1年高値1,403 円
1年安値1,041 円
出来高45 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA6.5 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA12.3 %
ROIC9.2 %
β0.65
決算3月末
設立日2000/10
上場日1961/10/2
配当・会予47 円
配当性向23.4 %
PEGレシオ1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.4 %
純利5y CAGR・予想:7.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、レイズネクスト株式会社(当社)および子会社13社により構成され、その主たる事業は、石油精製、石油化学を主とする各種産業設備および産業公害防止の機械装置についての設計、製作、施工、販売ならびに保守その他これらに付帯する一切の業務を行う総合エンジニアリング業であり、その事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

 

事業内容

会社名

[エンジニアリング業]

総合エンジニアリング業

当社

 

各種プラントの建設・保全

 

 

 

 

 

エヌ・エス・エンジニアリング株式会社

東海工機株式会社

株式会社東新製作所

無錫興高工程技術有限公司(中華人民共和国)

PT. SHINKO PLANTECH(インドネシア共和国)

SHINKO PLANTECH(THAILAND)(タイ王国)

各種タンクの建設・保全

田坂鉄工建設株式会社

各種プラントの洗浄

港南通商株式会社

 

回転機器の整備・補修 

 

新興動機械サービス株式会社
池田機工株式会社

 

各種プラントの触媒交換

鹿島エンジニアリング株式会社

 

各種タンクの保全

京浜化工株式会社

[その他]

不動産の総合管理・賃貸、人材派遣業、損害保険代理店業

新興総合サービス株式会社 

 

 

(注)1.2019年7月1日にJXエンジジニアリング株式会社と合併したことにより、鹿島エンジニアリング株式会社および

    京浜化工株式会社が新たに子会社となりました。

2.無錫興高工程技術有限公司は特定子会社です。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

JXTGエネルギー㈱

34,669,289

エンジニアリング業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ENEOS㈱

52,251,807

エンジニアリング業

 

(注)JXTGエネルギー株式会社は、2020年6月25日にENEOS株式会社に商号変更されております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

エンジニアリング業において、JXエンジニアリング株式会社を吸収合併したことにより、負ののれん発生益5,103,373千円を計上しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営の基本方針

 

[企業理念]

産業インフラを支える。豊かな未来を拓く。

 

・安全で安定的なプラントの操業を支え、人、暮らし、環境の未来に貢献します。

・メンテナンスとエンジニアリングによって、プラントおよび設備の最適化を実現します。

・多様性・自主性を尊重し、従業員・パートナー企業の幸せを追求します。

 

 

[ビジョン]

メンテナンスとエンジニアリングの新時代へ

 

・技術力と現場力を融合し、プラントライフサイクルの様々なステージで総合力を発揮します。

・お客様の潜在的な課題を見出し、高品質なサービスとオーダーメイドのソリューションを提供します。

・社内外のコミュニケーションをより一層充実させ、メンテナンスとエンジニアリングの新たな価値を創造します。

 

 

[行動指針]

進取果敢

 

既存の枠組みに捉われず

新しい発想で積極的に

挑戦します。

 

誠心誠意

 

お客様によりそい

一つひとつの仕事に

心を込めて取り組みます。

 

共存共栄

 

関係する全ての人を尊重し

ステークホルダーとともに

発展します。

 

 

 

[中期経営計画]

 当社は、統合新会社 レイズネクスト株式会社として初めてとなる「第1次中期経営計画- RAIZNEXT SYNERGY POWER」(2019年度から2020年度まで)を策定し、次の経営数値目標を掲げ、活動しております。

 

 

①[業績計画]

 第1次中期計画最終年度(2020年度 2021年3月期)業績目標

     <連結>

 

2020年度目標

(2021年3月期)

受注高

1,450億円

完成工事高

1,450億円

営業利益

(率)

94.0億円

(6.5%)

経常利益

(率)

96.0億円

(6.6%)

親会社株主に帰属する当期純利益

(率)

63.0億円

(4.3%)

 

 

②[投資計画]

2019年度~2020年度

 

125億円(フリーキャッシュ増加額)

 

 

 

70億円

 

≪成長戦略投資≫

・新規分野、新規事業の開拓

・技術提携、特許取得

・研究開発

 

≪経営基盤強化≫

・特殊機械、器具などの新規導入

・事業拠点投資

・固定資産更新

 

≪配当金≫

 

≪その他≫

 

 

③[経営指標の目標値]

  自己資本当期純利益率(ROE)・・・ 9%以上

  配当性向(連結)・・・・・・・・・ 40%以上

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

 

 2021年3月期においては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響は甚大であると予想されます。感染の完全な収束への見通しが立たない中、当社グループにおきましても、今後、工事の中断や中止・延期、工事従事者の確保等の事業上のリスクを抱えているものと認識しております。

 2021年3月期は、プラントメンテナンス分野においては主要顧客である石油・石油化学業界において定期修理工事がピークを迎えることから、こうしたリスクに対処しながら、定期修理工事を完工させることが最優先課題となります。

 また、メンテナンスの重要性が高まる中、設備の点検や補修などの現場作業だけでなく、保全業務全般に係る計画の立案から管理・遂行までトータルでサポートを行う体制を強化してまいります。

 プラント建設分野においては、将来的な石油製品需要の減少を受け、石油・石油化学業界においては大規模な設備投資は見込めない状況にありますが、一般化学分野等において高機能製品生産のための投資も計画されていることから、顧客の事業計画段階からの参画や支援体制の強化などによるソリューション型サービスにより、これらの投資案件の受注を目指してまいります。

 また、当社グループは、レイズネクスト株式会社として初めてとなる「第1次中期経営計画-RAIZNEXTSYNERGYPOWER」を2019年11月に策定・公表いたしました。2020年3月期から2021年3月期までの2年間を統合シナジー効果創出のための融合期間と捉え、各計画を着実に実行することにより、高度なエンジニアリング力を持つプラントメンテナンス事業の国内リーディングカンパニーとしての立場を一層強固なものとし、企業価値の向上、ステークホルダーの利益の向上に努めてまいります。

 

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のような項目があります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、これらの項目のうち、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 連結会社(当社および連結子会社)の経営成績等の状況の異常な変動

 

分類

内容

統制活動の内容

受注工事高減少(メンテナンス事業)

当社グループの事業は、石油・石油化学・一般化学等のプラント関係のメンテナンスをコアビジネスとしており、特に石油関係の需要減退の影響を受けやすい傾向にあるため、顧客においては工場の統廃合や一部プラントの停止をはじめ、メンテナンス費用の削減が行われた場合には、受注工事高の減少につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

メンテナンス事業においては、産業インフラであるプラントの安全で安定的な操業を継続するために、メンテナンスは必要不可欠です。また、当社は全国規模で構内に常駐しながらメンテナンス事業を営んでおり、顧客生産工場の統廃合や一部プラントの停止等があっても、既存人員体制を他所への強化に投入するなどして、今後も一定程度の需要が見込まれるものと想定しております。
  当社グループでは、中期経営計画を策定し、新規顧客の開拓や仕事幅の拡大、生産性の向上など経営成績等に大きな影響を及ぼすことのないように各種の施策を推進しております。また、経営統合により統合前の両社の強みを活かし、シナジー効果を創出し、新たな需要の創出やこれまでに経験のない業界分野への進出に努めてまいります。

受注工事高減少(エンジニアリング事業)

当社グループの事業は、石油・石油化学・一般化学等のプラント関係のエンジニアリング事業(新設及び改修工事(増設・増強))にも力を入れておりますが、国内の経済動向や国際情勢に影響を受けやすい傾向にあるため、顧客において設備投資の削減が行われた場合には、受注工事高の減少につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

エンジニアリング事業においては、設備投資需要が左右されるため、国内の経済動向や製品の需要動向、国際情勢により、大幅な投資削減が行われた場合には、工事需要が減少することが想定されます。
また、顧客は投資意欲はあるものの、昨今の労働者不足や作業員賃金アップが起因して投資予算と折り合いがつかず、中止・延期等になるケースもあります。
当社グループでは、中期経営計画を策定し、新規顧客の開拓や仕事幅の拡大、生産性の向上など経営成績等に大きな影響を及ぼすことのないように各種の施策を推進しております。また、経営統合により統合前の両社の強みを活かし、シナジー効果を創出し、新たな需要の創出やこれまでに経験のない業界分野への進出に努めてまいります。

③ 

資機材価格高騰

 プラントのメンテナンスおよび建設関係に使用する資機材等につき、原材料、資材、機材等の価格が市場動向や為替変動などにより予想を超えて高騰した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、プラント建設工事での工期が長期間にわたる場合に、見積・受注時点の価格と、工事を発注する時点でのタイムラグがあり、この間に価格が高騰した場合には、当初想定した収益性が低下する恐れがあり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

資機材価格の高騰に関して、それぞれの価格動向のモニタリング・予測について情報の収集・発信に努めるとともに、資機材の早期発注、多様な調達先の確保、価格高騰の場合の条件の契約への盛り込み、工事価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。

工事従事者不足

賃金高騰リスク

 

プラントメンテナンスにおける大規模な定期修理工事や大型のプラント建設工事において、工事監督者や工事作業員等の工事従事者が不足した場合、また、この影響により工事従事者の賃金が高騰した場合には、定期修理工事や建設工事の遅延、工事原価の増加により工事採算が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

プラント市場における建設労働力の動向をモニタリング・予測するとともに、将来3年程度の中期的な工事需要の予測に基づき、必要な工事監督者や工事作業員等の必要な工事従事者の人員数の把握に努め、これらの情報を協力会社と共有化し、工事従事者の不足リスクの低減に努めております。また、建設労働者の不足により賃金が高騰しておりますが、工事価格への転嫁や中期的な工事需要に基づく協力会社への安定的な工事の発注により、急激な賃金高騰リスクの低減に努めております。

 

 

(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存

 

分類

内容

統制活動の内容

特定業界・特定取引先への依存

当社グループの事業は、石油・石油化学業界の顧客を主要な取引先としており、これらの顧客に対する受注高・完成工事高が大きなウエイトを占めております。このため、国内におけるエネルギー政策や製品のこれらの需要動向、また、これらの業界の顧客の事業再編や設備再編、設備投資や設備の合理化等の動向が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

石油・石油化学分野では、将来的な石油製品需要の減少が想定され、業界再編や設備再編等が進展し、大規模な設備投資が見込めない状況にありますが、現状ではプラントの経年化対策工事やプラントの安全・安定的な稼働を行うためのメンテナンス需要が堅調のため、これらの需要に対応し、業績の維持・拡大に努めております。また、石油・石油化学以外の業界分野の工事の拡大に対応するため、中期経営計画において一般化学分野の拡大や、医薬・食品等の実績の積み上げに努めております。

 

(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針

 

分類

内容

統制活動の内容

コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、事業活動を行うにあたり、建設業法をはじめ様々な法規制の適用を受けております。当該各種法令のみならず、当社の社内規程の遵守といった当社グループのコンプライアンス体制が十分に機能しなかった場合、当社グループが行政処分等の対象になるなど、当社グループの信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、行動基準の第1項に「法令および社内規程の遵守」を掲げ、公正で透明性の高い企業活動を行う旨宣言しており、これを当社グループの役職員に周知・徹底しております。
また、次のとおり、当社グループのコンプライアンス体制を整備・運用しております。
1.コンプライアンス委員会を年2回開催し、コンプライアンス体制強化にかかる年度活動計画の策定および活動状況のチェックを実施
2.全員参加型の自主点検活動である「遵法状況点検」を毎年実施し、遵守法令の確認、コンプライアンス上疑義のある行為の早期把握・是正を実施
3.法務部および社外法律事務所を窓口とした「コンプライアンス・ホットライン制度」を整備・適正運用
4.建設業法、安全保障貿易管理関連等重要法令にかかるコンプライアンス関連教育・研修を実施

内部統制に関するリスク

内部統制体制が十分に機能しないため、業務の適正を確保できない結果、当社グループの業績及び財政状態、財務報告の信頼性等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは取締役会で決議された内部統制システムの整備・運用に関わる基本方針に基づき、体系的に業務の適正を確保する体制を構築・運用しています。具体的には内部統制委員会を設置し、毎年定期的に内部統制システムの整備・運用状況の確認および同計画を確認したうえ、その結果を経営会議において審議し取締役会で報告しています。また、財務報告の信頼性確保のため金融商品取引法に基づく内部統制にも対応しております。

 

 

(4) 重要な訴訟事件等の発生

 

分類

内容

統制活動の内容

重要な訴訟に関するリスク

当社グループの事業活動に関連して、当社グループに対して訴訟その他法的措置が提起される可能性があり、その内容によっては、当社グループの信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

各事業活動にかかる契約の事前審査の徹底、社内決裁や取締役会決議取得時の徹底したリーガルチェック、コンプライアンス体制の整備・適正運用を通じて、訴訟リスクの未然防止・軽減に努めております。また、取引先との間で紛争に発展しそうな案件が生じた場合に備え、前広に法務部に相談する体制を整えております。さらに、万一、訴訟等が提起された場合に備え、法律事務所と連携し、訴訟等に的確に対応する体制を整備しております。

 

 

(5) その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項

 

分類

内容

統制活動の内容

工事上の品質リスク

設計・施工の品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任および製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事業に関連する各種法令や、ISO9001による品質マネジメントシステム、各種技術基準等の遵守により、設計や施工等の品質確保と品質不適合の発生防止に努めております。また、当社の契約不適合による品質トラブルが発生した場合に備え、対応した各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。

情報セキュリティへの脅威

当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報、個人情報を多数管理しているほか、当社グループの技術・営業・施工・経営情報等の事業に関する機密情報等を保有しております。コンピューターウイルスの感染、外部からの不正なアクセス、標的型のメール、サイバー攻撃、その他不測の事態等により、重要な情報が社外に漏洩した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、顧客、取引先、個人情報、技術情報などの秘密保持関係の規程を整備するとともに、取引基本契約等に秘密保持条項を盛り込む等の対策をとっております。コンピュータのウィルス感染やサイバー攻撃などの情報漏洩については、情報漏洩、悪用を防ぐためのセキュリティ対策や、当社グループ社員に対する定期的な教育等を実施し、社員の意識の向上に努める等、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めています。

自然災害

地震、台風等の自然災害によって、正常な事業活動ができなくなる可能性があります。

当社では、危機管理規程に基づき、大地震、台風等の自然災害のリスクが顕在化した場合の対応に備えております。これに基づき、災害発生時においても、社員の安否確認を実施するなど、人命と安全に最大限に配慮しつつ、顧客との連携を密にして、顧客プラントの早期復旧に取り組んでおります。
なお、平時においては、安否確認システムの整備、非常用物資の備蓄、顧客との災害時応援協定の締結など災害発生時に備えております。さらに、首都直下地震により本社が被災した場合に備え、首都圏外の事業所に暫定的な対策本部を設置することなどを含む事業継続計画を策定し、当該計画の運用・見直しを進めてまいります。

パンデミック

国内や全世界的な新型ウイルス等感染症の蔓延により、経済活動に重大な影響や制限が発生し、プラント市場が大きく縮小した場合、また、当社グループの従業員への感染等により事業活動が大きく制限された場合は、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、従業員に自身の健康管理を徹底させるとともに、政府・地方自治体の要請に応じ、可能な限り最大限、在宅勤務を実施するなど感染リスクの低減に努めています。特に工事現場においては、衛生管理や三密回避等の徹底した感染拡大防止を実施するとともに協力会社に所属社員の健康管理の徹底、感染者発生時の情報共有などを要請しております。

同時に危機管理規程に基づき感染症対策本部を設置し、感染症にかかわるタイムリーな情報収集と各種対策の立案・実施等により、感染症が事業に重大な影響を及ぼすことのないように努めております。

プラント事故

当社グループがメンテナンスを施工または建設したプラントに、何らかの原因によってプラントの停止、爆発、火災等の重大事故が発生し、その発生原因が当社グループの責任である場合には、損害賠償責任、プラントの復旧等の負担等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、危機管理規程に基づき緊急の事態に備えるとともに、事業に関連する各種法令や、ISO9001による品質マネジメントシステム、現地工事安全衛生管理基準、作業安全基準、各種技術基準等の遵守により、施工等上の事故や品質不適合の発生防止に努めております。また、事故や契約不適合が発生した場合に備え、対応した各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。

 

 

 

 

 

分類

内容

統制活動の内容

労働災害

当社グループは、プラントのメンテナンスや建設工事にあたり、工事上の安全について徹底した管理を行っております。しかしながら、万一、労働災害、事故が発生した場合は、信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、プラントのメンテナンスや建設工事にあたり、安全衛生に係る各種法令や規程・マニュアル等の遵守など工事上の安全について徹底した管理を行うとともに労働災害、事故が発生した場合に備え、補償等に要する費用面での負担は各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。また、事業活動に重大な影響を及ぼす労働災害が発生した場合には、危機管理規程に基づき対応することとしております。

人材の確保

当社グループは、事業の維持・成長に必要な人材の確保に努めております。国内の少子・高齢化や景気動向による労働市場の需給バランスの変化、人材の流動化の進展等により、人材の確保が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、売手市場や労働力不足で人材確保が難しくなるなか、経営統合による更なる事業拡大及び収益能力強化のために、優秀な人材確保、育成を継続的に推進していくことが重要となります。また人事諸制度に基づいた公平な評価、処遇の充実など仕組みの構築により、従業員の帰属意識を高め、人材の定着に取り組んでおります。

改正労働法に関するリスク

改正労働法に基づき、当社グループの属する建設事業の労働時間の上限規制は、2024年4月から施行されます。上限規制を遵守できない場合は罰則が科せられ、それにより顧客の信用も失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。

建設業界は、長時間労働が常態化していることは否めませんが、当社では期間外労働の削減、健康管理への取組み、有給休暇の取得等の推進・強化のための各種対策を実施しております。また、現場においては大型案件における作業に従事する人員の調整や負荷の多い責任者クラスの早期育成に取り組んでおります。あわせて、当社グループおよび業界をあげて、人手不足や工事の集中化などによる長時間労働の対策として、顧客と協力して工事工程の調整や休日の確保などの施策に取り組み、更に労働時間の削減に努めてまいります。

 

 

 

2 【沿革】

1938年7月

資本金48万円をもって「株式会社法専組鉄工所」を創立

1941年3月

商号を「株式会社法専鉄工所」に変更

1945年11月

商号を「株式会社三興製作所」に変更

1949年1月

本店を横浜市鶴見区生麦町813番地に移転

1950年1月

本店を横浜市鶴見区鶴見町1195番地に移転

1956年1月

和歌山出張所、清水出張所開設(現・和歌山事業所、東海事業所)

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1966年2月

大阪事業所開設

1966年3月

千葉事業所開設

1968年7月

本店を横浜市鶴見区生麦四丁目6番29号に移転

1996年9月

インドネシア ジャカルタに子会社P.T.SANKO ENGINEERING INDONESIAを設立
(現・PT. SHINKO PLANTECH  連結子会社)

2000年3月

エヌ・エス・エンジニアリング株式会社の株式(所有割合80%)取得(現・連結子会社)

2000年10月

新潟工事株式会社と合併し、商号を「新興プランテック株式会社」(英文名 Shinko Plantech Co.,Ltd.)に変更。合併により、事業所等が増加し、本社の他、磯子事務所、17事業所(室蘭、新潟、横浜、根岸、富山、鹿島、千葉、川崎第1、川崎第2、東海、四日市、大阪、和歌山、兵庫、水島、岩国、徳山)の新体制となる。また、桑甚工業株式会社(現・新興動機械サービス株式会社 連結子会社)、新潟総合サービス株式会社(現・新興総合サービス株式会社 連結子会社)が子会社となる。

2002年4月

本店を横浜市鶴見区生麦四丁目5番11号に移転

2002年10月

執行役員制度を導入
兵庫事業所を水島事業所へ、岩国事業所を徳山事業所へそれぞれ統合

2003年11月

中華人民共和国江蘇省無錫市に子会社 無錫興高工程技術有限公司(現・連結子会社)を
設立

2004年4月

仙台事業所を新設し、四日市事業所を名古屋営業所に変更

2006年7月

本店を横浜市磯子区新磯子町27番地5に移転

2007年3月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

2007年7月

川崎第1事業所を川崎事業所に、川崎第2事業所を川崎TG事業所に、岩国営業所を
岩国事業所に、プレファブセンターを磯子工場にそれぞれ名称変更

2009年6月

富山事業所を富山事務所に名称変更

2009年11月

池田機工株式会社の株式(所有割合80%)取得

2010年11月

東海工機株式会社の株式(所有割合60%)取得(現・連結子会社)

2011年6月

タイ王国に子会社 SHINKO PLANTECH(THAILAND) CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

2011年10月

株式会社東新製作所の株式(所有割合100%)取得(現・連結子会社)

2012年6月

横浜事業所を横浜営業所に名称変更

2013年2月

池田機工株式会社の株式(所有割合100%)追加取得(現・連結子会社)

2017年4月

川崎事業所を川崎第1事業所に、川崎TG事業所を川崎第2事業所に、それぞれ名称変更

2017年6月

田坂鉄工建設株式会社を設立(現・連結子会社)

2017年11月

港南通商株式会社の株式(所有割合100%)取得(現・連結子会社)

2019年7月

JXエンジニアリング株式会社と合併し、商号を「レイズネクスト株式会社」(英文名 RAIZNEXT Corporation)に変更。合併により、本社の他、15事業所(室蘭、仙台、根岸、新潟、東海、名古屋、鹿島、千葉、川崎、和歌山、大阪、水島第1、水島第2、岩国、徳山)の新体制となる。また、鹿島エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)、京浜化工株式会社(現・連結子会社)が子会社となる。

2020年4月

水島第1事業所と水島第2事業所を統合し、水島事業所とする。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

28

27

158

162

1

3,216

3,592

所有株式数
(単元)

90,992

1,503

271,437

114,780

1

62,681

541,394

28,653

所有株式数
の割合(%)

16.81

0.28

50.13

21.20

0.00

11.58

100.00

 

(注) 1 自己株式 235株は「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に35株含めております。

2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

 当社グループの事業は、石油・石油化学・非鉄金属等のプラント関連のメンテナンス事業およびエンジニアリング事業を基盤としており、民間設備投資の増減に影響され易い受注産業に属しております。事業の性格を踏まえ、経営環境の変化と今後の事業の展開に備えて企業体質の強化を図り、安定的な経営基盤を構築することが企業価値を増大させ、ひいては、株主、顧客、取引先、社員等の各関係者の将来的な利益を確保することに繋がるものであるということを基本方針としております。基本方針のもと、株主に対する利益配当に関しましては、経営の最重要課題と位置づけ、収益に対応した配当施策を実施すべきものと考え、配当の継続性および安定性という面にも充分留意し、強固な事業基盤と将来の事業拡大に必要な内部留保を確保した上で、40%以上の配当性向(連結)を目標としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 内部留保資金の使途については、経営環境の変化に対応すべく、企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株につき期末配当53円〔配当性向40.1%(連結)〕といたしました。

なお、期末配当金につきましては、経営統合に係る損益である負ののれん発生益は除いて算出しております。また、連結配当性向につきましては次のとおり算出しております。

 連結配当性向={配当金総額÷連結当期純利益(負ののれん発生益を除く)}×100

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

(千円)

(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

2,870,894

53

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(代表取締役)
取締役会長

野呂 隆

1955年11月5日

1980年4月

日本石油精製株式会社(現 ENEOS株式会社)入社

2008年6月

同社室蘭製油所長

2010年7月

同社常務執行役員、製造技術本部副本部長

2012年6月

同社常務執行役員、大分製油所長

2014年6月

同社常務執行役員、根岸製油所長

2015年6月

同社取締役 常務執行役員、製造部・技術部管掌

2017年4月

同社取締役 副社長執行役員、社長補佐(環境安全部・品質保証部・中央技術研究所・製造本部)

2019年4月

JXエンジニアリング株式会社代表取締役社長 社長執行役員

2019年7月

当社代表取締役副社長 副社長執行役員、社長補佐

2020年6月

当社代表取締役会長(現)

(注)2

0.7

取締役副会長

大友 喜治

1954年6月25日

1979年4月

新潟工事株式会社入社

2000年10月

当社第4事業部兵庫事業所長

2007年7月

当社第1事業本部副事業本部長兼根岸事業所長

2008年7月

当社執行役員、第1事業本部長

2009年6月

当社取締役 常務執行役員 第1事業本部長

2012年6月

当社取締役 専務執行役員、営業本部、第1事業部、第2事業部管掌、JXグループ・TGグループ統括責任者

2014年6月

当社代表取締役副社長 執行役員副社長 社長補佐、事業部門統括(第1事業部、第2事業部、第3事業部、プロジェクト事業部管掌)JXグループ・TGグループ統括責任者

2019年7月

当社代表取締役副社長 副社長執行役員、社長補佐、第2事業部、第3事業部、プロジェクト事業部、管掌

2020年6月

当社取締役副会長(現)

(注)2

18

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(代表取締役)
取締役社長
社長執行役員

毛利 照彦

1963年1月31日

1988年4月

新潟工事株式会社入社

2011年4月

当社第1事業本部仙台事業所長

2013年9月

当社第2事業部千葉事業所長

2016年6月

当社執行役員、工務本部長

2018年6月

当社取締役 常務執行役員、工務本部所管、工務本部長

2019年7月

当社取締役 常務執行役員、工務本部管掌、工務本部長

2020年4月

当社取締役 常務執行役員、工務本部管掌

2020年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現)

(注)2

6

(代表取締役)
取締役副社長
副社長執行役員
内部統制室、法務部、総務部、人事部、経営企画部、経理部、情報システム部管掌

福久 正毅

1960年6月27日

1985年4月

新潟工事株式会社入社

2007年7月

当社人事部長

2013年6月

当社執行役員、総務・人事部長

2015年6月

当社執行役員、経営企画部所管、総務・人事部長

2018年6月

当社取締役 常務執行役員 管理部門統括補佐(総務・人事部、経営企画部所管)

2020年6月

当社代表取締役副社長 副社長執行役員 内部統制室、法務部、総務部、人事部、経営企画部、経理部、情報システム部管掌(現)

(注)2

7

取締役
常務執行役員
第1事業部、第2事業部、第3事業部、メンテナンス設計部管掌

山内 弘人

1958年8月21日

1981年4月

新潟工事株式会社入社

2004年6月

当社営業本部営業第2部長

2011年6月

当社営業本部副本部長

2012年6月

当社執行役員、営業本部長

2014年6月

当社取締役 常務執行役員、第1事業部所管 第1事業部長

2015年6月

当社取締役 常務執行役員、第1事業部所管、第1事業部長、JXグループ・TGグループ統括責任者

2020年6月

当社取締役 常務執行役員、第1事業部、第2事業部、第3事業部、メンテナンス設計部管掌(現)

(注)2

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
ソリューション技術部、エンジニアリング本部、プロジェクト事業部、金属事業部管掌

三ツ井 克則

1957年7月28日

1981年4月

日本石油精製株式会社(現 ENEOS株式会社)入社

2010年7月

同社室蘭製油所長

2015年4月

JXエンジニアリング株式会社執行役員、プロジェクト本部副本部長

2016年4月

同社取締役 常務執行役員、プロジェクト本部長

2018年4月

同社取締役 常務執行役員、営業本部長

2019年4月

同社取締役 常務執行役員、社長補佐、営業本部長

2019年7月

当社取締役 常務執行役員、ソリューション技術部、エンジニアリング本部、タンク本部、プロジェクト事業部管掌

2020年6月

当社取締役 常務執行役員、ソリューション技術部、エンジニアリング本部、プロジェクト事業部、金属事業部管掌(現)

(注)2

0.4

取締役
常務執行役員
安全・品質本部、メンテナンス技術本部管掌

嵐 義光

1958年5月14日

1981年4月

当社入社

2009年6月

当社情報システム部長

2013年6月

当社安全・品質本部副本部長

2014年6月

当社執行役員、安全・品質本部長

2016年6月

当社取締役 常務執行役員、安全・品質本部所管、安全・品質本部長

2019年7月

当社取締役 常務執行役員、安全・品質本部、メンテナンス技術本部管掌(現)

(注)2

7

取締役
常務執行役員
営業本部、工務本部、タンク本部、オーナーズエンジニアリング事業部管掌

上田 秀樹

1960年12月16日

1983年4月

興亜石油株式会社(現 ENEOS株式会社)入社

2012年6月

同社麻里布製油所長

2016年4月

川崎天然ガス発電株式会社代表取締役社

2018年4月

JXエンジニアリング株式会社執行役員プロジェクト本部副本部長

2019年4月

同社取締役 執行役員(特命担当)

2019年7月

当社取締役 常務執行役員、営業本部、金属事業部、オーナーズエンジニアリング事業部管掌

2020年6月

当社取締役 常務執行役員、営業本部、工務本部、タンク本部、オーナーズエンジニアリング事業部管掌(現)

(注)2

0.4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
監査等委員

黒澤 健治

1959年3月22日

1982年4月

当社入社

2007年7月

当社内部統制室長

2010年6月

当社経営企画部長

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

1

取締役
監査等委員

布施 雅弘

1957年9月4日

1981年4月

東洋信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

2003年10月

UFJ信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)不動産営業第3部長

2008年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員監査部長

2011年6月

菱永鑑定調査株式会社顧問

2011年8月

同社代表取締役副社長

2014年8月

同社代表取締役社長(現)

2015年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

1

取締役
監査等委員

佐分 紀夫

1949年6月2日

1982年10月

監査法人中央会計事務所入所

1986年3月

公認会計士登録

1993年9月

中央監査法人 社員(パートナー)

1999年1月

テンプスタッフ株式会社(現 パーソルテンプスタッフ株式会社)入社

2004年6月

同社取締役サポート本部長兼財務部長

2005年6月

同社常務取締役経営企画本部長

2008年10月

テンプホールディングス株式会社(現 パーソルホールディングス株式会社)常務取締役グループ経営企画本部長

2010年5月

Kelly Services,Inc. 取締役

2012年11月

TS Kelly Workforce Solutions Co.,Ltd. CEO

2015年6月

株式会社日本エム・ディ・エム 社外取締役(現)

2019年7月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

取締役
監査等委員

水地 啓子

1955年4月23日

1983年4月

弁護士登録(横浜弁護士会(現 神奈川県弁護士会))

1983年4月

森法律事務所入所

1999年4月

横浜弁護士会(現 神奈川県弁護士会)副会長

2010年1月

社会福祉法人親善福祉協会理事(現)

2010年4月

横浜弁護士会(現 神奈川県弁護士会)会長

2014年4月

日本弁護士連合会副会長

2018年5月

神奈川民事調停協会連合会会長(現)

2018年7月

横浜市人事委員会委員長(現)

2019年7月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

取締役
監査等委員

大西 裕

1956年5月9日

1986年10月

司法試験第二次試験合格

1987年4月

司法修習生

1989年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)(現)

1994年8月

宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA& COMPANY)社外監査役(現)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
監査等委員

西田 まゆみ

1957年2月27日

1998年7月

北海道大学大学院薬学研究科・実研究開発部門助教授

2009年8月

中国人民大学客員教授(現)

2011年4月

広栄化学工業株式会社執行役員、研究開発本部研究所長

2014年4月

北海道大学触媒科学研究所教授(現任)

 

株式会社ケミカルソフト顧問(現)

Kagashin Global Network Pvt Ltd,Board Member(現)

株式会社ウェストコーナー顧問(現)

2015年4月

国立研究開発法人産業技術総合研究所クロスアポイントメントフェロー(現)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

55

 

 

(注) 1 取締役布施雅弘、佐分紀夫、水地啓子、大西裕、西田まゆみの各氏は社外取締役であります。

2 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2019年7月1日から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

 

氏 名

職 名

 稲 垣 健 二 

 常務執行役員 メンテナンス技術本部長 ZT・UH推進室長

 原 田 耕 治

 常務執行役員 タンク本部長

 峯   昌 紀

 常務執行役員 金属事業部長 オーナーズエンジニアリング事業部長 

 松 栄 英 也

 常務執行役員 第1事業部長

 千 葉 泰 紀

 常務執行役員 プロジェクト事業部長

 中宅間 大 作

 常務執行役員 第3事業部長

 関 口 佳 成

 常務執行役員 営業本部長

 有 馬 知 秀

 常務執行役員 内部統制室、法務部、経理部、情報システム部所管 

 木 原    透

 常務執行役員 エンジニアリング本部長

 西 野 信 次

 常務執行役員 第2事業部長

 國 頭 博 行

 常務執行役員 総務部、人事部所管、統合推進室長

 石 井 俊 明

 常務執行役員 安全・品質本部長

 丸 山 賢 司

 常務執行役員 工務本部長

 山 﨑 久 孝

 常務執行役員 経営企画部所管、事業戦略室長

 志 賀 啓 介

 執行役員 メンテナンス技術本部 副本部長

 名古屋   明

 執行役員 プロジェクト事業部 副事業部長

 池 内   恭

 執行役員 第3事業部 副事業部長

 三 角   徹

 執行役員 プロジェクト事業部 副事業部長

 林   裕 之

 執行役員 ソリューション技術部所管、ソリューション技術部長

 室 田 征 紀

 執行役員 エンジニアリング本部 副本部長

 永 井 裕 之

 執行役員 工務本部 副本部長、工務本部プロジェクト審査部長

 佐久間   裕

 執行役員 法務部長

 鎌 田 崇 嗣

 執行役員 エンジニアリング本部 副本部長、エンジニアリング本部プロセス部長

 

 

② 社外取締役

・当社の社外取締役は、布施雅弘氏、佐分紀夫氏、水地啓子氏、大西裕氏、西田まゆみ氏の5名であります。当社におきまして、社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準は次のとおりであります。

 

《社外役員の独立性に関する判断基準》

当社は、会社法上の要件や東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員(その候補者も含む。)が、以下の基準のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものとする。

1.就任前10年間のいずれかの時期において、当社または当社の子会社(併せて「当社グループ」という。以下同じ。)の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。以下同じ。)であった者

2.当社グループの主要な株主(直接または間接に当社の10%以上の議決権を保有する株主をいう。以下同じ。)、またはその業務執行者

3.当社グループが現在の主要な株主である会社の業務執行者

4.当社グループを主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者。)、またはその業務執行者

5.当社グループの主要な取引先である者(当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者。)、またはその業務執行者

6.当社グループから一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付または助成を受けている組織の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者 

7.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の業務執行者 

8.当社グループの会計監査人または会計参与である公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の社員、パートナーまたは従業員である者 

9.上記8に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者 

10.上記8に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けたファーム。)の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者 

11.上記2から10に就任前3年間のいずれかの時期において該当していた者 

12.当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者 

13.上記1から12のいずれかに該当する者(重要でない者を除く)の近親者(二親等内) 

14.独立社外取締役としての通算の在任期間が8年間を超える者 

 

 

・監査等委員である社外取締役布施雅弘氏は、菱永鑑定調査株式会社の代表取締役社長であります。同氏を選任している理由は、金融機関で要職を務められたほか、企業経営の経験もあり、豊富な知識と経験を有していることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断したためであります。なお、同氏および当該会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。

・監査等委員である社外取締役佐分紀夫氏は、公認会計士や企業経営としての経験および財務・会計に関する専門的な見識を有していることから、客観的かつ公平な立場に立って、取締役の職務の執行を監査することができると判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。

・監査等委員である社外取締役水地啓子氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての高度な法律面の見識を監査に反映していただき、客観的かつ公平な立場に立って、取締役の職務の執行を監査することができると判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。

・監査等委員である社外取締役大西裕氏は、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見と他社での社外監査役としての経験を有していることから、客観的かつ公平な立場に立って、取締役の職務の執行を監査することができると判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。

・監査等委員である社外取締役西田まゆみ氏は、薬学の専門家としての豊富な学識経験を有しております。また、多くの会社経営にも携わり、高い見識を有しております。これまでの経験と知見を活かすことにより、客観的かつ公平な立場に立って、取締役の職務の執行を監査することができると判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。

・当社は、現行定款において、取締役(業務執行取締役等を除く)との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
「本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。」

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社は、神奈川県その他の地域において、保有する土地等の賃貸を行っております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は78,381千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価
(千円)

当連結会計年度期首残高
(千円)

当連結会計年度増減額
(千円)

当連結会計年度末残高
(千円)

1,644,025

△47,013

1,597,012

1,156,163

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  主な変動

減少は、自社利用への転用             41,091千円

3  時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社は、神奈川県その他の地域において、保有する土地等の賃貸を行っております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は80,701千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価
(千円)

当連結会計年度期首残高
(千円)

当連結会計年度増減額
(千円)

当連結会計年度末残高
(千円)

1,597,012

87,006

1,684,018

1,251,112

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  主な変動

主な増加は、賃貸等不動産への振替        89,500千円

3  時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

エヌ・エス・エンジニアリング株式会社

神奈川県横浜市
鶴見区

10,000

エンジニアリング業

80.0

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

新興動機械サービス株式会社

神奈川県横浜市磯子区

10,000

エンジニアリング業

100.0

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

池田機工株式会社

愛媛県西条市

10,000

エンジニア
リング業

100.0

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。当社は同社に対し貸付を行っております。

東海工機株式会社

千葉県市原市

40,000

エンジニアリング業

60.0

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

株式会社東新製作所

愛媛県新居浜市

28,000

エンジニアリング業

100.0

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

PT.SHINKO
PLANTECH

インドネシア共和国
ジャカルタ

千米ドル

1,300

エンジニアリング業

99.8

当社は工事施工に伴う技術者の派遣を受託しております。
当社は同社に対し貸付を行っております。

SHINKO PLANTECH

(THAILAND)

CO.,LTD.

タイ王国

バンコク

千タイバーツ

6,000

エンジニアリング業

100.0

無錫興高工程技術有限公司

中華人民共和国江蘇省無錫市

千米ドル

2,900

エンジニアリング業

100.0

当社は工事施工に伴う技術者の派遣を受託しております。

新興総合サービス

株式会社

神奈川県横浜市
磯子区

85,000

その他

100.0

当社のビル管理・保守営繕、清掃の受託、事務管理業務、技術者、事務員の派遣を受託しております。

田坂鉄工建設株式会社

大阪府柏原市

10,000

エンジニアリング業

100.0

当社は工事施工に伴う技術者の派遣を受託しております。

当社は同社に対し貸付を行っております。

港南通商株式会社

神奈川県横浜市磯子区

70,000

エンジニアリング業

100.0

当社は工事施工に伴う技術者の派遣を受託しております。

鹿島エンジニアリング株式会社

神奈川県横浜市磯子区

2,000

エンジニアリング業

100.0

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

京浜化工株式会社

神奈川県横浜市磯子区

2,000

エンジニアリング業

100.0

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 2019年7月1日にJXエンジニアリング株式会社と合併したことにより、鹿島エンジニアリング株式会社および京

    浜化工株式会社が新たに子会社となりました。

    2 有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。

  3 SHINKO PLANTECH(THAILAND)CO.,LTD.は、2017年5月10日開催の取締役会において事業の撤退を決議しております。

1 【設備投資等の概要】

(エンジニアリング業)

当連結会計年度は、各種建設用機工具類の更新に投資を行い、その総額は766,656千円であります。

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

 

(その他の事業)

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

 

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

167,000

4,231,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

38,004

20,252

1.6

1年以内に返済予定のリース債務

7,115

5,997

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

53,447

30,861

2.0

    2024年 4月20日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,226

13,228

    2023年11月30日

合計

284,793

4,301,339

 

(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分し ているため、「平均利率」を記載しておりません。

2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

9,996

9,996

9,996

873

リース債務

5,997

5,565

1,664

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値66,456 百万円
純有利子負債-2,174 百万円
EBITDA・会予10,157 百万円
株数(自己株控除後)54,167,818 株
設備投資額767 百万円
減価償却費728 百万円
のれん償却費29 百万円
研究開発費126 百万円
代表者代表取締役社長  毛 利 照 彦
資本金2,754 百万円
住所横浜市磯子区新磯子町27番地5
会社HPhttps://www.raiznext.co.jp/

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