1年高値754 円
1年安値320 円
出来高262 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA4.8 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA5.6 %
ROIC11.2 %
営利率10.3 %
決算3月末
設立日1950/6/9
上場日1962/10/2
配当・会予8.0 円
配当性向15.7 %
PEGレシオ-1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.9 %
純利5y CAGR・予想:9.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(木村化工機株式会社(当社)、連結子会社1社(2019年3月31日現在)により構成)においては、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の3事業を行っており、その製品の種類は多岐にわたっております。各事業における当社グループ会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5  経理の状況  1  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(エンジニアリング事業)

当部門においては、蒸発装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売を行っております。

 

(化工機事業)

当部門においては、プラント設備の設計、機器製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。

 

(エネルギー・環境事業)

当部門においては、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。

〔関係会社〕

フォレコ㈱(連結子会社)は、当部門に係る製品の製造及び工事を行い、販売しております。

 

  

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エンジニアリング事業」、「化工機事業」及び「エネルギー・環境事業」の3つを報告セグメントとしております。

「エンジニアリング事業」は、蒸発装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売を行っております。

「化工機事業」は、プラント設備の設計、機器製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。

「エネルギー・環境事業」は、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、受注額に基づいて決定しております。

 

 

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

―前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)―

          (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額
(注1)

連結財
務諸表
計上額
(注2)

エンジニア
リング事業

化工機事業

エネルギー
・環境事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,841

8,328

4,191

20,360

20,360

20,360

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

40

693

526

1,260

1,260

△1,260

7,881

9,021

4,717

21,621

21,621

△1,260

20,360

セグメント利益

470

834

389

1,694

1,694

1,694

セグメント資産

4,788

5,343

2,577

12,710

12,710

12,165

24,876

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

64

94

36

195

195

195

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

0

20

0

22

22

210

233

 

(注) 1.調整額は以下の通りであります。

  (1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

  (2) セグメント資産の調整額は、親会社の手許資金(現金及び預金等)、長期投資(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等の全社資産であります。

  (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産等の全社資産についての設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

 

―当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)―

          (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額
(注1)

連結財
務諸表
計上額
(注2)

エンジニア
リング事業

化工機事業

エネルギー
・環境事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,592

8,069

5,849

21,510

21,510

21,510

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

13

1,651

142

1,807

1,807

△1,807

7,606

9,720

5,991

23,318

23,318

△1,807

21,510

セグメント利益

332

999

877

2,209

2,209

2,209

セグメント資産

4,533

5,148

3,490

13,172

13,172

13,994

27,167

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

82

105

58

246

246

246

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2

10

0

13

13

727

740

 

(注) 1.調整額は以下の通りであります。

  (1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

  (2) セグメント資産の調整額は、親会社の手許資金(現金及び預金等)、長期投資(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等の全社資産であります。

  (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産等の全社資産についての設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

 

 

 

【関連情報】

―前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)―

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

          (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友金属鉱山㈱

5,481(26.9%)

エンジニアリング事業
化工機事業

 

 

 

―当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)―

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

          (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友金属鉱山㈱

3,875(18.0%)

エンジニアリング事業
化工機事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

      該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

      該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

      該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「努力・調和・忍耐」を社是とし、「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客のニーズと期待に応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。」ことを企業理念としております。

そのため、「顧客第一、人間尊重、変革への挑戦、法の遵守 ~すべては、すべてのために~」を行動指針とし、顧客が満足し安心して使用できる品質の製品とサービスを提供すると共に、製品の研究開発、生産、販売からメンテナンスに至るまでの事業活動のあらゆる段階において、関連する顧客及び従業員と環境の安全性の確保に最大限の努力を傾注することを製品安全に関する基本理念として活動しております。

 

(2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題

今後のわが国の経済情勢は、本年10月に予定される消費税率引き上げによる景気悪化懸念や米国の政策および英国のEU離脱問題等の影響による景気下振れリスクから引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。このような中での当社の基本的課題は、厳しい状況下でも一定の成果を挙げうる基盤強化であると考えております。

このような認識に立ち、令和元年度(平成31年度)から令和3年度までの第12次中期経営計画を決定いたしました。業績目標につきましては、第12次中期経営計画の最終年度である令和3年度に売上高230億円、経常利益12億円以上の確保を目指します。

この目標達成に向け、第11次中期経営計画に引き続き「技術基盤」「営業基盤」「組織基盤」の強化を継続します。また、各基盤の基礎となる「技術者の確保と育成」を最重要課題として実行し、総合プラントエンジニアリング会社として技術力および建設工事遂行能力の強化を図ることで企業価値向上を目指してまいる所存であります。

エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング(EMPC)方式での受注拡大に向けた営業および技術力の強化、これらを担う人材育成による営業・設計体制の強化に取り組むとともに新技術の開発に注力いたします。また、今後もホームページ等の媒体を通じて当社が総合プラントエンジニアリング会社であることの訴求力向上を図ります。

化工機事業につきましては、営業力強化のため、各事業所・出張所と連携する組織横断的タスクチームの活動を継続し、新規顧客の開拓、顧客の情報収集および共有化に努め、受注およびメンテナンスエリアの拡大に一層注力いたします。また、顧客から信頼される人材育成および工事体制強化のため、若手監督者を中心とした教育研修を充実させ、積算および工事遂行能力の向上を図ります。

エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置の製作・保守・保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連では、廃炉・廃止措置対応としての分析セル施設関連業務および除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所村の再処理工場、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料(MOX燃料)加工工場の安全審査終了を見据えた耐震基準および火災・爆発対応の見直し設計・改造等の新規制基準対応業務の受注に注力いたします。

 

 

 

(3) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

 

①  基本方針の内容(概要)

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。

しかし、総合プラントエンジニアリング会社である当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠であります。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉であります、(1)90年以上に及ぶ豊富な知見と実績、および高度な品質とその管理体制に裏付けられた開発・技術の基盤、(2)わが国の多岐にわたる産業分野における多くの著名企業等を取引先とする顧客・営業基盤、(3)開発・技術基盤、顧客・営業基盤、品質管理を機能別に維持・拡充していく業務遂行の組織基盤を基軸とした、中長期的な視野を持った経営的な取組み、が必要不可欠であると考えております。当社の財務および事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わるすべてのステークホルダーの利益が損なわれる可能性があります。

当社は、当社株式の適正な価値を株主および投資家の皆様にご理解いただくよう努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が適正かどうか等、買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間のうちに適切にご判断いただくためには、買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有をご検討いただくうえで重要な判断材料となると考えております。

 

②  基本方針実現のための取組み
イ.基本方針の実現に資する特別な取組み(概要)

当社は、エンジニアリング事業、化工機事業、エネルギー・環境事業の3事業の全部門において、従来品の品質改良、価格競争力の向上、環境問題への対応、新製品の開発を進め、国内および海外市場において、安定的な受注高・売上高を確保するとともに、顧客信頼基盤の向上と財務体質強化を、引き続き、推進してまいります。

その基本方針につきましては、次のとおり規定しております。

1) 当社の企業価値の源泉であります開発・技術、顧客・営業、組織の各基盤のあるべき姿を考慮のうえ行動し、当社経営内容の充実化を図り、活力と実行力のある総合プラントエンジニアリング会社を目指す。

2) 当社の得意とする技術分野において、さらに磨きをかけ、他の追随を許さないOnly One企業を目指す。

この基本方針に基づく重点課題は、(a) 既存各営業品目に関し、営業活動および体制強化の推進、(b) 成長分野、高付加価値製品分野への技術・営業開発、(c) 技術革新と独自商品開発、(d) コストダウンとミス・クレームの撲滅、(e) 品質、納期、安全の維持・向上であり、全社一丸となって取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。

なお、当社は、企業価値および株主共同の利益を向上させ、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置づけ、迅速・正確かつ透明・適正な経営の実現に努めております。その一環として2016年6月24日開催の第69期定時株主総会において、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社は、コンプライアンス経営を強化し、財務報告の適正性と監査等委員会による監査の客観性・中立性を確保するため、社外取締役2名を東京証券取引所の定めにより独立役員として同取引所に届け出ております。また、当社は、経営の効率化・意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入いたしております。

 

ロ.基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み(概要)

当社は、2017年5月31日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)として継続することを決議し、2017年6月23日開催の第70期定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。

本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為を行うにあたり、所定のルールに従うことを要請するとともに、かかるルールに従わない大規模買付行為が行われる場合や、かかるルールに従った場合であっても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、かかる大規模買付行為に対する対抗措置を発動いたします。対抗措置の具体的内容としては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。

例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、割り当てられる新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。

当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役および社外有識者からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しないため対抗措置を発動すべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することといたします。

本対応方針の有効期間は、2017年6月23日開催の第70期定時株主総会における決議の時から、当該定時株主総会後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までといたします。

 

③  具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

②イに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、②イに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものであります。

また、②ロに記載した本対応方針も、②ロに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために継続されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社経営陣から独立した委員で構成される独立委員会を設置し、対抗措置の発動または不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて対抗措置発動の可否について株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は3年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループに関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。

 

(1) 主要事業に係るもの

当社グループは、エンジニアリング事業、化工機事業、エネルギー・環境事業の各主要事業において想定されるリスクとして以下のようなものがありますが、事業等のリスクはこれらの事業に限定されるものではありません。

① エンジニアリング事業及び化工機事業

エンジニアリング事業を中心に展開しておりますプラント・エンジニアリングは、プラントの企画・提案、設計、調達、製作、工事、施行管理、試運転という一連の業務を受注するビジネスモデルです。案件によっては大規模かつ施工期間が長期間に及び、納期・工期遅延、労働者確保が困難となる可能性があり、コストが増加するリスク、技術的な問題や品質問題が発生するリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。

② エネルギー・環境事業(原子力分野)

当社グループのエネルギー・環境事業は、国家の政策による影響が大きく、事故の発生、世論の変化などの外的要因による国策の変更により、当社グループの経営成績及び財務状況が大幅に影響を受ける可能性があります。

 

(2) 品質保証及び製造物賠償責任に係るもの

当社グループは、豊かな経験とノウハウで信頼性の高い製品の製造を目指し、製品について品質管理体制を整備し、高い品質の確保に努めております。しかしながら、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大な事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。

 

(3) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの

当社グループは、知的財産権、製造物責任等、法令及び契約等の遵守に努めておりますが事業活動を行う中で重大な訴訟が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

1924年11月

木村鉛工所を大阪市西淀川区大和田町に創業し、鉛工事の請負及び硬鉛製機器の製造を開始。

1939年4月

尼崎市杭瀬に工場を新設・移転し、木村鉛鉄機械工業所と改称。鉛管・鉛板等鉛についての一貫体制を完備するとともに化学機械用各種装置メーカーとして独自の地歩を確立。

1956年8月

原子力利用関係機器・装置の設計・製作を開始。

1958年11月

法人組織に改組、木村鉛鉄化学機械株式会社と改称。資本金1億5千万円

1961年10月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。資本金3億円

1963年4月

化学機械装置の実験研究所を尼崎工場内に設置。

1968年4月

大分県鶴崎に大分工場を新設。

1969年6月

木村化工機株式会社に商号変更。

1970年7月

尼崎工場の製罐工場を増設。

1970年10月

資本金を10億3千万円に増資。

1971年8月

株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。

1971年10月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1976年1月

静岡工場新設。

1978年9月

子会社 三原木村工機株式会社(2017年10月1日付吸収合併)を設立。

1983年8月

尼崎工場内に本社事務所を新設。

1987年10月

子会社  株式会社サモンド・サービス(2017年10月1日付吸収合併)を設立。

1990年5月

尼崎工場の事務所・厚生施設の建替・新築。

2008年5月

本社事務棟を増設。

2009年5月

尼崎工場製缶・工作棟建替。

2009年7月

フォレコ株式会社の株式を取得(現  連結子会社)。

2016年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

2018年5月

尼崎工場製缶第三工場・実験棟建替。

 

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

22

24

102

45

7

6,030

6,230

所有株式数
(単元)

48,721

2,690

38,020

10,982

133

105,395

205,941

5,900

所有株式数
の割合(%)

23.65

1.30

18.46

5.33

0.06

51.17

100.00

 

(注) 1.自己株式 166,578株は、「個人その他」に 1,665単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。なお、当該自己株式には「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は含まれておりません。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 130単元含まれております。

3.「金融機関」の欄には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式が 6,590単元含まれております。なお、当該当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において「自己株式」として表示しております。

 

 

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、企業業績に応じた配当政策を実施することを基本方針としております。今後も、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業に経営資源を投資することにより、持続的な成長および企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。

 

当社は、剰余金の配当を年1回期末配当として行うことを基本的方針としており、この期末配当の決定機関は取締役会であります。

 

当事業年度の期末配当金につきましては、2019年5月13日開催の取締役会におきまして、上記基本方針に基づき、普通配当5円に特別配当としての7円を加えた1株につき12円とし、支払開始日を2019年6月5日とさせていただく旨、決議いたしました。 

 

内部留保につきましては、経営基盤の強化と新規事業展開のための資金需要に備えることとしております。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年5月13日

取締役会決議

245

12.00

 

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 659,000株に対する配当金7百万円が含まれております。

 

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 

男性10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長

小  林  康  眞

1946年6月20日生

1972年3月

当社入社

2000年6月

当社取締役

2003年6月

当社常務取締役

2006年6月

当社専務取締役

2007年6月

当社代表取締役社長(現職)

 

 

(注)3

177

専務取締役
管理部門長
兼企画室長、
秘書室担当

福  田  正  行

1950年6月12日生

1974年3月

当社入社

2008年6月

当社取締役

2017年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社専務取締役(現職)

 

 

 

 

(注)3

29

専務取締役
法務室長、
内部統制担当、
業務監査室担当、
情報システム部担当

梅  澤      茂

1950年9月17日生

1975年4月

住友電気工業株式会社入社

2010年9月

当社入社

2011年6月

当社取締役

2017年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社専務取締役(現職)

 

 

(注)3

24

常務取締役
製造部門長
兼尼崎工場長、
調達部担当

福 森 文 男

1952年12月20日生

1975年4月

当社入社

2016年6月

当社取締役(現職)

2019年6月

当社常務取締役(現職)

 

 

 

 

 

 

(注)3

12

取締役
エンジニアリング
事業部長、
開発部担当

矢  野  謙  介

1951年4月4日生

1974年3月

当社入社

2009年6月

当社取締役(現職)

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)3

25

取締役
エネルギー・環境
事業部長
兼東京支店長、
品質保証部担当

天  野  次  郎

1957年8月7日生

1980年10月

当社入社

2013年6月

当社取締役(現職)

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)3

20

取締役
化工機事業部長、
安全衛生強化担当

佐 伯   博

1957年1月2日生

1975年4月

当社入社

2016年6月

当社取締役(現職)

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)3

14

取締役
業務監査室長

井 城 逸 雄

1959年7月22日生

1983年4月

 

住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社

2012年4月

同社大阪本店証券代行営業部長

2015年6月

 

三井住友トラスト不動産株式会社近畿圏法人営業本部長

2016年10月

当社入社執行役員業務監査室長

2018年6月

当社取締役(現職)

(注)3

6

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)
常勤

喜  多  芳  文

1951年10月10日生

1975年4月

当社入社

2011年6月

当社常勤監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

 

 

 

 

 

(注)4

7

取締役
(監査等委員)

山  﨑  幹  男

1948年7月22日生

1967年4月

兵庫県警察入庁

2005年3月

兵庫県警察警視

2008年11月

当社顧問

2009年4月

 

公益財団法人暴力団追放兵庫県民センター講師

2010年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

(注)4

取締役
(監査等委員)

田  中  圭  子

1955年7月15日生

1989年3月

税理士登録

1989年6月

田中圭子税理士事務所開設(現職)

2004年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

 

 

 

(注)4

314

 

(注) 1.取締役(監査等委員)山﨑幹男、田中圭子の2名は、社外取締役であります。

2.当社は、取締役(監査等委員)山﨑幹男、田中圭子を東京証券取引所の定めにより独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3.取締役(監査等委員を除く)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役(監査等委員)の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

 委員長 喜多芳文、委員 山﨑幹男、委員 田中圭子

なお、喜多芳文は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

    執行役員は計7名で、管理部門副管理部門長  粂芳明、管理部門総務部長  清水敏彦(以上上席執行役員2名)、エネルギー・環境事業部六ヶ所・若狭事業所長  合田正彦、エネルギー・環境事業部茨城・福島事業所長兼福島事務所長  岸上博治、エンジニアリング事業部副事業部長兼営業部長  重洋一、エネルギー・環境事業部技術部長  吉井友彦、製造部門尼崎工場製造部長 難波則雄(以上執行役員5名)で構成されております。

7.当社は、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、社外の監査等委員である取締役の補欠として、1名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下の通りであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

 

 

夏 住  要 一 郎

1949年3月4日生

1975年4月

 

2000年4月 

2016年6月 

 

2017年1月

 

弁護士登録

色川法律事務所入所

大阪弁護士会副会長

新家工業株式会社社外取締役(現任)

色川法律事務所代表パートナー(現任)

(注)8

 

8.補欠監査等委員である取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②  社外役員の状況
イ.社外取締役の員数ならびに社外取締役と当社との人的・資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は2名であります。

当社と社外取締役の山﨑幹男氏および田中圭子氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、各社外取締役の出身母体である他の会社等とも、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ロ.社外取締役との関係と選任理由

当社は、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を具体化・実質化した当社独自の独立性に関する基準(https://www.kcpc.co.jp/irinformation/government/)を満たす社外役員を独立役員として選任しております。

山﨑幹男氏は、警察出身者として危機管理や企業防衛に関する豊富な経験に基づく高度なリスク管理の視点を有しており、これを当社経営に活かしていただくため、社外取締役に選任いたしました。

田中圭子氏は、税理士として財務および会計に関する高い専門能力と豊富な経験を有しており、これを当社経営に活かしていただくため、社外取締役に選任いたしました。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、業務監査室から内部監査計画およびその実施状況ならびに内部統制システムの運用状況について報告を受けるとともに、会計監査人から監査計画および実施状況ならびに監査結果について、定期的に説明を受けております。また、社外取締役は、財務報告の適正性の確保やコンプライアンスの強化について、定期的に管理部門担当取締役および内部統制担当取締役と会合を持つほか、監査等委員会による監査の諸手続において、経理部その他の内部統制部門と意見交換を行っております。

以上により、社外取締役は、当社の現状と問題点を把握し、実効性の高い監査業務を実現しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

フォレコ㈱

神奈川県
横浜市港北区

30

エネルギー・
環境事業

100.0

当社より製品の供給を受け、当社及び他社に製品の販売・工事の施工を行っております。
役員の兼任等……有

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当する会社はありません。

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資につきましては、「生産設備の充実」を基本に考えております。当連結会計年度は、 740百万円の設備投資を実施いたしました。

 

セグメントごとの設備投資の内訳は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

主な内容

エンジニアリング事業

2

 

化工機事業

10

建物、構築物等現有設備の更新

エネルギー・環境事業

0

 

全社(共通)

727

建物等現有設備の更新

 

(注) 金額には、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

100

0.3600

1年以内に返済予定の長期借入金

464

411

0.5147

1年以内に返済予定のリース債務

22

30

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

671

735

0.4921

2020年4月1日~
2023年12月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

47

61

2020年4月1日~
2023年11月30日

その他有利子負債

合計

1,204

1,337

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務について平均利率の記載を行っておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

310

220

130

75

リース債務

23

20

12

5

 

 

 

 

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,667 百万円
純有利子負債-3,545 百万円
EBITDA・会予1,606 百万円
株数(自己株控除後)19,774,422 株
設備投資額13 百万円
減価償却費246 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費53 百万円
代表者代表取締役社長    小  林  康  眞
資本金1,030 百万円
住所兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目1番2号
電話番号06(6488)2501(代表)

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