1年高値4,000 円
1年安値2,104 円
出来高108 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA4.9 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.0 %
ROIC5.1 %
β1.50
決算3月末
設立日1941/1
上場日1949/5/14
配当・会予60 円
配当性向38.4 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-25.7 %
純利5y CAGR・予想:-22.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社71社および関連会社9社で構成され、その主な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン(以上、チェーン)、減速機、直線作動機(以上、精機)、エンジン用タイミングチェーンシステム(以上、自動車部品)、保管・搬送・仕分けシステム(以上、マテハン)の製造、販売等であります。

当社は、チェーン、精機、自動車部品、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。

各子会社および関連会社の各々の主たるセグメントに係る位置づけは次のとおりであります。

会社名

事業内容

区分

セグメント

製造

販売

チェ
ーン

精機

自動車部品

マテ
ハン

その他

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱椿本カスタムチエン

小形コンベヤチェーンおよび特殊チェーンの製造

 

 

 

 

 

㈱椿本スプロケット

スプロケットおよびカップリングの製造・販売

 

 

ツバキ山久チエイン㈱

各種機械用チェーンおよび省力機器類等の製造・販売

 

 

㈱椿本鋳工

鋳鉄鋼の鋳造、加工および販売

 

 

 

 

㈱椿本バルクシステム

粉粒体コンベヤの製造・販売

 

 

 

 

椿本メイフラン㈱

チップ・スクラップコンベヤの製造・販売

 

 

 

 

㈱椿本マシナリー

当社グループ製品の国内における販売

 

㈱ツバキサポートセンター

ビルメンテナンス、保険代理業等

 

 

 

 

 

U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.

マテハン製品の輸入販売および現地生産
当社関係会社への経営指導

 

 

 

U.S. TSUBAKI POWER TRANSMISSION, LLC

チェーン製品、精機製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLC

自動車部品製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

TSUBAKI KABELSCHLEPP AMERICA, INC.

チェーン製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOS
INDUSTRIAIS LTDA.

チェーン製品、精機製品の輸入販売

 

 

 

 

Central Conveyor Company, LLC

マテハン製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

Central Process Engineering, LLC

マテハン製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

Electrical Insights, LLC

マテハン製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

KCI, Incorporated

マテハン製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

椿本机械(上海)有限公司

精機製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.

チェーン製品、精機製品、自動車部品製品の輸入販売

 

 

TSUBAKIMOTO UK LTD.

チェーン製品、精機製品、自動車部品製品の輸入販売および現地生産

 

 

Tsubaki Deutschland GmbH

チェーン製品、精機製品、自動車部品製品の輸入販売

 

 

 

Tsubaki Automotive Czech Republic s.r.o.

自動車部品製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

TSUBAKI IBERICA POWER TRANSMISSION, S.L.

チェーン製品、精機製品の輸入販売

 

 

 

 

台湾椿本股份有限公司

チェーン製品、精機製品、自動車部品製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産

 

TSUBAKI OF CANADA LIMITED

チェーン製品、精機製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

Tsubaki Kabelschlepp GmbH

チェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

Kabelschlepp GmbH-Hünsborn

マテハン製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

KABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.

チェーン製品、マテハン製品の輸入販売

 

 

 

 

METOOL PRODUCTS LIMITED

チェーン製品の輸入販売

 

 

 

 

 

KABELSCHLEPP FRANCE S.A.R.L.

チェーン製品、マテハン製品の輸入販売

 

 

 

 

KABELSCHLEPP INDIA PRIVATE LIMITED

チェーン製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

Kabelschlepp China Co., Ltd.

チェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

 

 

会社名

事業内容

区分

セグメント

製造

販売

チェ
ーン

精機

自動車部品

マテ
ハン

その他

KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK spol. s.r.o.

マテハン製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

OOO TSUBAKI KABELSCHLEPP

チェーン製品の輸入販売

 

 

 

 

 

Schmidberger GmbH

チェーン製品の販売

 

 

 

 

 

Mayfran International, Incorporated

マテハン製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

Conergics International LLC

欧州等における当社関係会社への事業支援

 

 

 

 

 

 

Mayfran U.K. Limited

マテハン製品の輸入販売

 

 

 

 

 

Mayfran GmbH

マテハン製品の輸入販売

 

 

 

 

 

Mayfran Limburg B.V.

マテハン製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

Mayfran International B.V.

マテハン製品の輸入販売

 

 

 

 

 

Mayfran France S.A.R.L.

マテハン製品の輸入販売

 

 

 

 

 

Mayfran CZ s.r.o.

マテハン製品の輸入販売

 

 

 

 

 

Press Room Techniques Co.

マテハン製品の輸入販売

 

 

 

 

 

Tsubakimoto Singapore Pte.Ltd.

チェーン製品、精機製品、自動車部品製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産

PT. TSUBAKI INDONESIA MANUFACTURING

マテハン製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

PT. TSUBAKI INDONESIA TRADING

チェーン製品、精機製品、マテハン製品の輸入販売

 

 

 

TSUBAKI POWER TRANSMISSION
(MALAYSIA) SDN. BHD.

チェーン製品、精機製品、マテハン製品の輸入販売

 

 

 

TSUBAKIMOTO(THAILAND) CO.,LTD.

チェーン製品、精機製品の輸入販売

 

 

 

 

TSUBAKI INDIA POWER TRANSMISSION PRIVATE LIMITED

チェーン製品、精機製品の輸入販売

 

 

 

 

TSUBAKIMOTO VIETNAM CO.,LTD.

チェーン製品、精機製品の輸入販売

 

 

 

 

TSUBAKIMOTO PHILIPPINES CORPORATION

チェーン製品、精機製品、マテハン製品の輸入販売

 

 

 

TSUBAKI AUSTRALIA PTY.LIMITED

チェーン製品、精機製品の輸入販売

 

 

 

TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE
 (THAILAND) CO.,LTD.

自動車部品製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

椿本汽車発動機(上海)有限公司

自動車部品製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

Tsubakimoto Automotive
Korea Co., Ltd.

自動車部品製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

天津華盛昌歯輪有限公司

変減速機および関連部品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

椿本鏈条(天津)有限公司

チェーン製品および自動車部品製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

椿本散装系統設備(上海)有限公司

粉粒体コンベヤの販売

 

 

 

 

 

椿本鏈条(上海)有限公司

チェーン製品、精機製品、マテハン製品の輸入販売

 

 

 

Tsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.

自動車部品製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

TSUBAKI MOTION CONTROL (THAILAND) CO.,LTD.

精機製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

天津椿本輸送机械有限公司

粉粒体コンベヤの輸入販売および現地生産

 

 

 

 

(非連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

椿本美芙蘭輸送機械(上海)
有限公司

チップ・スクラップコンベヤの輸入販売および現地生産

 

 

 

 

椿凱動力伝輸機械(石家庄)有限公司

チェーン製品の輸入販売および現地生産

 

 

 

 

TSUBAKIMOTO KOREA CO.,LTD.

チェーン製品、精機製品の輸入販売

 

 

 

 

 

(他連結子会社2社、非連結子会社4社、関連会社8社)

 

 

前頁に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)における当社グループの事業環境は、海外においては、米中通商問題や英国のEU離脱問題などの不確定要素はあるものの、個人消費などを支えとして景気は概ね底堅く推移していましたが、世界的な新型コロナウイルス感染拡大が地域経済に与える影響は大きく、先行きの不透明感が強い状況となりました。わが国経済は、生産や輸出に弱さはあったものの、雇用・所得環境の改善などにより景気は回復基調にありましたが、米中通商問題をはじめとした地政学的リスク、消費税率引き上げに伴う消費の減少に加え、2月以降の新型コロナウイルス感染拡大などにより景気の後退局面に入りました。

このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は229,394百万円(前期比2.1%減)、売上高は226,423百万円(同5.1%減)となりました。

損益につきましては、営業利益は16,146百万円(同25.9%減)、経常利益は16,698百万円(同22.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,576百万円(同16.0%減)となりました。

上記の結果、当社グループが取り組んでおります4ヵ年計画「中期経営計画2020」における業績目標に対する進捗は、以下のとおりとなりました(「中期経営計画2020」については、「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください)。

 ①売上高:2,264億円、②営業利益率:7.1%、海外売上高比率:57.4%(いずれも連結ベース)

 

当社グループは、同計画で掲げた目標の達成に向けて、引き続き市場ニーズに徹底対応した商品開発やモノづくり、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組み、持続的成長力を強化してまいります。

 

なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

[チェーン]

チェーンにつきましては、日本国内におけるコンベヤチェーン、欧州におけるドライブチェーンやケーブル・ホース支持案内装置などの販売は堅調であったものの、日本国内におけるケーブル・ホース支持案内装置、米州や東アジア地域における各種チェーン商品の販売が低調であったことなどから、前期比で減収となりました。

以上により、チェーンの受注高は65,055百万円(前期比4.6%減)、売上高は65,571百万円(同6.7%減)、営業利益は8,406百万円(同18.3%減)となりました。

 

[精機]

精機につきましては、日本国内におけるクラッチの販売が堅調であったものの、日本国内や中国における減速機、米州や欧州における各種精機商品の販売が減少したことなどから、前期比で減収となりました。

以上により、精機の受注高は22,665百万円(前期比10.2%減)、売上高は23,269百万円(同7.2%減)、営業利益は2,189百万円(同34.5%減)となりました。

 

[自動車部品]

自動車部品につきましては、韓国やメキシコの拠点においてエンジン用タイミングチェーンシステムの販売が増加、欧州における同商品の販売が横ばいで推移したものの、日本、米国、タイ、中国の各拠点で同商品の販売が減少したことなどから、前期比で減収となりました。

以上により、自動車部品の受注高は70,895百万円(前期比10.2%減)、売上高は70,949百万円(同10.2%減)となりました。営業利益につきましては、売上高の減少に加え、生産能力増強に向けた設備投資の増加に伴う減価償却費の増加やプロダクトミックスの悪化などにより5,791百万円(同33.7%減)となりました。

 

[マテハン]

マテハンにつきましては、日本国内における物流業界向けシステムや新聞印刷工場向けシステムの販売が増加したことに加え、日本国内や中国での粉粒体搬送コンベヤ、米州における自動車業界向けシステムの売上が増加したことなどから、前期比で増収となりました。

以上により、マテハンの受注高は67,968百万円(前期比15.1%増)、売上高は63,860百万円(同4.1%増)、営業利益は647百万円(同60.6%増)となりました。

 

[その他]

その他の受注高は2,810百万円(前期比2.1%増)、売上高は2,772百万円(同2.1%減)、営業利益は20百万円(前期は43百万円の営業損失)となりました。

 

※以上「経営成績」に記載した金額には、消費税等を含んでおりません。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載をしております。

 

 生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。

  ① 生産実績

  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループ(当社および連結子会社)の製品は、主に受注生産でありますが、製品の一部につきましては、見込生産も行っております。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

チェーン

48,896

△5.9

精機

24,006

△9.9

自動車部品

80,878

△11.6

マテハン

43,772

△0.4

その他

168

△43.0

合計

197,721

△7.8

 

(注) 1 金額は販売価格で記載しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

   ② 受注状況

  当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

 

 

チェーン

65,055

△4.6

10,619

△7.1

 

 

精機

22,665

△10.2

4,628

△12.3

 

 

自動車部品

70,895

△10.2

707

△7.1

 

 

マテハン

67,968

15.1

31,457

13.8

 

 

その他

2,810

2.1

346

10.6

 

 

合計

229,394

△2.1

47,760

5.2

 

 

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

   ③ 販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

チェーン

65,571

△6.7

精機

23,269

△7.2

自動車部品

70,949

△10.2

マテハン

63,860

4.1

その他

2,772

△2.1

合計

226,423

△5.1

 

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

椿本興業株式会社

27,506

11.5

26,273

11.6

 

3 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 財政状態

  ① 資産

資産は、現金及び預金が4,628百万円減少したこと、保有株式の時価下落などにより投資有価証券が2,095百万円減少したこと、電子記録債権が1,738百万円減少したこと、仕掛品の減少などによりたな卸資産が1,606百万円減少したこと、償却などにより無形固定資産が1,425百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して11,817百万円減少し、294,098百万円となりました。

 

  ② 負債

負債は、借入金が7,736百万円増加した一方で、償還により社債が10,000百万円減少したこと、電子記録債務が3,755百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が2,914百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して12,418百万円減少し、118,043百万円となりました。

 

③ 純資産

純資産は、取得などにより自己株式が3,205百万円増加したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が2,107百万円減少したこと、保有株式の時価下落などによりその他有価証券評価差額金が1,272百万円減少した一方で、利益剰余金が7,044百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して601百万円増加し、176,055百万円となりました。また、自己資本比率は、2.5ポイント改善し、59.3%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して4,708百万円減少し、31,378百万円となりました。
 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は20,275百万円となりました。これは、仕入債務が6,435百万円減少したこと、法人税等の支払に5,089百万円支出した一方で、税金等調整前当期純利益を16,809百万円計上したこと、減価償却費を12,739百万円計上したことなどによるものであります。

 

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は14,241百万円となりました。これは、自動車部品生産設備等への設備投資代金の決済に14,661百万円支出したことなどによるものであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は10,385百万円となりました。これは、社債の償還による支出が10,000百万円あったことなどによるものであります。

 

② 資金需要および資金調達の方法

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入ならびに設備の増強、合理化および更新にかかる設備投資、企業買収によるものであります。

成長投資につきましては、2019年度は生産設備の増強、合理化、更新を中心に14,388百万円の設備投資を行い、研究開発費用は4,714百万円となりました。2020年度は新設、合理化および更新にかかる設備投資として12,186百万円を見込んでおります。設備投資計画の詳細については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

株主還元につきましては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら連結配当性向30%を基準とした利益配分を目指しております。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。

当社グループは、運転資金および設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入および社債発行により資金を調達しております。なお、提出会社は2020年5月27日開催の取締役会において、金融機関に対しての長期借入金の借換と、新型コロナウイルスを起因とした資金繰悪化の予防的措置として、総額50億円の追加借入を決議し、実行しております。

 

(4)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値が実際の結果と異なる可能性があります。

重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。当社グループでは、以下に記載した会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えております。

 

(固定資産の減損)

当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては事業計画や市場環境を考慮して慎重に検討しておりますが、その見積りの前提となった条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

 

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益額が変動する可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確実性が大きく、将来事業計画等への反映が困難ではありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業グループ体制を敷き、それぞれの事業グループごとに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社の報告セグメントは「チェーン」、「精機」、「自動車部品」、「マテハン」の4セグメントであります。

各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

 

報告セグメント

主要製品

チェーン

ドライブチェーン、小形コンベヤチェーン、大形コンベヤチェーン、トップチェーン、スプロケット、タイミングベルト、タイミングプーリ、ケーブル・ホース支持案内装置 他

精機

減速機、直線作動機、軸継手、締結具、クラッチ、電気式制御機器、機械式保護機器、モジュール 他

自動車部品

エンジン用タイミングチェーンシステム(カム駆動、補機駆動等)、トランスファー用チェーン、トランスミッション系オイルポンプ駆動チェーン 他

マテハン

物流業界向けシステム、ライフサイエンス分野向けシステム、新聞印刷工場向けシステム、自動車業界向けシステム、その他搬送・仕分け・保管システム、粉粒体搬送コンベヤ、金属切り屑搬送・クーラント処理装置、メンテナンス 他

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
 セグメント間の内部売上高および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額(注2)


連結財務諸表
計上額

 

チェーン

精機

自動車
部品

マテハン

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

70,259

25,077

78,992

61,354

235,683

2,831

238,515

238,515

  セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,763

513

473

2,751

717

3,469

△3,469

72,023

25,591

78,992

61,827

238,435

3,548

241,984

△3,469

238,515

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))

10,292

3,340

8,734

402

22,769

△43

22,726

△936

21,789

セグメント資産

75,491

31,795

92,260

61,161

260,707

3,238

263,946

41,969

305,916

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,784

1,056

6,667

1,838

12,347

18

12,366

12,366

 持分法適用会社への
 投資額

324

324

324

324

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,789

857

10,743

15,707

30,097

24

30,122

30,122

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△936百万円には、セグメント間取引消去50百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△987百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額41,969百万円には、セグメント間取引消去△1,085百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産43,055百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額(注2)


連結財務諸表
計上額

 

チェーン

精機

自動車
部品

マテハン

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

65,571

23,269

70,949

63,860

223,650

2,772

226,423

226,423

  セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,955

543

352

2,851

770

3,622

△3,622

67,526

23,813

70,949

64,212

226,502

3,542

230,045

△3,622

226,423

セグメント利益
(営業利益)

8,406

2,189

5,791

647

17,034

20

17,055

△909

16,146

セグメント資産

74,541

30,560

97,777

55,782

258,663

3,099

261,763

32,335

294,098

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,984

1,036

6,975

1,719

12,715

23

12,739

12,739

 持分法適用会社への
 投資額

329

329

329

329

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

3,220

1,244

8,535

1,371

14,372

16

14,388

14,388

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△909百万円には、セグメント間取引消去94百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,003百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額32,335百万円には、セグメント間取引消去△903百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産33,238百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

環インド洋

中国

韓国・台湾

その他

合計

96,812

54,418

27,074

16,924

20,649

10,350

12,285

238,515

 

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

環インド洋

中国

韓国・台湾

その他

合計

75,138

17,787

5,593

3,938

8,539

4,271

1,677

116,946

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

椿本興業株式会社

27,506

チェーン、精機、自動車部品、マテハン

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

環インド洋

中国

韓国・台湾

その他

合計

96,526

52,356

24,969

16,343

17,341

9,179

9,704

226,423

 

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

環インド洋

中国

韓国・台湾

その他

合計

77,473

17,391

5,588

4,032

8,283

4,158

1,651

118,579

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

椿本興業株式会社

26,273

チェーン、精機、自動車部品、マテハン

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

チェーン

精機

自動車部品

マテハン

その他

全社・消去

合計

減損損失

69

2,123

2,193

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

チェーン

精機

自動車部品

マテハン

その他

全社・消去

合計

減損損失

419

419

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

チェーン

精機

自動車部品

マテハン

その他

全社・消去

合計

当期償却額

40

42

395

478

当期末残高

42

3,344

3,387

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

チェーン

精機

自動車部品

マテハン

その他

全社・消去

合計

当期償却額

27

153

181

当期末残高

13

2,759

2,773

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、2017年の創業100周年を機に、「自分たちの会社は、誰のために何をする会社か」を一から見直し、これからのつばきグループ共通の企業理念・行動指針として「TSUBAKI SPIRIT」を制定いたしました。
 これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。
 社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中に提供できる価値の最大化を追求しております。
 技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。
 社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となることを目指してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、「モノづくり企業」として持続的な成長を果たすため、2017年4月より「中期経営計画2020」に取り組んでおります。同計画につきましては、計画策定後の当社を取り巻く事業環境の変化や各種施策の進捗状況等を総合的に勘案した結果、2019年5月に同計画最終年度(2020年度)の売上高目標値を3,000億円から2,800億円に修正いたしました。
①売上高:2,800億円、②営業利益率:10%、③海外売上高比率:70%(いずれも連結ベース)

 

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現時点で合理的な業績の見通しを算定することが困難な状況であります。目標値と2020年度の連結業績予想値に乖離が生じる可能性がございます。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループの「中期経営計画2020」における基本方針は以下のとおりです。

① マーケットインの企業文化への転換

マーケット重視の企業文化への転換を図り、世界5地域(米州、欧州、環インド洋、中国、東アジア)それぞれの市場(地域・業界)ニーズに徹底対応した新商品・新サービス開発、モノづくりを展開する。

 

② グループ総合力の発揮

グループ全体の成長を最重要課題とし、「事業グループ最適」から「つばきグループの総合力を発揮できる体制」へと変革する。
事業グループ間でのシナジーを追求し、グループ総合力を発揮することにより、グループ企業価値の向上を図る。

 

当社グループを取り巻く事業環境は、直近では、世界各地での新型コロナウイルス感染拡大の影響により、自動車産業をはじめとした当社の主要顧客の生産状況やグローバル経済の動向などにおいて先行き不透明な状態となっております。このような状況のもと、当社グループは感染拡大防止を最優先に取り組み、事業への影響を最小限に抑えるべく必要な対応を行ってまいります。また、上記の基本方針に基づく課題に引き続き取り組み、「中期経営計画2020」の達成に向けて、持続的成長へとつながる基盤を構築してまいります。

 

 

事業別には、主として以下の課題にも取り組んでおります。

まず、チェーン事業においては、欧州・中国市場でのシェア拡大に向けて販売および供給体制を強化するとともに、京田辺工場におけるモノづくり改革活動を推進してまいります。

次に、精機事業においては、新領域における新商品の具現化に向けた活動を展開するとともに、生産性改善活動の展開と効果検証を見据えたPDCAサイクルを確立してまいります。

自動車部品事業では、次世代ビジネスを見据えた新技術・新商品開発力を強化するとともに、タイミングチェーンシステムでのグローバルシェアNo.1の維持とさらなるシェア拡大を図ってまいります。

そして、マテハン事業においては、物流業界向け・ライフサイエンス分野向けシステムにおいてグローバルでの販売活動を展開するとともに、2018年度に買収した米国子会社との協業体制をさらに強化してまいります。

また、安心・安全で天候に左右されない「植物工場向け自動化装置(アグリビジネス)」、災害時対応やスマート電力網の構築に寄与するV2X(Vehicle to Everything)対応充放電装置「eLINK®」、モノづくりのノウハウを生かした遠隔監視システムの「モニタリングビジネス」など、新規事業育成への取り組みをスピーディに展開してまいります。

 

そのほかの課題として、事業の継続と社会的責任を果たすため、当社グループにおけるSDGs(持続可能な開発目標)の重要課題を抽出し、事業活動を通じた対応を推進してまいります。当社グループはこれまでも様々な付加価値商品の提供を通して、SDGsの諸項目に直接的、間接的に貢献を果たしてまいりました。今後はグループ全体として、どの目標に重点的に取り組むべきかを明確にし、それを経営戦略に落とし込んでいくことで、社会課題解決に向けた活動を加速させてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書提出日(2020年6月29日)現在において、当社グループの経営成績及び財政状態への影響が大きいリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがありますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業等にとって現時点では未知のもの、あるいは重要と見なされていない他のリスクについて、将来的に影響を受ける可能性もあります。

当社グループは、「リスクマネジメント基本方針」に基づき、リスク要因の抽出・把握と未然防止に重点を置いた諸施策を継続的に実施し、グループ全体でのリスク対策をグローバルに推進しております。また、万一リスクが発生した場合の損失極小化を図るためのしくみづくりや、関係者を集めた初動トレーニング等により、リスクマネジメントの強化を図っております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、当社グループでは移動制限や在宅勤務、時差勤務等を実施するなど、感染予防や感染拡大防止に努めております。

 

① 品質不良のリスク

当社グループは、モノづくり企業として「品質不良ゼロ」を目指し品質管理体制を強化するなど、グループをあげて品質の維持・向上に努めております。しかし、万が一、製品の不具合による重大な事故、リコール、クレーム等の発生による補償費用やその他の費用が、製造物責任保険等によってカバーしきれない場合には、当社のブランドイメージを悪化させるほか、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 市場環境変動のリスク

当社グループは、ターゲットとする市場において売上の拡大・利益の確保に努めておりますが、景気の下振れなどによる需要減少や、特に当社グループにおける最大顧客である自動車業界において急激な需要変動(自動車生産台数の減少、設備投資の縮減など)があった場合には、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 災害や疫病流行等のリスク

当社グループは、不測の災害等に備え、国内外すべての生産拠点においてリスク管理、リスク対策を実施しておりますが、主力生産拠点の所在地域において重大な災害(地震や風雨などの自然災害、事故やテロ等の人的災害)の発生や、新型コロナウイルス感染症などの重篤な疫病が流行した場合には、当社グループ生産拠点の被災や従業員の罹患、サプライチェーンの混乱などによる生産活動の停滞などにより安定した製品の供給ができなくなり、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルスについては、感染拡大の第2波が懸念されるなど、同ウイルス感染の拡大は収束しておりません。収束までの期間が長期化した場合には、景気の更なる下振れや個人消費の減少、設備投資の縮減など、当社グループの経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 主要な原材料価格高騰のリスク

当社グループは、生産性向上活動に注力し原価低減に努めておりますが、鋼材等の主要な原材料価格が急激に高騰した場合には、当社グループの調達価格上昇による収益性悪化を招き、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 為替レート変動のリスク

当社グループは、海外売上高比率70%を目指しグローバル展開を積極的に推進している中で、為替予約を分散して行うなど、為替リスクを最小限に抑える努力をしておりますが、想定を超える急激な為替変動等があった場合には、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑥ 知的財産権侵害のリスク

当社グループは、製品の開発・改良を通じて多くの特許や商標、ノウハウ等のさまざまな知的財産を保有しております。しかし、第三者の不正利用等による知的財産権への侵害や第三者により知的財産権侵害の訴訟を起こされた場合には、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 海外での事業活動におけるリスク

当社グループは、コスト競争力強化や為替リスク低減のため、グローバルに生産・調達や販売を拡大しております。しかし、政治的、経済的な要因により経済の一時的混乱や停滞が発生した場合には、部品調達や工場操業が困難になり、当社グループ製品の生産減少、遅延などの問題が発生し、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、グループに適切な情報セキュリティ体制の構築を推進するとともに、情報セキュリティ対策の強化に努めていますが、サイバーアタック等により当社グループのシステムの停止やセキュリティ上の問題、損害が発生した場合には、当社のブランドイメージを悪化させるほか、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1917年12月

初代社長椿本説三の個人経営として、大阪府西成郡(現・大阪市北区)に創業

1923年

機械用ローラチェーンの製造開始

1924年

コンベヤチェーンの製造開始

1937年

大規模なコンベヤプラント一式を納入

1940年5月

大阪市旭区(現・鶴見区)に本社工場を建設

1941年1月

個人組織を㈱椿本チヱイン製作所に改組

1949年5月

大阪・東京証券取引所に株式上場

1953年9月

ローラチェーンのJIS認定工場第1号となる

1958年4月

自動車用タイミングチェーンの量産開始

1961年2月

名古屋証券取引所に株式上場

1961年4月

事業部制を導入

1962年3月

埼玉県飯能市に埼玉工場を建設

1964年2月

㈱宮住鉄工所(現・㈱椿本カスタムチエン)に資本参加

1965年10月

ボルグ・ワーナ社(米国)と、合弁会社椿本モールス㈱を設立

1970年4月

社名を㈱椿本チエインに変更

1971年1月

京都府長岡京市に京都工場を建設

1971年3月

米国にTSUBAKIMOTO U.S.A.,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)を設立

1972年4月

オランダにTSUBAKIMOTO EUROPE B.V.を設立

1981年4月

粉粒体コンベヤの技術・営業部門を分離し、㈱椿本バルクシステムを設立

1982年8月

兵庫県加西市に兵庫工場を建設

1983年7月

米国にTSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.のマテハン事業部門)を設立

1984年10月

エマソン・エレクトリック社(米国)と合弁事業契約を締結し、営業譲渡により㈱椿本エマソンを設立

1993年4月

事業部門の呼称を、パワトラ事業部門およびマテハン事業部門に変更

1999年4月

マテハン事業部門の製造子会社(㈱椿本テック、椿本工機㈱)を吸収合併

1999年11月

国内系列販売会社6社を統合し、㈱椿本マシナリーを発足

2001年4月

チェーン事業部、精機事業ユニット、自動車部品事業部、マテハン事業部、環境事業部の5事業部制に変更

2001年6月

京都府京田辺市に京田辺工場を建設

 

 

 

年月

沿革

2001年10月

大阪市中央区に本社を移転

2002年3月

タイにTSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE(THAILAND)CO.,LTD.を設立

2002年4月

精機事業ユニットを会社分割し、㈱ツバキエマソン(㈱椿本エマソンが商号変更)に統合

2003年4月

本社機構改革により、㈱ツバキサポートセンターを発足

2003年7月

大阪市北区小松原町に本社を移転

2004年4月

中華人民共和国に椿本汽車発動機(上海)有限公司を設立

 

環境事業部をマテハン事業部に吸収

2006年4月

山久チヱイン㈱(現・ツバキ山久チエイン㈱)の株式を取得し、連結子会社化

2006年8月

大阪市北区中之島に本社を移転

2007年4月

北米事業再編により、TSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.の事業をU.S.Tsubaki,Inc.
(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)に譲渡

2009年7月

韓国にTsubakimoto Automotive Korea Co., Ltd.を設立

2009年12月

名古屋証券取引所の市場第一部上場廃止

2010年4月

Kabelschlepp GmbH(現・Tsubaki Kabelschlepp GmbH)の全出資持分を取得し、連結子会社化

2011年12月

中華人民共和国に椿本鏈条(天津)有限公司を設立

2012年8月

メイフラン・ホールディングスグループから同グループの基幹企業であるMayfran International,
Incorporated他2社の全出資持分を取得し連結子会社化

 

 

2013年10月

エマソングループが有する㈱ツバキエマソンの出資持分を取得・完全子会社化し、商号を㈱ツバキE&Mに変更

2017年10月

㈱ツバキE&Mを吸収合併

2018年6月

Central Conveyor Company, LLC および同社子会社5社の全持分を取得し、連結子会社化

2018年10月

普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

51

30

197

211

6

6,593

7,089

所有株式数
(単元)

208

172,742

3,501

44,155

96,072

42

65,068

381,788

102,593

所有株式数
の割合(%)

0.05

45.25

0.92

11.57

25.16

0.01

17.04

100

 

(注) 自己株式1,272,780株は、「個人その他」に12,727単元および「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載して

   おります。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けております。

利益の配分に当たっては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら連結配当性向30%を基準とした利益配分を目指しております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

上記の方針に基づいて、当期の期末配当金につきましては、株主の皆様への利益還元を重視し、1株当たり60円とさせていただくことにいたしました。これにより年間配当金は、中間配当(1株当たり60円)とあわせて、1株当たり120円となります。 また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化、将来の事業展開等に充当させていただく予定です。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当金
(円)

2019年10月31日

取締役会決議

2,270

60.0

2020年6月26日

定時株主総会決議

2,220

60.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
取締役会長
最高経営責任者

長   勇

1949年1月20日生

1971年4月

当社入社

2000年4月

本社部門本部人事部長

2004年6月

執行役員

2005年6月

取締役

2007年6月

常務執行役員

2009年6月

取締役社長

2015年6月

取締役会長兼最高経営責任者(現任)

(注)3

93

代表取締役
取締役社長
最高執行責任者

大 原   靖

1959年7月20日生

1982年4月

当社入社

2013年4月

社長室長兼経営企画センター経営企画室長

2013年6月

執行役員

2014年6月

取締役

2015年6月

取締役社長兼最高執行責任者(現任)

(注)3

56

取締役

鈴 木   恭

1955年12月1日生

1978年4月

当社入社

2003年6月

取締役

2004年6月

取締役退任
執行役員

2005年6月

上席執行役員

2006年6月

常務執行役員

2011年6月

取締役(現任)

2013年6月

チェーン製造事業部長兼チェーンGOP推進担当

2016年6月

専務執行役員

2018年4月

自動車部品事業統括

(注)3

90

取締役

山 本 哲 也

1955年3月29日生

1984年4月

当社入社

2010年6月

執行役員

2011年6月

取締役(現任)

2013年6月

常務執行役員

2016年6月

本社部門統括

2018年6月

専務執行役員

(注)3

44

取締役

古 世 憲 二

1958年5月9日生

1977年4月

当社入社

2011年4月

チェーン・精機部門統括チェーン製造事業部生産技術部長

2013年6月

執行役員

2015年6月

上席執行役員

2017年6月

取締役(現任)

2018年4月

チェーン事業統括

2018年6月

常務執行役員

(注)3

20

取締役

阿  部  修  司

1944年2月3日生

1997年6月

ヤンマーディーゼル株式会社(現ヤンマーホールディングス株式会社)取締役

1999年6月

同社常務取締役

2001年6月

同社専務取締役

2005年6月

同社取締役副社長

2007年6月

ヤンマー農機株式会社(現ヤンマーアグリ株式会社)代表取締役社長

2013年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

安 藤 圭 一

1951年11月5日生

2009年4月

株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2010年4月

同行代表取締役兼副頭取執行役員

2012年4月

新関西国際空港株式会社代表取締役社長

2012年7月

同社代表取締役社長兼CEO

2016年6月

銀泉株式会社代表取締役社長

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

北 山 久 恵

1957年8月30日生

1982年10月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1986年3月

公認会計士登録

1999年5月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)パートナー(現任)

2013年7月

有限責任あずさ監査法人常務執行理事

2019年6月

日本公認会計士協会近畿会会長(現任)

2019年7月

有限責任あずさ監査法人専務役員(現任)

日本公認会計士協会副会長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

田 中 浩 司

1961年12月5日生

1988年12月

当社入社

2004年4月

コンプライアンスセンター

 

法務・総務部

法務グループリーダー

2016年4月

CSR推進センター法務部長

2018年4月

本社部門統括法務部長

2019年6月

常勤監査役(現任)

(注)5

2

常勤監査役

川 﨑 加寸也

1962年7月20日生

1986年4月

当社入社

2003年4月

経営企画センター

 

資金グループリーダー

2015年6月

経営企画センター財務部長

2019年6月

財務部長

2020年6月

常勤監査役(現任)

(注)6

3

監査役

碩   省 三

1948年1月1日生

1979年4月

大阪弁護士会登録
御堂筋法律事務所入所

1986年4月

御堂筋法律事務所(現弁護士法人御堂筋法律事務所)パートナー

(現任)

2003年1月

弁護士法人御堂筋法律事務所社員パートナー

2016年6月

監査役(現任)

(注)6

監査役

内 藤 秀 文

1961年11月19日生

1990年3月

大阪弁護士会登録

北浜法律事務所入所

1997年10月

同事務所退所

2000年4月

内藤総合法律事務所開設

2012年4月

大阪弁護士会副会長に就任

2013年3月

大阪弁護士会副会長を退任

2017年6月

監査役(現任)

(注)4

合計

310

 

 

 

 

(注) 1 取締役 阿部 修司、安藤 圭一、北山 久恵は、社外取締役であります。

2 監査役 碩 省三、内藤 秀文は、社外監査役であります。

3 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 当社では、取締役会の意思決定の充実および迅速化ならびに業務執行・監督機能強化を目的として、執行役員制度を導入しております。

  執行役員は下記の19名で構成されております。

役職名

氏名

専務執行役員

精機事業統括

川 口 博 正

専務執行役員

パワトラ東アジア営業統括部長

大 槻 忠 宏

常務執行役員

マテハン事業統括

木 村 隆 利

上席執行役員

モニタリングビジネス担当 兼 IT戦略・情報システム担当

山 本 雅 彦

上席執行役員

自動車部品事業統括

宮 地 正 樹

上席執行役員

チェーン事業統括 兼 同事業統括 チェーン製造事業部長

永 井  康 詞

執行役員

品質・環境・安全衛生担当 兼 品質・環境推進部長 兼 埼玉工場長

垪 和 伸 光

執行役員

新事業開発担当 兼 車載ビジネス開発部長

熊 倉   淳

執行役員

パワトラ米州営業統括 兼 U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC. 社長

Kevin Richard Powers

執行役員

チェーン事業統括 スプロケット製造担当 兼 パワトラ欧州営業統括

揚 田 利 浩

執行役員

自動車部品事業統括 海外企画管理担当

佐 藤   功

執行役員

マテハン事業統括 マテハン事業部 営業統括

 兼 同事業統括 グローバルビジネス部長

丹 山   太

執行役員

パワトラ中国営業統括 兼 椿本鏈条(上海)有限公司董事長

中 村 一 智

執行役員

人事・総務・法務担当

石 田 裕 美

執行役員

マテハン事業統括 マテハン事業部長

岡 本 雅 文

執行役員

自動車部品事業統括 自動車部品事業部長 兼 同事業部 CS技術部長

 兼 兵庫工場長

井 上  幸 三

執行役員

財務・経営企画担当 兼 経営企画室長 兼 京田辺工場長

明 坂  泰 宏

執行役員

技術・研究開発担当 兼 技術開発部長

西 井 久 雄

執行役員

チェーン事業統括 グローバルマーケティング部長

川 上   修

 

8 当社は、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

林  晃 史

1959年9月18日生

1990年4月

 

 

 

2009年5月

 

2012年4月

2013年3月

2017年1月

弁護士登録(神戸弁護士会(現 兵庫県弁護士会))

北山法律事務所(現 弁護士法人神戸京橋法律事務所)入所

神戸京橋法律事務所(現 弁護士法人神戸京橋法律事務所)副所長

兵庫県弁護士会会長に就任

兵庫県弁護士会会長を退任

弁護士法人神戸京橋法律事務所代表社員所長(現任)

 

 

② 社外役員の状況

・当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

・社外取締役の安藤圭一氏は、2012年3月まで当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行の業務執行者でありましたが、同行を退任してから8年以上が経過しております。

・社外取締役の阿部修司氏および北山久恵氏ならびに社外監査役の碩省三氏および内藤秀文氏は、いずれも当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において、該当事項はありません。

・当社の社外取締役として阿部修司氏を選任している理由は以下のとおりであります。

1 当社の「技術志向」「開発志向」「モノづくり志向」の3つのベースに対して、モノづくり企業における経験豊富な経営者としての知識や経験に基づいた、客観的なアドバイスをいただくため。

2 社外取締役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の恐れがないため。

・社外取締役阿部修司氏は、当事業年度において開催した取締役会14回のすべてに出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。

・当社の社外取締役として安藤圭一氏を選任している理由は以下のとおりであります。

1 当社の経営全般に対して、金融機関における経験豊富な経営者としての知識や経験に基づいた、客観的なアドバイスをいただくため。

2 当社と取引上の利害関係が少ないこと、また当社代表取締役との利害関係が一切無く、経営者から独立した立場で監督や提言をいただけること、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の恐れがないため。

・社外取締役安藤圭一氏は、当事業年度において開催した取締役会14回のすべてに出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。

・当社の社外取締役として北山久恵氏を選任している理由は以下のとおりであります。

1 当社の経営全般に対して、長年の公認会計士としての経験と企業会計についての高い専門性に基づいた、客観的なアドバイスをいただくため。

2 社外取締役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の恐れがないため。

・当社の社外監査役として碩省三氏を選任している理由は以下のとおりであります。

1 独立した立場から、弁護士としての高度な専門性、知識を、当社の監査体制に生かしていただくため。

2 社外監査役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の恐れがないため。

・社外監査役碩省三氏は、当事業年度において開催した取締役会14回のすべてに出席し、また、監査役会17回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見について発言を行っております。

・当社の社外監査役として内藤秀文氏を選任している理由は以下のとおりであります。

1 独立した立場から、弁護士としての高度な専門性、知識を、当社の監査体制に生かしていただくため。

2 社外監査役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の恐れがないため。

・社外監査役内藤秀文氏は、当事業年度において開催した取締役会14回のすべてに出席し、また、監査役会17回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見について発言を行っております。

・当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりません。

 

・当社は、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

・当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役の全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

・社外監査役と内部監査室および会計監査人との連携ならびに内部統制担当部門との関係については、(3) 監査の状況 に記載の連携ならびに関係に、社外監査役も参加しております。

・監査役と社外取締役との意見交換会を定期的に実施しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱椿本カスタムチエン

(※1)

大阪府大東市

125

チェーン

99.6

当社動力伝動装置の製造
資金の借入(CMS)
 

㈱椿本スプロケット

京都府久世郡
久御山町

126

チェーン
精機
自動車部品

100.0

動力伝動装置の製造販売

資金の借入(CMS)

ツバキ山久チエイン㈱

東京都港区

126

チェーン
精機
マテハン

100.0

動力伝動装置および輸送機装置の製造販売
資金の借入(CMS)
役員の兼任等…有

㈱椿本鋳工

埼玉県飯能市

50

自動車部品

100.0

当社動力伝動装置の製造販売
埼玉工場の一部を賃貸
資金の借入(CMS)

㈱椿本バルクシステム

大阪府豊中市

150

マテハン

100.0

輸送機装置の製造販売
兵庫工場の一部を賃貸
資金の借入(CMS)

椿本メイフラン㈱

滋賀県甲賀市

90

マテハン

100.0

(50.0)

輸送機装置の製造販売 

資金の借入(CMS)
 

㈱椿本マシナリー

(※1)

大阪市西区

139

チェーン
精機
自動車部品
マテハン
その他

100.0

当社製品の販売
資金の借入(CMS)
役員の兼任等…有

㈱ツバキサポートセンター

京都府京田辺市

80

その他

100.0

業務支援サービス等
京田辺工場等の一部を賃貸
資金の借入(CMS)

U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.

(※1、※2)

アメリカ合衆国

イリノイ州

US$

33,500千

 

マテハン
その他

100.0

輸送機装置の米国における製造販売
役員の兼任等…有

U.S. TSUBAKI POWER TRANSMISSION, LLC

アメリカ合衆国

イリノイ州

US$

2千

 

チェーン
精機

100.0

(100.0)

当社動力伝動装置の米国における製造販売

U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLC

アメリカ合衆国

マサチューセッツ州

US$

2千

 

自動車部品

100.0

(100.0)

当社動力伝動装置の米国における製造販売

TSUBAKI KABELSCHLEPP
AMERICA, INC.

アメリカ合衆国
ウィスコンシン州

US$

100

 

チェーン

100.0

(100.0)

当社動力伝動装置の米国における製造販売

TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOS
INDUSTRIAIS LTDA.

ブラジル
サンパウロ市

R$

2,458千

 

チェーン
精機

100.0

(99.0)

当社動力伝動装置の南米における販売

Central Conveyor Company, LLC

(※1)

アメリカ合衆国

ミシガン州

US$

21,258千

 

マテハン

100.0

(100.0)

輸送機装置の米国における製造販売

Central Process Engineering, LLC

アメリカ合衆国

ミシガン州

US$

874千

 

マテハン

100.0
(100.0)

輸送機装置の米国における製造販売

Electrical Insights, LLC

アメリカ合衆国

ミシガン州

US$

361千

 

マテハン

100.0
(100.0)

輸送機装置の米国における製造販売 

KCI, Incorporated

アメリカ合衆国

ミズーリ州

US$

4,189千

 

マテハン

100.0

(100.0)

輸送機装置の米国における製造販売 

椿本机械(上海)有限公司

中華人民共和国
上海市

US$

5,200千

 

精機

100.0

当社動力伝動装置の中国における製造販売

TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.

(※1)

オランダ
ドルドレヒト市

EUR

17,422千

 

チェーン
精機
自動車部品
その他

100.0

当社動力伝動装置の欧州における販売

役員の兼任等…有

TSUBAKIMOTO UK LTD.

イギリス
ノッティンガム州

STG£

550千

 

チェーン
精機
自動車部品

100.0

(100.0)

当社動力伝動装置の欧州における製造販売

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

Tsubaki Deutschland GmbH

ドイツ
バイエルン州

EUR

100千

 

チェーン
精機
自動車部品

100.0

(100.0)

動力伝動装置の欧州における販売

Tsubaki Automotive Czech Republic s.r.o.

(※1)

チェコ共和国
中央ボヘミア州

CZK

549,340千

 

自動車部品

100.0

(100.0)

当社動力伝動装置の欧州における製造販売

TSUBAKI IBERICA POWER TRANSMISSION, S.L.

スペイン
マドリード市

EUR

1,600千

 

チェーン
精機

100.0

(100.0)

動力伝動装置の欧州における販売

台湾椿本股份有限公司

台湾  桃園市

NT$

70,000千

 

チェーン
精機
自動車部品
マテハン

100.0

当社動力伝動装置および輸送機装置の台湾における製造販売
役員の兼任等…有

TSUBAKI OF CANADA LIMITED

カナダ
オンタリオ州

CAN$

6,295千

 

チェーン
精機

100.0

当社動力伝動装置のカナダにおける製造販売

Tsubaki Kabelschlepp GmbH

ドイツ
ノルトライン・ヴェストファーレン州

EUR

2,600千

 

チェーン
マテハン

100.0

動力伝動装置および輸送機装置の欧州における製造販売
資金の貸付(CMS)
 

Kabelschlepp GmbH-Hünsborn

ドイツ
ノルトライン・ヴェストファーレン州

EUR

51千

 

マテハン

100.0

(100.0)

輸送機装置の欧州における製造販売

KABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.

イタリア
ヴァレーゼ県

EUR

350千

 

チェーン
マテハン

90.0

(90.0)

動力伝動装置および輸送機装置の欧州における販売

METOOL PRODUCTS LIMITED

イギリス

ノッティンガム州

STG£

203千

 

チェーン

100.0

(100.0)

動力伝動装置の欧州における販売

KABELSCHLEPP FRANCE S.A.R.L.

フランス
イヴリーヌ県

EUR

165千

 

チェーン
マテハン

100.0

(100.0)

動力伝動装置および輸送機装置の欧州における販売

KABELSCHLEPP INDIA PRIVATE LIMITED

インド共和国
バンガルール県

INR

8,897千

 

チェーン

100.0

(100.0)

動力伝動装置のインドにおける製造販売

Kabelschlepp China Co., Ltd.

中華人民共和国
昆山市

人民元

13,866千

 

チェーン
マテハン

100.0

(100.0)

動力伝動装置および輸送機装置の中国における製造販売

KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK spol. s.r.o.

スロバキア
ニトラ県

EUR

49千

 

マテハン

100.0

(100.0)

輸送機装置の欧州における製造販売

OOO TSUBAKI KABELSCHLEPP

ロシア
モスクワ市

RUB

6,000千

 

チェーン

100.0

(100.0)

動力伝動装置の欧州における販売

Schmidberger GmbH

ドイツ
バイエルン州

EUR

51千

 

チェーン

100.0

   (100.0)

動力伝動装置の欧州における販売

Mayfran International,
Incorporated

アメリカ合衆国
オハイオ州

US$

1,000

 

マテハン

100.0

輸送機装置の米国における製造販売

Conergics International LLC

アメリカ合衆国
オハイオ州

US$

1,000

 

マテハン

100.0

輸送機装置の製造販売の欧州等における事業支援

Mayfran U.K. Limited

イギリス
グレーターマンチェスター州

EUR

4,268

 

マテハン

100.0

(100.0)

輸送機装置の欧州における販売

Mayfran GmbH

ドイツ 
ノルトライン・ヴェストファーレン州

EUR

51千

 

マテハン

100.0

(100.0)

輸送機装置の欧州における販売

Mayfran Limburg B.V.

オランダ 
リンブルフ州

EUR

226千

 

マテハン

100.0

(100.0)

輸送機装置の欧州における製造販売
資金の貸付(CMS)

Mayfran International B.V.

オランダ 
リンブルフ州

EUR

45千

 

マテハン

100.0

(100.0)

輸送機装置の欧州における販売

Mayfran France S.A.R.L.

フランス 
ヴァル=ド=マルヌ県

EUR

16千

 

マテハン

100.0

(100.0)

輸送機装置の欧州における販売

Mayfran CZ s.r.o.

チェコ共和国 
中央ボヘミア州

EUR

7,644

 

マテハン

100.0

(100.0)

輸送機装置の欧州における販売

Press Room Techniques Co.

カナダ オンタリオ州

 

 

マテハン

100.0

(100.0)

輸送機装置のカナダにおける販売

Tsubakimoto
Singapore Pte.Ltd.

シンガポール

百万円

960

 

チェーン
精機
自動車部品
マテハン
その他

100.0

当社動力伝動装置および輸送機装置の東南アジアにおける製造販売

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

PT. TSUBAKI INDONESIA MANUFACTURING

(※1)

インドネシア共和国
カラワン県

US$

19,200千

 

マテハン

100.0

(54.9)

当社輸送機装置の東南アジアにおける製造販売

PT. TSUBAKI INDONESIA TRADING

インドネシア共和国
ブカシ市

US$

520千

 

チェーン

精機

マテハン

100.0

(85.0)

当社動力伝動装置および輸送機装置の東南アジアにおける販売

TSUBAKI POWER TRANSMISSION (MALAYSIA) SDN. BHD.

マレーシア
セランゴール州

MYR

1,500千

 

チェーン
精機
マテハン

100.0

(100.0)

当社動力伝動装置および輸送機装置の東南アジアにおける販売

TSUBAKIMOTO(THAILAND) CO.,LTD.

タイ
バンコク市

THB

4,000千

 

チェーン
精機

95.1

(95.1)

当社動力伝動装置の東南アジアにおける販売

TSUBAKI INDIA POWER
TRANSMISSION PRIVATE LIMITED

インド共和国
カーンチプラム県

INR

20,000千

 

チェーン
精機

100.0

(100.0)

当社動力伝動装置のインドにおける販売

TSUBAKIMOTO VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム
ハノイ市

VND

7,120,000千

 

チェーン
精機

100.0

(100.0)

当社動力伝動装置の東南アジアにおける販売

TSUBAKIMOTO PHILIPPINES CORPORATION

フィリピン
パシッグ市

PHP

9,840千

 

チェーン
精機
マテハン

100.0

(100.0)

当社動力伝動装置および輸送機装置の東南アジアにおける販売

TSUBAKI AUSTRALIA
PTY.LIMITED

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

A$

300千

 

チェーン
精機
その他

100.0

当社動力伝動装置のオーストラリアにおける販売

TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE
(THAILAND) CO.,LTD.

タイ
チョンブリ県

THB

202,000千

 

自動車部品

100.0

当社動力伝動装置の東南アジアにおける製造販売
役員の兼任等…有

椿本汽車発動機(上海)
有限公司

中華人民共和国
上海市

人民元

20,692千

自動車部品

100.0

当社動力伝動装置の中国における製造販売
 

Tsubakimoto Automotive
Korea Co., Ltd.

(※1)

大韓民国
チャンウォン市

WON

29,500,000千

 

自動車部品

100.0

当社動力伝動装置の韓国における製造販売
 

天津華盛昌歯輪有限公司

中華人民共和国
天津市

人民元

87,496千

 

精機

59.4

動力伝動装置の中国における製造販売
 

椿本鏈条(天津)有限公司

(※1)

中華人民共和国
天津市

US$

77,000千

 

チェーン

自動車部品

90.0

当社動力伝動装置の中国における製造販売

資金の貸付(CMS)

椿本散装系統設備(上海)
有限公司

中華人民共和国
上海市

人民元

6,000千

 

マテハン

100.0

(100.0)

輸送機装置の中国における販売

椿本鏈条(上海)有限公司

中華人民共和国
上海市

US$

1,500千

 

チェーン
精機
マテハン

100.0

当社動力伝動装置および輸送機装置の中国における販売

役員の兼任等…有

Tsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.

メキシコ合衆国
グアナファト州

MXN

173,000千

 

自動車部品

100.0

(0.0)

当社動力伝動装置のメキシコにおける製造販売

TSUBAKI MOTION CONTROL (THAILAND) CO.,LTD.

タイ
チョンブリ県

THB

65,000千

 

精機

100.0

当社動力伝動装置の東南アジアにおける販売

その他    2社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

天津椿本輸送机械有限公司

中華人民共和国
天津市

人民元

8,314千

 

マテハン

47.0

(47.0)

輸送機装置の中国における製造販売

 

(注)  1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

   2 上表には有価証券届出書、または有価証券報告書を提出している会社はありません。

   3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。

   4 ※1:特定子会社に該当しております。

   5 ※2:売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

        主要な損益情報等  (1) 売上高       53,693百万円

                  (2) 経常利益         709百万円

                  (3) 当期純利益        580百万円

                  (4) 純資産額      40,936百万円

                  (5) 総資産額      54,708百万円

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料及び手当

14,249

百万円

14,831

百万円

賞与引当金繰入額

1,539

百万円

1,314

百万円

退職給付費用

751

百万円

800

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

25

百万円

20