1年高値1,390 円
1年安値1,024 円
出来高67 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA8.8 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA5.1 %
ROIC8.1 %
営利率7.9 %
決算3月末
設立日2000/10
上場日1961/10/2
配当・会予35.0 円
配当性向47.7 %
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.5 %
純利5y CAGR・予想:27.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、新興プランテック株式会社(当社)および子会社11社により構成され、その主たる事業は、石油精製、石油化学を主とする各種産業設備および産業公害防止の機械装置についての設計、製作、施工、販売ならびに保守その他これらに付帯する一切の業務を行う総合エンジニアリング業であり、その事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

 

事業内容

会社名

[エンジニアリング業]

総合エンジニアリング業

当社

 

 

各種プラントの建設・保全

 

 

 

 

 

 

エヌ・エス・エンジニアリング株式会社

東海工機株式会社

株式会社東新製作所
PT. SHINKO PLANTECH
(インドネシア共和国)
無錫興高工程技術有限公司
(中華人民共和国)

各種タンクの建設・保全

田坂鉄工建設株式会社

各種プラントの洗浄

港南通商株式会社

 

回転機器の整備・補修
 

新興動機械サービス株式会社
池田機工株式会社

[その他]

不動産の総合管理・賃貸、人材派遣業、損害保険代理店業

新興総合サービス株式会社
 

 

(注)無錫興高工程技術有限公司は特定子会社です。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

JXTGエネルギー㈱

26,441,284

エンジニアリング業

 

(注)   2017年4月1日にJXエネルギー㈱と東燃ゼネラル石油㈱が合併し、JXTGエネルギー㈱に商号変更しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

JXTGエネルギー㈱

34,669,289

エンジニアリング業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は2019年4月17日開催の臨時株主総会において、当社を吸収合併存続会社、JX エンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約が承認可決され、2019年7月1日をもって新たにレイズネクスト株式会社として発足することとなりました。

 レイズネクスト株式会社は、当社の強みである「高度な施工管理能力」と、JX エンジニアリング株式会社の強みである「高度なエンジニアリング技術」とを組み合わせ、高度なエンジニアリング力を有するプラントメンテナンスの国内リーディングカンパニーとして、多様化する生産設備の新設・改造需要を取り込み、事業規模の拡大を図り、経営統合によるシナジーとして、2025年3月までの累計で、売上高200億円以上、経常利益20億円以上の統合効果の実現を目指してまいります。

 

Ⅰ. 経営理念

『当社は高度な品質のメンテナンスおよびエンジニアリングの提供を通じて永続的に発展し、顧客の生産性の向上に寄与するとともに、社会の繁栄ならびに地球環境の保全に貢献する。』を経営理念とし、経営ビジョン、中期計画、会社運営方針を策定し、その実践により企業価値の向上を図っております。

Ⅱ.資本政策

当社は中期計画において、経営戦略数値目標として、最終的に目指す完成工事高・各利益・各利益率の目標の業績計画および成長戦略・経営基盤強化・配当等の投資計画を策定しております。また、株主に対する利益配当については、経営の最重要課題と位置づけ、収益に対応した配当施策を実施し、かつ、配当の継続性および安定性という面にも充分留意し、強固な事業基盤と将来の事業拡大に必要な内部留保を確保した上で、40%以上の配当性向(連結)を目標としております。なお、第6次中期計画(2016年度から2018年度まで)の達成状況につきましては、次のとおりとなりました。

(第6次中期計画の連結業績の最終年度目標と実績)

 

 

第6次中期計画

2019年3月期目標

第6次中期計画

2019年3月期実績

受注高

950億円

1,045億円

完成工事高

950億円

973億円

営業利益

66.0億円

76.8億円

(率)

6.9%

7.9%

経常利益

67.0億円

79.3億円

(率)

7.1%

8.2%

親会社株主に帰属する

当期純利益

40.0億円

52.2億円

(率)

4.2%

5.4%

 

 

 

(第6次中期計画の経営指標の目標と実績)

 

 

目標

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

自己資本当期

純利益率(ROE)

9%以上

12.2%

10.4%

11.4%

配当性向(連結)

40%以上※

40.9%

40.5%

40.7%

 

 (※)2017年5月10日開催の取締役会において、配当性向(連結)の目標を30%以上から40%以上とすることに

   変更しております。

 

(第6次中期計画の投資計画と実績)

 

 

目標

実績

フリーキャッシュ

増加額

114億円

157億円

 

 

 

             

 

 

 

目標

実績

投資計画

110億円

81億円

成長戦略投資

・新規分野、新規事業の開拓

・M&A、技術提携、特許取得

・研究開発

・田坂鉄工建設、港南通商を子会社化

・研究開発投資

経営基盤強化

・特殊機械、器具などの新規導入

・新規事業拠点設置

・固定資産更新

・大阪事業所の建設、固定資産投資

配当

・連結配当性向30%以上

・2017年5月に連結配当性向を40%

 以上とする

 

 

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のような項目があります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、これらの項目のうち、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 受注工事高の減少

当社グループの事業は、石油・石油化学等のプラント関係のメンテナンス等を基盤としており、予想を上回る設備投資の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資材価格の変動

原材料の価格が予想を超えて高騰した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の欠陥

設計・施工の品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任および製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資産保有のリスク

不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 取引先の信用リスク

工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 退職給付費用の増加

年金資産の時価の下落および運用利回り・割引率等退職給付に係る負債算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害リスク

地震、台風等の自然災害によって、正常な事業活動ができなくなる可能性があります。

(8) 法的規制等に関連するリスク

当社は、建設業法に基づき、特定建設業許可(9業種、国土交通大臣許可(特-27)第3979号、2業種、国土交通大臣許可(特-29)第3979号)および一般建設業許可(1業種、国土交通大臣許可(般-27)第3979号)を受けております。
 当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1938年7月

資本金48万円をもって「株式会社法専組鉄工所」を創立

1941年3月

商号を「株式会社法専鉄工所」に変更

1945年11月

商号を「株式会社三興製作所」に変更

1949年1月

本店を横浜市鶴見区生麦町813番地に移転

1950年1月

本店を横浜市鶴見区鶴見町1195番地に移転

1956年1月

和歌山出張所、清水出張所開設(現・和歌山事業所、東海事業所)

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1966年2月

大阪事業所開設

1966年3月

千葉事業所開設

1968年7月

本店を横浜市鶴見区生麦四丁目6番29号に移転

1996年9月

インドネシア ジャカルタに子会社P.T.SANKO ENGINEERING INDONESIAを設立
(現・PT. SHINKO PLANTECH  連結子会社)

2000年3月

エヌ・エス・エンジニアリング株式会社の株式(所有割合80%)取得(現・連結子会社)

2000年10月

新潟工事株式会社と合併し、商号を「新興プランテック株式会社」(英文名 Shinko Plantech Co.,Ltd.)に変更。合併により、事業所等が増加し、本社の他、磯子事務所、17事業所(室蘭、新潟、横浜、根岸、富山、鹿島、千葉、川崎第1、川崎第2、東海、四日市、大阪、和歌山、兵庫、水島、岩国、徳山)の新体制となる。また、桑甚工業株式会社(現・新興動機械サービス株式会社 連結子会社)、新潟総合サービス株式会社(現・新興総合サービス株式会社 連結子会社)が子会社となる。

2002年4月

本店を横浜市鶴見区生麦四丁目5番11号に移転

2002年10月

執行役員制度を導入
兵庫事業所を水島事業所へ、岩国事業所を徳山事業所へそれぞれ統合

2003年11月

中華人民共和国江蘇省無錫市に子会社 無錫興高工程技術有限公司(現・連結子会社)を
設立

2004年4月

仙台事業所を新設し、四日市事業所を名古屋営業所に変更

2006年7月

本店を横浜市磯子区新磯子町27番地5に移転

2007年3月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

2007年7月

川崎第1事業所を川崎事業所に、川崎第2事業所を川崎TG事業所に、岩国営業所を
岩国事業所に、プレファブセンターを磯子工場にそれぞれ名称変更

2009年6月

富山事業所を富山事務所に名称変更

2009年11月

池田機工株式会社の株式(所有割合80%)取得

2010年11月

東海工機株式会社の株式(所有割合60%)取得(現・連結子会社)

2011年6月

タイ王国に子会社 SHINKO PLANTECH(THAILAND) CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

2011年10月

株式会社東新製作所の株式(所有割合100%)取得(現・連結子会社)

2012年6月

横浜事業所を横浜営業所に名称変更

2013年2月

池田機工株式会社の株式(所有割合100%)追加取得(現・連結子会社)

2017年4月

川崎事業所を川崎第1事業所に、川崎TG事業所を川崎第2事業所に、それぞれ名称変更

 

2017年6月

田坂鉄工建設株式会社を設立

 

2017年11月

港南通商株式会社の株式(所有割合100%)取得

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

25

31

165

152

1

3,572

3,945

所有株式数
(単元)

102,663

2,946

170,007

120,850

1

66,349

462,817

29,192

所有株式数
の割合(%)

22.2

0.6

36.7

26.1

0.0

0.2

100.0

 

(注) 1 自己株式83,911株は「個人その他」に839単元、「単元未満株式の状況」に11株含めております。

2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社グループの事業は、石油・石油化学等のプラント関連のメンテナンスを基盤としており、民間設備投資の増減に影響され易い受注産業に属しております。このような事業の性格を踏まえ、経営環境の変化と今後の事業の展開に備えて企業体質の強化を図り、安定的な経営基盤を構築することが企業価値を増大させ、ひいては、株主、顧客、取引先、社員等の各関係者の将来的な利益を確保することに繋がるものであると考えております。
 このような基本方針のもと、株主に対する利益配当に関しましては、経営の最重要課題と位置づけ、収益に対応した配当施策を実施すべきものと考え、配当の継続性および安定性という面にも充分留意し、強固な事業基盤と将来の事業拡大に必要な内部留保を確保した上で、40%以上の配当性向(連結)を目標としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保資金の使途については、経営環境の変化に対応すべく、企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株につき期末配当46円〔配当性向40.7%(連結)〕といたしました。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

(千円)

(円)

2019年6月21日

定時株主総会決議

2,126,441

46

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(代表取締役)
取締役社長
執行役員社長

吉川 善治

1951年12月13日生

1977年4月

新潟工事株式会社入社

1996年4月

同社技術開発センター部長

2000年10月

当社技術開発部長

2002年10月

当社執行役員 技術本部長

2005年6月

当社執行役員 工務本部長

2007年6月

当社取締役兼執行役員 工務本部長

2007年7月

当社取締役兼執行役員 経営企画部、技術開発部所管、工務本部長

2009年3月

当社代表取締役兼専務執行役員 経営企画部、技術開発部所管、工務本部長

2009年6月

当社代表取締役社長兼執行役員社長 

2011年6月

当社代表取締役社長兼執行役員社長 CSR・コンプライアンス統括

2019年6月

当社代表取締役社長兼執行役員社長 (現)

(注)2

30

(代表取締役)
取締役副社長
執行役員副社長 
社長補佐、営業本部、ソリューション技術部、第2事業部、第3事業部、プロジェクト事業部、管掌

大友 喜治

1954年6月25日生

1979年4月

新潟工事株式会社入社

2000年10月

当社第4事業部兵庫事業所長

2003年4月

当社第1事業部根岸事業所長

2007年7月

当社第1事業本部副事業本部長兼根岸事業所長

2008年7月

当社執行役員 第1事業本部長

2009年6月

当社取締役兼常務執行役員 第1事業本部長

2010年6月

当社取締役兼常務執行役員 第3事業部所管、第1事業本部長

2011年6月

当社取締役兼常務執行役員 JXグループ・TGグループ所管、第3事業部所管、第1事業本部長

2012年6月

当社取締役兼専務執行役員 営業本部、第1事業部、第2事業部管掌、JXグループ・TGグループ統括責任者

2014年6月

当社代表取締役副社長兼執行役員副社長 社長補佐、事業部門統括(第1事業部、第2事業部、第3事業部、プロジェクト事業部管掌)JXグループ・TGグループ統括責任者

2015年6月

当社代表取締役副社長兼執行役員副社長 社長補佐、事業部門統括(第1事業部、第2事業部、第3事業部、プロジェクト事業部管掌)

2019年6月

当社代表取締役副社長兼執行役員副社長 社長補佐、営業本部、ソリューション技術部、第2事業部、第3事業部、プロジェクト事業部、管掌)(現))

(注)2

17

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
第1事業部所管 第1事業部長

山内 弘人

1958年8月21日生

1981年4月

新潟工事株式会社入社

2004年6月

当社営業本部営業第2部長

2011年6月

当社営業本部副本部長

2012年6月

当社執行役員営業本部長

2014年6月

当社取締役兼常務執行役員 第1事業部所管 第1事業部長

2015年6月

当社取締役兼常務執行役員 第1事業部所管 第1事業部長、JXグループ・TGグループ統括責任者

2017年6月

当社取締役兼常務執行役員 第1事業部所管 第1事業部長、JXTGグループ統括責任者

2019年6月

当社取締役兼常務執行役員 第1事業部所管 第1事業部長(現)

(注)2

11

 

取締役
 常務執行役員
安全・品質本部 所管、安全・品質本部長、メンテナンス技術本部 管掌

嵐  義光

1958年5月14日生

1981年4月

株式会社三興製作所入社

2009年6月

当社情報システム部長

2013年6月

当社安全・品質本部副本部長

2014年6月

当社執行役員安全・品質本部長

2016年6月

当社取締役兼常務執行役員 安全・品質本部所管、安全・品質本部長

2019年6月

当社取締役兼常務執行役員 安全・品質本部 所管、安全・品質本部長、メンテナンス技術本部 管掌(現)

(注)2

5

 

取締役
常務執行役員
業務部門統括(内部統制室、総務・人事部、経営企画部、経理部、情報システム部 所管)

福久 正毅

1960年6月27日

1985年4月

新潟工事株式会社入社

2007年7月

当社人事部長

2013年6月

当社執行役員、総務・人事部長

2015年6月

当社執行役員、経営企画部所管、総務・人事部長

2018年6月

当社取締役兼常務執行役員 管理部門統括補佐(総務・人事部、経営企画部所管)

2019年6月

当社取締役兼常務執行役員 業務部門統括(内部統制室、総務・人事部、経営企画部、経理部、情報システム部 所管)(現)

(注)2

6

 

取締役
常務執行役員
工務本部所管、工務本部長

毛利 照彦

1963年1月31日

1988年4月

新潟工事株式会社入社

2011年4月

当社第1事業本部仙台事業所長

2013年9月

当社第2事業部千葉事業所長

2016年6月

当社執行役員、工務本部長

2018年6月

当社取締役兼常務執行役員 工務本部所管、工務本部長(現)

(注)2

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
監査等委員

黒澤 健治

1959年3月22日生

1982年4月

株式会社三興製作所入社

2006年3月

当社総務・企画次長

2007年7月

当社内部統制室長

2010年6月

当社経営企画部長

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

0.2

取締役
監査等委員

二宮 照興

1960年6月3日生

1986年10月

司法試験第二次試験合格

1987年4月

司法修習生

1989年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1992年4月

丸市法律事務所(現 丸市綜合法律事務所)開設

2000年3月

博士(法学)学位取得

2013年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

4

取締役
監査等委員

小松 俊二

1956年4月28日生

1980年4月

株式会社横浜銀行入行

1997年10月

同行横浜シティ支店長

2006年4月

同行融資部長

2007年4月

同行執行役員 法人営業部長

2011年5月

同行常務執行役員 本店営業部長兼本店ブロック営業本部長

2013年4月

横浜振興株式会社顧問

2013年6月

同社代表取締役社長(現)

2013年6月

当社監査役

2015年6月

アツギ株式会社監査役(現)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

取締役
監査等委員

布施 雅弘

1957年9月4日生

1981年4月

東洋信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

2003年10月

UFJ信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)不動産営業第3部長

2008年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員監査部長

2011年6月

菱永鑑定調査株式会社顧問

2011年8月

同社代表取締役副社長

2014年8月

同社代表取締役社長(現)

2015年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

0.9

80

 

 

(注) 1 取締役二宮照興、小松俊二、布施雅弘の各氏は社外取締役であります。

2 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

4 取締役会の意思決定の充実、迅速化をさらに強化することを目的として執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

 

氏 名

職 名

 上 野 英 俊

 常務執行役員 エンジニアリング本部、ソリューション技術 所管

 岡 部   学

 常務執行役員 第2事業部長

 中宅間 大 作

 常務執行役員 第3事業部長

  関  口 佳 成

 常務執行役員 営業本部長

 有 馬 知 秀 

 常務執行役員 経理部所管、内部統制室長 兼 情報システム部長

 木 原   透

 常務執行役員 エンジニアリング本部長

 志 賀 啓 介 

 執行役員 メンテナンス技術本部長

 林   裕 之 

 執行役員 ソリューション技術部長 

 笠 井 正 樹

 執行役員 プロジェクト事業部長

 石 井 俊 昭

 執行役員 安全・品質本部 副本部長

 丸 山 賢 司

 執行役員 工務本部 副本部長 工務本部 工務部長(兼嘱)

 

 

② 社外取締役

・当社の社外取締役は二宮照興氏、小松俊二氏、布施雅弘氏の3名であります。当社におきまして、社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準は次のとおりであります。

《社外役員の独立性に関する判断基準(2016年5月10日制定)》

当社は、会社法上の要件や東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員(その候補者も含む。)が、以下の基準のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものとする。

1.就任前10年間のいずれかの時期において、当社または当社の子会社(併せて「当社グループ」という。以下同じ。)の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。以下同じ。)であった者

2.当社グループの主要な株主(直接または間接に当社の10%以上の議決権を保有する株主をいう。以下同じ。)、またはその業務執行者

3.当社グループが現在の主要な株主である会社の業務執行者

4.当社グループを主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者。)、またはその業務執行者

5.当社グループの主要な取引先である者(当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者。)、またはその業務執行者

6.当社グループから一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付または助成を受けている組織の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者 

7.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の業務執行者 

8.当社グループの会計監査人または会計参与である公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の社員、パートナーまたは従業員である者 

9.上記8に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者 

10.上記8に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けたファーム。)の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者 

11.上記2から10に就任前3年間のいずれかの時期において該当していた者 

12.当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者 

13.上記1から12のいずれかに該当する者(重要でない者を除く)の近親者(二親等内) 

14.独立社外取締役としての通算の在任期間が8年間を超える者 

・監査等委員である社外取締役二宮照興氏は弁護士(丸市綜合法律事務所)であります。同氏を選任している理由は長年に亘る企業法務の実務を通じた高度な法的知識を有することから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断したためであります。なお、当社と同氏(同事務所)との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。

・監査等委員である社外取締役小松俊二氏は、横浜振興株式会社の代表取締役社長であります。同氏を選任している理由は、金融機関で要職を務められたほか、企業経営の経験もあり、豊富な知識と経験を有していることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断したためであります。なお、同氏および当該会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。

 

・監査等委員である社外取締役布施雅弘氏は、菱永鑑定調査株式会社の代表取締役社長であります。同氏を選任している理由は、金融機関で要職を務められたほか、企業経営の経験もあり、豊富な知識と経験を有していることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断したためであります。なお、同氏および当該会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。

・当社は、現行定款において、取締役(業務執行取締役等を除く)との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
「本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。」

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

当社は、神奈川県その他の地域において、保有する土地等の賃貸を行っております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は100,656千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価
(千円)

当連結会計年度期首残高
(千円)

当連結会計年度増減額
(千円)

当連結会計年度末残高
(千円)

2,037,631

△393,605

1,644,025

1,152,604

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  主な変動

減少は、自社利用への転用             377,323千円

3  時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社は、神奈川県その他の地域において、保有する土地等の賃貸を行っております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は78,381千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価
(千円)

当連結会計年度期首残高
(千円)

当連結会計年度増減額
(千円)

当連結会計年度末残高
(千円)

1,644,025

△47,013

1,597,012

1,156,163

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  主な変動

減少は、自社利用への転用             41,091千円

3  時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

エヌ・エス・エンジニアリング株式会社

神奈川県横浜市
鶴見区

10,000

エンジニアリング業

80.0

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

新興動機械サービス株式会社

神奈川県横浜市磯子区

10,000

エンジニアリング業

100.0

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

池田機工株式会社

愛媛県西条市

10,000

エンジニア
リング業

100.0

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。当社は同社に対し貸付を行っております。

東海工機株式会社

千葉県市原市

40,000

エンジニア
リング業

60.0

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

株式会社東新製作所

愛媛県新居浜市

28,000

エンジニア
リング業

100.0

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

PT.SHINKO
PLANTECH

インドネシア共和国
ジャカルタ

千米ドル

1,300

エンジニア
リング業

99.8

当社は工事施工に伴う技術者の派遣を受託しております。
当社は同社に対し貸付を行っております。

無錫興高工程技術有限公司

中華人民共和国江蘇省無錫市

千米ドル

2,900

エンジニア
リング業

100.0

当社は工事施工に伴う技術者の派遣を受託しております。

新興総合サービス
株式会社

神奈川県横浜市
磯子区

85,000

その他

100.0

当社のビル管理・保守営繕、清掃の受託、事務管理業務、技術者、事務員の派遣を受託しております。

田坂鉄工建設株式会社

大阪府柏原市

10,000

エンジニアリング業

100.0

当社は工事施工に伴う技術者の派遣を受託しております。

当社は同社に対し貸付を行っております。

港南通商株式会社

神奈川県横浜市磯子区

70,000

エンジニアリング業

100.0

当社は工事施工に伴う技術者の派遣を受託しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。

(注)2 SHINKO PLANTECH(THAILAND)CO.,LTD.は、2017年5月10日開催の取締役会において、事業の撤退を決議して  

    おります。

1 【設備投資等の概要】

(エンジニアリング業)

当連結会計年度は、各種建設用機工具類の更新に投資を行い、その総額は504,104千円であります。

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

 

(その他の事業)

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

 

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

213,000

167,000

1.0

1年以内に返済予定の長期借入金

38,004

38,004

1.4

1年以内に返済予定のリース債務

7,115

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

91,451

53,447

1.8

2024年 4月20日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,226

2023年11月30日

合計

342,455

284,793

 

(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分し ているため、「平均利率」を記載しておりません。

2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

22,586

9,996

9,996

9,996

リース債務

5,997

5,997

5,565

1,664

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値69,966 百万円
純有利子負債-5,327 百万円
EBITDA・会予7,970 百万円
株数(自己株控除後)54,167,828 株
設備投資額- 百万円
減価償却費461 百万円
のれん償却費8 百万円
研究開発費115 百万円
代表者代表取締役社長  吉 川 善 治
資本金2,754 百万円
住所横浜市磯子区新磯子町27番地5
電話番号045(758)1950

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