1年高値3,645 円
1年安値2,109 円
出来高564 千株
市場東証1
業種機械
会計IFRS
EV/EBITDA7.8 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予1.4 倍
ROA4.8 %
ROIC7.3 %
β0.91
決算3月末
設立日1947/7/13
上場日1961/10/2
配当・会予64 円
配当性向38.1 %
PEGレシオ10.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.5 %
純利5y CAGR・予想:7.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は栗田工業株式会社(当社)、子会社65社及び関連会社6社により構成されております。

事業としては、水処理に関する技術、商品、メンテナンス・サービスを幅広く提供しており、水処理に関する薬品類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理薬品事業と、水処理に関する装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理装置事業の2つに区分できます。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは、以下のとおりであります。

なお、事業区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。また、当社を含む10社は複数の事業を行っております。

 

[水処理薬品事業]

-ボイラ薬品、冷却水薬品、空調関係水処理薬品、石油精製・石油化学向けプロセス薬品、紙・パルプ向けプロセス薬品、鉄鋼向けプロセス薬品、船舶関連水処理薬品、排水処理薬品、汚泥脱水処理薬品、土木建築関連処理薬品、ダイオキシン処理薬品、重金属固定剤、RO膜薬品、薬注装置、イオン交換樹脂、メンテナンス・サービス、水質分析、ソフトウエアサービス

-会社総数42社

薬品類及び付帯機器の販売並びにメンテナンス・サービスの提供は、主に当社、クリタ・ケミカル関東㈱、クリタ・ケミカル関西㈱、クリタ・ビルテック㈱等16社(国内11社、海外5社)が行っております。また、薬品の製造販売はクリタ・ヨーロッパGmbH、栗田水処理新材料(江陰)有限公司等19社(海外19社)が行っております。そのほか薬品類の製造会社1社(国内1社)、水質等の分析会社1社(国内1社)、ソフトウエアサービス会社2社(国内1社、海外1社)、その他会社3社(海外3社)があります。

 

[水処理装置事業]

-超純水製造装置、医薬用水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、純水装置・排水処理装置・各種水処理装置の規格型商品、電子・鉄鋼・石油精製・石油化学・電力・紙・パルプ・医薬品・食品など各種産業の用水・排水処理装置、排水回収装置、有価物回収装置、バイオガス化設備、海水淡水化装置、プール関連設備、イオン交換樹脂、RO膜、限外ろ過膜、半導体製造プロセス向け機能性洗浄水製造装置、浄水器、超純水供給、再生水供給、メンテナンス・サービス、精密洗浄、化学洗浄、水処理施設の運転・維持管理、土壌・地下水浄化、家庭用飲料水、ソフトウエアサービス

-会社総数31社

装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供は、主に当社、韓水テクニカルサービス、U.S.ウォーター・サービス,Inc.等6社(国内1社、海外5社)が行っております。装置の製造販売は栗田工業(蘇州)水処理有限公司等5社(国内2社、海外3社)が、機器・装置類の化学洗浄・精密洗浄は栗田エンジニアリング㈱等6社(国内6社)が、行っております。そのほか水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスに携わる㈱クリタス等4社(国内4社)、水処理装置のメンテナンス・サービス会社2社(国内1社、海外1社)、土壌浄化に係る会社2社(国内2社)、装置の販売会社1社(海外1社)、ソフトウエアサービス会社2社(国内1社、海外1社)、その他会社3社(海外3社)があります。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは当連結会計年度から、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

 

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「3.重要な会計方針」、「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

 

(2) 経営成績

当期における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題により中国および欧州の経済成長が減速したことに加え、当期末にかけて新型コロナウイルスの感染が拡大した影響を受け、急速に悪化しました。国内経済も、消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響などから停滞感が強まりました。

当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては、輸出の低迷から製造業の生産活動は弱い動きが続き、設備投資も慎重な動きがみられました。海外においては、東アジアの電子産業を中心に設備投資延期の動きがみられるなど、生産活動とともに減速感を強めました。

このような中、当社グループは、中期経営計画「MVP-22」(Maximize Value Proposition 2022)の2年目である当期において、水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの製品・技術・サービスを駆使し、顧客や社会が抱える課題を解決する総合ソリューションの展開を加速させました。また、マーケティング・営業・技術・開発が一体となり、製品・技術・サービスと契約方法を包含した水平展開可能なソリューションモデルの創出を進めました。この成果として、製紙工程において機器とIT・センシング技術を組み合わせて水処理薬品の効果を最大化し、工場内の水質改善と生産性向上に寄与するモデルなど、6件のモデルを完成させました。さらに、総合ソリューションを推進する体制として、国内においては、市場別・地域別の営業体制を強化するため、水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの営業機能を一つの営業本部に統合しました。また、水処理薬品及びメンテナンス・サービスの提供を行う新会社「クリタ北関東株式会社」を設立しました。海外においては、前期に買収し米国子会社となったU.S.ウォーター・サービス,Inc.との生産・販売機能面でのシナジーの早期実現を図るため、同社と既存の米国子会社であるクリタ・アメリカInc.、フレモント・インダストリーズ,LLCを合併し、全米での総合ソリューション提供に向けた事業基盤を整備しました。また、RO膜(逆浸透膜)薬品とRO膜管理サービスを提供する米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.および英国のアビスタ・テクノロジーズ(UK)Ltd.(以下「アビスタ・テクノロジーズ社」という)を買収し、グローバル市場で高い競争力を持つRO膜薬品の技術と事業モデルを獲得し、展開しております。さらに、海外での精密洗浄事業展開と電子産業分野での競争力強化に向けて、米国のペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の株式を追加取得し子会社化する契約を締結しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、各国の感染状況および都市封鎖や移動規制などを踏まえ、従業員の安全確保を図りながら、顧客への製品・サービスの提供に努めました。

これらの結果、当期の受注高259,545百万円(前期比0.4%増)、売上高264,807百万円(前年同期比2.9%増となりました。利益につきましては、営業利益27,479百万円(前年同期比38.4%増、税引前利益は26,691百万円(前期比31.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益18,287百万円(前年同期比51.8%増となり、大幅な増益となりました。これは、当期において、研究開発拠点の移転決定に伴い固定資産売却損2,305百万円を計上したものの、超純水供給事業用設備の一部売却などに伴う固定資産売却益4,777百万円を計上したことに加え、前期において、クリタ・ヨーロッパGmbHのアルミナ化合物事業譲渡に伴う損失額2,867百万円、栗田水処理新材料(江陰)有限公司ののれんの減損損失1,171百万円などの一時的な損失の計上があったことなどによります。

 

(水処理薬品事業)

MVP-22計画において水処理薬品事業は、ビジネスモデルの変革と海外事業基盤の強化による収益性の向上を目指しております。

国内では、徹底した顧客理解と課題把握に基づく総合ソリューションの展開により、顧客の生産性向上と環境負荷低減を実現し、その価値を顧客と継続的に共有するサービス契約型ビジネスの受注に注力しました。海外では、U.S.ウォーター・サービス,Inc.が子会社に加わり、米国での販売網が拡大しました。また、アビスタ・テクノロジーズ社の買収により、RO膜薬品および関連サービスの拡充とグローバル展開に向けた体制強化を進めました。さらに、提供する製品・サービスの見直しや米国子会社の統合など、各地域で効率化と収益性向上に取り組みました。

製品・サービスにつきましては、製紙工程において機器とIT・センシング技術を組み合わせて水処理薬品の効果を最大化し、工場内の水質改善と生産性向上に寄与するモデルをはじめソリューションモデルの完成と提案に注力するとともに、前期に完成させたモデルである、排水処理における水処理薬品添加量の最適化・自動制御を可能とするIT・センシング技術「S.sensing® CS」によりサービス契約型ビジネスを拡大しました。また、熱交換器の熱伝導率を高める「ドロップワイズテクノロジー」(滴状凝縮技術)などの技術活用も推進し、顧客価値の創出に注力しました。

受注高・売上高につきましては、国内では、受注高は、前期に石油精製・石油化学向けの一時的な受注計上があった反動で減少しましたが、売上高は、顧客工場の省エネルギーや生産性向上に貢献する総合ソリューションの提案により新規顧客の獲得に努めたことなどから、鉄鋼向けプロセス薬品を中心に増加しました。海外では、前期に実施した欧州のアルミナ化合物事業の譲渡による売上高の減少や円高の影響があったものの、U.S.ウォーター・サービス,Inc.の水処理薬品事業の経営成績(12カ月分)とアビスタ・テクノロジーズ社の経営成績(10カ月分)を新規に連結したことなどにより、受注高・売上高はともに増加しました。利益につきましては、前期において欧州のアルミナ化合物事業に係る事業譲渡損失や中国の水処理薬品生産機能の移管を決定したことに伴うのれんの減損などの一時的な損失計上があったことから、営業利益は大幅な増益となりました。

この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高113,777百万円(前年同期比10.5%増、売上高113,632百万円(前年同期比11.3%増、営業利益10,127百万円(前年同期比137.8%増となりました。

 

(水処理装置事業)

MVP-22計画において水処理装置事業は、超純水供給事業で培った知見や技術力を、大型のEPC(設計(Engineering)、資材調達(Procurement)、建設工事(Construction))案件を起点とするメンテナンスと運転管理の包括的な契約提案につなげることで、収益性向上を目指しております。

国内では、総合ソリューションの展開を進めるとともに、メンテナンス案件の原価率改善や、AI、IoTおよびセンシング技術の活用による運転管理の効率化を進めました。また、将来の収益につながる超純水供給事業や精密洗浄事業への設備投資を積極的に行いました。海外では、中国を中心に再生水供給サービスの展開に努めたほか、精密洗浄事業の競争力強化に向けて、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.を連結子会社化すべく、同社株式を追加取得する契約を締結しました。

製品・サービスにつきましては、標準型排水回収システムである「CORR®システム(The Customized Optimal Readymade Recycle System)」を活用した再生水供給サービスをソリューションモデルとして展開することや、純水供給サービス「KWSS® (Kurita Water Supply Service)」のラインアップ拡充により適用市場を広げることで、サービス契約型ビジネスを拡大しました。また、生産面では、プラント生産における業務プロセスの改善やリスク管理システムの導入・運用強化により、設計や工事の品質向上に取り組みました。

国内の受注高・売上高につきましては、電子産業分野においては、水処理装置が前期に大型案件の受注・売上の計上があった反動により受注高・売上高ともに減少しましたが、メンテナンス・サービスが顧客工場の生産能力増強のための増設や改造案件の工事進捗により増加しました。一般産業分野においては、水処理装置は受注高が減少しましたが、前期に受注した大型案件の工事進捗により売上高は増加しました。メンテナンス・サービスは、前期が好調であった反動により、受注高は若干の減少、売上高は微増にとどまりました。電力分野向け水処理装置は、前期における大型案件受注の反動で受注高は減少しましたが、売上高は受注済み案件の工事進捗により増加しました。土壌浄化は、大型案件の受注・売上計上が一巡したことから、受注高・売上高ともに減少しました。海外では、受注高は、U.S.ウォーター・サービス,Inc.の水処理装置事業の経営成績(12カ月分)を新規に連結したことなどにより増加しましたが、売上高は、前期に中国・韓国の電子産業分野における大型案件の売上計上があった反動や円高の影響により減少しました。なお、超純水供給事業の国内及び海外を合わせた売上高は、一部顧客との契約変更による減収があったものの、新規案件の契約開始などにより増収となりました。事業全体の利益につきましては、水処理装置の生産における追加原価発生防止の取り組みなどにより原価率が改善したことに加え、超純水供給事業用設備の一部売却等に伴う固定資産売却益の計上などにより、営業利益は増益となりました。

この結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高145,768百万円(前年同期比6.3%減、売上高151,174百万円(前年同期比2.6%減、営業利益17,390百万円(前年同期比12.1%増となりました。

生産、受注および販売の実績は、以下のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 前年同期比(%)

水処理薬品事業(百万円)

111,535

109.7

水処理装置事業(百万円)

150,524

97.7

合計(百万円)

262,060

102.4

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

水処理薬品事業

113,777

110.5

4,680

103.2

水処理装置事業

145,768

93.7

62,482

92.2

合計

259,545

100.4

67,162

92.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 前年同期比(%)

水処理薬品事業(百万円)

113,632

111.3

水処理装置事業(百万円)

151,174

97.4

合計(百万円)

264,807

102.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 財政状態

①資産合計  387,749百万円(前連結会計年度末比28,249百万円増加

流動資産162,847百万円なり、前連結会計年度末に比11,782百万円増加ました。これは主に事業買収や設備投資で資金を使用したものの、コミットメントラインの一部実行等により現金及び現金同等物が14,667百万円増加したためであります。

非流動資産224,902百万円なり、前連結会計年度末に比16,468百万円増加ました。使用権資産の増加(5,510百万円)は、主に土地使用権を取得したためであります。また、のれんの増加(3,275百万円)は、北米および欧州における買収(水処理薬品事業)により新たに計上したもので、持分法で会計処理されている投資の増加(6,513百万円)は、新たに持分法適用会社とした関連会社(水処理薬品事業、水処理装置事業)が増加したためであります。

 

②負債合計  143,640百万円(前連結会計年度末比23,325百万円増加

流動負債94,408百万円なり、前連結会計年度末に比20,887百万円増加ました。これは主に営業債務及びその他の債務が14,297百万円減少した一方で、コミットメントラインの一部実行等により借入金が34,986百万円増加したためであります。

非流動負債49,232百万円なり、前連結会計年度末に比2,439百万円増加ました。これは主に土地使用権の取得に伴いリース負債が4,073百万円増加したためであります。

 

③資本合計  244,108百万円(前連結会計年度末比4,924百万円増加

これは主に円高外国通貨安に伴い在外営業活動体の換算差額が減少したことにより、その他の資本の構成要素が4,622百万円減少した一方で、期末配当金および中間配当金の計上を上回る当期利益の計上により利益剰余金が11,796百万円増加したためであります。

 

当連結会計年度末における資産をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

水処理薬品事業

水処理装置事業

セグメント資産

119,960

209,015

328,975

58,774

387,749

(注)主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の内訳は、前連結会計年度43,515百万円、当連結会計年度59,397百万円(現金及び現金同等物等)であります。

 

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は50,215百万円(前連結会計年度末比14,667百万円増加)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は37,376百万円(前年同期比3,767百万円減少)となりました。これは主に税引前利益26,691百万円、減価償却費及び償却費18,700百万円などで資金が増加したものの、法人所得税の支払額10,847百万円などで資金が減少したためであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動で使用した資金は43,683百万円(前年同期比8,219百万円減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出31,168百万円、事業買収に伴う支出8,501百万円、関係会社株式・出資金の取得による支出5,915百万円などで資金を使用したためであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動で得られた資金は21,981百万円(前年同期比35,434百万円増加)となりました。これは主に配当金の支払額で6,539百万円資金を使用した一方で、短期借入金の純増減額で35,001百万円の資金を得たためであります。

 

当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本とし、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて銀行借入による調達を想定しております。なお、当連結会計年度末において、取引金融機関4社とコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高 35,000百万円、借入未実行残高 35,600百万円)。

(5) 並行開示情報

連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」)により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。

なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

 

①要約連結貸借対照表(日本基準)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

149,490

160,958

固定資産

 

 

有形固定資産

109,808

110,885

無形固定資産

54,711

55,577

投資その他の資産

36,819

40,211

固定資産合計

201,338

206,675

資産合計

350,828

367,633

 

 

 

負債の部

 

 

流動負債

68,471

88,260

固定負債

42,704

38,542

負債合計

111,176

126,802

 

 

 

純資産の部

 

 

株主資本

233,480

238,337

その他の包括利益累計額

4,182

826

非支配株主持分

1,989

1,666

純資産合計

239,652

240,830

負債純資産合計

350,828

367,633

 

②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)

要約連結損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

売上高

259,409

264,845

売上原価

176,663

171,936

売上総利益

82,746

92,909

販売費及び一般管理費

58,446

68,823

営業利益

24,300

24,086

営業外収益

2,006

1,632

営業外費用

2,413

3,027

経常利益

23,893

22,691

特別利益

8,676

4,777

特別損失

5,063

3,873

税金等調整前当期純利益

27,506

23,594

法人税等合計

10,207

8,531

当期純利益

17,299

15,062

非支配株主に帰属する当期純利益

△6

25

親会社株主に帰属する当期純利益

17,305

15,037

 

要約連結包括利益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当期純利益

17,299

15,062

その他の包括利益合計

△9,853

△3,356

包括利益

7,445

11,706

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,511

11,730

非支配株主に係る包括利益

△66

△24

 

③要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の包括利益

累計額

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

222,615

16,187

2,049

240,853

当期変動額合計

10,865

△12,005

△60

△1,201

当期末残高

233,480

4,182

1,989

239,652

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の包括利益

累計額

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

233,480

4,182

1,989

239,652

当期変動額合計

4,857

△3,356

△323

1,178

当期末残高

238,337

826

1,666

240,830

 

④要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

38,478

34,493

投資活動によるキャッシュ・フロー

△51,559

△43,683

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,280

24,864

現金及び現金同等物に係る換算差額

△104

△1,006

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△24,466

14,667

現金及び現金同等物の期首残高

58,917

35,547

連結子会社の決算期変更による

現金及び現金同等物の増加高

1,097

現金及び現金同等物の期末残高

35,547

50,215

 

⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

(6) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「39.初度適用」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(のれんの償却)

日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が減少しております。

 

(退職給付に係る費用)

日本基準では発生した数理計算上の差異を1~2年で按分し、その発生年度から費用処理しておりました。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として即時認識するとともに、直ちに利益剰余金に振り替えております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が減少しております。

 

(リース)

日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは原則としてすべての借手のリースについて使用権資産およびリース負債を計上しております。この影響により、IFRSは日本基準に比べて使用権資産およびリース負債がそれぞれ増加しております

 

(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画「MVP-22」に対する達成状況については、以下のとおりであります。

 

2020年3月期実績

2023年3月期目標

売上高年平均成長率

M&A等による上積みを除いた自律的成長分

0.7%

3%以上

売上高事業利益率

10.1%

15%

親会社所有者帰属持分当期利益率

7.6%

10%以上

 

 

7.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、「水処理薬品事業」及び「水処理装置事業」の2つを報告セグメントとしております。

「水処理薬品事業」は、水処理に関する薬品類及び付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供を行っております。「水処理装置事業」は、水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗浄・精密洗浄及び土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスの提供を行っております。

 

(2) 報告セグメントに関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

 

水処理薬品事業

水処理装置事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

102,126

155,204

257,331

257,331

セグメント間の内部売上高又は振替高

785

1,526

2,312

2,312

 計

102,912

156,731

259,643

2,312

257,331

セグメント利益

4,258

15,518

19,776

83

19,860

金融収益

 

 

 

 

781

金融費用

 

 

 

 

521

持分法による投資利益

 

 

 

 

146

税引前利益

 

 

 

 

20,267

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

 

水処理薬品事業

水処理装置事業

セグメント資産

115,017

200,975

315,993

43,507

359,500

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

4,502

13,369

17,872

17,872

減損損失

1,171

1,171

1,171

持分法適用会社への投資額

875

53

929

26

956

資本的支出

4,182

37,071

41,254

41,254

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

2.セグメント利益は、営業利益の数値であります。

3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

なお、セグメント資産の調整額の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

4.資本的支出には、使用権資産の増加額を含んでおります。

5.資本的支出には、買収により取得した資産の増加額は含めておりません。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

 

水処理薬品事業

水処理装置事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

113,632

151,174

264,807

264,807

セグメント間の内部売上高又は振替高

681

1,777

2,458

2,458

 計

114,313

152,952

267,265

2,458

264,807

セグメント利益

10,127

17,390

27,518

38

27,479

金融収益

 

 

 

 

569

金融費用

 

 

 

 

1,417

持分法による投資利益

 

 

 

 

60

税引前利益

 

 

 

 

26,691

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

 

水処理薬品事業

水処理装置事業

セグメント資産

119,960

209,015

328,975

58,774

387,749

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

5,496

13,204

18,700

18,700

減損損失

29

29

29

持分法適用会社への投資額

2,489

4,960

7,449

20

7,469

資本的支出

6,853

26,428

33,281

33,281

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

2.セグメント利益は、営業利益の数値であります。

3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

なお、セグメント資産の調整額の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

4.資本的支出には、使用権資産の増加額を含んでおります。

5.資本的支出には、買収により取得した資産の増加額は含めておりません。

 

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

(4) 地域別に関する情報

各年度の非流動資産及び外部顧客からの売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。

 

①非流動資産

 

 

 

(単位:百万円)

 

IFRS移行日

(2018年4月1日)

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

日本

78,360

101,896

110,963

アジア

21,026

18,833

17,446

北アメリカ

4,080

35,186

40,161

EMEA

18,876

15,480

15,695

その他

711

573

405

合計

123,056

171,970

184,671

(注)非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産を含んでおりません。

なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。

 

②売上高

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(2018年4月1日から

  2019年3月31日まで)

 当連結会計年度

(2019年4月1日から

  2020年3月31日まで)

日本

161,212

161,699

アジア

66,520

52,509

北アメリカ

5,589

28,826

EMEA

21,297

19,132

その他

2,711

2,639

合計

257,331

264,807

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。

 

(5) 主要な顧客に関する情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」を企業理念とし、企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する“水と環境の独創的価値の創造者”」の実現を目指し事業活動を展開しております。また、CSR(Corporate Social Responsibility)に関する方針として「水と環境の問題にソリューションを提供し、未来への責任を果たす」を定め、CSRを経営の中核に位置付け、企業価値の向上と競争優位の創出に邁進しております。そして当社グループは、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に対する適正かつ迅速な情報開示を通じ、より透明性の高い経営の実現を目指しております。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

当社グループは、2018年4月より5ヵ年の中期経営計画「MVP-22」(Maximize Value Proposition 2022)をスタートさせました。成長投資と収益性の改善を重要な課題と捉え、MVP-22計画最終年度(2022年度)の業績目標は以下のとおり設定しております。

 

売上高年平均成長率              3%以上(M&A等による上積みを除いた自律的成長分)

売上高事業利益率                15%(※)

親会社所有者帰属持分当期利益率  10%以上

 

(※)…事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標であります。

 

MVP-22計画の策定に先立ち、当社グループの競争力の源泉(バリュープロポジション)を「顧客親密性」と特定しました。顧客親密性とは、単なる顧客との物理的、時間的な密着度ではなく、顧客にとっての必要不可欠なパートナーとしての存在価値の大きさを意味しております。誰よりも顧客を知り、顧客と共に課題解決に取り組むことで、長期的に強固な関係構築を目指していきます。MVP-22計画では「既成概念を壊し、仕事の品質とスピードを飛躍的に高め、顧客親密性を最大化する」を基本方針として、「社会との共通価値の創造」、「ソリューション提供の高速化」、「収益性のさらなる向上」、「コーポレートガバナンスの強化」、「働き方・意識改革とICT活用」を目指し、次の重点施策にスピードを上げて取組んでおります。

水処理薬品事業では、ビジネスモデルの変革と海外事業基盤の強化を進め、収益性の向上を目指しております。水処理装置事業では、超純水供給事業で培った知見や技術力を、大型のEPC(プラント建設などにおける設計(Engineering)、資材調達(Procurement)、建設工事(Construction)の一連の工程を請け負う案件)を起点とするメンテナンスと運転管理の包括契約提案につなげ、収益性の向上を目指しております。

 

(重点施策)

①CSV(Creating Shared Value)ビジネスの展開

自然環境、産業、人々の生活に貢献する独創性の高い技術・商品・サービスで収益を拡大する。

②総合ソリューションの拡充

水処理薬品、水処理装置、メンテナンスの技術・商品・サービスを駆使した総合ソリューションを顧客に迅速に展開する。

③水処理装置事業の生産体制の再構築

生産体制・プロセスを抜本的に見直し、生産活動の品質とスピードを飛躍的に高める。

④新事業の創出とイノベーション推進

既存の事業領域を拡大・拡充するとともに、新たな収益の柱となる事業領域を創出する。

⑤研究開発の基盤強化と推進

技術立社としての強固な基盤を構築し、先進的な研究開発を推進する。

⑥グループガバナンスの体制整備

グループ各社における内部統制の実効性を向上させる。

 

(3) 会社の対処すべき課題

当社は、企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する『水と環境の独創的価値の創造者』」の実現を目指し、2018年度よりMVP-22計画に取り組んでおります。MVP-22計画では、CSRを経営の中核に据え、社会との共通価値の創造に努めております。また、当社の競争力の源泉が「顧客親密性」であることを明確化し、仕事の品質とスピードを飛躍的に高めたビジネスプロセスを実行することで、顧客に新たな価値を提供し、高い収益性と持続的な成長を実現することを目指しております。

MVP-22計画の2年目である当期は、総合ソリューションの展開に注力しました。製品・技術・サービスと契約方法を包含した水平展開可能なソリューションモデルの創出を進めたほか、国内の営業体制の再編や米国子会社の統合を進め、今後効率的に総合ソリューションを展開できる体制を構築しました。さらに、M&Aを通して、RO膜薬品・RO膜管理サービスや精密洗浄事業など、総合ソリューションの拡充につながる製品・技術・サービスの強化を図りました。このように、総合ソリューション展開の基盤を継続して強化しておりますが、MVP-22計画の目標達成に向けては、ソリューションモデルの創出とグループ一体となった収益性向上の取り組みを加速させる必要があります。

また、新型コロナウイルスの感染拡大により、各国において都市封鎖や移動制限などの措置が講じられております。経済活動、企業活動の制限により、世界経済への影響は非常に大きく、先行きの不透明な状況が続いております。当社の事業環境についても、電子、食品市場では操業が維持されておりますが、商業施設の営業自粛や閉鎖を受けビル・空調市場などが低調となっております。当社及び国内のグループ会社では、外出の自粛が要請された地域においては原則在宅勤務とし、外出を伴う業務は、感染拡大防止策を講じた上で、顧客及び当社グループの事業継続や社会的要請に応える業務に限り対応してきました。また、海外のグループ会社においても各国の状況に応じた対応を行っております。調達面についても、グループ全体での効率的な原材料の調達や代替調達先への切り替えなどにより、影響の最小化に努めております。

当社グループの対処すべき課題は、このような状況下にあっても、社会課題の解決や顧客事業活動の継続に必要不可欠な製品・技術・サービスの提供により、高い社会価値・顧客価値を継続して提供していくことと捉えております。

これらを踏まえ、MVP-22計画の中間年度となる2020年度は、顧客の「節水」「CO2排出削減」「廃棄物削減」効果に優れ、社会との共通価値創造を促進する「CSVビジネス」の推進、さらなるソリューションモデルの創出、およびIoTやAIを活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変容を加速させ、次の3つの重点施策に取り組みます。

 

①総合ソリューションの展開の加速

顧客市場ごとにマーケティング・営業・技術・開発が連携する体制を強化し、総合ソリューションの展開を加速させます。徹底した社会課題や顧客課題の理解に基づき、高い価値を提供できる顧客への提案活動に注力するとともにCSVビジネスやソリューションモデルをサービス契約型ビジネスとして国内外で展開していくほか、具体的な収益性改善目標を設定し管理します。

 

②ビジネスモデル、ビジネスプロセスの変容

既存のビジネスモデルから脱却し、新たな価値を生み出していくためにデジタル技術を活用する、デジタルトランスフォーメーションの推進に向け、デジタル戦略本部を新設し、当社グループのIT関連部署を統合することで、当社グループの事業の変容を加速します。米国子会社のフラクタが保有する技術やノウハウも活用し、新しい顧客価値の創出につなげていきます。また、AIの活用による設計の自動化やシミュレーション技術の導入により、プラント生産体制の効率化を図ります。

 

③海外における収益性の向上

海外事業においては、これまでM&Aで獲得した事業基盤や技術を活用し、グローバルとローカルの両面で収益性の向上を図ります。具体的には、全世界横断的な取り組みとして、アビスタ・テクノロジーズ社を中心とし、RO膜薬品と関連サービスの開発とグローバルな市場展開を強化していきます。また、各地域においては、米国での子会社統合によるシナジー発揮を目指すほか、東アジアではEPC案件を起点に運転管理やメンテナンスを包括するサービス契約型ビジネスの拡大を図っていきます。

 

2【事業等のリスク】

当社グループに係るリスクの監視およびリスクマネジメントの推進については、経営管理本部長を担当役員として定め、当社及びグループ会社のリスクの分析・評価を定期的に行うとともに監視を継続し、その発生防止に努めております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 新型コロナウイルスのパンデミックによる影響

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、各国において都市封鎖、移動制限、外出自粛要請などの措置が取られ、経済活動が大きく制限されました。当社グループでは、各国当局の指示や要請に基づき、感染拡大防止策を講じたうえで、顧客の事業継続や社会と産業のインフラ維持に貢献する業務を継続しておりますが、感染収束時期や世界経済の回復が不透明な状況にあることから顧客工場の稼働率低下や設備投資の延期などで当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 経済、市場の状況

当社グループの水処理薬品事業、水処理装置事業は、当社グループが事業活動を行っている国内及び海外の国・地域の経済状況の影響を受けております。水処理薬品事業は、主な需要先である鉄鋼、石油精製・石油化学、紙・パルプ産業等の工場操業度により需要が変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。また、水処理装置事業は、主な需要先である電子産業分野・一般産業分野の設備投資の動向により需要が変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループの事業分野における競合相手との競争激化による商品やサービスの価格下落等により、当社グループの収益性が低下する可能性があります。

 

(3) 海外事業展開に係るリスク

当社グループは海外市場における事業拡大を図っております。これらの海外市場への事業展開にあたっては、国内とは異なる、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 製品・サービスの品質

当社グループは、品質マネジメントシステムを構築し、顧客満足向上のため、継続的な改善活動に取り組んでおりますが、製品・サービスの欠陥による損害補償リスクを完全に排除することは困難であります。

賠償責任保険の適用を超えるような責任が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 資材調達に関する影響

当社グループは商品の製造や製作・建設等のために使用する原材料や部品を当社グループ外から調達しております。また、様々な業務を行ううえで必要な役務サービスを当社グループ外から調達しております。市況の変化により原材料、部品および役務の価格は変動し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 新技術・新商品の開発

当社グループは継続して新技術・新商品等の開発に取り組んでおります。これらの開発は不確実なものであり、顧客ニーズに合致した技術や優位性のある商品・サービス・ソリューションモデルをタイムリーに提案できない可能性や、技術革新や顧客ニーズの変化に追随できない可能性があります。優位性のある新商品・サービス・ソリューションモデルを開発できない場合は、将来の成長と収益性を低下させる等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 情報システム

当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、コンピュータウイルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(8) 知的財産権

当社グループは知的財産権の重要性を認識し、国内及び海外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産権の侵害防止に継続して取り組んでおります。しかしながら、広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 固定資産の減損損失

①のれんの減損損失

当社グループは、海外事業の基盤獲得や競争力のある技術や事業モデル獲得のため、企業買収を実施し、結果としてのれんの残高が連結総資産の10%を超える金額となっております。のれんは償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

事業環境の変化等により買収が期待どおりの効果を得られない場合や減損テストにおける将来獲得キャッシュ・フローの見積りと実績に差異が発生した場合は、のれん等の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

②有形固定資産の減損損失

当社グループは、顧客工場に設置する超純水供給事業用設備等の投資決定にあたって、顧客の事業状況、顧客との契約条件および投資対効果などを慎重に検討したうえで実施しておりますが、顧客の事業撤退や工場の休止に伴い固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(10)為替変動

当社グループは、海外での企業買収などにより海外売上比率は40%近くに増加しております。

各海外子会社の現地通貨建の財務諸表は、円換算後に連結財務諸表に反映されております。従って、現地通貨と日本円との為替レートの変動が当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(11)大規模自然災害等

地震や台風等大規模な自然災害その他の事象を想定したクリタグループBCM(事業継続マネジメント)方針を定め、役員および従業員を対象とした災害対応訓練等を行っておりますが、当社グループの事業遂行に直接的または間接的な混乱が生じた場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1949年7月

水処理薬品の製造販売を目的として神戸市において栗田工業株式会社を設立(資本金30万円)

1951年9月

兵庫県西宮市に汽缶給水研究所を設置

1954年10月

水処理装置の製造販売を開始

1956年4月

本社を大阪市に移転

1959年6月

化学洗浄工事部門を分離独立し、㈱鈴木商会{現・栗田エンジニアリング㈱  現・連結子会社}を設立

1961年10月

東京・大阪証券取引所市場第二部に上場

1961年10月

当社が納入した水処理施設のメンテナンス・サービス部門を分離独立し、関西栗田整備㈱{1963年7月  栗田整備㈱に、1987年10月  栗田テクニカルサービス㈱に社名変更}を設立

1962年1月

横浜市に総合研究所を新築移転

1962年8月

東京・大阪証券取引所市場第一部に上場

1965年4月

伊藤忠商事㈱と業務提携

1966年8月

水処理薬品の製造部門を分離独立し、㈱栗田高槻製造所{1977年1月に㈱栗田製造所に社名変更}を設立

1974年4月

東京・新宿に東京本社ビルを建設

1975年4月

西日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、栗田水処理管理㈱{1992年7月  ㈱クリタス西日本に社名変更}を設立

1977年6月

㈱栗田製造所が茨城県猿島郡に移転

1978年4月

東日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、東京水処理管理㈱{1992年7月  ㈱クリタス東京に社名変更}を設立

1978年7月

シンガポールに水処理薬品の製造販売子会社として、クリタ(シンガポール)Pte.Ltd.(現・連結子会社)を設立(1987年4月  水処理装置の製造販売を開始)

1983年6月

本社を東京都・新宿区に移転

1984年9月

水処理薬品の販売子会社として、クリタ空調薬品㈱{1999年10月  クリタ・ビルテック㈱に社名変更  現・連結子会社}を設立

1985年5月

神奈川県厚木市森の里に総合研究所を新築移転

1997年10月

当社100%出資子会社の栗田テクニカルサービス㈱を吸収合併

1997年10月

㈱クリタス東京が、㈱クリタス西日本等の水処理施設の運転・維持管理子会社4社を吸収合併し、㈱クリタス(現・連結子会社)に社名変更

1998年10月

栃木県下都賀郡野木町に事業開発センターを建設

2002年4月

当社100%出資子会社の㈱栗田製造所を吸収合併

2003年4月

分析部門を分離独立し、クリタ分析センター㈱(現・連結子会社)を設立

2003年6月

精密洗浄部門を分離独立し、クリテックサービス㈱(現・連結子会社)を設立

2005年10月

研究開発体制の再編に伴い、事業開発センターに総合研究所の機能を移転・統合してクリタ開発センターを開設

2006年12月

独占禁止法違反の再発を防止するため、2006年5月の汚泥再生処理(し尿処理)施設の新規案件に関連する事業からの撤退に加えて国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退

2009年4月

国内における水処理薬品の製造技術・ノウハウなどを集約し、さらなる品質や生産効率の向上を図るため、当社100%出資子会社のクリタ・ケミカル製造㈱(現・連結子会社)を設立

2012年10月

本社を現在地(東京都・中野区)に移転

2013年3月

伊藤忠商事㈱との業務提携を解消

2015年1月

BK Giulini GmbHおよびその関係会社より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業およびアルミナ化合物事業を買収

2017年1月

米国の水処理薬品の製造販売会社であるフレモント・インダストリーズ,LLC(2020年3月  U.S.ウォーター・サービス,Inc.が吸収合併を買収

2017年11月

韓国の水処理薬品の製造販売会社であり、当社の持分法適用関連会社であった㈱韓水(現・連結子会社)について、持分の追加取得により連結子会社化

2018年5月

米国の水道管の劣化予測ソフトウエアサービスを提供するフラクタ,Inc.(2019年5月  クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.に社名変更  現・連結子会社)に出

2019年3月

米国の水処理薬品及び装置の製造販売会社であるU.S.ウォーター・サービス,Inc.他3社(現・連結子会社)を買収

2019年5月

RO膜(逆浸透膜)薬品およびRO膜管理サービスを提供する米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.および英国のアビスタ・テクノロジーズUK.Ltd他1社(現・連結子会社)を買収

2020年3月

U.S.ウォーター・サービス,Inc.(現・連結子会社)が、クリタ・アメリカ,Inc.およびフレモント・インダストリーズ,LLC他1社を吸収合併

(注)2020年4月  U.S.ウォーター・サービス,Inc.がクリタ・アメリカ,Inc.(現・連結子会社)に社名変更

2020年4月  米国の精密洗浄会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.を連結子会社化

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(名)

68

28

266

621

21

22,094

23,098

所有株式数(単元)

405,905

15,983

53,355

533,250

242

152,385

1,161,120

88,694

所有株式数の割合

(%)

34.96

1.38

4.60

45.92

0.02

13.12

100.00

(注)1.自己株式3,904,597株のうち2.の取締役に対する業績連動型株式報酬信託分312,900株を除いた3,591,697株は、「個人その他」に35,916単元、「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。

2.「金融機関」の欄には「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式3,129単元を含めて記載しております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

3.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2単元を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。

配当性向は30%~50%を目安とし、毎年の業績変動に柔軟に対応するため直近5年間通算での配当性向により判断し、増配の継続に努めます。

当社は、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開を勘案するとともに、株主の皆様のご支援にお応えするため、1株につき62円の配当(うち中間配当31円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は46.7%となりました。

内部留保資金の使途につきましては、投資の規律を守りながら成長が見込める有望事業に優先的に活用してまいります。余剰資金があると判断した場合には、株価の水準も勘案して自己株式の取得等も検討し、資本効率の改善と株主の皆様への還元を図ります。

当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月11日

3,490

31

取締役会決議

2020年6月29日

3,490

31

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16.67%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

(代表取締役)

取締役社長

門田 道也

1959年2月16日

 

1983年4月

当社入社

2006年4月

経営企画室業務革新部長

2008年4月

監査室長

2012年4月

管理本部財務経理部長

2013年6月

当社執行役員就任

2014年6月

当社取締役就任

2014年6月

管理本部長

2016年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

19

(代表取締役)

専務取締役

経営管理

本部長

伊藤 潔

1956年3月8日

 

1979年4月

当社入社

2000年4月

管理本部法務部長

2003年6月

管理本部人事厚生部長

2007年6月

当社執行役員就任

2009年6月

当社取締役就任

2009年6月

管理本部長

2013年6月

当社常務取締役就任

2013年6月

経営企画室長

2018年4月

当社代表取締役専務取締役就任(現任)

2018年4月

経営企画本部長

2019年4月

経営管理本部長(現任)

 

(注)3

36

常務取締役

国内営業

本部長

兼ケミカル

事業管掌

山田 義夫

1958年6月18日

 

1982年4月

当社入社

2004年4月

カスタマー・サービス事業本部

ケミカル第一事業部

紙パプロジェクトグループリーダー

2011年6月

当社執行役員就任

2011年6月

ケミカル事業本部業務部長

2013年6月

ケミカル事業本部営業第二部門長

兼大阪支社長

2014年6月

当社取締役就任

2017年4月

第一営業本部長

2018年4月

当社常務取締役(現任)

2018年4月

第一営業本部長兼ケミカル事業管掌

2019年4月

国内営業本部長兼ケミカル事業管掌(現任)

 

(注)3

19

常務取締役

グループ

生産本部長

兼プラント

事業管掌

江尻 裕彦

1962年10月6日

 

1985年4月

当社入社

2005年4月

クリタ・ヨーロッパGmbH代表

2011年4月

ケミカル事業本部第二部門

コンビナート営業部長

2014年4月

当社執行役員就任

2014年6月

ケミカル事業本部営業第一部門長

2016年4月

経営企画室長

2016年6月

当社取締役就任

2018年4月

グループ生産本部長

2019年4月

2020年4月

当社常務取締役就任(現任)

グループ生産本部長兼プラント事業管掌

(現任)

 

(注)3

11

常務取締役

グローバル

営業本部長

兼グローバル

事業管掌

鈴木 恭男

1959年8月16日

 

1997年12月

当社入社

2005年4月

カスタマー・サービス事業本部

ケミカル第一事業部

鉄鋼・石油プロセス部長

2011年4月

クリタ・ヨーロッパGmbH代表

2014年4月

当社執行役員就任

2017年4月

グローバル事業本部営業部門長

2018年4月

グローバル営業本部長

2018年6月

2020年4月

2020年4月

当社取締役就任

当社常務取締役就任(現任)

グローバル営業本部長

兼グローバル事業管掌(現任)

 

(注)3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

国内営業本部

東日本部門長

小林 敏美

1958年7月12日

 

1982年4月

栗田整備㈱入社(注)6

2005年4月

当社カスタマー・サービス

事業本部メンテナンス事業部東京営業二部長

2011年4月

当社執行役員就任

2011年4月

プラント事業本部メンテナンス部門長

2018年4月

第一営業本部東日本営業部門長

2018年6月

当社取締役就任(現任)

2019年4月

2020年4月

国内営業本部事業管理部門長

国内営業本部東日本部門長(現任)

 

(注)3

7

取締役

(非常勤)

森脇 亞人

1943年9月10日

 

1967年4月

㈱神戸製鋼所入社

1996年6月

同社取締役就任

1999年10月

コベルコ建機㈱代表取締役社長就任

2002年6月

㈱神戸製鋼所代表取締役副社長就任

2004年6月

神鋼商事㈱代表取締役社長就任

2010年6月

同社相談役就任

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

4

取締役

(非常勤)

杉山 涼子

1955年7月27日

 

1996年5月

㈱杉山・栗原環境事務所設立代表取締役就任

2007年8月

同社取締役就任(現任)

2010年4月

富士常葉大学(現常葉大学)社会環境学部教授

2010年6月

レシップホールディングス㈱

社外取締役監査等委員就任(現任)

2014年5月

㈱岐阜新聞社社主・取締役会長就任

2015年6月

㈱UACJ社外取締役就任(現任)

2016年1月

一般財団法人岐阜杉山記念財団

(現公益財団法人岐阜杉山記念財団)

理事長就任(現任)

2017年6月

当社取締役就任(現任)

2018年12月

㈱岐阜新聞社社主・代表取締役

代表就任(現任)

 

(注)3

2

取締役

(非常勤)

田中 径子

1960年5月24日

 

1984年4月

日産自動車株式会社入社

2011年4月

ジヤトコ株式会社出向

2013年4月

同社執行役員待遇

2014年9月

日産自動車株式会社、ジヤトコ株式会社退社

2014年10月

駐ウルグアイ特命全権大使就任

2018年4月

株式会社日産フィナンシャルサービス

執行役員(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

0

監査役

(常勤)

小林 賢次郎

1953年10月1日

 

1977年4月

日本開発銀行

(現㈱日本政策投資銀行)入行

2002年4月

㈱日本政策投資銀行新規事業部長

2004年7月

CITIC Provident Management Ltd

マネージングダイレクター

2006年6月

ジョンソンディバーシー㈱

執行役員経営戦略企画室長

2008年4月

横浜市共創推進事業本部担当部長

2010年11月

ジャパン・インダストリアル・

ソリューションズ㈱代表取締役副社長就任

2016年6月

当社監査役(常勤)就任(現任)

 

(注)4

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤)

武藤 幸彦

1959年6月19日

 

1991年10月

当社入社

2005年6月

管理本部財務経理部長

2012年4月

管理本部人事厚生部長

2014年4月

管理本部総務部長

2016年4月

当社執行役員就任

2018年4月

グループ管理本部長

2018年6月

当社取締役就任

2019年6月

当社監査役(常勤)就任(現任)

 

(注)5

7

監査役

(非常勤)

多田 敏明

1968年7月28日

 

1996年4月

弁護士登録

1996年12月

日比谷総合法律事務所入所

2002年7月

ニューヨーク州弁護士登録

2005年1月

日比谷総合法律事務所パートナー就任

(現任)

2012年6月

伊藤忠テクノソリューションズ㈱監査役

就任(現任)

2019年6月

当社補欠監査役就任

2020年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

118

(注)1.取締役 森脇亞人、杉山涼子および田中径子は、社外取締役であります。

2.監査役 小林賢次郎および多田敏明は、社外監査役であります。

3.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.栗田整備㈱は1997年10月に当社と合併いたしました。

7.常務取締役 鈴木恭男の戸籍上の氏名は、八田恭男であります。

8.当社では、業務執行力の強化を目的として執行役員制度を導入しております。当社に在籍する執行役員8名で、国内営業本部西日本営業部門長 大須賀達博、開発本部長 倉前達志、国内営業本部事業管理部門長 森博明、経営管理本部副本部長 城出秀司、グループ生産本部生産部門長 久世邦博、ソリューション推進本部長 川井正也、グローバル営業本部欧米営業部門長 山家伸吾、ソリューション推進本部マーケティング部門長 野末武宏であります。

9.また、2020年4月より上席執行役員という役職を設けております。当社に在籍する上席執行役員は2名で、クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.取締役会長 飯岡光一、デジタル戦略本部長 兒玉利隆であります。

10.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

長澤 哲也

1970年4月17日生

1996年4月

弁護士登録

大江橋法律事務所入所

(注)

2002年1月

ニューヨーク州弁護士登録

2002年8月

大江橋法律事務所パートナー就任(現任)

2006年7月

2016年10月

 

2018年7月

株式会社ライフフーズ監査役就任(現任)

神戸大学大学院法学研究科客員教授就任

(現任)

中小企業庁中小企業政策審議会臨時委員就任

(現任)

2020年6月

当社補欠監査役就任(現任)

(注)就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

②社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性の判断基準については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、本人又は近親者が次の各号に該当しないこととしております。

・現在及び過去10年以内の、当社又は当社の子会社の業務執行者

・現在及び過去1年以内に、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

・現在及び過去1年以内の、当社の主要な取引先又はその業務執行者

・現在及び過去1年以内の、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

・現在の、当社の主要株主又はその業務執行者

・現在、社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(ただし、本人のみ)

・現在当社が寄付を行っている先の業務執行者(ただし、本人のみ)

社外取締役及び社外監査役が、現在業務執行者であるか、又は過去において業務執行者であった他の会社等との間に、当事業年度に生じた取引関係等は以下のとおりですが、いずれにおいてもその職務の遂行に影響を及ぼすような特別な利害関係はありません。

非常勤社外取締役森脇亞人は、株式会社神戸製鋼所代表取締役副社長、神鋼商事株式会社代表取締役社長を歴任しております。神戸製鋼グループは当社グループの取引先ですが、その取引の規模等に照らして、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。

非常勤社外取締役杉山涼子は、株式会社岐阜新聞社社主・代表取締役、レシップホールディングス株式会社社外取締役監査等委員、株式会社UACJ社外取締役および公益財団法人岐阜杉山記念財団理事長を兼任しております。UACJグループは当社グループの取引先ですが、その取引の規模等に照らして、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。また、株式会社岐阜新聞社、レシップホールディングスグループおよび公益財団法人岐阜杉山記念財団は当社グループの取引先ではありません。

非常勤社外取締役田中径子は、元駐ウルグアイ特命全権大使であり、株式会社日産フィナンシャルサービス執行役員を兼任しております。日産自動車グループは当社グループの取引先ですが、その取引の規模等に照らして、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。

常勤社外監査役小林賢次郎は、日本開発銀行、株式会社日本政策投資銀行の元職員であり、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社代表取締役副社長等を歴任しております。同氏が歴任した各社は当社の取引先ではありません。

非常勤社外監査役多田敏明は、弁護士であり伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の監査役を兼任しております。伊藤忠テクノソリューションズ株式会社は当社グループの取引先ですが、その取引の規模等に照らして、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。

取締役会において、社外取締役が独立した立場から意見を述べることにより、業務執行の決定における多面的視点と客観性が確保されるものと考えております。また、社外監査役が専門的知見を活かし、独立した立場から監査を行うことにより、経営監視の客観性が高まると考えております。以上の観点から社外取締役、社外監査役を選任しております。

なお、非常勤社外取締役森脇亞人は、取締役会において、他業種の上場企業の代表取締役を歴任し、「ものづくり」や「企業改革」への探求を続けてきた経験と知見に基づき、議案の審議や報告事項の確認の全般にわたり、積極的に質問し、意見を述べております。非常勤社外取締役杉山涼子は、取締役会において、環境・廃棄物に関する高い見識に加え、他業種の上場企業の社外取締役等を歴任している経験に基づき、議案の審議や報告事項の確認の全般にわたり、社外の視点から質問し意見を述べております。非常勤社外取締役田中径子は、取締役会において、当社グループと異なる事業分野における経験と、広報やマーケティングへの深い造詣や国際経験を活かし、議案の審議や報告事項の確認の全般にわたり、社外の視点から質問し意見を述べております。常勤社外監査役小林賢次郎は、経営会議、取締役会及び監査役会に出席し、投融資や経営管理に関する豊富な経験を踏まえ、積極的に意見を述べております。非常勤社外監査役多田敏明には、弁護士としての専門的知見および豊富な企業法務の見識を活かし、社外の視点から質の高い監査を行うことを期待しております。

 

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

クリタ・

ヨーロッパ

GmbH

ドイツ

ルードヴィヒスハーフェン

50百万

水処理薬品事業

100.0

51百万

ユーロ

ユーロ

栗田水処理

新材料(江陰)

有限公司

中国江蘇省

16百万

水処理薬品事業

100.0

米ドル

韓水

テクニカル

サービス㈱

韓国京畿道

26,400

水処理装置事業

100.0

15,412

水処理装置の原材料供給等

百万

百万

ウォン

ウォン

㈱韓水

韓国安山市

2,500

水処理薬品事業

100.0

百万

ウォン

栗田工業

(蘇州)水処理

有限公司

中国江蘇省

530百万円

水処理装置事業

100.0

水処理装置の

原材料供給等

U.S.

ウォーター・

サービス,Inc.

米国

ミネソタ州

10米ドル

水処理薬品事業

及び

水処理装置事業

100.0

㈱クリタス

東京都豊島区

220百万円

水処理装置事業

100.0

水処理施設の

維持管理業務

の委託等

栗田

エンジニア

リング㈱

大阪市中央区

160百万円

水処理装置事業

100.0

化学洗浄

業務の委託等

事務所の

賃貸

クリテック

サービス㈱

大阪市中央区

50百万円

水処理装置事業

100.0

事務所及び

工場建物の

賃貸

クリタ・

ケミカル製造㈱

茨城県猿島郡

五霞町

50百万円

水処理薬品事業

100.0

65

水処理薬品の製造委託

事務所及び

工場建物の

賃貸

百万円

その他52社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

主要な

事業内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

ペンタゴン・

テクノロジーズ・グループ,Inc.

米国

カリフォル

ニア州

2千米ドル

水処理装置事業

25.0

その他5社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.クリタ・ヨーロッパGmbH、栗田水処理新材料(江陰)有限公司、韓水テクニカルサービス㈱、クリタ・ケミカル製造㈱は特定子会社であります。

 

2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬及び給料手当

8,665

百万円

8,392

百万円

役員賞与引当金繰入額

133

百万円

40

百万円

役員株式給付引当金繰入額

98

百万円

77

百万円

退職給付費用

600

百万円

421

百万円

賞与引当金繰入額

745

百万円

722

百万円

減価償却費

993

百万円

1,068

百万円

研究開発費

5,165

百万円

5,099

百万円

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

53

54

一般管理費

47

46

1【設備投資等の概要】

当社グループは、技術革新や生産能力の増強、販売競争の激化に対処するために必要な投資を行うこととしております。当連結会計年度においては、主に事業用設備の取得に総額31,729百万円(前年同期比8,274百万円減、使用権資産の計上額を含む)の設備投資を実施しました。

水処理薬品事業においては、既存設備の増設・更新等に6,423百万円(前年同期比2,647百万円増)の設備投資を実施しました。

水処理装置事業においては、超純水供給事業や精密洗浄事業用設備の新設・増設等に25,306百万円(前年同期比10,921百万円減)の設備投資を実施しました。

なお当社は2022年4月に東京都昭島市に新たな研究開発拠点(新開発センター)を開設する予定であり、当連結会計年度において、クリタ開発センター(栃木県下都賀郡野木町)の土地および建物を売却しております。

 

(注)「設備の状況」に記載の設備投資、帳簿価額等には、消費税等は含まれておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値374,088 百万円
純有利子負債-14,456 百万円
EBITDA・会予47,700 百万円
株数(自己株控除後)112,295,942 株
設備投資額31,729 百万円
減価償却費18,700 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費5,693 百万円
代表者代表取締役社長  門田 道也
資本金13,450 百万円
住所東京都中野区中野四丁目10番1号
会社HPhttp://www.kurita.co.jp/

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