(注) 1 取締役永井素夫、照井惠光及び平井憲次は、社外取締役であります。

2 監査役和田正夫及び樋口達は、社外監査役であります。

3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の定めに基づき、伊藤智章を監査役豊田正彦の補欠監査役、渡部喜美男を社外監査役の補欠監査役として選任しております。

4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。

(*印は取締役兼務者)

役職

氏名

担当

社長執行役員

内倉 昌樹

 

常務執行役員

堀 比斗志

機能商品本部長

オルガノフードテック株式会社代表取締役会長

常務執行役員

明賀 春樹

技術開発本部長

常務執行役員

中山 泰利

プラント本部長兼プラント事業部長

常務執行役員

須田 信良

経営統括本部長兼経営企画部長

 

常務執行役員

福田 和久

プラント本部副本部長兼エコ・システム事業部長

オルガノエコテクノ株式会社代表取締役社長

 

常務執行役員

浅野 伸

技術開発本部副本部長兼エンジニアリングセンター長

 

常務執行役員

富沢 真

海外事業推進本部長兼海外事業管理室長兼貿易管理室長

 

執行役員

大賀 克巳

法務特許部長

 

執行役員

國枝 達也

技術開発本部エンジニアリングセンターGECプロジェクト室長

 

執行役員

島田 健

技術開発本部エンジニアリングセンター技術部長

 

執行役員

本多 哲之

技術開発本部開発センター長

 

執行役員

秋元 英良

経営統括本部副本部長兼業務改革推進部長

オルガノアクティ株式会社代表取締役社長

 

執行役員

久木﨑 誠

機能商品本部副本部長兼機能商品事業部長

 

執行役員

小池省次郎

オルガノプラントサービス株式会社代表取締役社長

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、永井素夫、照井惠光及び平井憲次の3名であり、社外監査役は、和田正夫、樋口達の2名であります。社外取締役の3名及び社外監査役の両名は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準及び当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、同5名を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

イ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

氏名

提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

永井素夫

同氏は、過去当社の取引先かつ株主であるみずほ信託銀行株式会社の業務執行者でありました(2014年6月退任)。2020年3月末時点での当社の借入金総額に対する同社からの借入金の比率は8.6%程度であり、取引のある他の金融機関と比べて特に突出したものでなく、同社への2020年3月期の業務委託に関する取引額も16百万円であり、僅少であります。株主としての持株比率も1.3%であります。

照井惠光

該当事項はありません。

平井憲次

同氏は、公益財団法人相模中央化学研究所の副理事長(代表理事)であります。当社は同所と共同研究を実施しており、2020年3月期の同所への費用支出額は11百万円であります。また、同所に対して寄附を行っておりますが、同期間の支払額は30万円であり、いずれも僅少であります。

和田正夫

同氏は、過去当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の業務執行者でありました(2012年6月退任)。同法人は2019年6月に当社の会計監査人に選任されましたが、2020年3月期に係る監査報酬は58百万円であり、同法人の総収入の1%未満であります。

樋口達

当社は過去同氏に法律相談等を行った実績がありますが、2019年3月期の同氏への報酬支払額は10万円未満で僅少であり、2020年3月期の同氏への法律相談等に係る支払はありません。

 

(注) 上記の他、「① 役員一覧」に記載のとおり、社外取締役3名は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、保有株式数に重要性はありません。

 

ロ 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、自らの経験及び見識を活かし、経営全般に対する助言や取締役会の重要な意思決定等を通
じ、経営の監督を行っております。また、当社と取締役・支配株主等との間の利益相反を監督するとともに、独立した立場から、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っているものと考えております。

社外監査役は、自らの経験及び見識を活かし、客観的な立場から監査及び経営に関する監視を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っているものと考えております。

 

 

ハ 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。

 

(社外役員の独立性に関する基準)

 当社の社外役員が次のいずれかに該当する場合、独立性の要件を満たしていないと判断する。

 

1 現在又は過去10年間において当社又は当社の子会社の業務執行者に該当する者

2 現在又は過去10年間において当社又は当社の子会社の非業務執行取締役又は会計参与に該当する者(社外監査役の場合に限る)

3 現在又は過去10年間において当社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役に該当する者

4 現在又は過去10年間において当社の親会社の監査役に該当する者(社外監査役の場合に限る)

5 現在又は過去10年間において当社の兄弟会社の業務執行者に該当する者

6 現在又は最近1年間において当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者に該当する者

7 現在又は最近1年間において当社の主要な取引先又はその業務執行者に該当する者

8 現在又は最近1年間において当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家に該当する者

9 現在、当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)に該当する者

10 現在、社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者に該当する者

11 現在、当社が多額の寄付を行っている先の業務執行者である者

12 配偶者又は二親等以内の親族が上記1から8までのいずれか(重要な者に限る)に該当する者

 

ニ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社の取締役会の人数は3名以上10名以下とし、そのうち少なくとも2名は「社外役員の独立性に関する基準」の独立性の要件を満たす社外取締役とすることを原則としております。

また、当社は、取締役会の審議が多面的かつ実効的に行われるためには、取締役会の多様性を確保することが有用であると考えており、多様な知識・経験・能力を有する者をバランスよく選任することとしております。

現在、当社の取締役会は、独立社外取締役3名を含む9名で構成されており、各社外取締役はそれぞれ多様な知識・経験・能力を有しており、取締役会全体として、バランス・多様性が保たれており、規模についても適正であると考えております。

当社の監査役会の人数は3名から4名程度とし、そのうち半数以上を社外監査役としております。

また、当社は、監査役会の審議が多面的かつ実効的に行われるためには、監査役会の多様性を確保することが有用であると考えており、多様な知識・経験・能力を有する者をバランスよく選任することとしております。

現在、当社の監査役会は、社外監査役2名を含む3名で構成されており、各社外監査役はそれぞれ多様な知識・経験・能力を有しており、監査役会全体として、バランス・多様性が保たれており、規模についても適正であると考えております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しております。

また、社外取締役は、監査役と会計監査人との定例会合に必要の都度出席することを可能としており、会計監査状況について報告を受け、情報交換等を行うことにより、会計監査人、監査役との十分な連携が行われる体制を確保しております。

社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人から経営全般に亘る事項について報告を受け、相互連携を図り、必要に応じて弁護士等へ相談を行うことで、内部統制システムが実効的に行われる体制を確保しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

東ソー㈱

(注)2
(注)3

東京都港区

55,173

ソーダ、石油化学製品等の製造販売

42.67

(0.11)

・同社の役員1名が役員を兼務

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

オルガノプラント

サービス㈱

(注)4

東京都文京区

93

水処理エンジニアリング事業

100.00

・役員1名及び執行役員2名が役員

 を兼務
・当社が同社に建物等の設備を賃貸

オルガノフードテック㈱

埼玉県幸手市

50

機能商品事業

100.00

・役員1名が役員を兼務
・当社が同社に建物等の設備を賃貸
・当社が同社に運転資金を貸付

オルガノエコテクノ㈱

東京都江東区

50

水処理エンジニアリング事業

100.00

・役員1名及び執行役員2名が役員

 を兼務
・当社が同社に建物等の設備を賃貸

オルガノアクティ㈱

東京都江東区

20

水処理エンジニアリング事業

100.00

・執行役員1名が役員を兼務

・当社が同社に建物等の設備を賃貸

オルガノ(アジア)

SDN.BHD.

マレーシア国
スランゴール州

7,000千

マレーシア

リンギット

水処理エンジニアリング事業

機能商品事業

100.00

・役員1名及び執行役員2名が役員

 を兼務

オルガノ(蘇州)
水処理有限公司

中国江蘇省

5,000千
米ドル

水処理エンジニアリング事業

機能商品事業

100.00

・役員1名及び執行役員1名が役員

 を兼務
・銀行借入に対する債務保証
・当社が同社に運転資金を貸付

オルガノ・テクノロジー有限公司

(注)5

台湾新竹市

30,000千
台湾ドル

水処理エンジニアリング事業

機能商品事業

100.00

・役員1名及び執行役員2名が役員
 を兼務

オルガノ(タイランド)CO.,LTD.

(注)3

タイ王国
バンコク都

120,100千

タイバーツ

水処理エンジニアリング事業

機能商品事業

100.00

(0.00)

・執行役員2名が役員を兼務

PTラウタン・オルガノ・ウォーター

インドネシア共和国ジャカルタ市

18,000百万

インドネシ

アルピア

水処理エンジニアリング事業

機能商品事業

51.0

・執行役員1名が役員を兼務

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

東北電機鉄工㈱

山形県酒田市

200

化学プラント工事等

30.25

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。

2 東ソー㈱は支配力基準に基づく親会社であり、有価証券報告書の提出会社であります。

3 議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

   4 オルガノプラントサービス㈱は特定子会社に該当します。

5 オルガノ・テクノロジー有限公司は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

 

オルガノ・テクノロジー

有限公司

売上高(百万円)

11,626

経常利益(百万円)

790

当期純利益(百万円)

615

純資産額(百万円)

4,017

総資産額(百万円)

8,032

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給与手当・賞与

5,448

百万円

5,958

百万円

技術研究費

1,823

百万円

2,178

百万円

賞与引当金繰入額

441

百万円

507

百万円

退職給付費用

395

百万円

361

百万円

役員株式給付引当金繰入額

87

百万円

90

百万円

貸倒引当金繰入額

63

百万円

86

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

 

当連結会計年度の設備投資の総額は965百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

[水処理エンジニアリング事業]

当連結会計年度は、開発センター及びイオン交換樹脂精製を行うつくば工場を中心に716百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

[機能商品事業]

当連結会計年度は、開発センターや食品加工材製造設備を中心に248百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

12,258

6,844

1.1

1年以内に返済予定の長期借入金

1,200

800

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

22

24

5.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

200

2,095

0.4

 2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

54

34

4.0

 2021年~2023年

その他有利子負債

合計

13,737

9,799

 

(注) 1 「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

600

600

600

295

リース債務

14

18

1

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値68,461 百万円
純有利子負債3,636 百万円
EBITDA・会予8,389 百万円
株数(自己株控除後)11,453,247 株
設備投資額965 百万円
減価償却費1,189 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2,178 百万円
代表者代表取締役社長  内 倉 昌 樹
資本金8,225 百万円
住所東京都江東区新砂1丁目2番8号
会社HPhttps://www.organo.co.jp/

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