木村化工機【6378】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/292018/12/72019/6/272020/7/1
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数11人11人11人11人
社外役員数2人2人2人2人
役員数(定款)20人20人20人20人
役員任期1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛
株式会社の支配に関する基本方針 1.基本方針の内容(概要)  当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否 かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。  しかし、総合プラントエンジニアリング会社である当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在 的効果、当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が 不可欠であります。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉であります、(1)90年以上に及ぶ豊富な知 見と実績、および高度な品質とその管理体制に裏付けられた開発・技術の基盤、 (2)わが国の多岐にわたる産業分野における多くの著名企業等を取引先とする顧客・営業基盤、(3)開発・技術基盤、顧客・営業基盤、品質管理を機能別に維持・拡充していく業務遂行の組織基盤を基軸とした、中長期的な視野を持った経営的な取組み、が必要不可欠であると考えております。当社の財務および事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や、当社グループに関わるすべてのステークホルダーの利益が損なわれる可能性があります。  当社は、当社株式の適正な価値を株主および投資家の皆様にご理解いただくよう努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたと きに、買付者の提示する当社株式の取得対価が適正かどうか等、買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間のうちに適切に ご判断いただくためには、買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続 保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの 経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有をご検討いただくうえで重要な判断 材料となると考えております。 2.基本方針実現のための取組み イ.基本方針の実現に資する特別な取組み(概要)  当社は、エンジニアリング事業、化工機事業、エネルギー・環境事業の3事業の全部門において、従来品の品質改良、価格競争力の向上、環境 問題への対応、新製品の開発を進め、国内および海外市場において、安定的な受注高・売上高を確保するとともに、顧客信頼基盤の向上と財務 体質強化を、引き続き推進してまいります。  その基本方針につきましては、次のとおり規定しております。 1)当社の企業価値の源泉であります開発・技術、顧客・営業、組織の各基盤のあるべき姿を考慮のうえ行動し、当社経営内容の充実化を図り、活 力と実行力のある総合プラントエンジニアリング会社を目指す。 2)当社の得意とする技術分野において、さらに磨きをかけ、他の追随を許さないOnly One企業を目指す。  この基本方針に基づく重点課題は、(a)既存各営業品目に関し、営業活動および体制強化の推進、(b)成長分野、高付加価値製品分野への技 術・営業開発、(c)技術革新と独自商品開発、(d)コストダウンとミス・クレームの撲滅、(e)品質、納期、安全の維持・向上であり、全社一丸となっ て取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。  なお、当社は、企業価値および株主共同の利益を向上させ、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重 要課題の一つと位置づけ、迅速・正確かつ透明・適正な経営の実現に努めております。その一環として平成28年6月24日開催の第69期定時株主 総会において、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社は、コンプライアンス経営を強化し、財務報告の適正性と監査等委員会による監査の客観性・中立性を確保するため、社外取締役2名を東京証券取引所の定めにより独立役員として同取引所に届け出ております。また、当社は、経営の効率化・意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入いたしております。   ロ.基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み(概要)  当社は、平成29年5月31日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「大規模買付行為への対応方 針」(以下「本対応方針」といいます。)として継続することを決議し、平成29年6月23日開催の第70期定時株主総会において本対応方針につい て承認を得ております。  本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為を行うにあたり、所定のルールに従うことを要請するとともに、かかるルールに従わない大規 模買付行為が行われる場合や、かかるルールに従った場合であっても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、かかる大規模買付行為に対する対抗措置を発動いたします。対抗措置の具体的内容としては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。  例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、割り当てられる新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。  当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として当社の業務執行を行う経 営陣から独立している当社社外取締役および社外有識者からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しないため 対抗措置を発動すべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することといたします。  本対応方針の有効期間は、平成29年6月23日開催の第70期定時株主総会における決議の時から、当該定時株主総会後3年以内に終了する 事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までといたします。 3.具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由  2.イに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、2. イに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とす るものではなく、当社の基本方針に沿うものであります。  また、2.ロに記載した本対応方針も、2.ロに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために継続されたもので あり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社経営陣から独立し た委員で構成される独立委員会を設置し、対抗措置の発動または不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、 必要に応じて対抗措置発動の可否について株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は3年であり、その継続については株 主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひ いては株主共同の利益に資するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
株式会社の支配に関する基本方針 1.基本方針の内容(概要)  当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否 かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。  しかし、総合プラントエンジニアリング会社である当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在 的効果、当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が 不可欠であります。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉であります、(1)90年以上に及ぶ豊富な知 見と実績、および高度な品質とその管理体制に裏付けられた開発・技術の基盤、 (2)わが国の多岐にわたる産業分野における多くの著名企業等を取引先とする顧客・営業基盤、(3)開発・技術基盤、顧客・営業基盤、品質管理を機能別に維持・拡充していく業務遂行の組織基盤を基軸とした、中長期的な視野を持った経営的な取組み、が必要不可欠であると考えております。当社の財務および事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や、当社グループに関わるすべてのステークホルダーの利益が損なわれる可能性があります。  当社は、当社株式の適正な価値を株主および投資家の皆様にご理解いただくよう努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたと きに、買付者の提示する当社株式の取得対価が適正かどうか等、買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間のうちに適切に ご判断いただくためには、買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続 保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの 経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有をご検討いただくうえで重要な判断 材料となると考えております。 2.基本方針実現のための取組み イ.基本方針の実現に資する特別な取組み(概要)  当社は、エンジニアリング事業、化工機事業、エネルギー・環境事業の3事業の全部門において、従来品の品質改良、価格競争力の向上、環境 問題への対応、新製品の開発を進め、国内および海外市場において、安定的な受注高・売上高を確保するとともに、顧客信頼基盤の向上と財務 体質強化を、引き続き推進してまいります。  その基本方針につきましては、次のとおり規定しております。 1)当社の企業価値の源泉であります開発・技術、顧客・営業、組織の各基盤のあるべき姿を考慮のうえ行動し、当社経営内容の充実化を図り、活 力と実行力のある総合プラントエンジニアリング会社を目指す。 2)当社の得意とする技術分野において、さらに磨きをかけ、他の追随を許さないOnly One企業を目指す。  この基本方針に基づく重点課題は、(a)既存各営業品目に関し、営業活動および体制強化の推進、(b)成長分野、高付加価値製品分野への技 術・営業開発、(c)技術革新と独自商品開発、(d)コストダウンとミス・クレームの撲滅、(e)品質、納期、安全の維持・向上であり、全社一丸となっ て取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。  なお、当社は、企業価値および株主共同の利益を向上させ、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重 要課題の一つと位置づけ、迅速・正確かつ透明・適正な経営の実現に努めております。その一環として平成28年6月24日開催の第69期定時株主 総会において、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社は、コンプライアンス経営を強化し、財務報告の適正性と監査等委員会による監査の客観性・中立性を確保するため、社外取締役2名を東京証券取引所の定めにより独立役員として同取引所に届け出ております。また、当社は、経営の効率化・意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入いたしております。   ロ.基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み(概要)  当社は、平成29年5月31日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「大規模買付行為への対応方 針」(以下「本対応方針」といいます。)として継続することを決議し、平成29年6月23日開催の第70期定時株主総会において本対応方針につい て承認を得ております。  本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為を行うにあたり、所定のルールに従うことを要請するとともに、かかるルールに従わない大規 模買付行為が行われる場合や、かかるルールに従った場合であっても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、かかる大規模買付行為に対する対抗措置を発動いたします。対抗措置の具体的内容としては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。  例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、割り当てられる新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。  当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として当社の業務執行を行う経 営陣から独立している当社社外取締役および社外有識者からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しないため 対抗措置を発動すべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することといたします。  本対応方針の有効期間は、平成29年6月23日開催の第70期定時株主総会における決議の時から、当該定時株主総会後3年以内に終了する 事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までといたします。 3.具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由  2.イに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、2. イに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とす るものではなく、当社の基本方針に沿うものであります。  また、2.ロに記載した本対応方針も、2.ロに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために継続されたもので あり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社経営陣から独立し た委員で構成される独立委員会を設置し、対抗措置の発動または不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、 必要に応じて対抗措置発動の可否について株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は3年であり、その継続については株 主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひ いては株主共同の利益に資するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
株式会社の支配に関する基本方針 1.基本方針の内容(概要)  当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否 かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。  しかし、総合プラントエンジニアリング会社である当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在 的効果、当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が 不可欠であります。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉であります、(1)90年以上に及ぶ豊富な知 見と実績、および高度な品質とその管理体制に裏付けられた開発・技術の基盤、 (2)わが国の多岐にわたる産業分野における多くの著名企業等を取引先とする顧客・営業基盤、(3)開発・技術基盤、顧客・営業基盤、品質管理を機能別に維持・拡充していく業務遂行の組織基盤を基軸とした、中長期的な視野を持った経営的な取組み、が必要不可欠であると考えております。当社の財務および事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や、当社グループに関わるすべてのステークホルダーの利益が損なわれる可能性があります。  当社は、当社株式の適正な価値を株主および投資家の皆様にご理解いただくよう努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたと きに、買付者の提示する当社株式の取得対価が適正かどうか等、買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間のうちに適切に ご判断いただくためには、買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続 保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの 経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有をご検討いただくうえで重要な判断 材料となると考えております。 2.基本方針実現のための取組み イ.基本方針の実現に資する特別な取組み(概要)  当社は、エンジニアリング事業、化工機事業、エネルギー・環境事業の3事業の全部門において、従来品の品質改良、価格競争力の向上、環境 問題への対応、新製品の開発を進め、国内および海外市場において、安定的な受注高・売上高を確保するとともに、顧客信頼基盤の向上と財務 体質強化を、引き続き推進してまいります。  その基本方針につきましては、次のとおり規定しております。 1)当社の企業価値の源泉であります開発・技術、顧客・営業、組織の各基盤のあるべき姿を考慮のうえ行動し、当社経営内容の充実化を図り、活 力と実行力のある総合プラントエンジニアリング会社を目指す。 2)当社の得意とする技術分野において、さらに磨きをかけ、他の追随を許さないOnly One企業を目指す。  この基本方針に基づく重点課題は、(a)既存各営業品目に関し、営業活動および体制強化の推進、(b)成長分野、高付加価値製品分野への技 術・営業開発、(c)技術革新と独自商品開発、(d)コストダウンとミス・クレームの撲滅、(e)品質、納期、安全の維持・向上であり、全社一丸となっ て取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。  なお、当社は、企業価値および株主共同の利益を向上させ、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重 要課題の一つと位置づけ、迅速・正確かつ透明・適正な経営の実現に努めております。その一環として平成28年6月24日開催の第69期定時株主 総会において、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社は、コンプライアンス経営を強化し、財務報告の適正性と監査等委員会による監査の客観性・中立性を確保するため、社外取締役2名を東京証券取引所の定めにより独立役員として同取引所に届け出ております。また、当社は、経営の効率化・意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入いたしております。   ロ.基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み(概要)  当社は、平成29年5月31日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「大規模買付行為への対応方 針」(以下「本対応方針」といいます。)として継続することを決議し、平成29年6月23日開催の第70期定時株主総会において本対応方針につい て承認を得ております。  本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為を行うにあたり、所定のルールに従うことを要請するとともに、かかるルールに従わない大規 模買付行為が行われる場合や、かかるルールに従った場合であっても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、かかる大規模買付行為に対する対抗措置を発動いたします。対抗措置の具体的内容としては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。  例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、割り当てられる新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。  当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として当社の業務執行を行う経 営陣から独立している当社社外取締役および社外有識者からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しないため 対抗措置を発動すべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することといたします。  本対応方針の有効期間は、平成29年6月23日開催の第70期定時株主総会における決議の時から、当該定時株主総会後3年以内に終了する 事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までといたします。 3.具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由  2.イに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、2. イに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とす るものではなく、当社の基本方針に沿うものであります。  また、2.ロに記載した本対応方針も、2.ロに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために継続されたもので あり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社経営陣から独立し た委員で構成される独立委員会を設置し、対抗措置の発動または不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、 必要に応じて対抗措置発動の可否について株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は3年であり、その継続については株 主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひ いては株主共同の利益に資するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
株式会社の支配に関する基本方針 1.基本方針の内容(概要)  当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否 かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。  しかし、総合プラントエンジニアリング会社である当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在 的効果、当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が 不可欠であります。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉であります、(1)95年以上に及ぶ豊富な知 見と実績、および高度な品質とその管理体制に裏付けられた開発・技術の基盤、 (2)わが国の多岐にわたる産業分野における多くの著名企業等を取引先とする顧客・営業基盤、(3)開発・技術基盤、顧客・営業基盤、品質管理を機能別に維持・拡充していく業務遂行の組織基盤を基軸とした、中長期的な視野を持った経営的な取組み、が必要不可欠であると考えております。当社の財務および事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や、当社グループに関わるすべてのステークホルダーの利益が損なわれる可能性があります。  当社は、当社株式の適正な価値を株主および投資家の皆様にご理解いただくよう努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたと きに、買付者の提示する当社株式の取得対価が適正かどうか等、買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間のうちに適切に ご判断いただくためには、買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続 保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの 経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有をご検討いただくうえで重要な判断 材料となると考えております。 2.基本方針実現のための取組み イ.基本方針の実現に資する特別な取組み(概要)  当社は、エンジニアリング事業、化工機事業、エネルギー・環境事業の3事業の全部門において、従来品の品質改良、価格競争力の向上、環境 問題への対応、新製品の開発を進め、国内および海外市場において、安定的な受注高・売上高を確保するとともに、顧客信頼基盤の向上と財務 体質強化を、引き続き推進してまいります。  その基本方針につきましては、次のとおり規定しております。 1)当社の企業価値の源泉であります開発・技術、顧客・営業、組織の各基盤のあるべき姿を考慮のうえ行動し、当社経営内容の充実化を図り、活 力と実行力のある総合プラントエンジニアリング会社を目指す。 2)当社の得意とする技術分野において、さらに磨きをかけ、他の追随を許さないOnly One企業を目指す。  この基本方針に基づく重点課題は、(a)既存各営業品目に関し、営業活動および体制強化の推進、(b)成長分野、高付加価値製品分野への技 術・営業開発、(c)技術革新と独自商品開発、(d)コストダウンとミス・クレームの撲滅、(e)品質、納期、安全の維持・向上であり、全社一丸となっ て取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。  なお、当社は、企業価値および株主共同の利益を向上させ、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重 要課題の一つと位置づけ、迅速・正確かつ透明・適正な経営の実現に努めております。その一環として平成28年6月24日開催の第69期定時株主 総会において、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社は、コンプライアンス経営を強化し、財務報告の適正性と監査等委員会による監査の客観性・中立性を確保するため、社外取締役2名を東京証券取引所の定めにより独立役員として同取引所に届け出ております。また、当社は、経営の効率化・意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入いたしております。   ロ.基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み(概要)  当社は、令和2年5月28日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「大規模買付行為への対応方 針」(以下「本対応方針」といいます。)として継続することを決議し、令和2年6月26日開催の第73期定時株主総会において本対応方針につい て承認を得ております。  本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為を行うにあたり、所定のルールに従うことを要請するとともに、かかるルールに従わない大規 模買付行為が行われる場合や、かかるルールに従った場合であっても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、かかる大規模買付行為に対する対抗措置を発動いたします。対抗措置の具体的内容としては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。  例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、割り当てられる新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。  当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として当社の業務執行を行う経 営陣から独立している当社社外取締役および社外有識者からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しないため 対抗措置を発動すべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することといたします。  本対応方針の有効期間は、令和2年6月26日開催の第73期定時株主総会における決議の時から、当該定時株主総会後3年以内に終了する 事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までといたします。 3.具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由  2.イに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、2. イに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とす るものではなく、当社の基本方針に沿うものであります。  また、2.ロに記載した本対応方針も、2.ロに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために継続されたもので あり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社経営陣から独立し た委員で構成される独立委員会を設置し、対抗措置の発動または不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、 必要に応じて対抗措置発動の可否について株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は3年であり、その継続については株 主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひ いては株主共同の利益に資するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
役員の状況

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 

男性10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長

小  林  康  眞

1946年6月20日生

1972年3月

当社入社

2000年6月

当社取締役

2003年6月

当社常務取締役

2006年6月

当社専務取締役

2007年6月

当社代表取締役社長(現職)

 

 

(注)3

177

専務取締役
管理部門長
兼企画室長、
秘書室担当

福  田  正  行

1950年6月12日生

1974年3月

当社入社

2008年6月

当社取締役

2017年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社専務取締役(現職)

 

 

 

 

(注)3

29

専務取締役
法務室長、
内部統制担当、
業務監査室担当、
情報システム部担当

梅  澤      茂

1950年9月17日生

1975年4月

住友電気工業株式会社入社

2010年9月

当社入社

2011年6月

当社取締役

2017年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社専務取締役(現職)

 

 

(注)3

24

常務取締役
製造部門長
兼尼崎工場長、
調達部担当

福 森 文 男

1952年12月20日生

1975年4月

当社入社

2016年6月

当社取締役(現職)

2019年6月

当社常務取締役(現職)

 

 

 

 

 

 

(注)3

12

取締役
エンジニアリング
事業部長、
開発部担当

矢  野  謙  介

1951年4月4日生

1974年3月

当社入社

2009年6月

当社取締役(現職)

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)3

25

取締役
エネルギー・環境
事業部長
兼東京支店長、
品質保証部担当

天  野  次  郎

1957年8月7日生

1980年10月

当社入社

2013年6月

当社取締役(現職)

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)3

20

取締役
化工機事業部長、
安全衛生強化担当

佐 伯   博

1957年1月2日生

1975年4月

当社入社

2016年6月

当社取締役(現職)

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)3

14

取締役
業務監査室長

井 城 逸 雄

1959年7月22日生

1983年4月

 

住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社

2012年4月

同社大阪本店証券代行営業部長

2015年6月

 

三井住友トラスト不動産株式会社近畿圏法人営業本部長

2016年10月

当社入社執行役員業務監査室長

2018年6月

当社取締役(現職)

(注)3

6

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)
常勤

喜  多  芳  文

1951年10月10日生

1975年4月

当社入社

2011年6月

当社常勤監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

 

 

 

 

 

(注)4

7

取締役
(監査等委員)

山  﨑  幹  男

1948年7月22日生

1967年4月

兵庫県警察入庁

2005年3月

兵庫県警察警視

2008年11月

当社顧問

2009年4月

 

公益財団法人暴力団追放兵庫県民センター講師

2010年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

(注)4

取締役
(監査等委員)

田  中  圭  子

1955年7月15日生

1989年3月

税理士登録

1989年6月

田中圭子税理士事務所開設(現職)

2004年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

 

 

 

(注)4

314

 

(注) 1.取締役(監査等委員)山﨑幹男、田中圭子の2名は、社外取締役であります。

2.当社は、取締役(監査等委員)山﨑幹男、田中圭子を東京証券取引所の定めにより独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3.取締役(監査等委員を除く)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役(監査等委員)の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

 委員長 喜多芳文、委員 山﨑幹男、委員 田中圭子

なお、喜多芳文は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

    執行役員は計7名で、管理部門副管理部門長  粂芳明、管理部門総務部長  清水敏彦(以上上席執行役員2名)、エネルギー・環境事業部六ヶ所・若狭事業所長  合田正彦、エネルギー・環境事業部茨城・福島事業所長兼福島事務所長  岸上博治、エンジニアリング事業部副事業部長兼営業部長  重洋一、エネルギー・環境事業部技術部長  吉井友彦、製造部門尼崎工場製造部長 難波則雄(以上執行役員5名)で構成されております。

7.当社は、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、社外の監査等委員である取締役の補欠として、1名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下の通りであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

 

 

夏 住  要 一 郎

1949年3月4日生

1975年4月

 

2000年4月 

2016年6月 

 

2017年1月

 

弁護士登録

色川法律事務所入所

大阪弁護士会副会長

新家工業株式会社社外取締役(現任)

色川法律事務所代表パートナー(現任)

(注)8

 

8.補欠監査等委員である取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②  社外役員の状況
イ.社外取締役の員数ならびに社外取締役と当社との人的・資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は2名であります。

当社と社外取締役の山﨑幹男氏および田中圭子氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、各社外取締役の出身母体である他の会社等とも、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ロ.社外取締役との関係と選任理由

当社は、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を具体化・実質化した当社独自の独立性に関する基準(https://www.kcpc.co.jp/irinformation/government/)を満たす社外役員を独立役員として選任しております。

山﨑幹男氏は、警察出身者として危機管理や企業防衛に関する豊富な経験に基づく高度なリスク管理の視点を有しており、これを当社経営に活かしていただくため、社外取締役に選任いたしました。

田中圭子氏は、税理士として財務および会計に関する高い専門能力と豊富な経験を有しており、これを当社経営に活かしていただくため、社外取締役に選任いたしました。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、業務監査室から内部監査計画およびその実施状況ならびに内部統制システムの運用状況について報告を受けるとともに、会計監査人から監査計画および実施状況ならびに監査結果について、定期的に説明を受けております。また、社外取締役は、財務報告の適正性の確保やコンプライアンスの強化について、定期的に管理部門担当取締役および内部統制担当取締役と会合を持つほか、監査等委員会による監査の諸手続において、経理部その他の内部統制部門と意見交換を行っております。

以上により、社外取締役は、当社の現状と問題点を把握し、実効性の高い監査業務を実現しております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 

男性10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長

小  林  康  眞

1946年6月20日生

1972年3月

当社入社

2000年6月

当社取締役

2003年6月

当社常務取締役

2006年6月

当社専務取締役

2007年6月

当社代表取締役社長(現職)

 

 

(注)3

181

専務取締役
管理部門長
兼企画室長、
秘書室担当

福  田  正  行

1950年6月12日生

1974年3月

当社入社

2008年6月

当社取締役

2017年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社専務取締役(現職)

 

 

 

 

(注)3

32

専務取締役
法務室長、
内部統制担当、
業務監査室担当、
情報システム部担当

梅  澤      茂

1950年9月17日生

1975年4月

住友電気工業株式会社入社

2010年9月

当社入社

2011年6月

当社取締役

2017年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社専務取締役(現職)

 

 

(注)3

27

常務取締役
製造部門長
兼品質保証部長、
調達部担当

福 森 文 男

1952年12月20日生

1975年4月

当社入社

2016年6月

当社取締役(現職)

2019年6月

当社常務取締役(現職)

 

 

 

 

 

 

(注)3

14

 取締役
エネルギー・環境
事業部長、
兼東京支店長、
 開発部担当

天 野 次 郎

1957年8月7日生

1980年10月

当社入社

2013年6月

当社取締役(現職)

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)3

23

取締役
化工機事業部長
安全衛生強化担当
 

佐 伯  博

1957年1月2日生

1975年4月

当社入社

2016年6月

当社取締役(現職)

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)3

16

 取締役
業務監査室長 

井 城 逸 雄

1959年7月22日生

1983年4月

 

住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社

2012年4月

同社大阪本店証券代行営業部長

2015年6月

 

三井住友トラスト不動産株式会社近畿圏法人営業本部長

2016年10月

当社入社執行役員業務監査室長

2018年6月

当社取締役(現職)

(注)3

8

 取締役
 エンジニアリング
 事業部長、兼営業部長

重  洋 一

1961年8月1日生

1986年4月

当社入社

2020年6月

当社取締役(現職)

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)3

14

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)
常勤

喜  多  芳  文

1951年10月10日生

1975年4月

当社入社

2011年6月

当社常勤監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

 

 

 

 

 

(注)4

7

取締役
(監査等委員)

山  﨑  幹  男

1948年7月22日生

1967年4月

兵庫県警察入庁

2005年3月

兵庫県警察警視

2008年11月

当社顧問

2009年4月

 

公益財団法人暴力団追放兵庫県民センター講師

2010年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

(注)4

取締役
(監査等委員)

田  中  圭  子

1955年7月15日生

1989年3月

税理士登録

1989年6月

田中圭子税理士事務所開設(現職)

2004年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

 

 

 

(注)4

322

 

(注) 1.取締役(監査等委員)山﨑幹男、田中圭子の2名は、社外取締役であります。

2.当社は、取締役(監査等委員)山﨑幹男、田中圭子を東京証券取引所の定めにより独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3.取締役(監査等委員を除く)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

 委員長 喜多芳文、委員 山﨑幹男、委員 田中圭子

なお、喜多芳文は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

    執行役員は計9名で、管理部門副部門長  粂芳明、管理部門総務部長  清水敏彦(以上上席執行役員2名)、エネルギー・環境事業部六ヶ所・若狭事業所長  合田正彦、エネルギー・環境事業部茨城・福島事業所長兼福島事務所長  岸上博治、エネルギー・環境事業部副事業部長  吉井友彦、製造部門尼崎工場長兼製造部長 難波則雄、化工機事業部九州事業所長 平耕司、化工機事業部東海事業所長 土屋良美、化工機事業部中部事業所長 川崎慶幸(以上執行役員7名)で構成されております。

7.当社は、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、社外の監査等委員である取締役の補欠として、1名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下の通りであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

 

 

夏 住  要 一 郎

1949年3月4日生

1975年4月

 

2000年4月

2016年6月

 

2017年1月

 

2020年2月

弁護士登録

色川法律事務所入所

大阪弁護士会副会長

新家工業株式会社社外取締役(現任)

色川法律事務所代表

弁護士法人色川法律事務所

エグゼクティブアドバイザー(現任)

(注)8

 

8.補欠監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

 

 

②  社外役員の状況
イ.社外取締役の員数並びに社外取締役と当社との人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は2名であります。

当社と社外取締役の山﨑幹男氏及び田中圭子氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、各社外取締役の出身母体である他の会社等とも、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ.社外取締役との関係と選任理由

当社は、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を具体化・実質化した当社独自の独立性に関する基準(https://www.kcpc.co.jp/irinformation/governance/)を満たす社外役員を独立役員として選任しております。

山﨑幹男氏は、警察出身者として危機管理や企業防衛に関する豊富な経験に基づく高度なリスク管理の視点を有しており、これを当社経営に活かしていただくため、社外取締役に選任いたしました。

田中圭子氏は、税理士として財務及び会計に関する高い専門能力と豊富な経験を有しており、これを当社経営に活かしていただくため、社外取締役に選任いたしました。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、業務監査室から内部監査計画及びその実施状況並びに内部統制システムの運用状況について報告を受けるとともに、会計監査人から監査計画及び実施状況並びに監査結果について、定期的に説明を受けております。また、社外取締役は、財務報告の適正性の確保やコンプライアンスの強化について、定期的に管理部門担当取締役及び内部統制担当取締役と会合を持つほか、監査等委員会による監査の諸手続において、経理部その他の内部統制部門と意見交換を行っております。

以上により、社外取締役は、当社の現状と問題点を把握し、実効性の高い監査業務を実現しております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 

男性10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長

小  林  康  眞

1946年6月20日生

1972年3月

当社入社

2000年6月

当社取締役

2003年6月

当社常務取締役

2006年6月

当社専務取締役

2007年6月

当社代表取締役社長(現職)

 

 

(注)3

181

専務取締役
管理部門長
兼企画室長、
秘書室担当

福  田  正  行

1950年6月12日生

1974年3月

当社入社

2008年6月

当社取締役

2017年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社専務取締役(現職)

 

 

 

 

(注)3

32

専務取締役
法務室長、
内部統制担当、
業務監査室担当、
情報システム部担当

梅  澤      茂

1950年9月17日生

1975年4月

住友電気工業株式会社入社

2010年9月

当社入社

2011年6月

当社取締役

2017年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社専務取締役(現職)

 

 

(注)3

27

常務取締役
製造部門長
兼品質保証部長、
調達部担当

福 森 文 男

1952年12月20日生

1975年4月

当社入社

2016年6月

当社取締役(現職)

2019年6月

当社常務取締役(現職)

 

 

 

 

 

 

(注)3

14

 取締役
エネルギー・環境
事業部長、
兼東京支店長、
 開発部担当

天 野 次 郎

1957年8月7日生

1980年10月

当社入社

2013年6月

当社取締役(現職)

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)3

23

取締役
化工機事業部長
安全衛生強化担当
 

佐 伯  博

1957年1月2日生

1975年4月

当社入社

2016年6月

当社取締役(現職)

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)3

16

 取締役
業務監査室長 

井 城 逸 雄

1959年7月22日生

1983年4月

 

住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社

2012年4月

同社大阪本店証券代行営業部長

2015年6月

 

三井住友トラスト不動産株式会社近畿圏法人営業本部長

2016年10月

当社入社執行役員業務監査室長

2018年6月

当社取締役(現職)

(注)3

8

 取締役
 エンジニアリング
 事業部長、兼営業部長

重  洋 一

1961年8月1日生

1986年4月

当社入社

2020年6月

当社取締役(現職)

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)3

14

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)
常勤

喜  多  芳  文

1951年10月10日生

1975年4月

当社入社

2011年6月

当社常勤監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

 

 

 

 

 

(注)4

7

取締役
(監査等委員)

山  﨑  幹  男

1948年7月22日生

1967年4月

兵庫県警察入庁

2005年3月

兵庫県警察警視

2008年11月

当社顧問

2009年4月

 

公益財団法人暴力団追放兵庫県民センター講師

2010年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

(注)4

取締役
(監査等委員)

田  中  圭  子

1955年7月15日生

1989年3月

税理士登録

1989年6月

田中圭子税理士事務所開設(現職)

2004年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

 

 

 

 

(注)4

322

 

(注) 1.取締役(監査等委員)山﨑幹男、田中圭子の2名は、社外取締役であります。

2.当社は、取締役(監査等委員)山﨑幹男、田中圭子を東京証券取引所の定めにより独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3.取締役(監査等委員を除く)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

 委員長 喜多芳文、委員 山﨑幹男、委員 田中圭子

なお、喜多芳文は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

    執行役員は計9名で、管理部門副部門長  粂芳明、管理部門総務部長  清水敏彦(以上上席執行役員2名)、エネルギー・環境事業部六ヶ所・若狭事業所長  合田正彦、エネルギー・環境事業部茨城・福島事業所長兼福島事務所長  岸上博治、エネルギー・環境事業部副事業部長  吉井友彦、製造部門尼崎工場長兼製造部長 難波則雄、化工機事業部九州事業所長 平耕司、化工機事業部東海事業所長 土屋良美、化工機事業部中部事業所長 川崎慶幸(以上執行役員7名)で構成されております。

7.当社は、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、社外の監査等委員である取締役の補欠として、1名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下の通りであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

 

 

夏 住  要 一 郎

1949年3月4日生

1975年4月

 

2000年4月

2016年6月

 

2017年1月

 

2020年2月

弁護士登録

色川法律事務所入所

大阪弁護士会副会長

新家工業株式会社社外取締役(現任)

色川法律事務所代表

弁護士法人色川法律事務所

エグゼクティブアドバイザー(現任)

(注)8

 

8.補欠監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

 

 

②  社外役員の状況
イ.社外取締役の員数並びに社外取締役と当社との人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は2名であります。

当社と社外取締役の山﨑幹男氏及び田中圭子氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、各社外取締役の出身母体である他の会社等とも、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ.社外取締役との関係と選任理由

当社は、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を具体化・実質化した当社独自の独立性に関する基準(https://www.kcpc.co.jp/irinformation/governance/)を満たす社外役員を独立役員として選任しております。

山﨑幹男氏は、警察出身者として危機管理や企業防衛に関する豊富な経験に基づく高度なリスク管理の視点を有しており、これを当社経営に活かしていただくため、社外取締役に選任いたしました。

田中圭子氏は、税理士として財務及び会計に関する高い専門能力と豊富な経験を有しており、これを当社経営に活かしていただくため、社外取締役に選任いたしました。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、業務監査室から内部監査計画及びその実施状況並びに内部統制システムの運用状況について報告を受けるとともに、会計監査人から監査計画及び実施状況並びに監査結果について、定期的に説明を受けております。また、社外取締役は、財務報告の適正性の確保やコンプライアンスの強化について、定期的に管理部門担当取締役及び内部統制担当取締役と会合を持つほか、監査等委員会による監査の諸手続において、経理部その他の内部統制部門と意見交換を行っております。

以上により、社外取締役は、当社の現状と問題点を把握し、実効性の高い監査業務を実現しております。

 

社外役員の選任

2018/6/292018/12/72019/6/272020/7/1選任の理由
山崎 幹男 警察出身者として危機管理や企業防衛に関する豊富な経験に基づく高度なリスク管理の視点を当社に活かしていただくため、社外取締役に選任いたしました。  また、東京証券取引所の定めにより同氏を独立委員として指定し、同取引所に届け出ております。
田中 圭子 税理士としての財務および会計に関する高い専門能力と豊富な経験を当社に活かしていただくため、社外取締役に選任いたしました。  また、東京証券取引所の定めにより同氏を独立委員として指定し、同取引所に届け出ております。