1年高値5,440 円
1年安値3,070 円
出来高0 株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA4.3 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.5 %
ROIC7.5 %
営利率9.1 %
決算3月末
設立日1941/1
上場日1949/5/14
配当・会予120.0 円
配当性向19.8 %
PEGレシオ9.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.9 %
純利5y CAGR・予想:4.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社71社および関連会社9社で構成され、その主な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン(以上、チェーン)、減速機・変速機および直線作動機(以上、精機)、自動車エンジン用タイミングドライブシステム(以上、自動車部品)、保管・搬送・仕分けシステム(以上、マテハン)の製造、販売等であります。

当社は、チェーン、精機、自動車部品、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。

各子会社および関連会社の各々の主たるセグメントに係る位置づけは次のとおりであります。

会社名

事業内容

区分

セグメント

製造

販売

チェ
ーン

精機

自動車部品

マテ
ハン

その他

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱椿本カスタムチエン

小形コンベヤチェーンおよび特殊チェーンの製造

 

 

 

 

 

㈱椿本スプロケット

スプロケットおよびカップリングの製造・販売

 

 

ツバキ山久チエイン㈱

各種機械用チェーンおよび省力機器類等の製造・販売

 

 

㈱椿本鋳工

鋳鉄鋼の鋳造、加工および販売

 

 

 

 

㈱椿本バルクシステム

粉粒体コンベヤの製造・販売

 

 

 

 

椿本メイフラン㈱

チップ・スクラップコンベヤの製造・販売

 

 

 

 

㈱椿本マシナリー

当社グループ製品の国内における販売

 

㈱ツバキサポートセンター

ビルメンテナンス、保険代理業等

 

 

 

 

 

U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.

マテハン製品の輸入販売および現地生産
当社関係会社への経営指導

 

 

 

U.S. TSUBAKI POWER TRANSMISSION, LLC

チェーン製品、精機製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLC

自動車部品製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

TSUBAKI KABELSCHLEPP AMERICA, INC.

チェーン製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOS
INDUSTRIAIS LTDA.

チェーン製品、精機製品の輸入販売

 

 

 

 

Central Conveyor Company, LLC

マテハン製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

Central Process Engineering, LLC

マテハン製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

Electrical Insights, LLC

マテハン製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

KCI, Incorporated

マテハン製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

椿本机械(上海)有限公司

精機製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.

チェーン製品、精機製品、自動車部品製品の輸入販売

 

 

TSUBAKIMOTO UK LTD.

チェーン製品、精機製品、自動車部品製品の輸入販売および現地生産

 

 

Tsubaki Deutschland GmbH

チェーン製品、精機製品、自動車部品製品の輸入販売

 

 

 

Tsubaki Automotive Czech Republic s.r.o.

自動車部品製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

TSUBAKI IBERICA POWER TRANSMISSION, S.L.

チェーン製品、精機製品の輸入販売

 

 

 

 

台湾椿本股份有限公司

チェーン製品、精機製品、自動車部品製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産

 

TSUBAKI OF CANADA LIMITED

チェーン製品、精機製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

Tsubaki Kabelschlepp GmbH

チェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

Kabelschlepp GmbH-Hünsborn

マテハン製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

KABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.

チェーン製品、マテハン製品の輸入販売

 

 

 

 

METOOL PRODUCTS LIMITED

チェーン製品の輸入販売

 

 

 

 

 

KABELSCHLEPP FRANCE S.A.R.L.

チェーン製品、マテハン製品の輸入販売

 

 

 

 

KABELSCHLEPP INDIA PRIVATE LIMITED

チェーン製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

Kabelschlepp China Co., Ltd.

チェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

 

 

 

会社名

事業内容

区分

セグメント

製造

販売

チェ
ーン

精機

自動車部品

マテ
ハン

その他

KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK spol. s.r.o.

マテハン製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

OOO TSUBAKI KABELSCHLEPP

チェーン製品の輸入販売

 

 

 

 

 

Schmidberger GmbH

チェーン製品の販売

 

 

 

 

 

Mayfran International, Incorporated

マテハン製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

Conergics International LLC

欧州等における当社関係会社への事業支援

 

 

 

 

 

 

Mayfran U.K. Limited

マテハン製品の輸入販売

 

 

 

 

 

Mayfran GmbH

マテハン製品の輸入販売

 

 

 

 

 

Mayfran Limburg B.V.

マテハン製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

Mayfran International B.V.

マテハン製品の輸入販売

 

 

 

 

 

Mayfran France S.A.R.L.

マテハン製品の輸入販売

 

 

 

 

 

Mayfran CZ s.r.o.

マテハン製品の輸入販売

 

 

 

 

 

Press Room Techniques Co.

マテハン製品の輸入販売

 

 

 

 

 

Tsubakimoto Singapore Pte.Ltd.

チェーン製品、精機製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産

 

PT. TSUBAKI INDONESIA MANUFACTURING

マテハン製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

PT. TSUBAKI INDONESIA TRADING

チェーン製品、精機製品、マテハン製品の輸入販売

 

 

 

TSUBAKI POWER TRANSMISSION
(MALAYSIA) SDN. BHD.

チェーン製品、精機製品、マテハン製品の輸入販売

 

 

 

TSUBAKIMOTO(THAILAND) CO.,LTD.

チェーン製品、精機製品の輸入販売

 

 

 

 

TSUBAKI INDIA POWER TRANSMISSION PRIVATE LIMITED

チェーン製品、精機製品の輸入販売

 

 

 

 

TSUBAKIMOTO VIETNAM CO.,LTD.

チェーン製品、精機製品の輸入販売

 

 

 

 

TSUBAKIMOTO PHILIPPINES CORPORATION

チェーン製品、精機製品、マテハン製品の輸入販売

 

 

 

TSUBAKI AUSTRALIA PTY.LIMITED

チェーン製品、精機製品の輸入販売

 

 

 

TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE
 (THAILAND) CO.,LTD.

自動車部品製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

椿本汽車発動機(上海)有限公司

自動車部品製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

Tsubakimoto Automotive
Korea Co., Ltd.

自動車部品製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

天津華盛昌歯輪有限公司

変減速機および関連部品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

椿本鏈条(天津)有限公司

チェーン製品および自動車部品製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

椿本散装系統設備(上海)有限公司

粉粒体コンベヤの販売

 

 

 

 

 

椿本鏈条(上海)有限公司

チェーン製品、精機製品、マテハン製品の輸入販売

 

 

 

Tsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.

自動車部品製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

TSUBAKI MOTION CONTROL (THAILAND) CO.,LTD.

精機製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

天津椿本輸送机械有限公司

粉粒体コンベヤの輸入販売および現地生産

 

 

 

 

(非連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

椿本美芙蘭輸送機械(上海)
有限公司

チップ・スクラップコンベヤの輸入販売および現地生産

 

 

 

 

椿凱動力伝輸機械(石家庄)有限公司

チェーン製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

TSUBAKIMOTO KOREA CO.,LTD.

チェーン製品、精機製品の輸入販売

 

 

 

 

 

(他連結子会社2社、非連結子会社4社、関連会社8社)

 

 

前頁に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業グループ体制を敷き、それぞれの事業グループごとに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社の報告セグメントは「チェーン」、「精機」、「自動車部品」、「マテハン」の4セグメントであります。

各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

 

報告セグメント

主要製品

チェーン

ドライブチェーン、小形コンベヤチェーン、大形コンベヤチェーン、トップチェーン、スプロケット、タイミングベルト、プーリ、ケーブル・ホース支持案内装置 他

精機

減速機・変速機、直線作動機、軸継手、締結具、クラッチ、間欠駆動装置、保護機器、制御機器、モジュール 他

自動車部品

エンジン用タイミングドライブシステム(カム駆動、補機駆動等)、トランスファー用チェーン、トランスミッション系オイルポンプ駆動チェーン 他

マテハン

物流業界向けシステム、ライフサイエンス分野向けシステム、新聞印刷工場向けシステ ム、自動車業界向けシステム、その他搬送・仕分け・保管システム、粉粒体搬送コンベヤ、金属切り屑搬送・クーラント処理装置、メンテナンス 他

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
 セグメント間の内部売上高および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額(注2)


連結財務諸表
計上額

 

チェーン

精機

自動車
部品

マテハン

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

65,965

23,663

79,545

43,724

212,899

2,817

215,716

215,716

  セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,373

493

462

2,329

514

2,843

△2,843

67,338

24,156

79,545

44,187

215,228

3,331

218,560

△2,843

215,716

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))

8,502

3,060

10,258

416

22,238

△41

22,197

△1,502

20,694

セグメント資産

72,859

29,970

90,927

43,201

236,960

3,242

240,202

43,372

283,574

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,801

955

6,108

1,128

10,994

11

11,005

11,005

 持分法適用会社への
 投資額

344

344

344

344

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,860

1,075

12,022

2,131

18,090

26

18,116

18,116

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,502百万円には、セグメント間取引消去85百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,588百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額43,372百万円には、セグメント間取引消去△934百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,306百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額(注2)


連結財務諸表
計上額

 

チェーン

精機

自動車
部品

マテハン

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

70,259

25,077

78,992

61,354

235,683

2,831

238,515

238,515

  セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,763

513

473

2,751

717

3,469

△3,469

72,023

25,591

78,992

61,827

238,435

3,548

241,984

△3,469

238,515

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))

10,292

3,340

8,734

402

22,769

△43

22,726

△936

21,789

セグメント資産

75,491

31,795

92,260

61,161

260,707

3,238

263,946

41,969

305,916

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,784

1,056

6,667

1,838

12,347

18

12,366

12,366

 持分法適用会社への
 投資額

324

324

324

324

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,789

857

10,743

15,707

30,097

24

30,122

30,122

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△936百万円には、セグメント間取引消去50百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△987百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額41,969百万円には、セグメント間取引消去△1,085百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産43,055百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

環インド洋

中国

韓国・台湾

その他

合計

95,982

39,704

24,670

14,860

20,273

9,721

10,503

215,716

 

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

環インド洋

中国

韓国・台湾

その他

合計

74,350

14,713

5,744

3,961

8,325

4,592

1,599

113,285

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

椿本興業株式会社

27,609

チェーン、精機、自動車部品、マテハン

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

環インド洋

中国

韓国・台湾

その他

合計

96,812

54,418

27,074

16,924

20,649

10,350

12,285

238,515

 

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

環インド洋

中国

韓国・台湾

その他

合計

75,138

17,787

5,593

3,938

8,539

4,271

1,677

116,946

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

椿本興業株式会社

27,506

チェーン、精機、自動車部品、マテハン

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

チェーン

精機

自動車部品

マテハン

その他

全社・消去

合計

減損損失

167

167

 

(注)当該減損損失については、連結損益計算書上、事業再編損に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

チェーン

精機

自動車部品

マテハン

その他

全社・消去

合計

減損損失

69

2,123

2,193

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

チェーン

精機

自動車部品

マテハン

その他

全社・消去

合計

当期償却額

39

83

276

400

当期末残高

87

42

23

153

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

チェーン

精機

自動車部品

マテハン

その他

全社・消去

合計

当期償却額

40

42

395

478

当期末残高

42

3,344

3,387

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、2017年の創業100周年を機に、「自分たちの会社は、誰のために何をする会社か」を一から見直し、これからのつばきグループ共通の企業理念・行動指針として「TSUBAKI SPIRIT」を制定いたしました。
 これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。
 社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中に提供できる価値の最大化を追求しております。
 技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。
 社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となることを目指してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、「モノづくり企業」として持続的な成長を果たすため、2017年4月より「中期経営計画2020」に取り組んでおります。同計画につきましては、計画策定後の当社を取り巻く事業環境の変化や各種施策の進捗状況等を総合的に勘案した結果、2020年度(2021年3月期)の業績目標のうち、売上高については3,000億円から2,800億円に修正しております。
①売上高:2,800億円、②営業利益率:10%、③海外売上高比率:70%(いずれも連結ベース)

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループの「中期経営計画2020」における基本方針は以下のとおりです。

① マーケットインの企業文化への転換

マーケット重視の企業文化への転換を図り、世界5地域(米州、欧州、環インド洋、中国、東アジア)それぞれの市場(地域・業界)ニーズに徹底対応した新商品・新サービス開発、モノづくりを展開する。

 

② グループ総合力の発揮

グループ全体の成長を最重要課題とし、「事業グループ最適」から「つばきグループの総合力を発揮できる体制」へと変革する。
事業グループ間でのシナジーを追求し、グループ総合力を発揮することにより、グループ企業価値の向上を図る。

 

当社グループを取り巻く事業環境は、直近では、海外は米中通商問題等の影響により全般的に経済成長は鈍化し、国内は海外景気の後退懸念から不透明な状況が続くものと考えておりますが、これらの基本方針に基づく課題達成にグループ一丸で取り組み、「中期経営計画2020」の達成に向けて、持続的成長へとつながる基盤を構築してまいります。

 

 

また、事業別には、以下の課題にも取り組んでおります。

まず、チェーン事業においてはグローバルでの最適供給体制に向けて、生産拠点の拡充を図ってまいります。次に、精機事業においては、新商品開発および改良を推し進めるとともに、生産性の向上に向けた各施策を展開してまいります。また、自動車部品事業においては、国際情勢や中長期的な生産計画を見据えて、世界各極で最適地生産を推進いたします。そして、マテハン事業においては、2018年6月に買収した米国子会社の採算性改善に向けた取り組みを強化いたします。

 

そのほかの課題として、社員一人ひとりが「やりがい」や「働きがい」を感じられる会社を目指して、働き方改革、人材育成、女性の活躍支援を引き続き推し進めてまいります。

また、モノづくりという本業を通じた環境配慮への取り組みを強化します。具体的には、CO2 総排出量削減に向けて、国内では2030年度に2013年度比で30%削減を目標に掲げました。

 

当社グループは、安全第一のさらなる徹底と、コーポレートガバナンスの強化や企業倫理遵守、リスクマネジメントの実施などにより、経営の透明性を高めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書提出日(2019年6月28日)現在において、当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。当社グループは、「リスクマネジメント基本方針」に基づき、リスク要因の抽出・把握と未然防止に重点を置いた諸施策を継続的に実施し、グループ全体でのリスク対策を推進しております。また、万一リスクが発生した場合の損失極小化を図るためのしくみづくりや、関係者を集めた初動トレーニング等により、リスクマネジメントの強化を図っております。

 

① 品質不良のリスク

当社グループは、モノづくり企業として「品質不良ゼロ」を目指しグループをあげて品質の維持・向上に努めております。しかし、万が一、製品の不具合による重大な事故、リコール、クレーム等の発生による補償費用その他の費用が、製造物責任保険等によってカバーしきれない場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 市場環境変動のリスク

当社グループは、ターゲットとする市場において売上の拡大に努めてまいりますが、景気の下ぶれなどによる需要減少、特に当社グループにおける最大顧客である自動車業界において急激な需要変動があった場合には、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 災害等のリスク

当社グループは、不測の災害等に備え、国内外すべての生産拠点において、リスク管理、リスク対策を実施しておりますが、主力生産拠点において、地震や火災等の重大な災害が発生した場合には、安定した製品の供給ができなくなり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 鋼材等原材料価格高騰のリスク

当社グループは、生産性向上活動に注力し原価低減に努めておりますが、鋼材等原材料価格の急激な高騰は、当社グループの調達価格上昇による収益性悪化を招き、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 為替レート変動のリスク

当社グループは、グローバル展開を積極的に行う中で、為替予約を分散して行うなど、為替リスクを最小限に抑える努力をしておりますが、想定を超える急激な為替変動等があった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 知的財産権侵害のリスク

当社グループは、製品の開発・改良を通じて多くの特許や商標、ノウハウ等のさまざまな知的財産を保有しております。しかし、第三者の不正利用等による知的財産権への侵害や第三者により知的財産権侵害の訴訟を起こされた場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 海外での事業活動におけるリスク

当社グループは、コスト競争力強化や為替リスク低減のため、グローバルに生産・調達や販売を拡大しております。しかし、政治的、経済的な要因などにより経済の一時的混乱や停滞が発生した場合には、部品調達や工場操業が困難になり、当社グループ製品の生産減少、遅延などの問題が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1917年12月

初代社長椿本説三の個人経営として、大阪府西成郡(現・大阪市北区)に創業

1923年

機械用ローラチェーンの製造開始

1924年

コンベヤチェーンの製造開始

1937年

大規模なコンベヤプラント一式を納入

1940年5月

大阪市旭区(現・鶴見区)に本社工場を建設

1941年1月

個人組織を㈱椿本チヱイン製作所に改組

1949年5月

大阪・東京証券取引所に株式上場

1953年9月

ローラチェーンのJIS認定工場第1号となる

1958年4月

自動車用タイミングチェーンの量産開始

1961年2月

名古屋証券取引所に株式上場

1961年4月

事業部制を導入

1962年3月

埼玉県飯能市に埼玉工場を建設

1964年2月

㈱宮住鉄工所(現・㈱椿本カスタムチエン)に資本参加

1965年10月

ボルグ・ワーナ社(米国)と、合弁会社椿本モールス㈱を設立

1970年4月

社名を㈱椿本チエインに変更

1971年1月

京都府長岡京市に京都工場を建設

1971年3月

米国にTSUBAKIMOTO U.S.A.,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)を設立

1972年4月

オランダにTSUBAKIMOTO EUROPE B.V.を設立

1981年4月

粉粒体コンベヤの技術・営業部門を分離し、㈱椿本バルクシステムを設立

1982年8月

兵庫県加西市に兵庫工場を建設

1983年7月

米国にTSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.のマテハン事業部門)を設立

1984年10月

エマソン・エレクトリック社(米国)と合弁事業契約を締結し、営業譲渡により㈱椿本エマソンを設立

1993年4月

事業部門の呼称を、パワトラ事業部門およびマテハン事業部門に変更

1999年4月

マテハン事業部門の製造子会社(㈱椿本テック、椿本工機㈱)を吸収合併

1999年11月

国内系列販売会社6社を統合し、㈱椿本マシナリーを発足

2001年4月

チェーン事業部、精機事業ユニット、自動車部品事業部、マテハン事業部、環境事業部の5事業部制に変更

2001年6月

京都府京田辺市に京田辺工場を建設

 

 

 

年月

沿革

2001年10月

大阪市中央区に本社を移転

2002年3月

タイにTSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE(THAILAND)CO.,LTD.を設立

2002年4月

精機事業ユニットを会社分割し、㈱ツバキエマソン(㈱椿本エマソンが商号変更)に統合

2003年4月

本社機構改革により、㈱ツバキサポートセンターを発足

2003年7月

大阪市北区小松原町に本社を移転

2004年4月

中華人民共和国に椿本汽車発動機(上海)有限公司を設立

 

環境事業部をマテハン事業部に吸収

2006年4月

山久チヱイン㈱(現・ツバキ山久チエイン㈱)の株式を取得し、連結子会社化

2006年8月

大阪市北区中之島に本社を移転

2007年4月

北米事業再編により、TSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.の事業をU.S.Tsubaki,Inc.
(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)に譲渡

2009年7月

韓国にTsubakimoto Automotive Korea Co., Ltd.を設立

2009年12月

名古屋証券取引所の市場第一部上場廃止

2010年4月

Kabelschlepp GmbH(現・Tsubaki Kabelschlepp GmbH)の全出資持分を取得し、連結子会社化

2011年12月

中華人民共和国に椿本鏈条(天津)有限公司を設立

2012年8月

メイフラン・ホールディングスグループから同グループの基幹企業であるMayfran International,
Incorporated他2社の全出資持分を取得し連結子会社化

 

 

2013年10月

エマソングループが有する㈱ツバキエマソンの出資持分を取得・完全子会社化し、商号を㈱ツバキE&Mに変更

2017年10月

㈱ツバキE&Mを吸収合併

2018年6月

Central Conveyor Company, LLC および同社子会社5社の全持分を取得し、連結子会社化

2018年10月

普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

51

33

196

213

5

6,236

6,735

所有株式数
(単元)

208

169,033

2,346

53,309

103,022

41

53,807

381,766

104,793

所有株式数
の割合(%)

0.05

44.28

0.61

13.96

26.99

0.01

14.09

100

 

(注) 自己株式431,255株は、「個人その他」に4,312単元および「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載して

   おります。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けております。
 利益の配分に当たっては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら連結配当性向30%を基準とした利益配分を目指してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

特別損失を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は、2018年10月31日に発表いたしました通期連結業績予想を下回る結果となりましたが、当期の期末配当金につきましては、前回予想どおり1株当たり60円とさせていただくことにいたしました。

なお当社は、2018年10月1日付けで普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。中間配当は、1株当たり12円を実施いたしましたが、これは株式併合前の株式に対するものであり、株式併合後の株式に対して60円に相当するものと換算した場合、2019年3月期の年間配当額は1株当たり120円となります。

また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化、将来の事業展開等に充当させていただく予定です。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当金
(円)

2018年10月31日

取締役会決議

2,271

12.0

2019年6月27日

定時株主総会決議

2,271

60.0

 

※ 2018年10月31日に開催されました取締役会の決議に基づく1株当たり配当金につきましては、基準日が2018年9月30日であるため、2018年10月1日付の株式併合(5株を1株に併合)は加味しておりません。

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
取締役会長
最高経営責任者

長   勇

1949年1月20日生

1971年4月

当社入社

2000年4月

本社部門本部人事部長

2004年6月

執行役員

2005年6月

取締役

2007年6月

常務執行役員

2009年6月

取締役社長

2015年6月

取締役会長兼最高経営責任者(現任)

(注)3

89

代表取締役
取締役社長
最高執行責任者

大 原   靖

1959年7月20日生

1982年4月

当社入社

2013年4月

社長室長兼経営企画センター経営企画室長

2013年6月

執行役員

2014年6月

取締役

2015年6月

取締役社長兼最高執行責任者(現任)

(注)3

45

取締役

鈴 木   恭

1955年12月1日生

1978年4月

当社入社

2003年6月

取締役

2004年6月

取締役退任
執行役員

2005年6月

上席執行役員

2006年6月

常務執行役員

2011年6月

取締役(現任)

2013年6月

チェーン製造事業部長兼チェーンGOP推進担当

2016年6月

専務執行役員

2018年4月

自動車部品事業統括

(注)3

88

取締役

山 本 哲 也

1955年3月29日生

1984年4月

当社入社

2010年6月

執行役員

2011年6月

取締役(現任)

2013年6月

常務執行役員

2016年6月

本社部門統括

2018年6月

専務執行役員

(注)3

40

取締役

古 世 憲 二

1958年5月9日生

1977年4月

当社入社

2011年4月

チェーン・精機部門統括チェーン製造事業部生産技術部長

2013年6月

執行役員

2015年6月

上席執行役員

2017年6月

取締役(現任)

2018年4月

チェーン事業統括

2018年6月

常務執行役員

(注)3

16

取締役

矢 嶋 英 敏

1935年1月25日生

1990年6月

株式会社島津製作所取締役

1998年6月

同社代表取締役社長

2003年6月

同社代表取締役会長

2004年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

阿  部  修  司

1944年2月3日生

1997年6月

ヤンマーディーゼル株式会社(現ヤンマー株式会社)取締役

1999年6月

同社常務取締役

2001年6月

同社専務取締役

2005年6月

同社取締役副社長

2007年6月

ヤンマー農機株式会社代表取締役社長

2013年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

安 藤 圭 一

1951年11月5日生

2009年4月

株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2010年4月

同行代表取締役兼副頭取執行役員

2012年4月

新関西国際空港株式会社代表取締役社長

2012年7月

同社代表取締役社長兼CEO

2016年6月

銀泉株式会社代表取締役社長

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常勤監査役

冨 田 喜久男

1956年9月1日生

1990年3月

当社入社

2009年7月

法務・総務部長兼CSR推進室長

2011年6月

経営企画センター財務部長

2012年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

9

常勤監査役

田 中 浩 司

1961年12月5日生

1988年12月

当社入社

2004年4月

コンプライアンスセンター

 

法務・総務部

法務グループリーダー

2016年4月

CSR推進センター法務部長

2018年4月

本社部門統括法務部長

2019年6月

常勤監査役(現任)

(注)6

1

監査役

碩   省 三

1948年1月1日生

1979年4月

大阪弁護士会登録
御堂筋法律事務所入所

1986年4月

御堂筋法律事務所(現弁護士法人御堂筋法律事務所)パートナー

(現任)

2003年1月

弁護士法人御堂筋法律事務所社員

2016年6月

監査役(現任)

(注)4

監査役

内 藤 秀 文

1961年11月19日生

1990年3月

大阪弁護士会登録

北浜法律事務所入所

1997年10月

同事務所退所

2000年4月

内藤総合法律事務所開設

2012年4月

大阪弁護士会副会長に就任

2013年3月

大阪弁護士会副会長を退任

2017年6月

監査役(現任)

(注)5

合計

291

 

 

 

(注) 1 取締役 矢嶋 英敏、阿部 修司、安藤 圭一は、社外取締役であります。

2 監査役 碩 省三、内藤 秀文は、社外監査役であります。

3 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 当社では、取締役会の意思決定の充実および迅速化ならびに業務執行・監督機能強化を目的として、執行役員制度を導入しております。

  執行役員は下記の18名で構成されております。

役職名

氏名

専務執行役員

精機事業統括 兼 同事業統括 モーションコントロール事業部長

川 口 博 正

上席執行役員

グループIT戦略担当 兼 情報システム・総務担当

 兼 モニタリングビジネス部長

山 本 雅 彦

上席執行役員

パワトラ東アジア営業統括部長

大 槻 忠 宏

上席執行役員

マテハン事業統括 兼 同事業統括 マテハン事業部長

木 村 隆 利

上席執行役員

自動車部品事業統括 兼 同事業統括 自動車部品事業部長

宮 地 正 樹

執行役員

グループ環境推進担当 兼 埼玉工場長

垪 和 伸 光

執行役員

株式会社椿本マシナリー代表取締役社長

藤 井 幸 博

執行役員

開発・技術センター長 兼 同センター 車載新商品開発室長

 兼 アグリビジネス担当

熊 倉   淳

執行役員

パワトラ米州営業統括 兼 U.S. Tsubaki Power Transmission, LLC 社長

Kevin Richard Powers

執行役員

チェーン事業統括 スプロケット製造担当 兼 パワトラ欧州営業統括

揚 田 利 浩

執行役員

自動車部品事業統括 グローバル事業・マーケティング担当

佐 藤   功

執行役員

マテハン事業統括 マテハン事業部 営業統括

 兼 同統括 グローバルマーケティング部長

丹 山   太

執行役員

パワトラ中国営業統括 兼 椿本鏈条(上海)有限公司董事長

中 村 一 智

執行役員

人事・法務担当 兼 人事部長 兼 法務部長

石 田 裕 美

執行役員

財務・経営企画担当 兼 経営企画室長

岡 本 雅 文

執行役員

自動車部品事業統括 技術・生産技術担当 兼 同事業統括技術部長

井 上  幸 三

執行役員

チェーン事業統括 兼 同事業統括 チェーン製造事業部長

 兼 同事業部生産技術部長

永 井  康 詞

執行役員

品質・安全衛生担当 兼 品質管理部長 兼 京田辺工場長

明 坂  泰 宏

 

8 当社は、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

林  晃 史

1959年9月18日生

1990年4月

 

 

 

2009年5月

 

2012年4月

2013年3月

2017年1月

弁護士登録(神戸弁護士会(現 兵庫県弁護士会))

北山法律事務所(現 弁護士法人神戸京橋法律事務所)入所

神戸京橋法律事務所(現 弁護士法人神戸京橋法律事務所)副所長

兵庫県弁護士会会長に就任

兵庫県弁護士会会長を退任

弁護士法人神戸京橋法律事務所代表社員所長(現任)

 

 

② 社外役員の状況

・当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

・社外取締役の矢嶋英敏氏は、2009年6月まで当社の製品購入先である株式会社島津製作所の業務執行者でありましたが、2018年度における当社と同社との取引額の割合は、当社および同社の連結売上高の1%未満です。

・社外取締役の安藤圭一氏は、2012年3月まで当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行の業務執行者でありましたが、同行を退任してから7年以上が経過しております。

・社外取締役の阿部修司氏ならびに社外監査役の碩省三氏および内藤秀文氏は、いずれも当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において、該当事項はありません。

・当社の社外取締役として矢嶋英敏氏を選任している理由は以下のとおりであります。

1 当社の「技術志向」「開発志向」「モノづくり志向」の3つのベースに対して、モノづくり企業における経験豊富な経営者としての知識や経験に基づいた、客観的なアドバイスをいただくため。

2 当社と取引上の利害関係が少ないこと、また当社代表取締役との利害関係が一切無く、経営者から独立した立場で監督や提言をいただけること、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の恐れがないため。

・社外取締役矢嶋英敏氏は、当事業年度において開催した取締役会14回のうち13回に出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。

・当社の社外取締役として阿部修司氏を選任している理由は以下のとおりであります。

1 当社の「技術志向」「開発志向」「モノづくり志向」の3つのベースに対して、モノづくり企業における経験豊富な経営者としての知識や経験に基づいた、客観的なアドバイスをいただくため。

2 社外取締役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の恐れがないため。

・社外取締役阿部修司氏は、当事業年度において開催した取締役会14回のすべてに出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。

・当社の社外取締役として安藤圭一氏を選任している理由は以下のとおりであります。

1 当社の経営全般に対して、金融機関における経験豊富な経営者としての知識や経験に基づいた、客観的なアドバイスをいただくため。

2 当社と取引上の利害関係が少ないこと、また当社代表取締役との利害関係が一切無く、経営者から独立した立場で監督や提言をいただけること、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の恐れがないため。

・社外取締役安藤圭一氏は、当事業年度において開催した取締役会14回のうち13回に出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。

・当社の社外監査役として碩省三氏を選任している理由は以下のとおりであります。

1 独立した立場から、弁護士としての高度な専門性、知識を、当社の監査体制に生かしていただくため。

2 社外監査役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の恐れがないため。

・社外監査役碩省三氏は、当事業年度において開催した取締役会14回のすべてに出席し、また、監査役会19回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見について発言を行っております。

・当社の社外監査役として内藤秀文氏を選任している理由は以下のとおりであります。

1 独立した立場から、弁護士としての高度な専門性、知識を、当社の監査体制に生かしていただくため。

2 社外監査役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の恐れがないため。

・社外監査役内藤秀文氏は、当事業年度において開催した取締役会14回のすべてに出席し、また、監査役会19回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見について発言を行っております。

・当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりません。

 

・当社は、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

・当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役の全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外監査役と内部監査室および会計監査人との連携ならびに内部統制担当部門との関係については、(3) 監査の状況 に記載の連携ならびに関係に、社外監査役も参加しております。

・監査役と社外取締役との意見交換会を定期的に実施しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱椿本カスタムチエン

 

大阪府大東市

125

チェーン

99.6

当社動力伝動装置の製造
資金の借入(CMS)
役員の兼任等…有

㈱椿本スプロケット

京都府久世郡
久御山町

126

チェーン
精機
自動車部品

100.0

動力伝動装置の製造販売
資金の貸付(CMS)

ツバキ山久チエイン㈱

東京都港区

126

チェーン
精機
マテハン

100.0

動力伝動装置および輸送機装置の製造販売
資金の借入(CMS)
役員の兼任等…有

㈱椿本鋳工

埼玉県飯能市

50

自動車部品

100.0

当社動力伝動装置の製造販売
埼玉工場の一部を賃貸
資金の借入(CMS)

㈱椿本バルクシステム

大阪府豊中市

150

マテハン

100.0

輸送機装置の製造販売
兵庫工場の一部を賃貸
資金の借入(CMS)

椿本メイフラン㈱

滋賀県甲賀市

90

マテハン

100.0

(50.0)

輸送機装置の製造販売
資金の借入(CMS)
役員の兼任等…有

㈱椿本マシナリー

大阪市西区

139

チェーン
精機
自動車部品
マテハン
その他

100.0

当社製品の販売
資金の借入(CMS)
役員の兼任等…有

㈱ツバキサポートセンター

京都府京田辺市

80

その他

100.0

業務支援サービス等
京田辺工場等の一部を賃貸
資金の借入(CMS)

U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.

(※1、※2)

アメリカ合衆国

イリノイ州

US$

33,500千

 

マテハン
その他

100.0

輸送機装置の米国における製造販売
役員の兼任等…有

U.S. TSUBAKI POWER TRANSMISSION, LLC

アメリカ合衆国

イリノイ州

US$

2千

 

チェーン
精機

100.0

(100.0)

当社動力伝動装置の米国における製造販売

U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLC

アメリカ合衆国

マサチューセッツ州

US$

2千

 

自動車部品

100.0

(100.0)

当社動力伝動装置の米国における製造販売

TSUBAKI KABELSCHLEPP
AMERICA, INC.

アメリカ合衆国
ウィスコンシン州

US$

100

 

チェーン

100.0

(100.0)

当社動力伝動装置の米国における製造販売

TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOS
INDUSTRIAIS LTDA.

ブラジル
サンパウロ市

R$

2,458千

 

チェーン
精機

100.0

(99.0)

当社動力伝動装置の南米における販売

Central Conveyor Company, LLC

(※1)

アメリカ合衆国

ミシガン州

US$

21,258千

 

マテハン

100.0

(100.0)

輸送機装置の米国における製造販売
役員の兼任等…有

Central Process Engineering, LLC

アメリカ合衆国

ミシガン州

US$

874千

 

マテハン

100.0
(100.0)

輸送機装置の米国における製造販売

Electrical Insights, LLC

アメリカ合衆国

ミシガン州

US$

361千

 

マテハン

100.0
(100.0)

輸送機装置の米国における製造販売 

KCI, Incorporated

アメリカ合衆国

ミズーリ州

US$

4,189千

 

マテハン

100.0

(100.0)

輸送機装置の米国における製造販売 

役員の兼任等…有

椿本机械(上海)有限公司

中華人民共和国
上海市

US$

5,200千

 

精機

100.0

当社動力伝動装置の中国における製造販売

TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.

(※1)

オランダ
ドルドレヒト市

EUR

17,422千

 

チェーン
精機
自動車部品
その他

100.0

当社動力伝動装置の欧州における販売

TSUBAKIMOTO UK LTD.

イギリス
ノッティンガム州

STG£

550千

 

チェーン
精機
自動車部品

100.0

(100.0)

当社動力伝動装置の欧州における製造販売

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

Tsubaki Deutschland GmbH

ドイツ
バイエルン州

EUR

100千

 

チェーン
精機
自動車部品

100.0

(100.0)

動力伝動装置の欧州における販売

Tsubaki Automotive Czech Republic s.r.o.

(※1)

チェコ共和国
中央ボヘミア州

CZK

549,340千

 

自動車部品

100.0

(100.0)

当社動力伝動装置の欧州における製造販売

TSUBAKI IBERICA POWER TRANSMISSION, S.L.

スペイン
マドリード市

EUR

1,600千

 

チェーン
精機

100.0

(100.0)

動力伝動装置の欧州における販売

台湾椿本股份有限公司

台湾  桃園市

NT$

70,000千

 

チェーン
精機
自動車部品
マテハン

100.0

当社動力伝動装置および輸送機装置の台湾における製造販売
役員の兼任等…有

TSUBAKI OF CANADA LIMITED

カナダ
オンタリオ州

CAN$

6,295千

 

チェーン
精機

100.0

当社動力伝動装置のカナダにおける製造販売

Tsubaki Kabelschlepp GmbH

ドイツ
ノルトライン・ヴェストファーレン州

EUR

2,600千

 

チェーン
マテハン

100.0

動力伝動装置および輸送機装置の欧州における製造販売
資金の貸付(CMS)
役員の兼任等…有

Kabelschlepp GmbH-Hünsborn

ドイツ
ノルトライン・ヴェストファーレン州

EUR

51千

 

マテハン

100.0

(100.0)

輸送機装置の欧州における製造販売

KABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.

イタリア
ヴァレーゼ県

EUR

350千

 

チェーン
マテハン

90.0

(90.0)

動力伝動装置および輸送機装置の欧州における販売

METOOL PRODUCTS LIMITED

イギリス

ノッティンガム州

STG£

203千

 

チェーン

100.0

(100.0)

動力伝動装置の欧州における販売

KABELSCHLEPP FRANCE S.A.R.L.

フランス
イヴリーヌ県

EUR

165千

 

チェーン
マテハン

100.0

(100.0)

動力伝動装置および輸送機装置の欧州における販売

KABELSCHLEPP INDIA PRIVATE LIMITED

インド共和国
バンガルール県

INR

8,897千

 

チェーン

100.0

(100.0)

動力伝動装置のインドにおける製造販売

Kabelschlepp China Co., Ltd.

中華人民共和国
昆山市

人民元

13,866千

 

チェーン
マテハン

100.0

(100.0)

動力伝動装置および輸送機装置の中国における製造販売

KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK spol. s.r.o.

スロバキア
ニトラ県

EUR

49千

 

マテハン

100.0

(100.0)

輸送機装置の欧州における製造販売

OOO TSUBAKI KABELSCHLEPP

ロシア
モスクワ市

RUB

6,000千

 

チェーン

100.0

(100.0)

動力伝動装置の欧州における販売

Schmidberger GmbH

ドイツ
バイエルン州

EUR

51千

 

チェーン

100.0

   (100.0)

動力伝動装置の欧州における販売

Mayfran International,
Incorporated

アメリカ合衆国
オハイオ州

US$

1,000

 

マテハン

100.0

輸送機装置の米国における製造販売

役員の兼任等…有

Conergics International LLC

アメリカ合衆国
オハイオ州

US$

1,000

 

マテハン

100.0

輸送機装置の製造販売の欧州等における事業支援

役員の兼任等…有

Mayfran U.K. Limited

イギリス
グレーターマンチェスター州

EUR

4,268

 

マテハン

100.0

(100.0)

輸送機装置の欧州における販売

Mayfran GmbH

ドイツ 
ノルトライン・ヴェストファーレン州

EUR

51千

 

マテハン

100.0

(100.0)

輸送機装置の欧州における販売

Mayfran Limburg B.V.

オランダ 
リンブルフ州

EUR

226千

 

マテハン

100.0

(100.0)

輸送機装置の欧州における製造販売
資金の貸付(CMS)

役員の兼任等…有

Mayfran International B.V.

オランダ 
リンブルフ州

EUR

45千

 

マテハン

100.0

(100.0)

輸送機装置の欧州における販売

Mayfran France S.A.R.L.

フランス 
セーヌ=サン=ドニ県

EUR

16千

 

マテハン

100.0

(100.0)

輸送機装置の欧州における販売

Mayfran CZ s.r.o.

チェコ共和国 
プラハ

EUR

7,644

 

マテハン

100.0

(100.0)

輸送機装置の欧州における販売

Press Room Techniques Co.

カナダ オンタリオ州

 

 

マテハン

100.0

(100.0)

輸送機装置のカナダにおける販売

Tsubakimoto
Singapore Pte.Ltd.

シンガポール

百万円

960

 

チェーン
精機
マテハン
その他

100.0

当社動力伝動装置および輸送機装置の東南アジアにおける製造販売

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

PT. TSUBAKI INDONESIA MANUFACTURING

(※1)

インドネシア共和国
カラワン県

US$

19,200千

 

マテハン

100.0

(54.9)

当社輸送機装置の東南アジアにおける製造販売

PT. TSUBAKI INDONESIA TRADING

インドネシア共和国
ジャカルタ市

US$

520千

 

チェーン

精機

マテハン

100.0

(85.0)

当社動力伝動装置および輸送機装置の東南アジアにおける販売

TSUBAKI POWER TRANSMISSION (MALAYSIA) SDN. BHD.

マレーシア
セランゴール州

MYR

1,500千

 

チェーン
精機
マテハン

100.0

(100.0)

当社動力伝動装置および輸送機装置の東南アジアにおける販売

TSUBAKIMOTO(THAILAND) CO.,LTD.

タイ
バンコク市

THB

4,000千

 

チェーン
精機

95.1

(95.1)

当社動力伝動装置の東南アジアにおける販売

TSUBAKI INDIA POWER
TRANSMISSION PRIVATE LIMITED

インド共和国
カーンチプラム県

INR

20,000千

 

チェーン
精機

100.0

(100.0)

当社動力伝動装置のインドにおける販売

TSUBAKIMOTO VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム
ハノイ市

VND

7,120,000千

 

チェーン
精機

100.0

(100.0)

当社動力伝動装置の東南アジアにおける販売

TSUBAKIMOTO PHILIPPINES CORPORATION

フィリピン
マカティ市

PHP

9,840千

 

チェーン
精機
マテハン

100.0

(100.0)

当社動力伝動装置および輸送機装置の東南アジアにおける販売

TSUBAKI AUSTRALIA
PTY.LIMITED

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

A$

300千

 

チェーン
精機
その他

100.0

当社動力伝動装置のオーストラリアにおける販売

TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE
(THAILAND) CO.,LTD.

タイ
チョンブリ県

THB

202,000千

 

自動車部品

100.0

当社動力伝動装置の東南アジアにおける製造販売
役員の兼任等…有

椿本汽車発動機(上海)
有限公司

中華人民共和国
上海市

人民元

20,692千

自動車部品

100.0

当社動力伝動装置の中国における製造販売
役員の兼任等…有

Tsubakimoto Automotive
Korea Co., Ltd.

(※1)

大韓民国
チャンウォン市

WON

29,500,000千

 

自動車部品

100.0

当社動力伝動装置の韓国における製造販売
役員の兼任等…有

天津華盛昌歯輪有限公司

中華人民共和国
天津市

人民元

87,496千

 

精機

59.4

動力伝動装置の中国における製造販売
 

椿本鏈条(天津)有限公司

(※1)

中華人民共和国
天津市

US$

77,000千

 

チェーン

自動車部品

90.0

当社動力伝動装置の中国における製造販売
役員の兼任等…有

椿本散装系統設備(上海)
有限公司

中華人民共和国
上海市

人民元

6,000千

 

マテハン

100.0

(100.0)

輸送機装置の中国における販売

椿本鏈条(上海)有限公司

中華人民共和国
上海市

US$

1,500千

 

チェーン
精機
マテハン

100.0

当社動力伝動装置および輸送機装置の中国における販売

Tsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.

メキシコ合衆国
グアナファト州

MXN

173,000千

 

自動車部品

100.0

(0.0)

当社動力伝動装置のメキシコにおける製造販売

TSUBAKI MOTION CONTROL (THAILAND) CO.,LTD.

タイ
チョンブリ県

THB

65,000千

 

精機

100.0

当社動力伝動装置の東南アジアにおける販売

その他    2社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

天津椿本輸送机械有限公司

中華人民共和国
天津市

人民元

8,314千

 

マテハン

47.0

(47.0)

輸送機装置の中国における製造販売

 

(注)  1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

   2 上表には有価証券届出書、または有価証券報告書を提出している会社はありません。

   3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。

   4 ※1:特定子会社に該当しております。

   5 ※2:売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

        主要な損益情報等  (1) 売上高       57,493百万円

                  (2) 経常利益         389百万円

                  (3) 当期純利益        345百万円

                  (4) 純資産額      41,255百万円

                  (5) 総資産額      53,708百万円

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

給料及び手当

13,460

百万円

14,249

百万円

賞与引当金繰入額

1,534

百万円

1,539

百万円

退職給付費用

622

百万円

751

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

24

百万円

25

百万円

荷造運送費

5,058

百万円

5,350

百万円

減価償却費

1,498

百万円

1,912

百万円

貸倒引当金繰入額

24

百万円

31

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)は、当連結会計年度に総額15,765百万円の設備投資を行いました。このうち主なものは、生産設備の増強、合理化、更新を中心に自動車部品10,743百万円、チェーン2,789百万円であります。

当連結会計年度の設備投資総額15,765百万円のセグメントの内訳は、次のとおりであります。

 

 当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

チェーン
(百万円)

精機
(百万円)

自動車部品
(百万円)

マテハン
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

設備投資額

2,789

857

10,743

1,349

24

15,765

 

 

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

11,216

12,708

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

76

71

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

77

139

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

5,288

5,992

1.9

 2020年5月29日
~2024年7月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

113

237

  2019年4月23日
 ~2025年12月23日

その他有利子負債

 

 

 

 

  割賦購入(1年内返済)

6

6

2.1

  割賦購入(1年超)

23

17

2.1

合計

16,802

19,172

 

(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金、リース債務およびその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

4,181

1,239

リース債務

68

58

47

52

 その他有利子負債

6

6

4

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

(株)椿本チエイン

第9回無担保
普通社債

2014年
4月25日

10,000

10,000

(10,000)

0.41

無担保社債

2019年
4月25日

(株)椿本チエイン

第10回無担保
普通社債

2018年
12月20日

5,000

0.30

無担保社債

2025年
12月19日

(株)椿本チエイン

第11回無担保
普通社債

2018年
12月20日

10,000

0.52

無担保社債

2028年
12月20日

合計

10,000

25,000

(10,000)

 

(注)「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

 

   (注)連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

10,000

 

 

株価(1年)
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