1年高値2,512 円
1年安値1,688 円
出来高22 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA6.7 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.8 %
ROIC3.2 %
β1.00
決算3月末
設立日1941/5/16
上場日1961/10/2
配当・会予100 円
配当性向49.2 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.5 %
純利5y CAGR・予想:-18.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社10社で構成され、物流システム及び機械・プラントの企画、設計、製作、施工、販売を主体とし、各事業に関連するリース、メンテナンス等の事業活動を展開しております。また、その他に建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸・管理、アスベスト等の調査・測定及び分析等、並びにその他のサービス等の事業も営んでおります。

 当社グループの事業における位置付けは次の通りであります。

 なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

物流ソリューション事業

 当社が製造・販売からメンテナンスまで一貫して行っているほか、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社が製造、販売しております。

機械・プラント事業

 当社が製造・販売するほか、インドネシア国においては子会社のトーヨーカネツインドネシア社、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社、シンガポール国においては子会社のトーヨーカネツシンガポール社が製造・販売しております。

その他

 建築請負は、当社が行うほか、子会社のトーヨーカネツビルテック株式会社が行っております。

 産業用設備・機器の製造・販売は、子会社のトーヨーコーケン株式会社が製造・販売しております。

 不動産の賃貸・管理は、当社が行うほか、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが行っております。

 家具・家電、物流システム機器及び当社をはじめ国内の関係会社各社が使用している事務用機器の一部については、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが、当社をはじめ国内の関係会社各社とリース契約を結んでおります。

 複写・印刷業及び事務用品・機器の販売は、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが行っております。

 アスベスト、シックハウス、騒音・振動、臭気等の調査、測定及び分析は、子会社の環境リサーチ株式会社が行っております。

 BtoB領域を主とする国内外ベンチャー企業への投資事業をトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合及びトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー2号投資事業組合が行っております。

 事業の系統図は以下の通りであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善により緩やかな回復が続いたものの、米中貿易摩擦や消費税増税の影響等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。また、2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済活動への影響が顕著に見られる様になり、景気の悪化が懸念される状況となっております。

 物流ソリューション事業は、EC及び生協向けの物量の増加や人手不足を背景とした自動化設備への需要が堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、不透明感が増しております。一方で空港向け手荷物搬送システムは、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた積極的な設備投資が一巡し、今後の設備投資需要は一転して減少することが見込まれます。

 機械・プラント事業では、新興国経済の成長や人口増加に伴ったエネルギー需要を見込んで一部に石油・ガス関連設備への投資再開の動きが出てきていたものの、産油国の生産調整交渉が進展しない最中、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により原油価格が異常な水準まで下落したことで、余力を失った石油・ガス関連の市場において大幅な設備投資抑制の動きが顕在化する等、その事業環境はますます厳しさを増しております。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りになりました。

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億71百万円減少し、609億85百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ31億39百万円減少し、263億82百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億31百万円減少し、346億2百万円となりました。

b.経営成績

 このような状況の中、2019年度の連結決算の状況は、売上高が465億18百万円(前連結会計年度比2.9%増)、営
業利益は物流ソリューション事業における案件の高採算化等により25億91百万円(同84.3%増)、経常利益は29
億70百万円(同67.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億17百万円(同67.5%増)となりました。また
受注高につきましては、472億41百万円(同9.1%増)となりました

・物流ソリューション事業

 空港向け設備案件やEC、生協、小売向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。プロジェクト管理強化による大型案件の採算改善、メンテナンス事業の拡大、経費の減少等により営業利益は増加しました。

 この結果、当事業の売上高は288億87百万円(前連結会計年度比1.3%減)、営業利益は28億12百万円(同47.4%増)、受注高は362億83百万円(同19.0%増)となりました。

・機械・プラント事業

 厳しい事業環境によりタンク新設大型案件の受注獲得に至らない中、国内製油所向けのメンテナンス案件が安定的に売上高に寄与するとともに、海外子会社においてタンク以外の鉄鋼製品の加工を請け負うことで売上拡大を図ってまいりました。営業損益については、売上の拡大に加えて過年度に計上した工事案件に係る引当金の戻し利益や、徹底したコスト削減策の効果等により営業損失が縮小することとなりました。

 この結果、当事業の売上高は99億50百万円(前連結会計年度比18.1%増)、営業損失は3億5百万円(前連結会計年度は営業損失12億21百万円)、受注高は99億3百万円(同13.4%減)となりました。

・その他(環境・産業インフラ事業を含む)

 主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境調査等への事業展開に注力した結果、売上高は76億80百万円(前連結会計年度比2.5%増)、営業利益は8億80百万円(同20.6%減)、受注高は10億53百万円(同22.7%減)となりました。

 ②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて37億93百万円増加し、114億2百万円になりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は69億55百万円(前連結会計年度は66億98百万円の支出)になりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上27億88百万円、売上債権の減少78億65百万円、仕入債務の減少34億28百万円、たな卸資産の増加12億21百万円、法人税等の支払額7億72百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動に用いた資金は8億12百万円(前連結会計年度は13億15百万円の支出)になりました。主な要因は、固定資産の取得による支出14億24百万円、投資有価証券の取得による支出2億50百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入8億78百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動に用いた資金は23億51百万円(前連結会計年度は32億49百万円の収入)になりました。主な要因は、自己株式の取得による支出15億66百万円、配当金の支払9億1百万円等によるものです。

 ③生産、受注及び販売の実績

 1.受注実績

 当連結会計年度における各事業の受注実績を示すと、次の通りであります。

 なお一部の見込生産を除き、受注生産を行っております。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

物流ソリューション事業

36,283

119.0

29,090

134.1

機械・プラント事業

9,903

86.6

8,977

99.5

報告セグメント計

46,187

110.2

38,067

123.9

その他

1,053

77.3

349

77.3

合計

47,241

109.1

38,417

123.2

 

 2.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

物流ソリューション事業

28,887

98.7

機械・プラント事業

9,950

118.1

報告セグメント計

38,837

103.0

その他

7,680

102.5

合計

46,518

102.9

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

 なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 a.経営成績等の状況に関する分析・検討

(中期経営計画の目指す経営指標に関する分析)

当社グループは2019年4月からスタートしたグループ中期経営計画(2019~2021年度)を策定しております。本計画期間の3カ年を、長期ビジョンの実現のための飛躍に向けた基盤確立の時期として位置付け、初年度である2019年度はその礎石を据えるべく施策を進めてまいりました。

 本計画(2019~2021年度)における各セグメントの目標数値、基本戦略及びそれらの進捗状況、並びに経営者が認識する現状の事業環境については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますので、ご参照ください。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きの不透明感が増していることから、本計画期間の最終年度(2021年度)までの各年度における目標数値について当面は据え置くこととしますが、今後合理的な算定が可能となった段階で適宜見直しを検討してまいります。

 

2019年度の中期経営計画の目標数値と実績との比較

 

2019年度(目標)

2019年度(実績)

目標比

売上高

44,700

46,518

+1,818

物流ソリューション事業

27,000

28,887

+1,887

機械・プラント事業

10,300

9,950

△349

その他事業

7,600

7,813

+213

新規事業

営業利益

1,780

2,591

+811

物流ソリューション事業

2,200

2,812

+612

機械・プラント事業

△650

△305

+344

その他事業

980

880

△99

新規事業

ROE

3.7%

4.9%

+1.2pt

 

 売上高は、目標比18億18百万円増収(4.1%増)の465億18百万円となりました。これは、物流ソリューション事業においては、本計画期間は売上高の拡大よりも収益性の向上を基本方針にしているものの、良好な事業環境のもと目標値を上回って順調に推移したことや、機械・プラント事業においても、国内メンテナンス案件を中心に概ね計画通りに進捗したこと等によるものです。

 営業利益は、目標比8億11百万円増益(45.6%増)の25億91百万円となりました。これは、物流ソリューション事業でのプロジェクト管理の強化により計画以上に採算性が向上し、同事業で過去最高の営業利益を達成したことや、機械・プラント事業での徹底したコスト削減の効果等によるものです。

 ROEは、当期純利益の増加により目標比1.2ポイント増加し4.9%となりました。

 

 b.財政状態に関する分析・検討

 当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べ、総資産は37億71百万円減少、負債は31億39百万円減少と、ともに大きく減少しておりますが、これは主に、前連結会計年度において物流ソリューション事業の大型プロジェクトの売上が年度末に集中したことによる営業債権・債務の前連結会計年度末の一時的な大幅増加の反動減によるものです。中でも受取手形及び売掛金は、当期において順調に売上債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ78億53百万円の減少となりました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大等の先行き不透明感等のある状況下、手元流動性を確保する観点から金融機関等からの借入の返済を抑制したことで長短借入金合計は前連結会計年度末に比べほぼ横ばいとなり、現金及び預金は38億41百万円増加しております。

 また純資産については、自己株式の取得を行ったこと等により6億31百万円減少しましたが、負債の減少の割合の方が大きかったために、当連結会計年度末の自己資本比率としては56.7%と前連結会計年度末に比べ2.3ポイント上昇しました。

 c.キャッシュフローに関する分析・検討

当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、資金の需給状況に応じて株主還元や成長投資にも資金を利用しております。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によるキャッシュ・フローの急激な悪化に備え、当社グループでは手元流動性を十分に確保する方針を執っております。万一、追加の資金が必要になった場合には、金融機関からの借り入れにより資金を調達していく考えです。

 当社グループは、当連結会計年度において株主還元に24億67百万円、成長投資に16億74百万円使用しました。当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております株主還元方針に従った自己株式の取得や配当金の支払い等、機動的な株主還元を実施しております。

また、中期経営計画に定めております、新規事業の早期収益化を目指したベンチャー投資のほか、既存事業の生産能力強化等成長投資にも資金を利用しております。

 当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、営業活動から獲得した手元資金を活用するほか、必要に応じて金融機関より短期借入金及び長期借入金による資金調達を行っております。

 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は129億56百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は114億2百万円であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、当社における製品・サービス毎の事業部門がそれぞれ取り扱う製品・サービスについて、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「物流ソリューション事業」及び「機械・プラント事業」を報告セグメントとしております。

「物流ソリューション事業」は、仕分け、ピッキング及び搬送システムを中心とした物流システムの開発・設計・製作・施工や、これら各種システムのメンテナンス業務等を行っております。「機械・プラント事業」は、LNG・LPG・原油・その他の気体・液体用の貯蔵タンクの設計・製作・施工や、これら各種タンクのメンテナンス業務等を行っております。

2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。また、セグメント間の取引は、実際の取引価額によっております。

3.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

調整額

合計

 

物流ソリューション事業

機械・プラント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,274

8,421

37,696

7,492

45,188

セグメント間の

内部売上高又は振替高

745

745

29,274

8,421

37,696

8,237

745

45,188

セグメント利益

又は損失(△)

1,907

1,221

686

1,108

389

1,406

セグメント資産

31,326

10,405

41,732

13,129

9,894

64,756

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

352

153

505

179

43

728

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

549

107

657

289

4

950

(注)「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸業、リース業、アスベスト等の調査・測定及び分析等等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

調整額

合計

 

物流ソリューション事業

機械・プラント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,887

9,950

38,837

7,680

46,518

セグメント間の

内部売上高又は振替高

133

133

28,887

9,950

38,837

7,813

133

46,518

セグメント利益

又は損失(△)

2,812

305

2,506

880

795

2,591

セグメント資産

28,005

12,262

40,267

12,689

8,028

60,985

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

411

90

502

198

17

718

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

796

101

898

459

27

1,385

(注)「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸業、リース業、アスベスト等の調査・測定及び分析等等を含んでおります。

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

報告セグメント計

686

2,506

「その他」の区分の利益

1,108

880

全社費用(注)

△389

△795

その他の調整額

連結財務諸表の営業利益

1,406

2,591

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

資産

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

報告セグメント計

41,732

40,267

「その他」の区分の資産

13,129

12,689

全社資産(注)

9,955

8,052

その他の調整額

△60

△23

連結財務諸表の資産合計

64,756

60,985

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、当社の現金及び預金、投資有価証券等管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービス毎の情報

 

物流システム機器等

(百万円)

貯蔵タンク等

(百万円)

貯蔵タンクのメンテナンス業務

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

外部顧客への売上高

29,274

2,168

6,253

7,492

45,188

 

2.地域に関する情報

(1)売上高

日本

(百万円)

東南アジア

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

42,312

2,700

176

45,188

(注)売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

日本

(百万円)

東南アジア

(百万円)

オセアニア

(百万円)

合計

(百万円)

15,102

698

44

15,845

 

3.主要な顧客毎の情報

特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービス毎の情報

 

物流システム機器等

(百万円)

貯蔵タンク等

(百万円)

貯蔵タンクのメンテナンス業務

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

外部顧客への売上高

28,887

2,288

7,661

7,680

46,518

 

2.地域に関する情報

(1)売上高

日本

(百万円)

東南アジア

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

44,194

2,284

39

46,518

(注)売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

日本

(百万円)

東南アジア

(百万円)

オセアニア

(百万円)

合計

(百万円)

15,690

709

42

16,442

 

3.主要な顧客毎の情報

特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

環境リサーチ㈱を子会社としたことに伴い、負ののれん発生益87百万円を特別利益に計上しております。

なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではなく、「その他」の区分で認識しております。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」を経営理念とし、「物流・エネルギー分野のソリューションイノベーター」となることを経営ビジョンに掲げ、社会が直面する課題を革新的・先駆的な技術をもって解決することに果敢に取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に貢献することを目指しております。

その経営理念と経営ビジョンの下、当社グループの各事業における「安定領域」、「成長領域」、さらには、2030年を見据えた「将来の領域」を見極め、安定的収益源を確保した上で新たな成長ポテンシャルを追求し、グループ連結売上高700億円を目指すことを、長期ビジョンとして設定しております。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは2019年4月からスタートしたグループ中期経営計画(2019~2021年度)を策定しております。
 本計画期間の3カ年を、長期ビジョンの実現のための飛躍に向けた基盤確立の時期として位置付け、初年度である2019年度はその礎石を据えるべく施策を進めてまいりました。

本計画における各事業及びグループ各社の基本戦略とそれらの進捗、また認識すべき事業環境は、以下の通りです。

 

【中期経営計画(2019~2021年度)における各事業別の基本方針・戦略】

・物流ソリューション事業

基本方針:収益性の向上

戦略①:プロジェクト管理・遂行能力の向上による競争力の強化

 戦略②:オープンイノベーションによるオンリーワン・ソリューションの提供

 戦略③:AI、IoT技術を活用したメンテナンス事業の拡充

 戦略④:東南アジアにおける海外展開の加速

 

一般物流につきましては、Eコマース市場の拡大による物流施設投資の伸長や、労働人口の減少及び労働者の多様化による、省力化・省人化技術への需要が継続する中で、新型コロナウイルス感染拡大の余波を受け、市場に不透明感が増しているものの、中長期的にはソーシャルディスタンスを意識したソリューションへの期待が高まることが予測されます。

また、空港物流においては、LCC市場の拡大や、東南アジア諸国の経済発展に伴う空港拡張需要が想定される一方で、新型コロナウイルスの影響による2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期、旅客数の減少等国内海外ともに予測が困難な情勢が続くと考えられます。

そのような環境の下、当事業における事業戦略の進捗状況は次の通りです。

 

<進捗状況>

・コスト・作業負荷の低減を図った業務標準化が進展したことに加え、プロジェクト管理強化による大型案件の採算改善を実現しております。また、営業から保守サービスまで全社横断型のプロジェクト管理システムの導入を推進し、更なる業務生産性向上を図っております。

・主力製品「マルチシャトル」を中核に据え、新規取り扱い製品「AutoStore」や自社開発のパレタイジングロボット「ロジボ」等を絡めた新たなソリューション提供を開始しました。既存技術の強みを生かしながら更なる差別化を図っております。

・既存製品へのAI導入による処理能力向上、空港手荷物搬送システムにおける画像解析ソリューションの提供、IoTを活用した予知保全サービスの提供等、パートナーとの共同開発を進めながら最先端のAI、IoTを活用することで、技術の蓄積を進めております。

・海外戦略については、インドネシア、タイを中心とした東南アジアでの空港関連市場への参入を本格化するべく、現地企業との提携関係の強化、製造拠点の確立、現地における積極的なPR活動を行っております。

 

 新型コロナウイルスの影響による社会の変革、省力化・省人化ニーズが高まることを予想する中で、コスト競争力も高めながら、次世代技術、新たな市場を取り込み、高成長企業への基盤作りを確実なものとしてまいります。

 

 

 

 

・機械・プラント事業

基本方針:事業再構築

戦略①:安定収益源の確保による受注変動に強い事業体質の確立

戦略②:技術力向上による受注力の強化

 

 新型コロナウイルスの影響による原油価格の急落によりプラント関連の設備投資は大きく削減されることが見込まれており、国内市場において、法令に基づいた定期的なタンクメンテナンス案件は継続するものの、受注を目指している海外におけるタンク新設プロジェクトが一部に延期・中断することも予想されます。

 そのような環境の下、当事業における事業戦略の進捗状況は次の通りです。

 

<進捗状況>

・労働力不足が深刻化する国内において、製油所向けタンクメンテナンス等に関わる協力会社との関係性を強化することで安定的な受注体制を堅持しております。

・インドネシアにおいて、当社現地法人の営業力を強化し、これまで培ったタンク材料の加工技術を活かして、様々な鉄鋼製品の加工案件を受託し、事業収益の上積みを図っております。またマレーシアにおいては、現地のタンクメンテナンス事業への参入に向けて、新たな拠点を開設し、営業活動を開始しております。

 

 極めて厳しい事業環境が継続する状況において、徹底したコスト削減を進めるとともに、新型コロナウイルス感染拡大による影響を最小限に留めるべく市場の動向を注視しながら対応してまいります。また中期的に黒字を維持・拡大するべく注力分野を明確にした営業戦略により受注確度を上げるとともに、海外子会社の収益拡大を図ってまいります。

 

・その他事業(環境・産業インフラ事業)

 基本方針:選択と集中

戦略①:成長分野への積極的なリソース投入による事業収益の拡大

戦略②:事業体制の整備・安定化

 

 当社グループ関連会社においては、建築、産業用機械、環境調査等の分野を展開しております。建築事業の市場では、建築原価の高騰等で苦戦が予測される一方で、産業用機械事業の市場においては、底堅い建設工事需要や少子高齢化の進展による省力化ニーズ等により、需要は継続することが予想されております。また、環境調査市場においては、建造物の解体に伴うアスベスト調査の継続的な需要拡大等が想定されます。

そのような環境を踏まえ、各事業が次のような取り組みを行っております。

 

<進捗状況>

・産業機械事業においては市場ニーズに応えた既存製品の組み合わせによる新製品の市場投入や、事業領域の拡大を狙った当社グループ内の他事業との連携等を進めております。

・生産性向上と収益拡大を図り、収益性の高い事業において積極的に設備投資・研究開発を実施しております。

 

 新型コロナウイルスの影響により不透明な市場環境にはあるものの、成長分野の発展的領域拡大や、グループ間シナジーの追求により、更なる事業拡大を図ってまいります。

 

・新規事業

 基本方針:早期収益化

戦略①:既存事業の領域拡大とグループ収益への貢献を実現するM&Aの推進

戦略②:ベンチャー企業とのアライアンスによるオープンイノベーションの実現

 

<進捗状況>

・M&Aについては、事業環境の悪化、業績悪化をカバーできる収益力獲得を目標に、既存事業の強化、成長領域への参入、新事業の創出、これらの機会をオールラウンドに見極めながら、積極的に施策を進めております。

・CVC投資については、方針の見直しや対象地域の拡大を行いながら、複数のスタートアップ企業への新規投資を実施し、技術提携の検討等も行っておりますが、当面は新型コロナウイルスの影響を考慮し、慎重な投資判断を行っております。

 

 当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、新たな事業の創出が不可欠と認識し、新規事業が早期にグループ収益へ貢献することを目指してまいります。

 

・経営基盤強化策

 当社グループは、社員一人ひとりが生き生きとして変革と成果を実現する"Challenge & Change"の企業風土を引き続き創り上げるとともに、グループとしてのガバナンスを一層強化し、持続的な企業価値向上を図るべく、以下の施策を遂行しております。

施策①:変革と事業成果の継続的な創出を実現する企業風土への改革

施策②:グループ組織運営の強化

施策③:ESG視点に立った企業価値の向上とガバナンス体制の一層強化

 

<進捗状況>

 当社グループは、事業を通じて持続的に企業価値を向上させるため、経営において、自らの強みを活かし優先的に取り組むべき重要な経営課題(マテリアリティ)10項目を特定しております。当社グループはこれらの課題解決を通じ、財務面を含む持続的な成長を確実なものとしてまいります。

 また、各マテリアリティに関する取り組みは、対応するSDGs目標の達成に寄与するものでもあり、課題解決を通じて社会的に期待される役割を認識し、積極的に取り組んでまいるとともに、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおいて考慮すべき重要な要素と位置付けつつ、事業活動を行ってまいります。

 

・企業価値に特に大きな影響を与える社会課題

 1.気候変動による事業環境変化への対応

 2.国内人口の減少への対応

 

・持続的な企業価値向上のために取り組むマテリアリティ

 3.人材の育成と活用

 4.新技術の開発と活用

 5.パートナー企業との協業推進

 6.生産性の向上

 

・持続的な企業価値向上の前提となる取り組み

 7.安全衛生の確保

 8.コンプライアンス・ガバナンスの堅持

 9.リスクマネジメントの高度化

 10.積極的なチャレンジやスピード感がある企業風土への変革

 

(3)目標とする経営指標

当中期経営計画期間の最終年度にあたる2021年度の連結業績目標として、売上高543億円、営業利益39億50百万円、ROE(自己資本利益率)8.0%の達成を目指してまいります。

(単位:百万円)

連結業績目標への推移

2019年度

(実績)

2020年度

(予想)

2021年度

(中計目標)

売上高

46,518

48,100

54,300

物流ソリューション事業

28,887

29,000

28,000

機械・プラント事業

9,950

11,400

15,500

その他事業

7,813

7,800

8,500

新規事業

2,500

営業利益

2,591

2,160

3,950

物流ソリューション事業

2,812

2,580

3,000

機械・プラント事業

△305

△470

300

その他事業

880

910

1,100

新規事業

250

ROE

4.9%

4.7%

8.0%

(注)上記における各事業の売上高・営業利益の目標数値はセグメント間の内部売上高及び振替高の調整額が含まれておりません。

2【事業等のリスク】

当社のリスク管理体制は、取締役の中から任命されたリスク管理統括責任者が当社及び当社グループのリスク管理を統括し、全社リスク管理部門がリスク管理統括責任者の指揮命令の下、リスクの洗い出し、評価・結果のモニタリング等を行っております。重要リスクについては、経営環境の変化やリスク対応状況等を踏まえ定期的に見直しが行われ、適切なリスク対策が適時に実行されるよう努めております。

事業活動に影響を与える可能性のあるリスクのうち、重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、予見することが困難なリスクも存在します。

 なお、2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、当社にとって多方面にわたる重大なリスクとして認識しております。業績面については、当連結会計年度(2020年3月期)における影響は限定的でありました。しかしながら翌連結会計年度(2021年3月期)においては、一部の受注済み案件の中止・遅延や海外調達部品の供給遅れの発生等により、業績の下振れリスクが生じております。また、エネルギー需要の減少観測に基づく石油・ガス関連の設備投資の抑制や、航空旅客数の急減に伴う空港関連設備需要の減少等は、中長期的に当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。一方で、物流ソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染症の終息後の巣ごもり消費の拡大・定着や、物流施設内での密集回避に向けた機械化・自動化の進展等は事業拡大の機会であると捉えております。そのため、新たな社会様式に対応し、感染対策としてソーシャルディスタンスの確保にも有効な次世代ソリューションを提供してまいります。また当社グループでは、これまで感染拡大の防止に向けて徹底した対策を行ってまいりましたが、引き続き従業員とその家族をはじめとするステークホルダーの皆様の安全を最優先に、感染を予防する観点からも、経営のデジタル化を推進しながら生産性の向上を図りつつ、多様な働き方を可能とする制度や環境の整備に着手しております。財務面においては十分な手元流動性を確保しつつ、慎重な投資判断を行いながら不測の事態に備えてまいります。

 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在における判断によるものです。

 

① 世界経済・エネルギー市場動向等に関するリスク

当社グループの主力事業については次のような市場動向の影響を受ける可能性があります。

物流ソリューション事業では、小売、卸売、生協等の業界を中心に製品・システムを納入しております。また国内空港を中心に手荷物搬送システム等を提供しております。そのため、景気後退や少子高齢化の進展等による物流量の低下等で、物流施設関連への投資が停滞した場合や、航空関連需要の動向によっては、当事業の展開に影響を与える可能性があることから、AI、IoT技術を活用したメンテナンス事業の拡大や東南アジアを中心とする海外展開を図っております。

機械・プラント事業においては、LNGプラントや製油所等に各種タンクを納入するとともに、既設の原油タンク等のメンテナンスを実施しております。そのため世界的な景気動向の他、産油・産ガス国や消費国の経済・社会情勢、各国のエネルギー・環境政策の動向、原油・LNG価格の動向等により、プラントオーナーの投資計画の中止・延期・大幅見直し等が発生した場合には、当事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があることから、安定収益源の確保による受注変動に強い事業体質を確立すべく、メンテナンス案件の収益性向上等の取り組みを強化しております。

また、経済環境が悪化した場合には次のようなリスクを想定しております。

a)為替相場の変動

当社グループの事業活動には、海外における製品の生産、資材の販売、建設工事等が含まれており、主に米ドル建てでの取引が発生します。現時点において、外貨建ての取引高、及び保有資産額は相対的に僅少であるため、為替相場の変動リスクは低いと認識しておりますが、想定外の円高進行は将来的な当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

b)金利の変動

当社グループは営業債権等による信用供与、固定資産取得等のため、短期・長期の調達比率のバランスを鑑みながら金融機関より資金調達を行っております。大規模な金融緩和政策等により、低金利が継続しているものの、金利が上昇する局面においては、資金調達コストが増大し、当社グループの成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

c)保有有価証券の評価

当社グループは、時価のある有価証券を保有しております。決算期末日の株価によって再評価を行っており、大幅に株価が下落した場合は、当社グループの成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② プロジェクトの遂行に関するリスク

物流ソリューション事業では、Eコマース市場の拡大、物流業務のアウトソーシングの広がり等により、サプライチェーンの中で物流センターにおける役割が増えるとともに、物流業務の効率化、拠点の集約化の動きに合わせて物流センターが大型化する傾向にあり、これまで以上にプロジェクト管理・遂行能力の重要性が高まっております。

そのため、当事業においては、営業提案から施工まで一貫した納期管理の徹底を行い、また標準化、生産性向上によるコスト・作業負担の低減に努めております。しかしながら、短納期化が求められる中での予期せぬ建築施工計画の変更による工期圧縮や、一定期間内に複数の大型プロジェクトを同時進行することに伴う納期調整等、様々な要因によって想定外のコストが発生する可能性があります。また、当事業が提供する中核製品の中には、海外の特定取引先から調達している製品が存在し、取引先の経営方針・経営環境の変化や、自然災害、事故等により、安定的にこれら製品を調達できない場合にはプロジェクトの遂行に影響を与える可能性があります。

機械・プラント事業においては、国内製油所を中心にタンク補修工事を請け負っております。パートナー企業との連携を強化しながら安定的な施工体制を整えておりますが、工事従事者が不足した場合や資機材の調達価格が高騰した場合には、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、機械・プラント事業を中心に海外でも事業を展開しております。また、当社連結子会社のインドネシア現地法人においてタンク等の鉄鋼材料の加工や現地工事を行っており、マレーシア現地法人では現地空港における手荷物搬送設備のメンテナンス、及び現地石油化学プラント関連設備のメンテナンス事業を行っております。これらの海外事業には以下に掲げるようなリスクが内在しており、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

1.法律又は規制の予期せぬ変更

2.政治経済の不安定性

3.人材確保の困難性

4.不利な税制改正

5.テロ、戦争、疫病、災害、その他の要因による社会的混乱

また、プロジェクトの遂行にあたっては案件に応じて製造物責任賠償保険等に加入するとともに、品質を担保するため、当社グループでは社内規定を制定し、品質マネジメントシステムを整備する等、品質管理を強化しております。また品質問題が発生した場合でも品質管理の主管部門を社長直轄とすることで、迅速な対応を可能とする体制を整備しております。しかしながら万が一製品に重大な品質クレーム・トラブルが発生にした場合には、修繕費用や賠償の発生等によりプロジェクト収益が悪化するのみならず、当社グループの社会的評価の低下に繋がり、業績・財務状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。

 

③ 受注競争の激化による影響

当社グループの主力事業は何れも受注型産業であり、厳しい受注競争に晒されているため、採算面での不合理な下方圧力に直面した場合には、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、顧客の政策・方針や、業界の経営環境変化、業界再編の動きは、受注活動に影響を与える可能性があります。

こうしたリスクに対し、物流ソリューション事業においては、国内外における顧客領域の拡大を進めつつ、外部技術の柔軟な導入による最適なソリューション提供を行うと同時に、製品の内製化、標準化を推し進め、価格競争力を強化しております。また、更なる業務効率向上を図るために社内システムの刷新を行う等の対策を進めております。

機械・プラント事業では厳しい事業環境が長期化する中で、コア技術であるタンクEPC(設計・調達・施工)遂行能力を向上・発展させ、品質面での優位性を活かした受注活動に取り組むとともに、海外子会社による事業領域の拡大を図っております。

また、厳しい受注競争の中で、当社グループは持続的企業価値向上と社会の発展に貢献することを目指し、「物流・エネルギー分野のソリューションイノベーター」となることを経営ビジョンとして掲げ、最先端技術を有する国内外の企業との連携や、コーポレート・ベンチャーキャピタル(CVC)を活用したスタートアップとの連携等を通じて、技術開発に取り組んでおります。

しかしながら、製品・技術のライフサイクルが短命化する中で、市場からの要請に対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下し、中長期的に業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 新規事業の立ち上げに関するリスク

当社グループは、長きにわたり物流ソリューション事業、機械・プラント事業の2事業を主力として展開をし、これまで両事業が相互補完的にグループ収益を支えてまいりましたが、これら事業の環境変動幅は大きく、収益のボラティリティが高いと認識しております。

そのため、物流ソリューション事業、機械・プラント事業に続く第3の柱となる事業の創出を目指し、M&Aの実行や、コーポレート・ベンチャーキャピタル(CVC)の立ち上げとスタートアップとの連携等、あらゆる手段を講じてその可能性を追求しております。

しかしながら、こうした戦略的投資に対して、当初に期待した効果、シナジーが得られず新規事業の立ち上げに繋がらない場合は、当社グループの業績及び財務状況に中長期的に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 気候変動に関する影響

当社グループでは、ESG経営の推進や、SDGsやパリ協定で示される国際的な目標を重要視しており、中でも「気候変動による事業環境変化への対応」を経営上の重要課題(マテリアリティ)の一つとして認識しております。

世界的な環境意識の高まりや低炭素・脱炭素型社会への移行の中で事業機会を見極め、当社の技術を活かし大型液体水素タンクの開発やバイオマス発電への参画等により、環境面での取り組みを促進しております。また、当社が掲げる環境方針のもと、ISO14001を取得・更新し、環境マネジメントシステムを積極的に整備・運用をしております。

しかしながら今後、気候変動の影響が深刻化すると、エネルギーシフトによるLNG・原油等のタンク需要が減少することで、当社の事業環境に悪影響が及ぶ可能性や、当社グループの事業に起因した土壌汚染、大気汚染及び水質・海洋汚染等の環境問題が発生した場合には、社会的な信用低下につながる可能性があります。

 

⑥ 情報セキュリティ並びに情報インフラ整備に関する影響

当社グループは事業を通じて顧客、技術情報等さまざまな機密情報を取り扱っており、これら情報の管理強化のため、情報セキュリティ委員会を組織し社員教育の実施等、その重要性の周知徹底を行うとともに、情報システムのセキュリティ対策を行っております。

しかしながら、コンピュータウイルス等予期せぬサイバー攻撃により、かかる情報システムの機能に支障が生じ、不適切な形で機密情報が消失、漏洩した場合には、当社グループの信頼性を損なうこととなり、事業活動そのものに影響を与える可能性があります。

また、当社グループではロボティクス・プロセス・オートメーション(RPA)による業務の自動化・効率化や業務標準化システムの導入を進める等、IT技術によるビジネスモデルの変革を目指しておりますが、これらデジタル・トランスフォーメーション(DX)の取り組みに遅れを取った場合には、競争上の優位性を確立できず、事業機会を失う可能性があります。

 

⑦ 人材の確保・育成に関する影響

当社グループでは、人材の確保と育成は重要課題の一つであり、人材の流出や採用コストの上昇は、事業活動に影響が生じる可能性があると認識しております。

そのため、人事制度を刷新して人材の高質化と活性化を図るとともに、女性活躍推進行動計画を策定し、女性管理職候補者の育成・登用、時差勤務の利用促進、有給取得率向上等に向けた取り組みを進める等、働きやすい職場環境づくりによる人材の定着化を推進しております。

 

⑧ 労働安全衛生に関する影響

当社グループでは、安全をすべてに優先すべき事項と捉え、「労働安全衛生方針」のもと、OHSAS18001・ISO45001の取得・更新、社長直轄の主管部門の設置、グループ安全会議の開催、現場パトロールの実施、パートナー企業を含めた安全体制の維持・拡充等により、安全衛生の確保・向上に努めております。

しかしながら、このような対策を取っていながらも、事件、事故が発生した場合、工場の稼働や顧客対応に支障が生じるだけでなく、損害賠償の発生、刑事罰や行政処分の執行、社会的信用の失墜等につながり、事業活動や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

⑨ 自然災害・疫病等に関するリスク

当社グループは、火災や地震、大規模な自然災害や疫病の流行等に備え、業務継続計画(BCP)マニュアルを策定し、連絡体制の整備、災害備蓄の実施や、国内主要製造・開発拠点における耐震補強工事や避難所の設置等、事業継続に必要な対策を講じております。

しかしながら、想定以上の災害の発生により深刻な物的・人的被害を受けた場合、社員の健康のみならず施設に重大な影響を与え、損害保険の付保による適切なカバーを行なっているものの、直接的・間接的損害や復旧費用等が予想以上に多額となり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、社会インフラという社会からの信頼なくしては成り立たない分野で事業を行っており、法令等を遵守するコンプライアンスは、信頼される事業活動のもっとも重要な基盤の一つであると認識しております。

そのため、当社ではコンプライアンス委員会の設置や統括責任者の任命等組織体制を整備する他、グループ企業行動憲章をはじめとした諸規程を定め、グループ全取締役及び社員へ社会的責任及び公共的使命を周知徹底及び意識を醸成する等、コンプライアンスを堅持する取り組みを推進しております。

しかし万が一、国内外の関連法規等に抵触する事態が発生した場合には多額の課徴金や損害賠償が発生する等、業績と財務状況に悪影響を及ぼすだけでなく、当社グループの社会的な信用が低下し、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

沿革

1941年5月

当社は、1941年5月16日、資本金180千円をもって工業窯炉の設計・製作、施工を目的として設立された(社名、東洋火熱工業株式会社)。

1950年2月

全溶接タンクの製造を開始。

1955年3月

横浜工場開設。

1956年3月

横浜工場をコンベヤ専門工場として設備改良。

1959年10月

東京証券業協会店頭売買登録銘柄となる。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1969年11月

商号を変更し、トーヨーカネツ株式会社となる。

1970年2月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

1970年4月

大阪・名古屋両証券取引所市場第一部に株式を上場。

1971年3月

千葉県木更津市にタンク専門の千葉工場(現・千葉事業所)を開設。

1974年9月

貯蔵タンク製造の海外拠点として、インドネシア国にトーヨーカネツインドネシア社を設立

(現・連結子会社)。

1979年12月

関西地区における営業活動推進のため、大阪営業所を開設。

1992年4月

物流システム機器のアフターサービス及びメンテナンスを目的として、神奈川県横浜市戸塚区にティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社(新会社名・ケイ・テクノ株式会社)を設立。

マレーシア国における貯蔵タンク・空港搬送システムの事業拠点として、トーヨーカネツマレーシア社を設立(現・連結子会社)。

1994年6月

国内タンクメーカーで初めてISO(国際標準化機構)9001の認証を取得。

1999年5月

物流システム事業においても、ISO9001の認証を取得。

2001年4月

物流システム事業の効率化を図るため、ティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社(旧・連結子会社)と株式会社ケーアール総研(旧・関連会社)が合併し、ケイ・テクノ株式会社を設立(旧・連結子会社)。

2002年10月

当社の物流システム事業を新設分割(物的分割)により分社し、東京都江東区にトーヨーカネツソリューションズ株式会社を設立(旧・連結子会社)。

2006年3月

トーヨーカネツソリューションズ株式会社において、ISO14001の認証を取得。

2006年4月

トーヨーカネツインドネシア社において、ISO9001の認証を取得。

2012年3月

ISO14001の認証を取得。

2015年4月

2016年11月

2019年4月

トーヨーカネツソリューションズ株式会社がケイ・テクノ株式会社を吸収合併。

本社を現所在地に移転。

当社が、当社の連結子会社であったトーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

26

31

86

93

3

6,541

6,780

所有株式数(単元)

28,605

2,773

11,084

13,916

3

36,136

92,517

71,374

所有株式数の割合(%)

30.92

3.00

11.98

15.04

0.00

39.06

100.00

 (注)1.自己株式790,040株は、「個人その他」に7,900単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財務の健全性と株主の皆様への利益還元とのバランスを最適化することを基本とした株主還元方針を策定しております。

 

株主還元方針の内容

・連結配当性向  :50%以上と設定します。(ただし、1株当たり年間100円配当を下限とする。)

・連結総還元性向 :設定せず、業績動向等により機動的に対応することとします。

・本方針の適用期間:2020年3月期から2022年3月期までの3期とし、当該期間の終了時点で見直すこととします。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関については、期末配当は株主総会または取締役会、中間配当は取締役会としております。

 当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

 当事業年度の配当につきましては、上記株主還元方針に基づき、100円とすることを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は51.1%となりました。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

853

100

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

取締役社長

柳川 徹

1953年2月26日

1975年4月 当社入社

1998年4月 当社営業統括部機械・プラント営業部長

2000年7月 当社執行役員営業統括部機械・プラント営業部長

2003年7月 当社上席執行役員機械・プラント事業部副事業部長

2005年6月 当社取締役、上席執行役員機械・プラント事業部副事業部長

2008年4月 当社取締役、トーヨーカネツソリューションズ㈱(現当社)代表取締役社長

2014年4月 当社代表取締役社長(現任)

(注)3

16

取締役

副社長執行役員

兒玉 啓介

1958年12月26日

1982年4月 当社入社

2006年7月 当社機械・プラント事業部国内営業部長

2009年4月 当社管理本部経営管理部長

2010年4月 当社執行役員管理本部経営管理部長

2012年4月 トーヨーカネツソリューションズ㈱(現当社)へ出向、同社執行役員

2013年4月 トーヨーカネツソリューションズ㈱(現当社)へ転籍、同社常務執行役員

2015年4月 当社へ転籍、当社常務執行役員管理本部副本部長

2015年6月 当社取締役、常務執行役員管理本部副本部長

2016年4月 当社取締役、常務執行役員管理本部長

2018年4月 当社取締役、専務執行役員管理本部長

2019年4月 当社取締役、専務執行役員コーポレート本部長

2020年4月 当社取締役、副社長執行役員(現任)

(注)3

4

取締役

常務執行役員ソリューション事業本部長

大和田 能史

1962年6月19日

1985年4月 当社入社

2002年10月 トーヨーカネツソリューションズ㈱(現当社)へ転籍、同社営業本部システムセールス第一部長

2006年7月 同社システム本部SI部長

2008年4月 同社執行役員システム本部長

2015年4月 同社常務執行役員

2018年4月 当社へ転籍、当社執行役員、トーヨーカネツソリューションズ㈱(現当社)へ出向、同社取締役、常務執行役員

2019年4月 当社常務執行役員ソリューション事業本部長

2019年6月 当社取締役、常務執行役員ソリューション事業本部長(現任)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員コーポレート本部長

渡邉 一人

1960年11月17日

1983年4月 当社入社

2002年10月 トーヨーカネツソリューションズ㈱(現当社)へ転籍

2007年4月 同社営業本部第三営業部長

2012年4月 同社営業統括部長

2014年4月 同社執行役員営業統括部長

2017年4月 同社常務執行役員

2018年4月 当社へ転籍、当社執行役員、トーヨーカネツソリューションズ㈱(現当社)へ出向、同社取締役、常務執行役員

2019年4月 当社常務執行役員ソリューション事業本部副本部長

2019年6月 当社取締役、常務執行役員ソリューション事業本部副本部長

2020年4月 当社取締役、常務執行役員コーポレート本部長(現任)

(注)3

1

取締役(常勤監査等委員)

阿部 和人

1953年4月27日

1976年4月 当社入社

2000年7月 当社経営管理統括部経理部長

2002年12月 当社執行役員

2003年7月 トーヨーカネツソリューションズ㈱(現当社)へ出向、執行役員管理本部副本部長

2004年8月 同社管理本部長

2009年4月 当社執行役員管理本部総務・人事部長兼千葉事業所長

2009年6月 トーヨーコーケン㈱社外監査役

2012年4月 当社執行役員総務・人事、千葉事業所担当

2012年6月 当社常勤監査役

2015年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)4

3

取締役(監査等委員)

樋渡 利秋

1945年8月4日

1970年4月 検事任官

1997年6月 最高検察庁検事

2002年8月 法務省刑事局長

2004年6月 法務事務次官

2006年12月 東京高等検察庁検事長

2008年7月 検事総長

2010年9月 弁護士登録、TMI総合法律事務所顧問弁護士(現任)

2012年6月 本田技研工業㈱社外監査役、当社社外監査役

2012年10月 野村證券㈱社外取締役

2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年10月 ㈱鹿児島銀行社外監査役

2017年6月 本田技研工業㈱社外取締役(監査等委員)

2019年4月 野村證券㈱社外取締役(監査等委員)(現任)、㈱鹿児島銀行社外取締役(現任)

2019年8月 (公財)アジア刑政財団会長(現任)

(注)4

0

取締役(監査等委員)

永井 庸夫

1944年3月7日

1966年4月 シチズン時計㈱入社

1996年6月 同社取締役

2002年6月 同社常務取締役時計事業統括本部長

2004年6月 同社専務取締役

2007年4月 同社代表取締役社長

2007年7月 ㈳日本時計協会会長

2010年6月 シチズン時計㈱取締役相談役

2011年6月 同社顧問

2012年6月 当社社外監査役

2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役(監査等委員)

中村 重治

1953年9月17日

1976年4月 ㈱埼玉銀行(現㈱りそな銀行)入行

2006年6月 同行取締役兼専務執行役員総合資金部担当兼コーポレートガバナンス室担当

2008年6月 同行代表取締役副社長兼執行役員人材サービス部担当兼コーポレートガバナンス事務局担当

2009年6月 ㈱りそなホールディングス執行役コーポレートコミュニケーション部担当兼人材サービス部担当

2011年6月 ㈱りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員コーポレートセンター(経営管理部除く)担当統括

2011年6月 ㈱埼玉りそな銀行社外取締役

2012年4月 りそな総合研究所㈱代表取締役社長

2013年6月 当社社外監査役

2014年6月 ㈱エフテック社外監査役(現任)、リケンテクノス㈱社外監査役

2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年6月 リケンテクノス㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月 ㈱商工組合中央金庫社外取締役(現任)

(注)4

0

29

 

 (注)1.所有株式数は、単位未満を切り捨てて表示しております。

2.取締役樋渡利秋、取締役永井庸夫及び取締役中村重治は、社外取締役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の日から1年間。

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の日から2年間。

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員である取締役であります。

  監査等委員 樋渡利秋については、野村證券㈱の社外取締役(監査等委員)を兼務しており、当社及び子会社と同社との間には通常の証券会社としての取引関係がありますが、取引の規模等に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載は省略いたします。その他、同氏が役員若しくは使用人として所属し、または所属していた他の会社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

  監査等委員 永井庸夫については、現在他の会社での役職の兼務はなく、また過去に役員若しくは使用人として所属していた他の会社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

  監査等委員 中村重治については、㈱りそなホールディングス及び㈱りそな銀行の出身者であります。同行は当社株式を保有しておりますが、金融商品取引法に定める主要株主には該当いたしません。(なお、当社は㈱りそなホールディングスの株式を681千株保有しております。)㈱りそな銀行は当社グループの主要な取引銀行であり、預金、借入等の取引関係があります。当社グループの当事業年度末時点の同行への預金残高は1,934百万円であり、同行からの借入金残高は4,880百万円であります。また、同氏はりそな総合研究所㈱に2014年3月まで代表取締役社長として就任しておりました。当社と同社とは同社の提供する研修受講の取引関係がありますが、取引の規模等に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載は省略いたします。その他、同氏が役員若しくは使用人として所属し、または所属していた他の会社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

  なお、各社外取締役本人と当社とは、一部当社株式の所有(① 役員一覧 に記載)を除き、人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係はありません。

  また、当社は、「取締役の選任基準及び手続」、「社外取締役の独立性判断基準」を定め、業務経験や専門領域等のバランスを考慮した上で当該基準を充足する社外取締役を2名以上選任することとし、他の上場会社の役員を兼任する場合、その社数は、当社の職務執行に影響を及ぼさない合理的な範囲に止めております。

  当社は利害関係が無く、独立性の高い社外取締役をいずれも監査等委員である取締役として3名選任し、外部からの客観的、中立的な立場から、内部監査部門及び会計監査人等と連携を図り、取締役の職務の執行を監査することにより企業統治を強化しております。なお、樋渡利秋、永井庸夫及び中村重治を独立社外取締役として選任しており、東京証券取引所にも独立役員として届け出ております。

 

 「社外取締役の独立性判断基準」

  当社は、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外取締役が以下の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。

 

 1.当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者1

 2.当社グループを主要な取引先とする者2又はその業務執行者

 3.当社グループの主要な取引先3又はその業務執行者

 4.当社グループから役員報酬以外に、多額4の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産上の利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

 5.当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

 6.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

 7.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

 8.当社グループから多額4の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

 9.当社グループの業務執行取締役、常勤監査等委員が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人である者

 10.上記1.に過去10年間において該当していた者

 11.上記2.~9.に過去3年間において該当していた者

 12.上記1.~9.に該当する者が重要な者5である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

 13.当社の業務執行者でない取締役の配偶者又は二親等以内の親族

 (注)

  ①業務執行者とは、会社法施行規則第2条(定義)第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含み、監査等委員である取締役及び監査役は含まない。

  ②当社グループを主要な取引先とする者とは、当社との取引による売上高が当該取引先の売上高の相当程度を占めており、当社の事業遂行上不可欠で代替困難な取引先をいう。

  ③当社グループの主要な取引先とは、当該取引先との取引による売上高が当社の直近事業年度における連結売上高の2%を超えている取引先や、金融取引等当社の事業遂行上不可欠な機能・サービスを提供している取引先をいうが、取引の規模、従属性、代替性等を総合的に勘案し、該当の有無を判断する。

  ④多額とは、直前事業年度において、年間1千万円を超えることをいう。

  ⑤重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び部長級以上の上級管理職にある使用人をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役はいずれも監査等委員である取締役であり、内部監査部門及び会計監査人との連携を図りつつ監査を行っております。詳細は「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の子会社では、首都圏その他の地域において、事業所等のスペースの一部や、賃貸用住宅等を対象とした土地や建物の賃貸を行っております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は458百万円(賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は268百万円(賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

5,424

4,615

 

期中増減額

△809

203

 

期末残高

4,615

4,818

期末時価

3,089

3,267

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

   2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは賃貸面積の減少(439百万円)、不動産売却による減少(335百万円)、減価償却による減少等(34百万円)であります。当連結会計年度の主なものは賃貸面積の増加(230百万円)、減価償却による減少等(27百万円)であります。

   3.期末の時価は、金額に重要性のある物件については社外の不動産鑑定士による価格調査報告書に基づく価額、その他の重要性に乏しい物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

トーヨーコーケン株式会社

 山梨県南アルプス

 市

90

その他

100.0

資金の貸付あり。

トーヨーカネツビルテック株式会社

東京都江東区

50

その他

100.0

当社不動産のメンテナンスを行っております。

株式会社トーヨーサービスシステム

東京都江東区

60

その他

100.0

当社不動産の管理・賃貸を行っております。

当社に対し事務用機器の一部を賃貸しております。

資金の貸付あり。

環境リサーチ株式会社

東京都八王子市

50

その他

100.0

トーヨーカネツインドネシア社

インドネシア国

ジャカルタ

千米ドル

3,755

機械・プラント事業

100.0

(2.7)

当社製品を製造・販売しております。

資金の貸付あり。

トーヨーカネツシンガポール社

シンガポール国

シンガポール市

千シンガポールドル

500

機械・プラント事業

100.0

当社製品を施工・販売しております。

トーヨーカネツマレーシア社

マレーシア国

ビンツル

千マレーシアリンギ

2,000

物流ソリューション事業

機械・プラント事業

100.0

当社製品を製造・販売しております。

資金の貸付あり。

トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合

東京都江東区

500

その他

99.8

トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー2号投資事業組合

東京都江東区

800

その他

99.9

その他1社

 

 

 

 

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

3.2019年4月1日付にて、当社は、トーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併しました。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当

1,702百万円

1,913百万円

賞与

289

395

賞与引当金繰入額

147

137

退職給付費用

147

171

貸倒引当金繰入額

△1

△9

1【設備投資等の概要】

 当グループでは、当連結会計年度において特記すべき新規の設備投資は行っておりません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

7,849

7,849

0.379

1年以内に返済予定の長期借入金

514

619

0.916

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,627

4,488

0.793

2021年~2026年

合計

12,990

12,956

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は次の通りであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

8

1,700

2,480

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,352 百万円
純有利子負債102 百万円
EBITDA・会予2,878 百万円
株数(自己株控除後)8,450,231 株
設備投資額1,385 百万円
減価償却費718 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費541 百万円
代表者代表取締役社長  柳川 徹
資本金18,580 百万円
住所東京都江東区南砂二丁目11番1号
会社HPhttps://www.toyokanetsu.co.jp/

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