1年高値1,452 円
1年安値684 円
出来高424 千株
市場東証1
業種精密機器
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA2.5 %
ROIC4.0 %
β1.45
決算12月末
設立日1950/3/7
上場日1961/10/2
配当・会予20 円
配当性向20.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:10.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:34.2 %
純利5y CAGR・実績:35.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社並びに連結子会社74社及び持分法適用会社6社で構成され、製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の2つのセグメントにて事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱い製品によりインダストリアル事業、精密機器事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門は、メディカル事業のみで構成されています。それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっています。

 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

工 業 部 門

インダストリアル事業

 

産業用ポンプ・システム

(主な会社)

無漏洩ポンプ(「日機装ノンシールポンプ」)

高精度定量注入ポンプ(LEWA製メタリングポンプ 「日機装ミルフローポンプ」)

高圧・大流量用大型往復動ポンプ(LEWA製プロセスポンプ)

高精度定量注入ポンプ及び薬液タンク等を組み合わせた各種システム製品

(「日機装LEWA付臭装置」「日機装LEWA定量注入システム」)

当社

日機装エイコー㈱

上海日機装ノンシールポンプ有限公司

LEWA GmbH

Geveke B.V.

液化ガス・産業ガス関連機器・装置

(主な会社)

液化ガスに使用される極低温用ポンプ(「日機装クライオジェニックポンプ」

ACD製液化ガス用ポンプ) 産業ガス・エネルギー産業向け気化器

空気分離装置

当社

Nikkiso Cryo, Inc.

Cryogenic Industries グループ

精密機器事業

 

発電プラント向け水質調整装置

(主な会社)

火力・原子力等の発電所向け試料採取装置 薬液注入装置

放射線モニタリング装置 上記装置類を組み合わせたシステム製品

当社

台湾日機装股份有限公司

電子部品製造関連装置

(主な会社)

等方圧プレス機器装置(「温水ラミネーター」)

セラミックシート積層機(「ハイスタッカー」)

産業用除湿機 リチウムイオン電池製造ライン

当社

日機装サーモ㈱

 

航空宇宙事業

 

民間航空機向け炭素繊維強化樹脂(CFRP)成形品

(主な会社)

逆噴射装置部品(カスケード ブロッカードア トルクボックス)

民間航空機向け主翼部品(フィックスドリーディングエッジ ウィングレット)及びエンジン部品(ファンケースライナー)

リージョナルジェット用翼部品(エルロン シュラウド)

当社

宮崎日機装㈱

Nikkiso Vietnam, Inc.

深紫外線LED事業

 

深紫外線LED関連製品

(主な会社)

深紫外線LED 流水殺菌機器・装置

殺菌用光源 計測用光源 樹脂・インク硬化用光源

当社

日機装技研㈱

福機装股份有限公司

医 療 部 門

メディカル事業

 

透析関連製品

(主な会社)

《血液透析》

多用途透析装置 多人数用透析液供給装置

透析通信システム(「フューチャーネット」)

透析用剤溶解装置 人工腎臓透析用剤(「Dドライ透析剤S」)

逆浸透精製水製造システム 透析用血液回路セット

中空糸型透析器(ダイアライザー)

血液透析ろ過器(ヘモダイアフィルター) 微粒子ろ過フィルター

《腹膜透析》

腹膜透析液 自動腹膜灌流用装置(APDサイクラー)

当社

上海日機装貿易有限公司

台湾日機装股份有限公司

威高日機装(威海)透析機器有限公司

Nikkiso Vietnam MFG Co., Ltd.

M.E.Nikkiso Co., Ltd.

Nikkiso Medical(Thailand)Co.,Ltd.

Nikkiso Europe GmbH

急性血液浄化関連製品 その他

(主な会社)

《CRRT(急性血液浄化療法)》

急性血液浄化装置 CRRT用血液ろ過器 血液回路セット 透析液

《その他》

アフェレシス関連製品 人工膵臓装置

マイクロ波外科手術用エネルギーデバイス(「アクロサージ」)

当社

日機装(上海)実業有限公司

Nikkiso Europe GmbH

 

 事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績等の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度の当社グループ業績は、受注高 167,034百万円(前年同期比3.2%減)、売上収益 165,780百万円(同0.3%増)、営業利益 12,466百万円(同21.0%増)、税引前利益11,381百万円(同16.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益 6,813百万円(同8.5%減)となりました。

 工業部門では、原油・ガス市場の投資回復基調が続く中、LEWA社では中核事業である上流分野の引合いが順調に回復し、下流分野やアフターセールスの営業強化も寄与して、前年同期比で増収増益となりました。また、LNG市場の成長を受けて、世界各地の大型のクライオジェニックポンプの引合いが活発で、CIグループのLNG関連製品の販売も好調でした。インダストリアル事業全体では、中東向け案件の減少やユーロ安による為替影響等により減収となりましたが、収益面では、LEWA社やCIグループの業績改善が寄与し、増益を確保しました。精密機器事業は、粉体計測機器事業譲渡等により受注高・売上収益は前年同期比で減少しました。航空宇宙事業は受注高・売上収益ともに底堅く推移し、前年同期比で増加しましたが、宮崎工場の立ち上げに伴う経費増加により減益となりました。また、深紫外線LED事業は、合弁会社との契約に基づくライセンスの許諾等に係る収入や開発受託料を当第3四半期から収益計上しています。以上の結果、工業部門全体では前年同期比で減収増益となりました。

 医療部門は、国内血液透析装置の買い替えサイクルの長期化の影響等により装置販売は苦戦したものの、中国や欧州など海外向けの装置販売が堅調に推移し、国内の消耗品販売も増加したため、前年同期比で増収となりました。収益面では、製品開発費用等の増加や、CRRT(急性血液浄化療法)事業における減損損失の計上によって、医療部門全体では増収減益となりました。

 その他、粉体計測機器事業の株式売却益を計上しました。以上の結果、全社では前年同期比で増収増益となりました。

 

 セグメントの業績は次のとおりです。

工業部門

 工業部門は、産業用ポンプ・システム等を手掛けるインダストリアル事業、発電プラント向け水質調整装置・電子部品製造関連装置等を手掛ける精密機器事業、民間航空機向け炭素繊維強化樹脂(CFRP)成形品等を手掛ける航空宇宙事業、及び新規事業の深紫外線LED事業等で構成しています。

 

<インダストリアル事業>

 インダストリアル事業の受注高は77,623百万円(前年同期比5.6%減)、売上収益は75,238百万円(同2.0%減)となりました。

 石油関連事業は、原油価格の先行き不透明感はあるものの、2017年後半からの価格上昇に伴い原油・ガス採掘など上流分野の設備投資が再開され、FPSO(浮体式生産貯蔵積出設備)向けを中心に受注環境は改善傾向が続いています。中・下流分野となる石油化学市場においては、米中貿易摩擦の影響等による石油化学業界の減速を受けて、下期以降、投資の抑制傾向が出始めています。このような中、LEWA社では、上流分野の引合いが回復しているのに加え、下流分野やアフターセールスの営業を強化し拡販に注力した結果、収益性が改善し、前年同期比で増収増益となりました。

 産業ガス・LNG関連事業は、世界的なLNG市場の拡大傾向が加速し、LNG受入基地やFSRU(浮体式LNG貯蔵再ガス化設備)で利用される大型のクライオジェニックポンプの引合いが好調を維持しています。CIグループではLNG関連製品の販売が伸長したのに加え、償却負担の軽減効果もあり前年同期比で増収増益となりましたが、大型案件の受注が期ずれし、受注高は減少しました。

 インダストリアル事業全体では、中東向け案件の減少やユーロ安による為替影響等により前年同期比で減収となりましたが、収益面では、LEWA社やCIグループの業績改善が寄与し、増益を確保しました。今後、グループ一体でのマーケットアプローチ強化や営業戦略の推進による拡販、宮崎でのクライオジェニックポンプ試験設備建設によるLNG需要増への対応力強化やインダストリアル工場の建設による技術力の強化と生産能力の拡大を図っていきます。

<精密機器事業>

 精密機器事業の受注高は7,571百万円(前年同期比38.0%減)、売上収益は9,233百万円(同13.6%減)となりました。

 発電所関連機器は、国内市場は低迷しましたが、海外、特に東南アジア向けの水質調整装置の引合いが増加傾向にあり、台湾子会社の活用による営業活動の強化を進めています。電子部品製造機器は、電子部品市場の減速を受け受注高は減少しましたが、既受注案件の生産・出荷は順調に進展しました。電子部品業界は需要の落ち込みに底打ち感が出て設備投資が回復すると見られており、今後、第5世代移動通信システム「5G」などの世界的需要拡大を受けた当社装置の受注増加を見込んでいます。当第3四半期に粉体計測機器事業を譲渡したため、精密機器事業全体では受注高・売上収益は前年同期比で減少しました。

 

<航空宇宙事業>

 航空宇宙事業の受注高は17,926百万円(前年同期比6.2%増)、売上収益は17,955百万円(同6.2%増)となりました。

 小型機(単通路機)を中心とした民間航空機需要は東南アジアを中心に拡大傾向が続き、当社への引合いも順調に増加しています。当期においては、米ボーイング737MAX向けの製品出荷に大きな影響はなく、事業全体でも主力製品であるカスケード及びエンジン部品の出荷が伸長しました。この結果、前年同期比で増収となりましたが、昨年竣工した宮崎工場の減価償却費等の経費増加により減益となりました。今後、国内の生産拠点、生産体制の集約・最適化を引き続き進めるとともに、宮崎工場の安定稼働、ベトナム第2工場の活用による収益力向上を図っていきます。

 

 このほか、深紫外線LED事業においては、台湾プラスチックグループとの合弁会社である福機装股份有限公司を設立し、製品の量産化と開発体制が整いつつあります。また、当第3四半期から同社とのライセンスの許諾等に係る収入や開発受託料を収益計上しています。今後、深紫外線LEDを用いた空気清浄化製品や流水殺菌モジュールなど、世界の最先端技術を生かした製品ラインアップの拡充によって新規事業化を目指します。

 

 以上の結果、工業部門の受注高は104,437百万円(前年同期比6.3%減)、売上収益は103,734百万円(同0.7%減)、セグメント利益は10,851百万円(同33.3%増)となりました。

 

医療部門

<メディカル事業>

 国内の血液透析市場は、診療報酬改定の影響を見極めたいとの医療業界の動きやそれに伴う買い替えサイクルの長期化の影響等により血液透析装置の販売は低調でしたが、当第3四半期から販売を開始した新型装置は治療の安全性や利便性並びに経済性がお客様に高く評価されて引合いが伸びてきています。一方、当社血液透析装置との組み合わせで付加価値を提供できる血液回路や粉末型人工腎臓透析用剤を中心に消耗品全般の販売が伸長しました。海外市場は、透析医療の普及と市場拡大が続く中国での血液透析装置の販売は堅調に推移し、欧州では当社血液透析装置の顧客評価が引き続き高く、好調を維持しました。しかしながら、製品開発費用等の増加により、血液透析事業全体では前年同期比で増収減益となりました。

 CRRT(急性血液浄化療法)事業は、主力市場である中国での装置、消耗品販売が堅調に推移しましたが、その他地域での不振を補うには至りませんでした。なお、当該事業の業績悪化により当第3四半期に約21億円の減損損失を計上しました。

 

 以上の結果、医療部門の受注高は62,597百万円(前年同期比2.6%増)、売上収益は62,046百万円(同2.0%増)、セグメント利益は3,447百万円(同38.2%減)となりました。

 

 今後、国内市場においては、新型血液透析装置「Siシリーズ」の市場浸透と普及拡大、サービス体制の強化を図ります。海外市場では、当社血液透析装置の機能に対する評価が高い欧州や東南アジア、中国、米国において、新たに開発した血液透析装置「DBB-EXA ES」の販売拡大のため、拠点整備と現地パートナー企業との関係強化を進めていきます。また、市場需要の増大に対応するため、血液透析装置及び血液回路の生産能力拡大を進めます。新規事業分野であるマイクロ波外科手術用エネルギーデバイス「アクロサージ」は、鏡視下手術用デバイスの投入などによる製品ラインアップ強化や動物医療分野への販売開始による市場拡大を目指します。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の当期末残高は、前連結会計年度末に比べて8,965百万円減少し、20,303百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは11,996百万円となりました。税引前利益の計上が主な要因です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△5,145百万円となりました。有形固定資産の取得による支出が主な要因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△15,534百万円となりました。借入金の返済による支出が主な要因です。

 

(2)生産、受注及び販売の実績

 

① 生産実績

 

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

工業部門

95,115

△1.4

医療部門

37,690

+19.2

合計

132,806

+3.7

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。

2.金額は、販売価格によっています。

3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

② 受注実績

 

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

工業部門

104,437

△6.3

47,340

△8.9

医療部門

62,597

+2.6

3,823

+16.8

合計

167,034

△3.2

51,163

△7.4

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。

2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

③ 販売実績

 

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

工業部門

103,734

△0.7

医療部門

62,046

+2.0

合計

165,780

+0.3

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。

2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

① 重要な会計方針及び見積もり

 本連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針及び見積もりは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」をご参照ください。

 

② 財政状態

ⅰ)資産

 当連結会計年度末の資産合計は252,984百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,196百万円増加しました。IFRS第16号の適用に伴う使用権資産の増加が主な要因です。

ⅱ)負債

 当連結会計年度末の負債合計は169,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,878百万円減少しました。借入金の減少が主な要因です。

ⅲ)資本

 当連結会計年度末の資本合計は83,413百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,074百万円増加しました。親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因です。

 

③ 経営成績

 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

 

④ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性

ⅰ)資金需要

 当社グループの資金需要は、主として、設備新設、改修等に係る投資や、製品製造のための材料及び部品等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金です。

ⅱ)資金の源泉

 当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローによって得られた資金の活用及び、金融機関からの借入による資金調達を行なっています。

ⅲ)流動性

 当社グループは、引き続き営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達により、事業の拡大に必要な資金を確保できるものと考えています。

 当社グループの資金管理は、当社が国内子会社を対象とした資金集中管理を実施し、海外子会社も含めたグループ全体の資金効率の向上を図っています。

 

(4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

 IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。

 

ⅰ)のれんの償却

 日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしていましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しています。この結果、のれん償却額(販売費及び一般管理費)が3,306百万円減少しています。

 

ⅱ)表示方法の変更

 日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を金融収益、金融費用に、その他の項目についてはその他の収益、その他の費用又は持分法による投資利益に表示しています。

 

5 事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。

 当社グループは製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の2つを報告セグメントとしています。

 各報告セグメントの事業内容等は次のとおりです。

(工業部門)

 無漏洩ポンプ(ノンシールポンプ)、高精度定量注入ポンプ(LEWAグループ製品群、ミルフローポンプ)、高速遠心ポンプ(サンダインポンプ)、液化ガスに使用される極低温用ポンプ(日機装クライオジェニックポンプ、ACD製液化ガス用ポンプ)などを中心とする工業用特殊ポンプの製造、販売及びメンテナンス。火力・原子力等の発電所を中心とする各種産業向け水質調整装置及びこれらの装置に自動化機能などを組み合わせたシステム製品、温水ラミネータ等の電子部品製造装置及び粉体の粒子径分布測定装置、比表面積測定装置などの製造、販売及びメンテナンス。各種民間航空機向け炭素繊維強化樹脂成形品の製造及び販売。深紫外線LED及び関連製品の製造及び販売。

(医療部門)

 人工透析装置、ダイアライザー、血液回路、粉末型透析用剤などの血液透析及び腹膜透析並びにCRRT(急性血液浄化療法)に関連した製品や医薬品、血糖管理を行なう人工膵臓装置、マイクロ波外科手術用エネルギーデバイスなどの製造、販売及びメンテナンス。

 

 なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であったマイクロトラック・ベル株式会社及びMicrotrac,Inc.の株式を譲渡し、工業部門セグメントの粉体計測機器事業を売却しております。当該売却に係る関係会社株式売却益2,414百万円は、セグメント利益の調整額に含めています。

 

(2)セグメント収益及び業績

 報告セグメント情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は注記「3 重要な会計方針」に記載している当社グループの会計方針と同一です。

 

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

工業部門

医療部門

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

104,501

60,824

165,326

165,326

セグメント間の内部売上収益又は振替高

43

1

45

45

104,545

60,825

165,371

45

165,326

セグメント利益

8,140

5,582

13,722

3,419

10,302

その他の項目

 

 

 

 

 

金融収益

 

 

 

 

528

金融費用

 

 

 

 

1,355

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

266

税引前利益

 

 

 

 

9,741

その他の損益項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

4,423

1,688

6,111

223

6,335

(注)1.セグメント利益の調整額△3,419百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

工業部門

医療部門

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

103,734

62,046

165,780

165,780

セグメント間の内部売上収益又は振替高

96

8

105

105

103,831

62,055

165,886

105

165,780

セグメント利益

10,851

3,447

14,299

1,833

12,466

その他の項目

 

 

 

 

 

金融収益

 

 

 

 

523

金融費用

 

 

 

 

1,345

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

262

税引前利益

 

 

 

 

11,381

その他の損益項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

5,349

2,883

8,233

760

8,994

(注)1.セグメント利益の調整額△1,833百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用や関係会社株式売却益等です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

 

(3)製品及びサービスに関する情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。

 

(4)地域別に関する情報

 

① 外部顧客に対する売上収益

                                        (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

日本

60,313

60,323

アジア

41,267

41,413

北アメリカ

29,363

29,617

ヨーロッパ

29,307

30,158

その他

5,073

4,267

165,326

165,780

(注) 売上収益は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

 

② 非流動資産

                                        (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

日本

27,585

34,676

アジア

9,724

11,104

北アメリカ

40,324

40,641

ヨーロッパ

32,415

31,101

その他

535

784

110,585

118,308

(注) 非流動資産は当社グループの拠点の所在地を基礎として国又は地域に分類しており、金融商品及び繰延税金資産を含んでいません。

 

(5)主要な顧客に関する情報

 単一の外部顧客への売上収益が連結売上収益の10%未満のため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、社会の一員として健全な倫理・価値観を社会と共有しながら、それぞれの事業分野において、独創的な技術を活かし、市場のニーズに応えた特長ある製品、サービスを提供することにより社会に貢献することを、経営の基本方針としています。

 人々の良質な暮らしの実現のために、高度な技術に裏打ちされた質の高い製品・サービスの提供を通じて、原油・天然ガス生産業や航空宇宙産業のほか、血液透析医療など暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たすことを企業理念とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。また、企業の社会的責任を自覚し、透明性の高い経営に努め、広く株主、顧客、取引先、従業員からの信頼を得て、その期待に応えていきます。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは収益力の指標として営業利益を重視しています。同時に、特定の指標に過度に依存することなく、収益力、効率性、成長性、安定性等の面で全体としてバランスのとれた姿を目指します。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 2016年12月期にスタートした中期経営計画「日機装2020」を推進する中で、Cryogenic Industriesグループ(以下、CIグループ)買収によるLNG関連事業の強化や、宮崎、ベトナムでの新工場建設など成長投資を加速するとともに、不採算事業や主軸事業との親和性が相対的に低い周辺事業の売却など経営資源の再配分を行ない、各事業セグメントにおいて成長に向けた道筋を明確にしてきました。

 一方、その成長を確実なものとするために克服すべき課題も浮き彫りになってきたため、外部環境の変化や国内外の課題認識を反映した新中期経営計画「Nikkiso 2025」(対象期間:2020年~2025年)を策定しました。「Nikkiso 2025」では、前半の3ヵ年は「事業基盤の強化」を主眼とし、「日機装2020」で将来を見据えて取り組みを始めた技術力の向上と生産体制の再編、並びに国内と海外で一体となったグローバルベースでの事業推進体制の強化を実現します。後半の3ヵ年はその成果を結実させる時期と位置付け、「Nikkiso 2025」の最終事業年度である2025年12月期には、売上収益 2,500億円、営業利益 200億円の達成を目指しています。

 

(4)株式会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容

 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の向上と株主共同の利益を確保するため、株式市場における自由かつ公正な取引を通じて構成される株主の意思に基づき決定されるべきと考えています。なお、現在当社は買収防衛策を導入していません。

② 当社の取り組みの具体的内容

 当社は、2025年12月期を最終事業年度とする6ヵ年の中期経営計画「Nikkiso 2025」及び当社グループの企業統治に関する基本方針を掲げた「日機装グループのコーポレート・ガバナンス基本方針」の着実な遂行・実施により、中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の維持・向上に努めます。

ロ 短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれるおそれのある行為に対しては、当社は企業価値及び株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量取得行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討のために必要な時間の確保に努めます。また、仮に、当社取締役会が大量取得者等による当社株式の大量取得行為等が当社の企業価値・株主共同の利益に反すると判断する場合にはこれを防ぐべく、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。

 なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を2名以上選任します。

③ 当社の取り組みに対する取締役会の判断とその理由

 当社取締役会は、前記②の取り組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、したがって当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして、下記のとおり認識しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。

① 製品市場変動

 インダストリアル事業の主要な顧客は、エネルギー業界、石油化学業界、電力業界などです。この業界における需要の縮小や競争の激化が、当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、航空宇宙事業の顧客の大半は航空機業界ですが、同時多発テロのような航空機需要に重大な影響を及ぼすような事態が発生する場合に、当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 医療保険行政

 メディカル事業は、人工透析関連をはじめとした医療市場を主要な販売先としており、医療保険行政の規制を受けています。したがって、メディカル事業の製品の市場と価格は、直接・間接にその影響を受けます。今後の規制の動向により、市場の縮小や価格の下落などが起きる場合には、当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替変動

 当社グループには、海外子会社の資産・負債をはじめとして外貨建の売上、仕入、資産、負債があり、連結財務諸表作成のために円換算しています。主な通貨は米ドルとユーロであり、これらの通貨の為替変動が当社グループの業績と財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ全体では、外貨建売上が外貨建仕入を上回り、また外貨建資産が外貨建負債を上回るため、これらの通貨に対する円高が当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 海外生産

 当社グループでは、海外販売比率の増加に伴って、海外生産比率が増加してきています。工業部門では、ポンプ製品はドイツ、アメリカが主力生産拠点であり、一部製品を、中国、台湾などで生産しています。また、航空機部品の一部をベトナムで生産しています。医療部門では、消耗品の血液回路をベトナムとタイで生産し、人工透析装置の一部を中国の合弁会社で生産しています。したがって、これらの国における法律・規制の変更、政治・経済要因の変動などにより、子会社の正常な会社運営、生産活動が影響を受けることにより、当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 子会社の業績

 当社グループは、既存事業の製品ラインアップや技術、販路などを強化する目的や、新規事業の獲得などのために、国内外の事業会社やその事業などの買収、出資を行なっています。これらの買収や出資により事業体質の強化を図ることにより、将来の成長性は高まるものと考えていますが、その成果が著しく低調に推移する場合、当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ その他

 上記のほか、世界的な経済環境悪化や紛争の発生、大規模な自然災害などによって、当社グループの事業を取り巻く環境に甚大な影響を与える事象が発生する場合、当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

1953年12月

 

米国ミルトン・ロイポンプの輸入販売及び火力発電所用ボイラ水質調整装置の計画と主要部機器の納入販売を主要業務として特殊ポンプ工業株式会社設立

1955年4月

米国ミルトン・ロイポンプの技術を導入し、国産化に移行

1956年5月

東京都渋谷区豊沢町に本社及び工場完成、本店移転

1959年10月

特殊ポンプ工業株式会社の商号を日本機械計装株式会社に変更

1960年7月

日本初の人工心臓駆動装置を開発し、東京大学木本外科に提供

1960年11月

東村山工場完成

1961年5月

 

株式額面金額を変更するため、共和紙工株式会社が日本機械計装株式会社を吸収合併

(ただし、実質上の存続会社は日本機械計装株式会社)

1961年10月

東京証券取引所市場第二部上場

1962年12月

大阪証券取引所市場第二部上場

1967年8月

人工腎臓装置の販売開始

1968年10月

東京都渋谷区恵比寿に本社屋建設、本店移転

1968年11月

商号を日機装株式会社に変更

1969年8月

国産初の人工腎臓装置を完成

1971年2月

東京及び大阪証券取引所市場第一部上場

1973年2月

日機装エイコー株式会社を設立(連結子会社)

1973年10月

Nikkiso Deutschland GmbHをドイツに設立(現Nikkiso Pumps Europe GmbH・連結子会社)

1974年9月

静岡工場及び研究所完成

1977年10月

東村山工場を東村山製作所と改称

1981年8月

静岡工場に炭素繊維複合材料開発プラント建設、CFRPなどの製造販売開始

1984年10月

静岡工場を静岡製作所と改称

1987年1月

静岡製作所に炭素繊維複合材製品工場(現航空宇宙工場)を設置

1995年4月

金沢製作所完成

1996年6月

Nikkiso LNG Testing, Inc.をアメリカに設立(現Nikkiso Cryo, Inc.・連結子会社)

1997年1月

Nikkiso Medical GmbHをドイツに設立(現Nikkiso Europe GmbH・連結子会社)

1998年12月

東村山製作所内にR&Dセンター総合館を設置

2000年1月

Microtrac, Inc.をアメリカに設立(連結子会社)

2001年2月

Nikkiso Vietnam MFG Co.,Ltd.をベトナムに設立(連結子会社)

2003年10月

大阪証券取引所市場第一部上場廃止

2006年12月

MeSys GmbH Medizinische Systeme(現Nikkiso Europe GmbH・連結子会社)の全出資持分取得

2008年12月

Nikkiso Vietnam, Inc.をベトナムに設立(連結子会社)

2009年8月

LEWA Management GmbHの全出資持分を取得(現LEWA GmbH・連結子会社)

2010年5月

威高日機装(威海)透析機器有限公司を中国に設立(持分法適用会社)

2011年7月

恵比寿ガーデンプレイスタワー(東京都渋谷区恵比寿)に本店移転

2011年11月

日本ベル株式会社の全株式を取得(現マイクロトラック・ベル株式会社・連結子会社)

2012年3月

創光科学株式会社の出資持分を追加取得し子会社化(連結子会社)

2013年7月

Geveke B.V.(オランダ)の全株式を取得(連結子会社)

2014年1月

米国バクスターの急性血液浄化療法(CRRT)に関する事業を取得

2014年4月

金沢製作所に航空宇宙工場及びメディカル工場を設置

2014年7月

白山工場(石川県)完成

2015年2月

Nikkiso Cryo, Inc.(アメリカ)がAtlas Copco社グループのクライオジェニックポンプ事業を譲受

2015年4月

メディカル静岡工場をメディカル技術センターに改編

2016年4月

静岡製作所を技術開発研究所に改編

2016年8月

AquiSense Technologies LLC(アメリカ)の全株式を取得(連結子会社)

 

 

年月

概要

2017年3月

宮崎日機装株式会社を設立(連結子会社)

2017年8月

2018年9月

Cryogenic Industriesグループ(アメリカ)の全株式を取得(連結子会社)

宮崎日機装株式会社の航空宇宙工場完成

2019年7月

2019年9月

マイクロトラック・ベル株式会社(連結子会社)及びMicrotrac, Inc.(連結子会社)の全株式を売却

台湾プラスチックグループとの合弁会社 福機装股份有限公司を台湾に設立(持分法適用会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

39

36

110

175

9

6,725

7,094

所有株式数

(単元)

283,037

6,714

115,298

166,539

123

170,426

742,137

72,764

所有株式数の

割合(%)

38.14

0.91

15.54

22.44

0.02

22.96

100

(注) 自己株式3,067,681株は、「個人その他」に30,676単元、「単元未満株式の状況」に81株それぞれ含めて記載しています。

3【配当政策】

 当社は、財務健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求しつつ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくことを基本的な資本政策としています。継続的かつ安定的な利益還元は当社の資本政策の重要な柱であるとの基本認識のもと、業績、経営環境などを総合的に勘案した利益還元を行なっていくとともに、新規事業の育成、生産体制の強化に向け、内部留保を適正に再投資に振り向けます。

 当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は第2四半期末と期末の年2回を基本方針としています。当期は、期末配当金を1株当たり10円とさせていただきました。すでに実施しました中間配当10円とあわせまして当期の年間配当金は1株当たり20円となります。また、次期(2020年12月期)の年間配当予想については、1株当たり20円としました。

 

(注) 第79期の剰余金の配当は次のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年8月9日

取締役会決議

712

10.0

2020年2月14日

取締役会決議

712

10.0

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

甲 斐 敏 彦

1946年8月19日

 

1996年2月

オランダ第一勧業銀行 総支配人

2000年3月

当社入社

2001年4月

当社執行役員

2002年4月

当社医療機器カンパニー(現 当社メディカル事業本部) プレジデント

2003年6月

当社取締役(現任)

2004年12月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)1

60

取締役

執行役員

医療部門長、

メディカル事業本部長

木 下 良 彦

1966年9月13日

 

1989年4月

当社入社

2009年4月

当社メディカル事業本部 市場開発部長

2011年10月

当社メディカル事業本部 副本部長

2016年1月

当社メディカル事業本部長(現任)

2016年10月

当社持分法適用関連会社威高日機装(威海)透析機器有限公司(中国) 董事 兼 副董事長(現任)

2017年1月

当社執行役員(現任)

2017年3月

当社取締役(現任) 医療部門担当

2017年10月

当社連結子会社Nikkiso Europe GmbH(ドイツ) CEO, Managing Director

2019年1月

当社医療部門長(現任)

 

(注)1

17

取締役

執行役員

航空部門長、

航空宇宙事業本部長

長 門 祥 一

1956年8月9日

 

1987年10月

当社入社

2006年4月

当社複合材カンパニー(現 当社航空宇宙事業本部)企画営業部長

2009年4月

当社執行役員(現任) 航空宇宙事業本部長

2016年3月

当社連結子会社日機装技研㈱ 代表取締役社長

2016年10月

当社精密機器事業本部長

2017年12月

当社航空宇宙事業本部長(現任)

2019年1月

 

 

2019年3月

当社航空部門長(現任)

当社連結子会社Nikkiso Vietnam, Inc.(ベトナム) 会長(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)1

10

取締役

執行役員

工業部門長、

インダストリアル事業本部長

山 村   優

1965年5月27日

 

1990年11月

2009年10月

2012年7月

2017年4月

2018年1月

2019年1月

2019年3月

当社入社

当社メディカル事業本部 事業推進部長

当社大阪支社長

当社インダストリアル事業本部長(現任)

当社執行役員(現任)

当社工業部門長(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)1

11

取締役

執行役員

コーポレート部門長

小 糸   晋

1958年11月4日

 

1981年4月

2006年4月

2007年4月

2011年7月

2012年4月

2019年1月

2020年3月

当社入社

当社財務部長

当社人事部長

当社管理本部長 人事部長

当社執行役員(現任)管理本部長 人事部長

当社コーポレート部門長(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)1

18

社外取締役

長 友 英 資

1948年7月7日

 

1971年4月

東京証券取引所入所

2005年12月

同社常務取締役(最高自主規制責任者)

2007年10月

㈱ENアソシエイツ代表取締役(現任)

2010年6月

㈱ミロク情報サービス 社外取締役(現任)

2012年6月

当社社外監査役

2016年6月

日本電産㈱ 社外監査役(現任)

2018年3月

当社社外取締役(現任)

2018年6月

日本貸金業協会 公益理事(現任)

 

(注)1

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外取締役

広 瀬 晴 子

1945年9月23日

 

1968年12月

人事院採用

1992年1月

国際連合教育科学文化機関(UNESCO)本部人事局長

2002年9月

国際連合工業開発機関(UNIDO)事務局次長兼プログラム調整・地域事業局長

2006年11月

駐モロッコ王国特命全権大使

2014年5月

一般社団法人 日本モロッコ協会会長(現任)

2016年6月

ヱスビー食品㈱ 社外取締役(現任)

2018年3月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

1

常勤監査役

満 身 俊 明

1956年1月8日

 

2005年9月

㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)本店営業事務部次長

2007年12月

当社入社

2013年4月

当社メディカル事業本部 業務部長

2015年1月

当社インダストリアル事業本部 業務部長

2015年4月

当社連結子会社上海日機装ノンシールポンプ有限公司(中国)監事

2016年1月

当社営業本部 業務部長

2017年4月

当社企画本部 業務管理部長

2019年3月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)2

2

常勤監査役

大 澤   晃

1958年8月11日

 

1982年4月

2010年4月

2016年1月

 

2017年12月

2019年1月

2020年1月

 

2020年3月

当社入社

当社インダストリアル事業本部 計装営業部長

当社インダストリアル事業本部 電力システム部長

当社精密機器事業本部長

当社執行役員 精密機器事業本部長

当社インダストリアル事業本部 精密機器事業担当

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

3

社外監査役

中久保 満 昭

1966年11月24日

 

1995年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)(現在に至る)

2001年4月

あさひ法律事務所パートナー(現任)

2008年6月

当社補欠社外監査役

2011年10月

公益財団法人自転車駐車場整備センター監事(現任)

2015年6月

当社社外監査役(現任)

2017年6月

㈱日本香堂ホールディングス 社外監査役(現任)

2019年6月

㈱ファンケル 社外取締役(現任)

 

(注)2

4

社外監査役

棟 田 裕 幸

1954年10月24日

 

1985年10月

青山監査法人・プライスウォーターハウス入社 会計士補

1989年3月

公認会計士登録(現在に至る)

1989年7月

青山監査法人・プライスウォーターハウス退社

1989年7月

三優監査法人入社

1997年4月

税理士登録(現在に至る)

1997年8月

棟田公認会計士事務所(現 一番町共同会計事務所)開設 統括代表パートナー(現任)

1999年4月

㈱BSM 代表取締役(現任)

2018年3月

当社社外監査役(現任)

2019年8月

インターピア(株) 社外監査役(現任)

 

(注)3

0

140

 

(注)1.取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

2.監査役 満身俊明及び中久保満昭の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3.監査役 棟田裕幸の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4.監査役 大澤晃の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5.取締役 長友英資及び広瀬晴子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

6.取締役 広瀬晴子の戸籍上の氏名は牧野内晴子です。

7.監査役 中久保満昭及び棟田裕幸は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の社外監査役1名を選任しています。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

田 島 修 一

1955年

8月5日

1979年4月

㈱日本長期信用銀行入行

(注)

1998年6月

同行ニューヨーク支店営業部長 兼 シカゴ出張所長

1999年9月

GEキャピタル ジャパン コマーシャル・ファイナンス本部マネージング・ディレクター

2002年5月

㈱ローンスター・ジャパン・アクイジッションズ エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント

2012年3月

リンカーン・インターナショナル㈱ シニア・アドバイザー(現任)

2016年4月

一般社団法人TXアントレプレナーパートナーズ理事(現任)

2018年3月

当社補欠社外監査役(現任)

(注) 補欠の社外監査役の選任に係る決議の効力は、2021年12月期に係る定時株主総会開始の時までです。

9.当社では、経営の意思決定・監視機能と業務執行機能を分離するとともに、迅速な意思決定と責任の明確化を図る観点から、執行役員制度を導入しています。

*印の執行役員は取締役を兼務しています。

役名

氏名

担当・職名

*社長

甲 斐 敏 彦

執行役員

木 下 良 彦

医療部門長、メディカル事業本部長

*執行役員

長 門 祥 一

航空部門長、航空宇宙事業本部長

*執行役員

山 村   優

工業部門長、インダストリアル事業本部長

執行役員

小 糸   晋

コーポレート部門長

 執行役員

泉   幸 慶

金沢製作所 メディカル工場長

 執行役員

渡 辺 恭 介

業務本部長、企画本部長

 執行役員

中 村 干 城

東日本支社長

 執行役員

戸 村 健 二

西日本支社長

 執行役員

竹 内 基 裕

技術開発研究所長、メディカル技術センター長

 

② 社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

イ 社外取締役及び社外監査役の員数

 独立社外取締役を2名、独立社外監査役を2名選任しています。

ロ 各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

(各社外取締役及び社外監査役と当社との関係)

 各社外取締役及び社外監査役と当社との間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(各社外取締役及び社外監査役が役員等を務める他の会社等と当社との関係)

1)社外取締役 長友英資氏は、㈱ENアソシエイツ、㈱ミロク情報サービス及び日本電産㈱の役員等を務めていますが、これらの会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。

2)社外取締役 広瀬晴子氏は、一般社団法人 日本モロッコ協会及びヱスビー食品㈱の役員等を務めていますが、これらの会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。

3)社外監査役 中久保満昭氏は、あさひ法律事務所、㈱日本香堂ホールディングス及び㈱ファンケルの役員等を務めていますが、これらの法人等と当社との間には特別な利害関係はありません。

4)社外監査役 棟田裕幸氏は、㈱BSM、一番町共同会計事務所及びインターピア㈱の役員等を務めていますが、これらの法人等と当社との間には特別な利害関係はありません。

 

ハ 社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役には、業務執行から独立した、客観的かつ専門的立場から、当社グループの経営の成果及び経営陣の業務執行を随時検証及び評価し、利害関係者の意見を適切に取締役会に反映して、経営の監督機能を果たすとともに、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から的確な助言を行なうことを期待します。社外監査役には、当社との間に社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者として、当社の業務執行から独立した客観的かつ専門的立場から、取締役の意思決定と職務執行を監査する役割を十分に果たすとともに、幅広い知見に基づき経営戦略のリスクの指摘・助言を期待します。

1)社外取締役 長友英資氏は、東京証券取引所常務取締役(最高自主規制責任者)、金融庁企業会計審議会委員及び公益財団法人 財務会計基準機構理事などを歴任し、財務・会計に関する相当程度の知見に加え、コーポレート・ガバナンス、グループ・ガバナンス、リスク・マネジメントに精通するとともに、国際経験も豊富です。また、同氏と当社の間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。当社から独立した、客観的かつ専門的立場から取締役の意思決定と職務執行を監督する機能を十分に果たすものと期待しています。

2)社外取締役 広瀬晴子氏は、国際連合において人事、財務、工業開発などに功績を残し、また世界的に活躍する人材を育成する活動にも尽力しています。また、同氏と当社の間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。当社から独立した、客観的かつ専門的立場から取締役の意思決定と職務執行を監督する機能を十分に果たすものと期待しています。

3)社外監査役 中久保満昭氏は、弁護士として、主に役員の責任に関する係争、著作権法関連業務、自動車に関するPL相談、不正競争防止法関連業務、不動産関連業務などの分野で活躍しており、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンスについても高い見識を備えています。また、同氏と当社の間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。当社から独立した、客観的かつ専門的立場から取締役の意思決定と職務執行を監査する機能を十分に果たすものと期待しています。

4)社外監査役 棟田裕幸氏は、公認会計士・税理士として活躍し、財務・会計及び企業経営に関する豊富な知見を有しています。また、同氏と当社の間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。当社から独立した、客観的かつ専門的立場から取締役の意思決定と職務執行を監査する機能を十分に果たすものと期待しています。

ニ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

 当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性判断基準として、東京証券取引所が定める独立性基準を採用します。本基準の解釈・適用にあたっては、当社の業務執行から独立した客観的かつ専門的立場から、取締役の意思決定と職務執行を監督・監査する役割を十分に果たすことを可能とするため、当社との間に社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、株主と利益相反が生じるおそれがないか否かを実質的に判断します。

 また、当社の独立社外取締役及び独立社外監査役は、当社以外に3社を超えて他の上場会社の取締役又は監査役を兼任しないことを原則とします。

ホ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

 上記ハの機能・役割を果たし、上記ニの独立性の基準・方針に合致する人材を独立社外取締役及び独立社外監査役に選任しています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び監査役は、適宜、業務執行取締役、執行役員及び従業員に対して説明もしくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができる環境にあります。また、定例の監査役会には、社外取締役2名も同席し、社外監査役・常勤監査役と取締役会付議事項や業務執行に関わる情報を共有し、意見を交換します。社外取締役及び監査役は、会計監査人、内部監査人又は内部統制室とも定期的及び随時に情報交換・意見交換を行なっています。

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日機装エイコー㈱

東京都東村山市

90

工業部門

100

当社インダストリアル事業製品の製造・販売

上海日機装ノンシールポンプ有限公司

中国 上海

千人民元22,799

工業部門

100

中国における当社インダストリアル事業製品の製造・販売

Nikkiso Cryo,Inc.

アメリカ

ラスベガス

米ドル

0

工業部門

100

(100)

当社インダストリアル事業製品の製造・販売及び技術サービス

債務保証あり、役員の兼任あり

Cryogenic Industries, Inc.

アメリカ

テメキュラ

米ドル

1

工業部門

100

(100)

Cryogenic Industriesグループにおける事業の推進及び統括

債務保証あり

LEWA GmbH         (注)3

ドイツ

レオンベルク

千ユーロ

5,000

工業部門

100

(100)

当社インダストリアル事業製品の製造・販売及び技術サービス

債務保証あり、役員の兼任あり

Geveke B.V.

オランダ

アムステルダム

千ユーロ

60

工業部門

100

当社インダストリアル事業製品の製造・販売及び技術サービス

債務保証あり、役員の兼任あり

宮崎日機装株式会社

宮崎県宮崎市

100

工業部門

100

当社航空宇宙事業製品の製造・販売

資金援助あり、債務保証あり、役員の兼任あり

Nikkiso Vietnam,Inc.   (注)3

ベトナム

フンイエン

千米ドル

7,000

工業部門

100

当社航空宇宙事業製品の製造・販売

資金援助あり、債務保証あり、役員の兼任あり

日機装技研㈱

石川県白山市

50

工業部門

100

深紫外線LED事業製品の製造・販売

資金援助あり、役員の兼任あり

上海日機装貿易有限公司

中国 上海

千人民元

3,880

医療部門

100

中国における当社医療部門製品の販売

日機装(上海)実業有限公司

中国 上海

千人民元

11,464

医療部門

100

中国における当社医療部門製品の販売

役員の兼任あり

Nikkiso Europe GmbH

ドイツ

ハノーバー

千ユーロ3,068

医療部門

100

当社医療部門製品の製造・販売

債務保証あり、役員の兼任あり

Nikkiso Vietnam MFG Co.,Ltd.

ベトナム

ホーチミン

千米ドル

4,828

医療部門

100

当社医療部門製品の製造・販売

M. E. Nikkiso Co.,Ltd.  (注)4

タイ

バンコク

千バーツ

30,000

医療部門

50.0

当社医療部門製品の製造・販売

役員の兼任あり

Nikkiso America,Inc.   (注)3

アメリカ

サンディエゴ

米ドル

10

全社(共通)

100

北米における事業の推進及び統括

役員の兼任あり

その他 59社

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

 

福機装股份有限公司

台湾 台北市

百万台湾ドル

1,662

工業部門

50.0

深紫外線LEDチップ及び同チップを活用した器具・装置の製造・販売

役員の兼任あり

威高日機装(威海)透析機器有限公司

中国

山東省威海

千人民元

74,508

医療部門

49.0

中国における医療部門製品の製造及び販売、メンテナンス

役員の兼任あり

その他 4社

 

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2.「議決権の所有割合」欄の( )は、間接所有の割合を内書で記載しています。

3.特定子会社です。

4.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

5.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

6.上記連結子会社74社すべてについて、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上収益に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資は、生産設備の能力増強投資を中心に、更新投資、合理化投資も含めて総額7,220百万円を実施しました。

 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。

 

(1)工業部門

 当連結会計年度の設備投資は、宮崎市における航空機部品工場の設備増設、国内における生産管理システムの導入、ベトナム ハノイ工場における炭素繊維強化樹脂成形製品等の生産設備の新設・増設、並びにドイツにおける往復動ポンプ生産工場等の設備増設を中心とする総額5,017百万円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2)医療部門

 当連結会計年度の設備投資は、技術開発研究所の研究開発設備増強、金沢製作所の生産設備更新及び生産管理システムの導入、並びにタイ、ベトナムにおける血液回路生産工場の生産設備の能力増強を中心とする総額1,905百万円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3)全社(共通)

 当連結会計年度の設備投資は、生産管理設備の新設と修繕を中心とする総額297百万円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値165,072 百万円
純有利子負債89,335 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)71,248,536 株
設備投資額7,220 百万円
減価償却費8,994 百万円
のれん償却費61,105 百万円
研究開発費2,346 百万円
代表者代表取締役社長  甲斐 敏彦
資本金6,544 百万円
住所東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号
会社HPhttps://www.nikkiso.co.jp

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