1年高値883 円
1年安値560 円
出来高9,600 株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC1.1 %
β0.71
決算3月末
設立日1933/5
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向-8.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-19.9 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社4社で構成され、日本、アジア、北米、南米及び欧州において、動力伝動搬送関連製品(チェーン、コンベヤ)、リムホイール関連製品(リム、ホイール、スポーク・ボルト)及びその他の製品(福祉機器等)の製造販売を主な事業とし、更に各製品の販売に関連する物流、福利厚生及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

 当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 日本・・・会社総数9社

 当社は動力伝動搬送関連製品、リムホイール関連製品、及びその他の製品の製造販売を行っており、このうち一部を㈱大同テクノ、翔研工業㈱へ外注しております。また、㈱和泉商行(関連会社)を通じて部品及び材料の一部の仕入れ及び当社製品の販売をしております。また、スポーク・ボルトは㈱月星製作所(関連会社)より仕入れて販売しております。

 新星工業㈱は鋼材の加工及び販売を行っており、当社は商社を通じて仕入れております。

 ㈱スギムラ精工(関連会社)は自動車エンジン内部品等の製造販売を行っております。

 その他のサービスに関して、㈱大同ゼネラルサービスは当社製品等の輸送の一部及び一部の副資材の仕入れ、従業員への福利厚生について、㈱大同テクノは当社製品等の加工及び当社設備の営繕・補修の一部について、ダイド建設㈱は当社の建物、構築物の建設及び営繕・補修についてそれぞれ行っております。

(2) アジア・・・会社総数12社

 大同鏈条(常熟)有限公司は中国において、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行うとともにコンベヤの製造販売を行っております。

 P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURINGはインドネシア国において、チェーン及びリムの製造販売を行っております。

 DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.はタイ国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っており、このうち一部を当社及び他の子会社へ納入しております。

 DAIDO INDIA PVT.LTD.はインド国において、ATLAS DID (PRIVATE) LTD.(関連会社)はパキスタン国においてそれぞれ当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っております。

 D.I.D ASIA CO.,LTD.はタイ国においてDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。

 D.I.D VIETNAM CO.,LTD.はベトナム国においてD.I.D PHILIPPINES INC.はフィリピン国においてそれぞれDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.より仕入れたチェーン部品の組立、販売行っております

 DID MALAYSIA SDN.BHD.はマレーシア国においてD.I.D ASIA CO.,LTD.より仕入れたチェーン販売を行っております。

 INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.はタイ国において、物流システム、各種搬送設備等の製造販売を行っております。

 INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.はタイ国において、精密機械搬送設備等の製造販売を行っております。

(3)北米・・・会社総数1社

 DAIDO CORPORATION OF AMERICAは米国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行うとともに、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売及びリムの販売を行っております。

(4)南米・・・会社総数2社

 DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.及びDAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.はブラジル国において、チェーンの製造販売を行っております。

(5)欧州・・・会社総数1社

 DID EUROPE S.R.L.はイタリア国において、当社より仕入れたチェーン及びリムの販売を行っております。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当期における当社グループを取り巻く環境として、海外においては、米中の貿易摩擦激化による両国の景気減速、英国のEU離脱問題、世界的な自動車生産の低迷等により、世界経済は低成長にとどまり減速基調が続きました。一方、国内においては、外需の不振や消費税増税の影響が懸念されたものの、堅調な個人消費が続いて参りましたが、昨年末よりやや陰りを見せ始めております。また、当期の後半においては、全世界で新型コロナウイルスの感染拡大により、日本を含めた世界経済や貿易等は甚大な打撃を受けております。

 このような状況のもと、当社グループにおきましては、パキスタン国における合弁会社の設立等、海外拠点の強化を進め、グローバルな生産活動と拡販活動を推進してまいりました。国内においては、塑性加工工場の建設やアルミリム表面処理設備の更新・増強を進める等、事業領域の拡大や生産活動の改善を推進してまいりました。

 収益面につきましては、生産効率の改善やコスト削減に努めたものの、鋼材価格等の高騰、新興国通貨の下落による輸入品コストの上昇、並びに為替差損発生の影響等を受けたことに加えて、当社及び海外連結子会社(DAIDO INDIA PVT.LTD.)の固定資産について、足元の新型コロナウイルス感染拡大の影響も含めて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上いたしました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ596百万円増加し、61,859百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,284百万円増加し、34,745百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,687百万円減少し、27,114百万円となりました。

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高47,510百万円(前期比0.1%減)営業利益1,166百万円(前期比19.0%減、経常利益1,102百万円(前期比31.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失1,920百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益844百万円)となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

(日本)

 二輪車用アルミリムにおいて、前期に完成車メーカーの生産工場移転に伴う生産減少の影響があったものの、今期において受注が回復基調になるとともに新機種の受注を獲得できたことや、コンベヤにおいて、鉄鋼・環境関連向けの搬送関連設備の受注が好調に推移しました。一方、セメント・電力関連向けの搬送関連設備の受注が低調であったことや、四輪車用チェーンにおいて、当社製品採用車種のモデルチェンジの影響等により受注が低調に推移したことに加え、農業機械用ホイールにおいてもアセアン諸国や豪州での生産調整の影響を受け受注が低調に推移したことから、売上高は前期比5.3%減少の23,376百万円となりました。

(アジア)

 タイにおいて空調関連向け及び食品関連向け等の搬送関連設備の受注が好調に推移するとともに、中国においても環境関連向けの搬送関連設備の受注が好調に推移したことから、売上高は前期比6.7%増加の14,895百万円となりました。

(北米)

 二輪車用チェーンにおいて、販売先の新規開拓等により受注が好調に推移したものの、四輪車用チェーンにおいて、当社製品採用車種の販売不振の影響を受け受注が低調に推移したことにより、売上高は前期比2.6%減少の3,993百万円となりました。

(南米)

 二輪車用チェーンにおいて、完成車メーカー向けの売上は好調に推移したものの、現地通貨安の影響が大きく響き、売上高は前期比1.2%減少の2,548百万円となりました。

(欧州)

 円高の影響を受けたものの、補修市場向けにおいて、二輪車用チェーンの受注が西欧、南欧向けを中心に好調に推移したことから、売上高は前期比22.1%増加の2,698百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ879百万円増加し、8,024百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は2,827百万円(前期は1,575百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失1,096百万円(前期は税金等調整前当期純利益1,820百万円)、減価償却費2,676百万円(前期は2,568百万円)、減損損失1,957百万円(前期は495百万円)の計上、法人税等の支払額803百万円(前期は932百万円)等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は3,887百万円(前期は3,714百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の預入による支出641百万円(前期は2,400百万円の支出)、定期預金の払戻による収入1,103百万円(前期は2,361百万円の収入)、有形固定資産の取得による支出3,888百万円(前期は4,527百万円の支出)等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は1,868百万円(前期は1,559百万円の獲得)となりました。これは主に、借入金の増加額が1,385百万円(前期は634百万円の増加)、社債の増加額が1,200百万円、配当金の支払額382百万円(前期は332百万円)、非支配株主への配当金の支払額170百万円(前期は222百万円)等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

日本

20,946

△6.9

アジア

14,691

8.8

北米

1,679

△4.9

南米

2,550

△1.1

合  計

39,867

△1.2

 (注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格によっております。

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

日本

23,156

△6.0

4,048

△5.1

アジア

14,501

△1.1

3,552

△10.0

北米

4,022

△1.7

1,104

2.7

南米

2,535

△1.2

618

△2.0

欧州

2,635

16.4

693

△8.3

合  計

46,851

△2.8

10,016

△6.2

 (注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格によっております。

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

日本

23,376

△5.3

アジア

14,895

6.7

北米

3,993

△2.6

南米

2,548

△1.2

欧州

2,698

22.1

合  計

47,510

△0.1

 (注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3 当期における主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

資産)

 当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券が979百万円減少したものの、現金及び預金が409百万円増加、リース資産が517百万円増加、建設仮勘定が684百万円増加したことなどにより596百万円増加し、61,859百万円となりました。

(負債)

 当連結会計年度末の負債合計は、借入金が1,336百万円増加、社債が1,200百万円増加、リース債務が1,113百万円増加したことなどにより3,284百万円増加し、34,745百万円となりました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は、為替換算調整勘定が310百万円増加したものの、利益剰余金が2,075百万円減少、その他有価証券評価差額金が1,050百万円減少したことなどにより2,687百万円減少し、27,114百万円となりました。

2)経営成績

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は、47,510百万円(前期比0.1%減)となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(売上総利益)

 当連結会計年度における売上総利益は、8,326百万円(前期比4.4%減)となりました。また、売上総利益率は17.5%(前期比0.8%減)となりました。

(営業利益)

 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は7,160百万円(前期比1.5%減)となりました。

 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,166百万円(前期比19.0%減)、営業利益率は2.5%(前期比0.5%減)となりました。

(経常利益)

 当連結会計年度における営業外収益は735百万円(前期比5.3%減)、営業外費用は799百万円(前期比32.2%増)となりました。

 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,102百万円(前期比31.6%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失)

 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、当社及び海外連結子会社(インド、ベトナム、フィリピン等の各拠点)の固定資産について、足元の新型コロナウイルス感染拡大の影響も含めて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上したこと等により、1,920百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益844百万円)となりました。

3)経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループの経営成績、株価及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは市場動向、為替動向、資材費動向、金利動向等があります。詳細は「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りであります。

 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界各地で経済活動が大きく制限され、世界経済は非常に厳しい状況が続くと予想されます。

 そのような中、当社は『切り拓こう たゆまぬ挑戦で 未来を!』をスローガンとする第11次中期経営計画(2019年3月期~2021年3月期)の3年目となります。厳しい状況は続くと思われますが、改めてものづくり企業としての原点に立ち返り、既存商品の競争力を徹底的に磨き上げながら事業と技術領域の拡大に向けて挑戦を続けるとともに、多様な人財を育成し活用することで、今後も発展を続けてまいります

4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、第11次中期経営計画(2019年3月期~2021年3月期)において、最終年度の2021年3月期に売上高550億円、営業利益50億円、営業利益率9%、自己資本利益率(ROE)10%の達成を目標としております。

 当連結会計年度における売上高、営業利益、営業利益率については、「2)経営成績」に記載のとおりであり、自己資本利益率(ROE)は△8.6%であります。

 引き続き上記目標数値の達成及び指標の改善に邁進していく所存であります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの動力伝動搬送関連製品等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、製造設備投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。

財政政策

 当社は、2013年3月期に発行した無担保社債の償還資金2,000百万円及び設備投資資金1,200百万円を無担保社債の発行により調達しております。また、設備投資資金2,000百万円を長期借入金で調達しております。

 その他、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っております。

 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は21,397百万円であります。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物は8,024百万円であります。

 また、当社は2020年4月2日開催の取締役会決議に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備え、運転資金の確保を目的として総額48億円の借入を実行しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項」に記載しております。

 また、連結財務諸表の作成にあたっての会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. 固定資産の減損損失

 当社グループは、固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルーピングを実施しており、減損損失の測定のステップに至り、当該グルーピングの単位から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 回収可能価額の見積りは事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、固定資産の評価に影響を与える可能性があります。

b. 繰延税金資産

 当社グループは、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討し、回収が不確実であると考えられる繰延税金資産について評価性引当額を計上しております。

 将来の課税所得の見積りは事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主に二輪車部品等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては、タイ、インドネシア、中国、インド、ベトナム、マレーシア、フィリピン、アメリカ、ブラジル、イタリアの各現地法人が、それぞれ担当しております。各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案しておりますが、経済的特徴・製品そして市場等の類似性を勘案し、地域ごとに集約して、「日本」、「アジア」、「北米」、「南米」及び「欧州」の5つを報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

日本

アジア

北米

南米

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,693

13,959

4,101

2,578

2,210

47,543

47,543

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,429

480

7,910

7,910

32,123

14,440

4,101

2,578

2,210

55,453

7,910

47,543

セグメント利益

238

902

153

8

132

1,434

5

1,440

セグメント資産

49,077

17,331

2,588

2,629

852

72,479

11,216

61,262

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,458

897

125

137

11

2,630

61

2,568

減損損失

537

537

42

495

持分法適用会社への投資額

3,494

3,494

3,494

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,243

2,120

65

100

1

4,532

39

4,493

(注)1 セグメント利益、セグメント資産、その他の項目の減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

日本

アジア

北米

南米

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,376

14,895

3,993

2,548

2,698

47,510

47,510

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,665

422

8,088

8,088

31,041

15,317

3,993

2,548

2,698

55,598

8,088

47,510

セグメント利益又は損失(△)

375

771

91

89

123

1,090

76

1,166

セグメント資産

51,408

16,405

2,384

2,447

865

73,512

11,653

61,859

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,561

1,011

41

110

19

2,744

67

2,676

減損損失

1,163

851

2,014

57

1,957

持分法適用会社への投資額

3,956

3,956

3,956

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,917

1,488

19

72

46

5,545

31

5,513

(注)1 セグメント利益又は損失(△)、セグメント資産、その他の項目の減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

動力伝動搬

送関連事業

リムホイール

関連事業

その他の事業

合計

外部顧客への売上高

39,608

5,553

2,381

47,543

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

南米

欧州

その他

合計

22,441

15,034

4,101

2,807

2,656

501

47,543

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

タイ

アジア

北米

南米

欧州

合計

9,979

3,815

2,278

657

1,267

80

18,079

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

動力伝動搬

送関連事業

リムホイール

関連事業

その他の事業

合計

外部顧客への売上高

39,884

5,728

1,898

47,510

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

南米

欧州

その他

合計

21,302

16,158

4,027

2,752

2,783

487

47,510

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

タイ

アジア

北米

南米

欧州

合計

11,151

4,221

1,676

641

1,150

69

18,910

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 当社グループは「人にふれあう技術を育て人と共に伸びるディ・アイ・ディ」を経営理念とし、誠意あふれる技術で人・自然を大切にした商品を創造し、社員一人一人の個性と、企業の成長によって明日の社会づくりに貢献していきたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、第11次中期経営計画(2019年3月期~2021年3月期)において、事業の成長性をはかる『売上高』、事業の収益性をはかる『営業利益』及び『営業利益率』、株主資本の効率性をはかる『自己資本利益率(ROE)』を経営指標として、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

 ものづくり企業としての原点に立ち返り、既存商品・新商品の競争力を徹底的に磨き上げ、事業領域・技術領域の拡大にたゆまぬ挑戦を継続して行きます。

 国内を含むグローバル事業は、成長市場・成長分野を取込み拡大することを目指し、全世界を俯瞰し、進化した技術と経営資源を戦略的に投下することで取り込みを急ぎます。

 これらの挑戦をカタチにするために、次世代を担う多様性を持った人材を育て、活用するしくみの構築を急ぎ、継続的に躍進できる企業づくりを進めます。

 当社グループは、第11次中期経営計画(2019年3月期~2021年3月期)において、下記の方針を定めています。

1.成長市場・成長分野を取り込み事業を拡大する

・アジア二輪市場、北米四輪市場など成長市場の取り込みを強化する。

・包装・食品・窯業・物流市場への活動を強化する。

・国内・海外のグループ会社一体となって戦略課題に取組む。

2.技術の進化で新たな市場を開拓する

・高度塑性加工による新製品を市場に投入する。

・次世代自動車分野での新規事業基盤を開発する。

・将来のコア事業化につながる戦略的な新製品・新技術・新サービスを開発する。

3.多様な人材を育成し活用する

・新たな人材育成カリキュラムを実施する。

・多様な人材が活躍できる仕組みづくりを実施する。

・柔軟性のある雇用制度を構築する。

 当社グループは動力伝動搬送関連製品(チェーン、コンベヤ)及びリムホイール関連製品(リム、ホイール、スポーク・ボルト)の製造販売事業を主要な事業としており、二輪車メーカー及び自動車メーカーが主力顧客となります。二輪車及び自動車業界ともに、アジアを中心とした新興国における人口増加を背景とした需要の拡大が期待され、先進国においては大きな市場の拡大は期待できないものの、更なる市場シェアの獲得に向け取り組んでおります。

 このような状況のもと、当社グループを取り巻く環境として、直近では、全世界にて新型コロナウイルスの感染拡大により、日本を含めた世界経済や貿易等は甚大な打撃を受けております。当社グループの主要取引先であります二輪車、自動車メーカーにおいても相次ぐ生産停止や生産減少を余儀なくされるなど、先行きについては依然不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループもその影響を受け、先行きの見通しが立たない状況ではありますが、先に記載した中長期の経営戦略やその目標達成に努めてまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。

 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社では様々な危機事態に備えるため、各種委員会等を設置しており、危機発生時には随時、各種の委員会等を召集、開催し対応することでリスク発生時の影響の極小化に努めております。

 文中の将来に関する事項の記載については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)景気変動について

 当社グループは、国内のほか海外市場にも製品を販売しており、各国の市場における急激な景気変動や需要変動が、業績に影響を与える可能性があります。

(2)有利子負債依存度について

 当社グループは設備投資に要する資金を主に金融機関からの借入金等により調達しており、総資産に対する有利子負債の割合が高くなっております。近年は低金利の状況が続いておりますが、今後の金利変動によって業績に影響を与える可能性があります。

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

(百万円)

(百万円)

(百万円)

総資産(A)

62,811

61,262

61,859

有利子負債額(B)

17,514

17,747

21,397

(B)/(A) %

27.9

29.0

34.6

売上高(C)

47,155

47,543

47,510

支払利息(D)

186

224

199

(D)/(C) %

0.4

0.5

0.4

(3)原材料の市況変動の影響について

 当社グループが製造販売しているチェーン、コンベヤ、リム、ホイール、スポーク・ボルト等は主に鋼材、アルミ材を原材料としております。従って、鋼材、アルミ材の市況が変動する局面では、取引先より価格変更の要請の可能性があります。随時市況価格を注視し取引先との価格交渉にあたっておりますが、今後、原材料価格が急激に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)為替相場の影響について

 当社グループの海外売上高比率は、2018年3月期52.3%、2019年3月期52.8%、2020年3月期55.2%と年々高くなってきております。当社グループが行う輸出取引は、商社等を通じて行う円建取引と直接行う外貨建取引がありますが、外貨建取引が増加しており、為替変動の影響が大きくなってきております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であり、業績に影響を与える可能性があります。

(5)品質不良の影響について

 当社グループの製品に対する欠陥や品質不良によりクレーム又はリコールが発生した場合には、当社グループ製品に対する顧客の信頼が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、欠陥や品質不良により多額の損害賠償が発生し、製造物責任保険等で賠償額を十分に補填できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(6)競争激化について

 現状、複数の企業による激しい価格競争が生じておりますが、より品質の高い低コストの商品を供給できる競合先が台頭し、市場でのシェアを急速に獲得した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、当社グループは付加価値の高い商品を開発するために、投資を積極的に行っているものの、競合他社との激しい競争において、十分な効果が反映されない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(7)有価証券投資の影響について

 当社グループは、取引金融機関、取引先の銘柄を中心に株式を保有しております。保有株式の個々の銘柄の価格変動が業績に影響を与える可能性があります。

(8)各国の社会的・政治的影響について

 当社グループの生産拠点において、法律、規制の変更及び政治、経済要因の変動等により生産活動に支障が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(9)固定資産の減損について

 当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、保有する固定資産は減損リスクにさらされております。

 当期末時点において、当社及び子会社の固定資産に対し減損処理を行っておりますが、経営環境の著しい悪化等により固定資産の回収可能価額が低下した場合には、減損損失の計上により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)繰延税金資産の回収可能性の評価について

 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。

 その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)自然災害や感染症等について

 当社グループでは、不測の自然災害等に備え、損害の発生を最小限に抑えるべく点検・訓練の実施、連絡体制の整備、損害保険の付保等リスク管理に努めるとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、移動制限や在宅勤務、時差出勤、衛生管理の徹底等を実施し感染予防に努めております。ただし、当社グループの生産拠点の被災や従業員の感染などにより、生産活動が停滞し、製品の供給が滞ることにより、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、同様に主要顧客においても自然災害による被災や感染拡大の長期化により、生産停止や生産減少が余儀なくされることで、当社グループもその影響を受け、業績に重大な影響を与える可能性があります。

2【沿革】

年月

概要

1933年5月

東京市神田区(現・東京都千代田区)鍛冶町1丁目2番地に国益チエン株式会社を設立。自転車チェーンの創業。

1933年8月

石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地(現所在地)にチェーン工場を新設。

1934年1月

石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地(現所在地)に本社を移転。

1935年5月

社名を大同チエン株式会社に改称。

1935年7月

軽車輌製品の創業。

1938年8月

鋳造品の創業。

1938年12月

社名を大同工業株式会社(現社名)に改称。

1947年4月

㈱月星製作所が創業。(現・持分法適用会社)

1950年4月

チェーンコンベヤ及びコンベヤチェーンの創業。

1951年11月

二輪自動車用スチールリムの創業。

1953年11月

伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第2726号

1954年11月

自転車チェーンのJIS表示許可工場となる。第3455号

1958年6月

二輪自動車用軽合金リムの創業。

1959年12月

新星工業㈱が創業。(現・連結子会社)

1961年10月

東京・大阪証券取引所の市場第二部に上場。

1964年2月

二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第9850号

1966年12月

ローラチェーン工場の増設。

1968年2月

東京・大阪証券取引所の市場第一部に上場。

1971年12月

福田工場の新設。

1972年3月

体育館・厚生館の新設。

1972年6月

ローラチェーンのAPI規格認証を取得。7F-0010

1972年9月

福田工場が伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第472047号

1978年1月

動橋工場の新設。

1981年11月

福田工場、動橋工場の増設。

1982年6月

動橋工場が二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第482014号

1984年10月

㈱ダイド・オートを設立。

 

㈱大同ゼネラルサービスを設立。(現・連結子会社)

1987年11月

㈱D.I.D(旧・ダイド工販㈱)を設立。

1990年7月

名古屋支社事務所の新築。

1991年11月

出荷センターの新設。

1995年8月

㈱大同テクノ(現・持分法適用会社)を設立。

1995年12月

福田工場がISO9002の認証工場となる。JQA-1122

1996年5月

タイ国に現地法人DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)

1997年2月

福田工場がISO9001の認証工場となる。JQA-1122

1997年10月

インドネシア国に現地法人P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURINGを設立。(現・連結子会社)

1997年12月

動橋工場がISO9001の認証工場となる。JQA-2061

1998年3月

福祉機器専用工場(AS工場)の新設。

1999年6月

FA・AS事業部門がISO9001の認証部門となる。JQA-QM3493

2002年2月

本社工場、福田工場、動橋工場及び構内関連企業がISO14001の認証取得。JQA-EM2110

2002年5月

米国に現地法人DAIDO CORPORATION OF AMERICAを設立。(現・連結子会社)

2002年12月

本社工場、福田工場がQS9000の認証取得。JQA-QS0213

2004年4月

イタリア国に現地法人DID EUROPE S.R.L.を設立。(現・連結子会社)

2004年8月

高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」の営業開始。

2005年4月

タイ国に現地法人D.I.D ASIA CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)

 

中国に現地法人大同鏈条(常熟)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2005年7月

販売業務の一部を㈱D.I.Dに移管。

2006年3月

ブラジル国のDAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.に出資し子会社化。(現・連結子会社)

2006年12月

ダイド建設㈱を子会社化。

2007年9月

ブラジル国に現地法人DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.を設立。(現・連結子会社)

2008年8月

㈱大同テクノ(現・持分法適用会社)が翔研工業㈱の株式を取得し、子会社化。

2009年10月

㈱ダイド・オートを㈱大同ゼネラルサービス(現・連結子会社)が吸収合併。

 

 

年月

概要

2010年4月

大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。

2010年9月

ベトナム国に現地法人D.I.D VIETNAM CO.,LTD. を設立。(現・連結子会社)

 

インド国に現地法人DAIDO INDIA PVT.LTD.(旧・D.I.D INDIA TRADING PVT.LTD.)を設立。(現・連結子会社)

2012年8月

インド国子会社(DAIDO INDIA PVT.LTD.)でチェーン生産工場を新設。

2012年9月

タイ国のINTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.、INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.及び他1社を子会社化。(現・連結子会社)

2013年4月

タイ国にロジスティックセンターを新設。

2014年7月

米国子会社(DAIDO CORPORATION OF AMERICA)に四輪車用チェーン生産工場を新設。

2016年3月

高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」事業譲渡

2016年7月

タイ国にアジア営業統括拠点を開設。

2017年5月

マレーシアにDID MALAYSIA SDN.BHD.を設立。(現・連結子会社)

2017年12月

ベトナム国子会社(D.I.D VIETNAM CO.,LTD.)でチェーン生産工場を新設。

2018年1月

フィリピンにD.I.D PHILIPPINES INC.を設立。(現・連結子会社)

2018年4月

㈱D.I.Dを吸収合併。

2019年7月

パキスタンにAtlas DID (Private) Ltd.を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

31

25

109

51

2

3,852

4,071

所有株式数(単元)

200

38,862

590

18,430

10,754

20

40,258

109,114

12,801

所有株式数の割合(%)

0.18

35.62

0.54

16.89

9.86

0.02

36.90

100.00

 (注) 自己株式1,420株は「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策と位置付け、安定した配当の維持を基本とし、通期の業績、経営環境並びに中長期的な財務体質の強化等を総合的に勘案して配当を行う方針といたしております。また、配当性向につきましては、「第11次中期経営計画」の期間中において連結の親会社株主に帰属する当期純利益の15%以上とし、配当の継続的な拡大を目指しております。なお、剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であること及び、取締役会の決議により9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、通期の業績を踏まえ、事業年度における配当回数は年1回としております。
 当期は、基本方針に基づき、1株当たり15円の配当を実施することに決定しました。

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

163

15

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

会長

新家 康三

1950年10月25日

 

1973年4月

当社入社

1976年4月

当社購買部長

1977年6月

当社取締役

1978年11月

当社第一製造部長

1992年12月

ダイド建設㈱代表取締役専務

1996年12月

ダイド建設㈱代表取締役社長

2002年8月

当社代表取締役社長

2006年6月

加賀商工会議所会頭(現任)

2019年6月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)2

69

代表取締役社長

新家 啓史

1971年8月20日

 

2002年4月

当社入社

2004年9月

当社営業本部営業統括部担当部長

2005年6月

当社四輪事業部四輪技術営業部長

2007年6月

当社執行役員

2008年4月

DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.代表取締役社長

2010年4月

D.I.D ASIA CO.,LTD.代表取締役社長

2010年9月

DAIDO INDIA PVT.LTD.代表取締役社長

2011年6月

当社取締役

当社技術開発本部長

2013年6月

当社常務取締役

当社二輪四輪事業部管掌

DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.取締役副会長

2015年6月

当社代表取締役副社長

当社技術開発本部管掌

DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.取締役会長(現任)

2017年6月

当社経営戦略本部管掌兼開発本部管掌

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

当社内部統制監査室管掌

 

(注)2

11

専務取締役

経営戦略本部・安全品質本部管掌

立田 康行

1951年4月14日

 

1974年4月

当社入社

1995年10月

当社管理本部経理部長

1996年4月

当社社長室長兼管理本部経理部長

1998年7月

当社管理本部経理部長

2001年6月

当社取締役

 

当社管理本部経理部長兼経営企画室長

2002年4月

当社管理本部総務部長兼経営企画室長

2002年10月

当社生産本部リムホイール製造部長

2005年6月

当社事業支援本部長

2007年6月

当社常務取締役

2009年6月

当社事業支援本部管掌

2011年6月

当社専務取締役(現任)

2011年7月

D.I.D VIETNAM CO.,LTD.会長

2013年6月

当社安全品質本部管掌

2015年6月

当社調達本部管掌兼生産本部管掌

2017年6月

当社安全品質本部管掌(現任)

当社技術本部管掌

2019年6月

当社管理本部管掌

2020年6月

当社経営戦略本部管掌(現任)

 

(注)2

11

常務取締役

技術本部・ 四輪事業部管掌

菊知 克幸

1957年10月10日

 

1981年4月

当社入社

2004年12月

当社生産本部チェーン製造部担当部長

2005年6月

当社四輪事業部四輪製造部長

2011年1月

当社福田工場長

2011年6月

当社取締役

当社生産本部長

2015年6月

当社常務取締役(現任)

当社管理本部長

当社安全品質本部管掌

2017年6月

当社四輪事業部管掌(現任)

2019年6月

当社技術本部長

2020年6月

当社技術本部管掌(現任)

 

(注)2

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常務取締役

開発本部・二輪事業部管掌

清水 俊弘

1959年2月21日

 

1983年4月

当社入社

2004年9月

当社管理本部経営企画部長

2005年6月

当社経営企画室長

2007年6月

当社経営企画室付部長

2007年8月

DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.代表取締役社長

2009年4月

DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.代表取締役社長

2010年6月

当社執行役員

2013年6月

当社取締役

当社産機事業部長

2017年6月

当社常務取締役(現任)

当社二輪事業部管掌(現任)

当社産機事業部管掌

D.I.D ASIA CO.,LTD. 代表取締役社長

2020年6月

当社開発本部管掌(現任)

 

(注)2

20

取締役

管理本部長

眞田 昌則

1962年1月7日

 

1984年4月

当社入社

2005年6月

当社管理本部総務部長

2007年6月

当社経営企画室長

2013年6月

当社執行役員

当社管理本部長

2015年6月

DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.代表取締役社長

2019年6月

当社上席執行役員

当社管理本部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

4

取締役

産機事業部長

石村 外志雄

1961年10月15日

 

1984年4月

当社入社

2004年12月

当社AS事業部担当部長

2005年6月

当社経営企画室付担当部長

㈱D.I.D産機営業担当部長

2009年6月

㈱D.I.D産機営業部長

2011年6月

㈱D.I.D取締役

2017年6月

当社執行役員

当社産機事業部長(現任)

2019年6月

当社上席執行役員

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

2

取締役

(監査等委員)

梶谷 清浩

1961年2月4日

 

1983年4月

当社入社

2009年6月

当社生産システム部担当部長

2011年6月

当社産業機械部部長

2015年6月

当社産機製造部部長

2017年6月

当社執行役員

当社安全品質本部長

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

0

取締役

(監査等委員)

澤 保

1947年8月15日

 

1970年4月

新家工業㈱入社

2002年6月

同社取締役

2008年6月

同社常務取締役

2012年6月

同社代表取締役社長

2015年6月

当社取締役

2018年6月

新家工業㈱取締役相談役

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

坂下 清司

1958年2月2日

 

1984年10月

監査法人井上達雄会計事務所(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1988年3月

公認会計士登録

2003年5月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)社員

2007年5月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員

2014年2月

北陸監査法人代表社員(現任)

2016年6月

小松マテーレ株式会社社外監査役(現任)

2019年6月

高松機械工業株式会社社外監査役

日本公認会計士協会北陸会会長(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

(監査等委員)

武市 祥司

1967年2月14日

 

1996年11月

東京大学大学院工学系研究科船舶海洋工学専攻助手

1997年3月

住友重機械工業㈱入社

2000年4月

東京大学大学院工学系研究科環境海洋工学専攻助手

2003年11月

同学同研究科同専攻助教授

2006年4月

同学同研究科技術経営戦略学専攻助教授

2007年4月

同学同研究科同専攻准教授

2009年4月

金沢工業大学基礎教育部准教授

2010年4月

同学情報学部情報経営学科准教授

2012年4月

同学情報フロンティア学部 経営情報学科教授(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

121

 (注)1 取締役 澤保、取締役 坂下清司及び取締役 武市祥司は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

 当社は、今般の会社法改正やその他の社会情勢の変化などを踏まえ、社外取締役を3名(いずれも独立役員)選任しております。

 社外取締役には、豊富な専門知識と他社における長年の企業経営経験に基づき、独立した立場から経営に対する監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる向上と経営の健全性の維持と透明性の確保に資する役割を期待しております。

 なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

・当社の社外取締役の選任に関する考え方は以下のとおりであります。

社外取締役

氏名

当社との関係

選任している理由

澤保

当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はありません。

直近10年の間に所属していた会社と当社との間には資本的関係がありますが、保有株式数は、それぞれの発行済株式総数からみて僅少であります。なお、人的関係、取引関係その他の特別な利害関係はありません。

長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただける方であり、当社の社外取締役として適任であると判断いたしました。なお、東京証券取引所が規定する独立役員の要件について、一般株主と利益相反するおそれのある事項に該当するものはありません。

坂下清司

当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はありません。

当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に所属していたことがありますが、2013年6月に同監査法人を退職しております。

公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有しており、監査法人の代表社員及び他の上場企業の社外監査役としての幅広い実績及び経験を当社経営に活かしていただける方であり、当社の社外取締役として適任であると判断いたしました。なお、東京証券取引所が規定する独立役員の要件について、一般株主と利益相反するおそれのある事項に該当するものはありません。

武市祥司

当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はありません。

直接経営に関与した経験はありませんが、長年に亘り大学の工学系学部の教授職を務めており、同氏の専門分野と当社の事業分野との親和性も高く当社経営への適切な助言と監査を行っていただける方であり、当社の社外取締役として適任であると判断いたしました。なお、東京証券取引所が規定する独立役員の要件について、一般株主と利益相反するおそれのある事項に該当するものはありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の内部監査部門として、取締役社長直轄の独立した内部統制監査室を設置しており、経営活動の効率的運営、推進に寄与することを目的として、会社の業務が、法令・定款・経営方針・計画・規定等に準拠し、適正かつ効果的に行われているかを監査しております。監査結果は取締役会に報告すると共に、グループ会社を含む被監査部門に対して改善事項の指摘及び指導を実施しており、別途、会計監査人に対しても報告されております。

 当事業年度は内部統制監査室員4名(専任)が内部監査業務に携わっております。

 監査等委員会は、常勤監査等委員1名と社外取締役である監査等委員3名の計4名で構成されており、監査等委員をサポートする専従スタッフを1名置いております。監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役又は取締役会に意見を表明するとともに、適宜、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人から必要な報告を受けています。

 監査等委員会は、監査等委員会で決定した監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制等について監査を実施しております。また、監査等委員会は会計監査人と会計監査及び内部統制監査について、内部統制監査室と内部統制監査について意見交換及び情報交換を行うことにより、効率的な監査を実施しております

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な

事業の

内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱大同ゼネラルサービス

石川県

加賀市

百万円

30

日本

100.00

当社製品等の輸送及び副資材等を当社へ納入、資金の貸付

役員の兼任2名、転籍2名

大同鏈条(常熟)有限公司

(注)2

中国江蘇省

常熟市

千US$

4,100

アジア

100.00

当社製品の販売

チェーン及びチェーン部品の販売

設備部品を当社より販売

役員の兼任2名、出向4名

D.I.D PHILIPPINES INC.

フィリピン国

バタンガス州

百万PHP

120

アジア

100.00

当社製品の販売

設備・設備部品を当社より販売

資金の貸付、債務の保証

役員の兼任1名、出向2名

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な

事業の

内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

P.T.DAIDO INDONESIA
MANUFACTURING

(注)2

インドネシア国

西ジャワ州

千US$

13,444

アジア

80.85

当社製品の販売

設備・設備部品を当社より販売

リムを当社へ納入

債務の保証

役員の兼任2名、出向2名

D.I.D VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム国

ハノイ市

千US$

2,335

アジア

100.00

当社製品の販売

設備・設備部品を当社より販売

役員の兼任1名、出向1名

DID MALAYSIA SDN. BHD.

(注)5

マレーシア国

セランゴール州

百万MYR

1

アジア

100.00

(100.00)

当社製品の販売

出向1名

DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.

(注)2

タイ国

ラヨン県

百万BAHT

325

アジア

51.00

当社製品の販売

チェーン及びチェーン部品等の販売・仕入

設備・設備部品を当社より販売

役員の兼任2名、出向2名

D.I.D ASIA CO.,LTD.

タイ国

ラヨン県

百万BAHT

10

アジア

100.00

当社製品の販売

役員の兼任1名、出向1名

INTERFACE SOLUTIONS CO., LTD.

タイ国

チョンブリ県

百万BAHT

100

アジア

52.00

当社製品の販売

役員の兼任1名、出向1名

INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.

(注)5

タイ国

パトゥムタニー県

百万BAHT

21

アジア

44.20

(44.20)

当社製品の販売

役員の兼任1名

DAIDO INDIA PVT.LTD.

(注)2,5,7

インド国

ハリヤナ州

百万INR

700

アジア

100.00

(1.43)

当社製品の販売

設備・設備部品を当社より販売

資金の貸付、債務の保証

役員の兼任2名、出向2名

DAIDO CORPORATION OF
AMERICA

(注)2

米国

テネシー州

千US$

5,000

北米

100.00

当社製品の販売

チェーン及びチェーン部品並びにリムの販売

設備・設備部品を当社より販売

債務の保証

役員の兼任2名、出向2名

DAIDO INDUSTRIA DE
CORRENTES DA
AMAZONIA LTDA.

(注)2

ブラジル国

アマゾニア州

百万レアル

31

南米

100.00

当社製品の販売

チェーン部品の販売

設備・設備部品を当社より販売

資金の貸付

出向3名

DAIDO INDUSTRIAL E
COMERCIAL LTDA.

(注)2

ブラジル国

サンパウロ州

百万レアル

31

南米

100.00

当社製品の販売

設備・設備部品を当社より販売

資金の貸付、債務の保証

出向2名

DID EUROPE S.R.L.

イタリア国

ボローニャ市

千EURO

510

欧州

100.00

当社製品の販売

役員の兼任1名、出向1名

新星工業㈱

(注)2,3,4

愛知県

名古屋市

百万円

370

日本

47.63

商社を通じてチェーン材料を当社へ納入

役員の兼任3名

他1社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な

事業の

内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(持分法適用非連結子会社)

㈱大同テクノ

(注)6

石川県

加賀市

百万円

90

日本

100.00

当社製品等の加工及び

当社設備の営繕・補修

役員の兼任2名、転籍2名

(持分法適用関連会社)

㈱月星製作所

石川県

加賀市

百万円

310

日本

29.00

スポーク・ボルトを当社へ納入

役員の兼任2名

 (注)1 「主要な事業の内容」は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社に該当します。

3 「議決権の所有割合」は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4 新星工業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

新星工業㈱

①売上高

5,818百万円

②経常利益

255 〃

③当期純利益

170 〃

④純資産額

3,925 〃

⑤総資産額

5,748 〃

5 「議決権の所有割合」欄の( )内は間接所有で内数であります。

6 ㈱大同テクノについては重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

7 重要な債務超過会社であり、債務超過額は1,941百万円であります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料・賞与金

2,146百万円

2,131百万円

荷造費

307

266

運賃

851

791

旅費交通費

409

366

地代家賃

154

161

賞与引当金繰入額

137

111

役員賞与引当金繰入額

8

8

退職給付費用

107

104

貸倒引当金繰入額

6

48

減価償却費

242

228

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、製品の生産能力及び品質の向上を図るため、5,513百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)を行いました。

 日本では当社のリム生産用建屋及び生産設備、高度塑性加工製品の生産用建屋及び生産設備等に3,917百万円、アジアではDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.のスプロケット生産設備、チェーン生産設備等、DAIDO INDIA PVT.LTD.のチェーン生産設備等に1,457百万円、北米ではDAIDO CORPORATION OF AMERICAの四輪車用チェーンの一貫生産設備等に19百万円、南米ではDAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.のチェーン生産設備等に72百万円、欧州ではDID EUROPE S.R.L.のドイツ国における営業権等に46百万円の設備投資をそれぞれ実施しました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

3,486

3,479

0.65

1年以内に返済予定の長期借入金

2,599

1,458

1.07

1年以内に返済予定のリース債務

91

135

1.49

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,851

9,335

0.43

2021年

2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

218

1,288

1.49

2021年

2030年

合計

13,247

15,697

 (注)1 平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,189

698

1,440

427

リース債務

186

169

153

140

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第14回無担保社債

2012年8月10日

1,800

1,800

1.39

なし

2022年8月10日

当社

第15回無担保社債

(注)1

2012年10月26日

500

(500)

0.73

なし

2019年10月25日

当社

第16回無担保社債

(注)1

2012年11月22日

400

(400)

0.63

なし

2019年11月22日

当社

第17回無担保社債

2012年11月22日

400

400

0.91

なし

2022年11月22日

当社

第18回無担保社債

(注)1

2012年12月14日

300

(300)

0.61

なし

2019年12月13日

当社

第19回無担保社債

2012年12月20日

300

300

0.97

なし

2022年12月20日

当社

第20回無担保社債

(注)1

2013年1月21日

800

(800)

0.64

なし

2020年1月21日

当社

第21回無担保社債

2019年10月21日

700

0.17

なし

2026年10月21日

当社

第22回無担保社債

2019年10月21日

500

0.50

なし

2029年10月21日

当社

第23回無担保社債

2019年11月20日

600

0.22

なし

2029年11月20日

当社

第24回無担保社債

2019年12月13日

400

0.24

なし

2026年12月13日

当社

第25回無担保社債

2020年1月16日

1,000

0.52

なし

2030年1月16日

合計

4,500

5,700

 (注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

2,500

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値21,055 百万円
純有利子負債14,617 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)10,912,337 株
設備投資額5,513 百万円
減価償却費2,676 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費683 百万円
代表者代表取締役社長 新 家 啓 史
資本金3,536 百万円
住所石川県加賀市熊坂町イ197番地
会社HPhttp://www.did-daido.co.jp/

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