1年高値754 円
1年安値379 円
出来高50 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA4.5 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.7 %
ROIC9.1 %
β1.09
決算3月末
設立日1950/6/9
上場日1962/10/2
配当・会予8 円
配当性向19.5 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.8 %
純利5y CAGR・予想:3.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(木村化工機株式会社(当社)、連結子会社1社(2020年3月31日現在)により構成)においては、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の3事業を行っており、その製品の種類は多岐にわたっております。各事業における当社グループ会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5  経理の状況  1  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(エンジニアリング事業)

当部門においては、蒸発装置、蒸留装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売を行っております。

 

(化工機事業)

当部門においては、プラント設備・機器類の関連工事(製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整)及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。

 

(エネルギー・環境事業)

当部門においては、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。

〔関係会社〕

フォレコ㈱(連結子会社)は、当部門に係る製品の製造及び工事を行い、販売しております。

 

  

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
 

① 財政状態及び経営成績の状況

(業 績)

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境は改善が続き、企業業績は高水準を維持する等、緩やかな回復基調での推移が続いていましたが、年度後半に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により金融資本市場では動揺が続き、世界的に経済活動が減速する等、景気の先行きに対する不透明感が強まりました。
 また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、業務の効率化、情報化、人手不足への対応投資や既存設備の老朽化に対応した維持・更新投資が堅調に推移し、一部には能力増強投資を計画・実施する動きもある等、増加基調を維持しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による企業業績の下振れ懸念により、設備投資に対する慎重姿勢が広がりつつあります。
 このような状況のもと、受注高は24,786百万円と前連結会計年度に比べ 3,158百万円の増加(+14.6%)となりましたが、売上高は20,711百万円と前連結会計年度に比べ 799百万円の減少(△ 3.7%)となりました。
 損益面につきましては、営業利益は 1,750百万円と前連結会計年度に比べ 458百万円の減少(△20.8%)、経常利益は 1,769百万円と前連結会計年度に比べ 503百万円の減少(△22.1%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,215百万円と前連結会計年度に比べ 299百万円の減少(△19.8%)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

(エンジニアリング事業)

化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、主要機器を自社工場で製作する強みを活かし、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング(EMPC※)方式での受注拡大を図るべく、蒸留、蒸発、晶析及び省エネ化等、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。
 その結果、受注高は 9,758百万円と前連結会計年度に比べ 474百万円の増加(+5.1%)となりましたが、売上高は 7,363百万円と前連結会計年度に比べ 228百万円の減少(△ 3.0%)、セグメント利益(営業利益)は 134百万円と前連結会計年度に比べ 197百万円の減少(△59.6%)となりました。
※ 「EMPC」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「EPC」(設計(Engineering) 、調達(Procurement) 、建設(Construction)の略)に 製造(Manufacturing)の「M」を加えた当社造語(商標登録済み)であります。

(化工機事業)

化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、主要製品の能力増強、生産設備の更新、成長戦略への対応及び収益基盤強化のための投資を行う企業も一部には見られましたが、景気の先行きに対する不透明感が続く中、顧客の多くは設備投資に対する慎重な姿勢を維持し、既存設備の定期修理及びメンテナンス工事が主たる業務となりました。
 その結果、受注高は 8,390百万円と前連結会計年度に比べ 470百万円の増加(+ 5.9%)、売上高は 8,473百万円と前連結会計年度に比べ 404百万円の増加(+ 5.0%)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は 936百万円と前連結会計年度に比べ62百万円の減少(△ 6.2%)となりました。

(エネルギー・環境事業)

原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、安全審査が終結した原子力発電所の再稼働に向けた業務、福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けた各種装置、及び核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村でのMOX燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料)加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務を受注すべく営業活動を展開いたしました。
 その結果、受注高は 6,637百万円と前連結会計年度に比べ 2,213百万円の増加(+50.0%)となりましたが、売上高は 4,873百万円と前連結会計年度に比べ 975百万円の減少(△16.7%)、セグメント利益(営業利益)は 679百万円と前連結会計年度に比べ 198百万円の減少(△22.6%)となりました。

 

(財政状態)

(資  産)

流動資産は18,018百万円と前連結会計年度末に比べ 719百万円の微減(△ 3.8%)となりました。
 固定資産は 8,060百万円と前連結会計年度末に比べ 368百万円の微減(△ 4.4%)となりました。
 この結果、総資産は26,079百万円と前連結会計年度末に比べ 1,087百万円の微減(△ 4.0%)となりました。

(負  債)

流動負債は10,945百万円と前連結会計年度末に比べ 1,072百万円の減少(△ 8.9%)となりました。これは主として、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)が 1,329百万円減少したことによります。
 固定負債は 3,374百万円と前連結会計年度末に比べ 698百万円の減少(△17.2%)となりました。これは主として、退職給付に係る負債が 994百万円減少したことによります。
 この結果、負債合計は14,319百万円と前連結会計年度末に比べ 1,770百万円の減少(△11.0%)となりました。

(純資産)

純資産合計は11,760百万円と前連結会計年度末に比べ 682百万円の増加(+ 6.2%)となりました。これは主として、利益剰余金が 970百万円増加したことによります。
 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は45.1%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により 1,720百万円減少、投資活動により 177百万円減少、財務活動により73百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 2,001百万円減少し、当連結会計年度末には 4,753百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により資金は 1,720百万円減少し、前連結会計年度の 2,232百万円の流入から 3,953百万円変動し、流出に転じました。主な要因は、仕入債務につき前年度の増加から大幅な減少に転じたことつまり支払いによる流出が多かったこと、及び退職給付に係る負債が減少したこと(※)などであります。(※ これは、確定給付企業年金に係る信託への拠出であり、実際の退職金支払いの増加ではありません。)

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により資金は 177百万円減少し、前連結会計年度に比べ 888百万円流出が減少しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出の減少であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により資金は73百万円減少し、前連結会計年度に比べ 5百万円流出が微減しました。

 

 ③ 今後の見通し

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、世界経済は深刻な状況に直面し、当社グループを取り巻く経営環境は不透明さを増しています。

当社の業績見通しは、新型コロナウイルス感染症が事業活動に与える影響に関しまして、現時点では合理的な算定が困難なことから、未定としております。2021年3月期の連結業績予想につきましては、今後予想が可能となった段階で速やかに公表いたします。
 

 

④ 生産、受注及び販売の実績

(生産実績)

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

エンジニアリング事業

7,546

0.9

化工機事業

8,403

6.1

エネルギー・環境事業

4,885

△16.6

合計

20,836

△1.9

 

(注) 1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(受注実績)

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

エンジニアリング事業

9,758

5.1

10,948

28.0

化工機事業

8,390

5.9

2,295

△3.5

エネルギー・環境事業

6,637

50.0

9,273

23.5

合計

24,786

14.6

22,518

22.1

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(販売実績)

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

エンジニアリング事業

7,363

△3.0

化工機事業

8,473

5.0

エネルギー・環境事業

4,873

△16.7

合計

20,711

△3.7

 

 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

ニプロ㈱

1,647

7.7

2,129

10.3

住友金属鉱山㈱

3,875

18.0

1,759

8.5

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって留意すべき事項の詳細につきましては、「第5  経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらの見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。経営者が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと認識している事項は以下の通りであります。

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、収益総額、見積総原価及び決算日における進捗率について、プロジェクト案件の進捗状況等によって当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金に計上しております。なお、工事施工の途中において、予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っています。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2  事業の状況」の 「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題」 及び 「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」 をご参照下さい。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 

当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び設備投資資金は主として自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。なお、今後、当社の成長のために発生する資金需要につきましても、基本方針に基づき、主に自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施する予定です。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エンジニアリング事業」、「化工機事業」及び「エネルギー・環境事業」の3つを報告セグメントとしております。

「エンジニアリング事業」は、蒸発装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売を行っております。

「化工機事業」は、プラント設備の設計、機器製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。

「エネルギー・環境事業」は、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、受注額に基づいて決定しております。

 

 

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

―前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)―

          (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額
(注1)

連結財
務諸表
計上額
(注2)

エンジニア
リング事業

化工機事業

エネルギー
・環境事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,592

8,069

5,849

21,510

21,510

21,510

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

13

1,651

142

1,807

1,807

△1,807

7,606

9,720

5,991

23,318

23,318

△1,807

21,510

セグメント利益

332

999

877

2,209

2,209

2,209

セグメント資産

4,533

5,148

3,490

13,172

13,172

13,994

27,167

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

82

105

58

246

246

246

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2

10

0

13

13

727

740

 

(注) 1.調整額は以下の通りであります。

  (1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

  (2) セグメント資産の調整額は、親会社の手許資金(現金及び預金等)、長期投資(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等の全社資産であります。

  (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産等の全社資産についての設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

 

―当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)―

          (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額
(注1)

連結財
務諸表
計上額
(注2)

エンジニア
リング事業

化工機事業

エネルギー
・環境事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,363

8,473

4,873

20,711

20,711

20,711

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1

350

5

356

356

△356

7,365

8,823

4,878

21,067

21,067

△356

20,711

セグメント利益

134

936

679

1,750

1,750

1,750

セグメント資産

6,263

4,610

3,625

14,499

14,499

11,580

26,079

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

83

111

53

247

247

247

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

0

10

9

20

20

134

154

 

(注) 1.調整額は以下の通りであります。

  (1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

  (2) セグメント資産の調整額は、親会社の手許資金(現金及び預金等)、長期投資(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等の全社資産であります。

  (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産等の全社資産についての設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

 

 

 

【関連情報】

―前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)―

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

          (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友金属鉱山㈱

3,875(18.0%)

エンジニアリング事業
化工機事業

 

 

 

―当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)―

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

          (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ニプロ㈱

     2,129(10.3%)

エンジニアリング事業
化工機事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

      該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

      該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

      該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「努力・調和・忍耐」を社是とし、「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客のニーズと期待に応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。」ことを企業理念としております。

そのため、「顧客第一、人間尊重、変革への挑戦、法の遵守 ~すべては、すべてのために~」を行動指針とし、顧客が満足し安心して使用できる品質の製品とサービスを提供すると共に、製品の研究開発、生産、販売からメンテナンスに至るまでの事業活動のあらゆる段階において、関連する顧客及び従業員と環境の安全性の確保に最大限の努力を傾注することを製品安全に関する基本理念として活動しております。

 

(2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題

今後のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くことが予想され、同感染症の拡大が国内外の経済に与える影響に十分注意する必要があります。このような中での当社の基本的課題は、厳しい状況下でも一定の成果を挙げうる基盤強化であると考えております。

このような認識に立ち、2019年度から2021年度までの第12次中期経営計画では、スローガンを「スタート!その先へ 夢未来(ゆめさき)企業200」とし、業績目標につきましては、第12次中期経営計画の最終年度である2021年度に売上高230億円、経常利益12億円以上の確保を目指します。

この目標達成に向け、第11次中期経営計画に引き続き「技術基盤」「営業基盤」「組織基盤」の強化を継続します。また、各基盤の基礎となる「技術者の確保と育成」を最重要課題として実行し、総合プラントエンジニアリング会社として技術力及び建設工事遂行能力の強化を図ることで企業価値向上を目指してまいる所存であります。

エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング(EMPC)方式での受注拡大及び利益拡大を図るべく、省エネ化を前面に打ち出した営業を展開し、工程管理の徹底によりコスト低減に努めるとともに、これらを担う人材の増員・育成に注力いたします。また、当社が総合プラントエンジニアリング会社であることの認知度を向上させるべく、今後もホームページ等の媒体を通じて情報を発信してまいります。

化工機事業につきましては、営業力強化のため、各事業所・出張所と連携する組織横断的タスクチームの活動を継続し、新規顧客の開拓、顧客の情報収集及び共有化に努め、受注及びメンテナンスエリアの確保・拡大に一層注力いたします。また、顧客との信頼関係をより強固なものとし、顧客満足度向上を図るべく、品質・安全・納期・コストに対する管理を徹底するとともに、引き続き工事監督者の育成に努め、積算及び工事遂行能力の向上を図ります。

エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置の製作・保守・保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連では、廃炉・廃止措置対応としての分析セル施設関連業務及び除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所村の再処理工場、MOX燃料加工工場の竣工に向けた耐震基準及び火災・爆発対応の見直し設計・改造等の新規制基準対応業務の受注に注力いたします。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループに関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。

 

(1) 市場環境リスク

 当社グループの主要な受注先である化学・繊維・医療・食品関連等の業界の経済情勢の変動により、当社の業績 に大きな影響を及ぼす可能性があります。具体的には、当社グループの主な製品である化学機械装置及び原子力を含 むエネルギー・環境関連機器はすべて受注生産であり、その需要は国内の設備投資動向の影響を受け、特に設備投資計画の延期又は中止は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(2) 主要事業に関するリスク

 ①エンジニアリング事業及び化工機事業

 エンジニアリング事業を中心に展開しておりますプラント・エンジニアリングは、プラントの企画・提案、設計、調達、製作、工事、施工管理、試運転という一連の業務を受注するビジネスモデルです。案件によっては大規模かつ施工期間が長期間に及び、納期・工期遅延、労働者確保が困難となる可能性があり、コストが増加するリスク、技術的な問題や品質問題が発生するリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②エネルギー・環境事業(原子力分野)

  当社グループのエネルギー・環境事業は、国家の政策による影響が大きく、事故の発生、世論の変化などの外的要因による国策の変更により、当社グループの経営成績及び財務状況が大幅に影響を受ける可能性があります。

 

(3) 品質保証及び製造物賠償責任に関するもの

 当社グループは、豊かな経験とノウハウで信頼性の高い製品の製造を目指すとともに、製品について品質管理体制を整備し、高い品質の確保・維持に努めております。しかしながら、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大な事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(4) 重要な訴訟事件等の発生に関するもの

 当社グループは、法令の遵守及び契約の履行等に努めておりますが、事業活動を行う中で知的財産権、製造物責任等の重大な訴訟が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(5) 有価証券投資に関するリスク

 当社グループは、投資有価証券として時価のある上場株式を保有しておりますが、株式市場の低迷や経営状況の悪化・破たん等により、保有する有価証券の評価額が減少し、回復の見込みのない場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(6) 災害に関するリスク

 当社グループは、大地震、台風、津波、洪水、火災等の予期せぬ災害による損害の発生及び拡大を防ぐため、防災設備の整備や点検、訓練などを定期的に行い、また、損害の発生に備えて損害保険の付保、安否確認システムの導入、資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(7) 新型コロナウイルスを含めた新型感染症に関するリスク

 当社グループは、新型コロナウイルスを含めた感染症に対して、社内規程・対策行動マニュアルに基づき、感染対策本部を設置し、従業員や家族の安全と健康を最優先にした感染症予防策として在宅勤務、出張禁止、通勤時間帯の変更、手洗い・マスク着用、職場では対人距離、来訪者管理の徹底(従業員だけでなく、取引先も含めた感染防止対策の協力)、対面の会議等を中止し、事業継続に対する影響の最小化を図っております。ただし、当社グループの従業員を含めた感染症が拡大し、事業活動が制限される事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

 

   (8) 人材確保に関するリスク

 当社グループは「技術基盤」「営業基盤」「組織基盤」の強化及び各基盤の基礎となる「技術者の確保と育成」を最重要課題と認識し、有為な人材の確保・育成に努めておりますものの、技術者等の専門人材が不足し、事業の縮小又は事業の継続に支障が出る場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

  (9) 与信に関するリスク

 当社グループは、顧客の与信管理について、定期的に信用情報調査を行っております。また受注条件及び受注予定先企業に関する情報を収集することにより経営リスクの有無の判定を行い、その上で社内規程に基づき受注の可否を判断しておりますが、顧客が業績不振により信用不安に陥った場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

  (10) 情報セキュリティに関するリスク

 当社グループは、顧客や協力会社の企業情報、当社グループの開発情報、取引先(顧客及び仕入先)、株主、従業員の個人情報等、製造・研究開発に関する技術情報、及び会計を含む企業の財務情報等の情報資産を保有・管理しております。これら情報資産の安全対策に関しては情報セキュリティ委員会を設け、情報セキュリティ管理を遂行するためのリスク評価、リスク管理はもちろんのこと、情報セキュリティ規程及び実施要領の見直しや利用者への普及・啓発を行っております。 しかしながら、情報セキュリティに対する侵害(不正アクセスによる情報漏洩、利用者による情報漏洩、ウイルス感染、なりすまし、使用不能攻撃、ハードウエア紛失等)やシステム・ネットワークの障害・故障、損壊(電源異常、熱暴走、天災による機器損壊等)等の被害が発生した場合、顧客等に多大な損害・損失を与えるだけでなく、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

1924年11月

木村鉛工所を大阪市西淀川区大和田町に創業し、鉛工事の請負及び硬鉛製機器の製造を開始。

1939年4月

尼崎市杭瀬に工場を新設・移転し、木村鉛鉄機械工業所と改称。鉛管・鉛板等鉛についての一貫体制を完備するとともに化学機械用各種装置メーカーとして独自の地歩を確立。

1956年8月

原子力利用関係機器・装置の設計・製作を開始。

1958年11月

法人組織に改組、木村鉛鉄化学機械株式会社と改称。資本金1億5千万円

1961年10月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。資本金3億円

1963年4月

化学機械装置の実験研究所を尼崎工場内に設置。

1968年4月

大分県鶴崎に大分工場を新設。

1969年6月

木村化工機株式会社に商号変更。

1970年7月

尼崎工場の製罐工場を増設。

1970年10月

資本金を10億3千万円に増資。

1971年8月

株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。

1971年10月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1976年1月

静岡工場新設。

1978年9月

子会社 三原木村工機株式会社(2017年10月1日付吸収合併)を設立。

1983年8月

尼崎工場内に本社事務所を新設。

1987年10月

子会社  株式会社サモンド・サービス(2017年10月1日付吸収合併)を設立。

1990年5月

尼崎工場の事務所・厚生施設の建替・新築。

2008年5月

本社事務棟を増設。

2009年5月

尼崎工場製缶・工作棟建替。

2009年7月

フォレコ株式会社の株式を取得(現  連結子会社)。

2016年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

2018年5月

尼崎工場製缶第三工場・実験棟建替。

 

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

22

40

106

35

7

6,741

6,951

所有株式数
(単元)

43,365

6,883

42,334

9,500

111

103,740

205,933

6,700

所有株式数
の割合(%)

21.05

3.34

20.55

4.61

0.05

50.37

100.00

 

(注) 1.自己株式 166,578株は、「個人その他」に1,665単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。なお、当該自己株式には「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は含まれておりません。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 130単元含まれております。

3.「金融機関」の欄には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式が 6,590単元含まれております。なお、当該当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において「自己株式」として表示しております。

 

 

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、企業業績に応じた配当政策を実施することを基本方針としております。今後も、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業に経営資源を投資することにより、持続的な成長及び企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

 

当社は、剰余金の配当を年1回期末配当として行うことを基本的方針としており、この期末配当の決定機関は取締役会であります。

 

当事業年度の期末配当金につきましては、2020年5月14日開催の取締役会におきまして、上記基本方針に基づき、普通配当8円に特別配当としての4円を加えた1株につき12円とし、支払開始日を2020年6月10日とさせていただく旨、決議いたしました。 

 

内部留保につきましては、経営基盤の強化と新規事業展開のための資金需要に備えることとしております。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月14日

取締役会決議

245

12.00

 

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 659,000株に対する配当金7百万円が含まれております。

 

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 

男性10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長

小  林  康  眞

1946年6月20日生

1972年3月

当社入社

2000年6月

当社取締役

2003年6月

当社常務取締役

2006年6月

当社専務取締役

2007年6月

当社代表取締役社長(現職)

 

 

(注)3

181

専務取締役
管理部門長
兼企画室長、
秘書室担当

福  田  正  行

1950年6月12日生

1974年3月

当社入社

2008年6月

当社取締役

2017年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社専務取締役(現職)

 

 

 

 

(注)3

32

専務取締役
法務室長、
内部統制担当、
業務監査室担当、
情報システム部担当

梅  澤      茂

1950年9月17日生

1975年4月

住友電気工業株式会社入社

2010年9月

当社入社

2011年6月

当社取締役

2017年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社専務取締役(現職)

 

 

(注)3

27

常務取締役
製造部門長
兼品質保証部長、
調達部担当

福 森 文 男

1952年12月20日生

1975年4月

当社入社

2016年6月

当社取締役(現職)

2019年6月

当社常務取締役(現職)

 

 

 

 

 

 

(注)3

14

 取締役
エネルギー・環境
事業部長、
兼東京支店長、
 開発部担当

天 野 次 郎

1957年8月7日生

1980年10月

当社入社

2013年6月

当社取締役(現職)

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)3

23

取締役
化工機事業部長
安全衛生強化担当
 

佐 伯  博

1957年1月2日生

1975年4月

当社入社

2016年6月

当社取締役(現職)

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)3

16

 取締役
業務監査室長 

井 城 逸 雄

1959年7月22日生

1983年4月

 

住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社

2012年4月

同社大阪本店証券代行営業部長

2015年6月

 

三井住友トラスト不動産株式会社近畿圏法人営業本部長

2016年10月

当社入社執行役員業務監査室長

2018年6月

当社取締役(現職)

(注)3

8

 取締役
 エンジニアリング
 事業部長、兼営業部長

重  洋 一

1961年8月1日生

1986年4月

当社入社

2020年6月

当社取締役(現職)

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)3

14

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)
常勤

喜  多  芳  文

1951年10月10日生

1975年4月

当社入社

2011年6月

当社常勤監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

 

 

 

 

 

(注)4

7

取締役
(監査等委員)

山  﨑  幹  男

1948年7月22日生

1967年4月

兵庫県警察入庁

2005年3月

兵庫県警察警視

2008年11月

当社顧問

2009年4月

 

公益財団法人暴力団追放兵庫県民センター講師

2010年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

(注)4

取締役
(監査等委員)

田  中  圭  子

1955年7月15日生

1989年3月

税理士登録

1989年6月

田中圭子税理士事務所開設(現職)

2004年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

 

 

 

(注)4

322

 

(注) 1.取締役(監査等委員)山﨑幹男、田中圭子の2名は、社外取締役であります。

2.当社は、取締役(監査等委員)山﨑幹男、田中圭子を東京証券取引所の定めにより独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3.取締役(監査等委員を除く)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

 委員長 喜多芳文、委員 山﨑幹男、委員 田中圭子

なお、喜多芳文は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

    執行役員は計9名で、管理部門副部門長  粂芳明、管理部門総務部長  清水敏彦(以上上席執行役員2名)、エネルギー・環境事業部六ヶ所・若狭事業所長  合田正彦、エネルギー・環境事業部茨城・福島事業所長兼福島事務所長  岸上博治、エネルギー・環境事業部副事業部長  吉井友彦、製造部門尼崎工場長兼製造部長 難波則雄、化工機事業部九州事業所長 平耕司、化工機事業部東海事業所長 土屋良美、化工機事業部中部事業所長 川崎慶幸(以上執行役員7名)で構成されております。

7.当社は、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、社外の監査等委員である取締役の補欠として、1名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下の通りであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

 

 

夏 住  要 一 郎

1949年3月4日生

1975年4月

 

2000年4月

2016年6月

 

2017年1月

 

2020年2月

弁護士登録

色川法律事務所入所

大阪弁護士会副会長

新家工業株式会社社外取締役(現任)

色川法律事務所代表

弁護士法人色川法律事務所

エグゼクティブアドバイザー(現任)

(注)8

 

8.補欠監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

 

 

②  社外役員の状況
イ.社外取締役の員数並びに社外取締役と当社との人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は2名であります。

当社と社外取締役の山﨑幹男氏及び田中圭子氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、各社外取締役の出身母体である他の会社等とも、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ.社外取締役との関係と選任理由

当社は、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を具体化・実質化した当社独自の独立性に関する基準(https://www.kcpc.co.jp/irinformation/governance/)を満たす社外役員を独立役員として選任しております。

山﨑幹男氏は、警察出身者として危機管理や企業防衛に関する豊富な経験に基づく高度なリスク管理の視点を有しており、これを当社経営に活かしていただくため、社外取締役に選任いたしました。

田中圭子氏は、税理士として財務及び会計に関する高い専門能力と豊富な経験を有しており、これを当社経営に活かしていただくため、社外取締役に選任いたしました。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、業務監査室から内部監査計画及びその実施状況並びに内部統制システムの運用状況について報告を受けるとともに、会計監査人から監査計画及び実施状況並びに監査結果について、定期的に説明を受けております。また、社外取締役は、財務報告の適正性の確保やコンプライアンスの強化について、定期的に管理部門担当取締役及び内部統制担当取締役と会合を持つほか、監査等委員会による監査の諸手続において、経理部その他の内部統制部門と意見交換を行っております。

以上により、社外取締役は、当社の現状と問題点を把握し、実効性の高い監査業務を実現しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

フォレコ㈱

神奈川県
横浜市港北区

30

エネルギー・
環境事業

100.0

当社より製品の供給を受け、当社及び他社に製品の販売・工事の施工を行っております。
役員の兼任等……有

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当する会社はありません。

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資につきましては、「生産設備の充実」を基本に考えております。当連結会計年度は、 154百万円の設備投資を実施いたしました。

 

セグメントごとの設備投資の内訳は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

主な内容

エンジニアリング事業

0

 

化工機事業

10

機械装置の導入 他

エネルギー・環境事業

9

車両運搬具の導入 他

全社(共通)

134

構築物等現有設備の更新

 

(注) 金額には、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

100

1年以内に返済予定の長期借入金

411

460

0.4760

1年以内に返済予定のリース債務

30

24

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

735

987

0.4683

2021年4月1 日~
2024年12月31 日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

61

42

2021年4月1 日~
2024年8月31日

その他有利子負債

合計

1,337

1,514

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務について平均利率の記載を行っておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

370

280

225

112

リース債務

21

13

6

0

 

 

 

 

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,732 百万円
純有利子負債-2,909 百万円
EBITDA・会予1,267 百万円
株数(自己株控除後)19,774,422 株
設備投資額154 百万円
減価償却費247 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費100 百万円
代表者代表取締役社長    小  林  康  眞
資本金1,030 百万円
住所兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目1番2号
会社HPhttps://www.kcpc.co.jp/

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