オリエンタルチエン工業【6380】

直近本決算の有報
株価:4月6日時点

1年高値890 円
1年安値0 円
出来高900 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDA11.2 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.0 %
ROIC2.8 %
β1.16
決算3月末
設立日1947/8
上場日1961/10/2
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-61.6 %
純利5y CAGR・予想:-50.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、チェーン関連、金属射出成形関連の製品の製造販売を主とした内容の事業活動を展開しております。

 当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(チェーン事業)

伝動用ローラチェーン(標準型ローラチェーン、特殊型ローラチェーン、超小型チェーン等)、コンベヤチェーン(標準型コンベヤチェーン、特殊型コンベヤチェーン、ケーブルコンベヤチェーン等)、スプロケット類(標準型スプロケット、特殊型スプロケット、チェーンカップリング等)、搬送装置等の製造販売を行っております。

(金属射出成形事業)

金属射出成形加工による精密機器関連部品等の製造販売を行っております。

(その他事業)

OCMビルを賃貸しております。

 

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は伝動用ローラチェーンを主体とした、各種チェーン、スプロケット類等の製造・販売を通して、国内外の産業に貢献する「伝動と搬送の総合メーカー」を目指しております。

 このために、多様化する顧客の品質、用途に対するニーズを掌握し、十分な研究・開発した製品を供給して、顧客から安心、安全な会社だと評価を受ける努力を続けてまいります。

 今後とも当社製品は「世界一の品質」を目指して弛まぬ研究を行いグローバルな市場の要望に応えてまいります。

 当然のことながら、企業としての責務であります企業倫理、法令遵守、環境保護活動への取り組みを強化し、社会の信頼に応えてまいります。

 

(2)経営戦略等

 前事業年度より2020年3月期までの「第5次3か年経営計画」を実施しております。

 この計画の大きな目標は当社が景気動向に左右されない持続的な成長を成し得る企業となるための施策と、企業発展の基盤をより確かなものに築きあげるためのものです。

 この3か年で、限りある当社の経営資源を適切に拡大すべき事業分野に集中させ、企業体質の改善を行い、企業の質的な向上を図り、継続して利益を生み出す企業にしてまいります。

 既存製品をより高品質化し差別化した製品を顧客に供給して行くことと、生産性の向上、より効率的な多品種、小ロットの生産システムを構築してコストの低減、納期の短縮を図ってまいります。

 顧客と共同で開発する新製品、市場のニーズを汲み上げた新製品、オンリーワン製品の開発を積極的に行ってまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 経営方針及び経営戦力等に則り「第5次3か年経営計画」の最終年度である2020年度において営業利益率8%以上を当初目標として設定し、復配を目指しております。

 

(4)経営環境

 日本経済は、緩やかな回復基調にあるとみられますが、世界情勢の不安は依然として残り、先行きは厳しい状況が続くと思われます。成熟産業であるチェーン業界においては国内での新規需要開拓は厳しい状況であり、国内の設備投資も足踏み状態が継続すると見られます。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 チェーン事業部門においては、既存商品の中心である伝動用ローラチェーンの更なる高品質化への取組みにより商品の差別化を図るとともに、多品種、小ロットの生産体制を改良・構築し各種機械産業へのシェアアップを図ります。さらに中国製チェーンの取扱いを拡大し価格競争にも対応してまいります。

 金属射出成形事業部門においては既存の自動車・医療機器・精密機器分野からの安定した受注量を確保するため、また、新しい分野の開拓のため、より積極的な営業活動を進めてまいります。

 これらの他、生産性向上への取組み等によるコストの削減を継続し、有利子負債の削減のためたな卸資産の圧縮を継続的に推し進めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社の経営成績及び財政状態の変動要因について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)売上高の変動について

 当社の売上高は、伝動用ローラチェーンを主体とした既存製品及びその他関連製品チェーン事業と金属射出成形法による運搬機器関連や医療機器関連の製品売上等から構成されております。これらは以下により変動し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・チェーン事業は、成熟製品の域にあり、安価なアジア製品の影響を受け受注価格の変動や輸入品の増加により、工場の生産高減少に伴う付加価値が減少する場合があります。

・チェーン事業の主体である伝動用ローラチェーンについては、海外の経済の減退による影響を受け輸出売上高が減少する場合があります。

・金属射出成形事業の製品は軌道に乗りましたが、製品自体のライフサイクルの短さやモデルチェンジの激しさから、これに係る製品の受注は大きく変動する場合があります。

(2)仕入価格の高騰について

 当社が製造する製品の主原材料は、国内の鉄鋼メーカーが生産する特殊鋼を使用しておりますが、鉄鉱石や鉄スクラップの原料価格の上昇、中国の需要増加等により大幅に上昇する場合には、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。

(3)為替変動のリスクについて

 当社の事業は、海外市場に当社売上高の14%程を販売しており、為替の変動に影響を受けます。取引の多くはドル建てであるため、外国為替リスクを回避、軽減するために種々手段を講じておりますが、為替相場の変動によって業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)金利変動リスクについて

 当社は有利子負債を減少させるべく資産の効率化を進めておりますが、市場金利の上昇は支払利息を増加させ、利益を減少させるリスクがあります。

(5)財務制限条項について

 当社の有利子負債の一部には財務制限条項があり、当社はこれを遵守する必要があります。万が一当社がこれに抵触し、当該有利子負債の一括返済を求められた場合、資金繰りが悪化する可能性があります。

(6)品質不良のリスクについて

 当社は製造業であり、万が一製品のクレーム、リコール等の発生により損害金を製造物責任保険等で補てんできない場合、事業業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

1947年8月

金沢市神宮寺町において初代取締役社長松田良治が創立し、自転車用ローラチェーンの製造を開始

1949年7月

伝動用ローラチェーンの製造を開始

1955年3月

伝動用ローラチェーンのJIS表示許可工場となる

1956年8月

スプロケット類の製造開始

1961年1月

オリエンタル機械㈱を設立

1961年10月

大阪証券取引所市場第2部に上場

1963年4月

オリエンタルチエン販売㈱を設立

1971年12月

米国のエフ・エム・シー・コーポレーションと資本並びに業務提携

1980年10月

本社工場を石川県松任市(現 白山市)に移転

1985年5月

5割減資並びに同株式数の第三者割当増資を実施

1986年1月

オリエンタル機械㈱を吸収合併

1986年10月

台湾写楽股份有限公司(中華民国)と業務提携

1987年7月

米国のピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド(エフ・エム・シー・コーポレーションより分離独立)との資本提携は解消し、業務提携は継続

1988年8月

レックスノード・コーポレーション(米国)がピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド(米国)を吸収合併

1989年7月

オリエンタルチエン販売㈱を解散

1991年12月

台湾写楽股份有限公司(中華民国)と業務提携を解消

1996年4月

品質保証の国際規格ISO-9002認証取得

2001年9月

精密機器関連部品の製造開始

2002年1月

株式会社小松製作所と金属射出成形に関する技術開示並びに技術実施許諾の契約締結

2003年5月

品質保証の国際規格ISO-9001認証取得

2007年3月

産栄チエン工業㈱の事業の一部を譲受ける

2012年2月

中国浙江省湖州に販売子会社「德清澳喜睦鏈条有限公司」を設立

2013年7月

大阪証券取引所の東京証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

 

 

3【配当政策】

 当社の配当政策は、経営状況に応じた配当を行うことを基本としつつ、配当性向の維持向上ならびに今後の会社発展のための企業体質強化に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定する方針をとってまいりました。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

 しかしながら、当社を取り巻く環境は依然として厳しく、今後の財務状況ならびに経営環境を勘案し、誠に不本意ではありますが、当事業年度の配当を無配といたしました。

 当社は、早期復配の達成のため全社一丸となって取り組む所存です。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

西村 武

1939年11月15日

 

1962年3月

当社入社

1983年6月

当社管理部長

1983年9月

当社取締役管理部長

1990年9月

当社常務取締役

1997年6月

当社専務取締役

2002年6月

当社代表取締役社長(現任)

2012年2月

德清澳喜睦鏈条有限公司董事長(現任)

2012年3月

セーラー万年筆㈱社外監査役

 

(注)2

13

取締役

生産技術部長兼成形部長

澤守  忠

1963年3月16日

 

1992年5月

2004年7月

2008年4月

2012年3月

2012年6月

当社入社

当社開発部長

当社成形部長

当社生産技術部長兼成形部長(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)2

1

取締役

品質保証室長

石尾 俊明

1963年5月13日

 

1986年4月

2004年7月

 

2011年4月

2019年6月

当社入社

当社生産技術部品品質保証ゲループリーダー

当社品質保証室長(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)2

0

取締役

製造部製造管理

マネージャー

中村 智丈

1967年2月6日

 

1989年4月

2002年4月

2005年4月

2013年4月

 

2019年6月

当社入社

当社営業部名古屋営業所長

当社営業部大阪営業所長

当社製造部製造管理マネージャー(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)2

0

取締役

(監査等委員)

種本 篤博

1945年1月21日

 

1967年3月

当社入社

1998年4月

当社品質保証部長

2004年7月

当社改善推進室長

2008年6月

2018年6月

当社監査役

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

3

取締役

(監査等委員)

米本 光男

1939年3月18日

 

1995年7月

 

1998年9月

2009年3月

2012年6月

2018年6月

㈱ティー・ピー・エス研究所取締役

副社長(現任)

船井電機㈱社外取締役(現任)

セーラー万年筆㈱社外取締役

当社監査役

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

田中 祥介

1947年11月7日

 

1966年3月

1984年8月

2003年4月

2012年6月

2018年6月

当社入社

ヒック貿易㈱入社

ヒック貿易㈱代表取締役社長(現任)

当社監査役

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

梅林 邦彦

1953年1月17日

 

1978年10月

監査法人日本橋事務所入所

2000年8月

監査法人日本橋事務所代表社員(現任)

2007年9月

監査法人日本橋事務所統括代表社員(現任)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

18

 (注)1.取締役米本光男、取締役田中祥介及び取締役梅林邦彦は、社外取締役であります。

2.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

3.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。

 社外取締役米本光男氏は、企業経験者としての豊富な経験から有益な意見・助言を受け、客観的立場から当社の経営を監査するために選任しております。なお、米本光男氏は株式会社ティー・ピー・エス研究所の取締役副社長でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。また、船井電機株式会社の社外取締役でもありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。

 社外取締役田中祥介氏は、代表取締役としての企業統括経験に基づき、有益な意見・助言を受け、客観的立場から当社の経営を監査するために選任しております。なお、田中祥介氏はヒック貿易株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。

 社外取締役梅林邦彦氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しております。当社の業務執行に対し、専門的知識から有益な意見・助言を受け、客観的立場から当社の経営を監査するために選任しております。

 上記以外に社外取締役(監査等委員)と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会と内部監査室は、定期的に情報交換の場を設置し、相互の連携をとっております。内部監査室が行う内部監査結果は取締役会及び監査等委員会に報告され、業務の改善及び適切な運営に向けての助言や勧告を行っております。

 監査等委員は、監査等委員会の監査方針及び計画に基づいて、業務全般について監査を実施しております。

 また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで相互の連携を図っております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,157,044

48.3

1,210,901

48.4

Ⅱ 労務費

 

707,886

29.5

741,156

29.6

Ⅲ 経費

※1

532,907

22.2

549,620

22.0

当期総製造費用

 

2,397,838

100.0

2,501,678

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

329,340

 

346,424

 

他勘定受入高

 

12,243

 

11,476

 

合計

 

2,739,421

 

2,859,579

 

他勘定振替高

※2

31,636

 

31,885

 

期末仕掛品たな卸高

 

346,424

 

370,482

 

当期製品製造原価

 

2,361,360

 

2,457,211

 

 

 (注)※1.経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

外注加工費(千円)

177,103

212,822

減価償却費(千円)

126,036

106,593

電力料(千円)

84,119

90,089

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

その他(廃材発生高等)(千円)

31,636

31,885

 

(原価計算の方法)

 伝動用ローラチェーン及びスプロケット類については総合原価計算を行っております。

※2 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

賃金及び賞与

93,031千円

95,473千円

賞与引当金繰入額

5,390

6,192

退職給付費用

4,656

6,510

荷造発送費

106,409

111,319

減価償却費

3,472

2,784

貸倒引当金繰入額

564

469

 

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

賃金及び賞与

29,887千円

31,412千円

賞与引当金繰入額

1,369

1,576

役員報酬

38,929

34,857

退職給付費用

1,106

1,540

減価償却費

3,029

3,516

 

 

1【設備投資等の概要】

 当事業年度に実施しました設備投資額は304百万円で、システムのソフトウエアを含め既存設備の改良を主に行い、チェーン事業で157百万円、金属射出成形事業で15百万円、その他賃貸ビル改修で126百万円の設備投資を実施しました。

 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,376 百万円
純有利子負債792 百万円
EBITDA・会予122 百万円
株数(自己株控除後)1,461,633 株
設備投資額- 百万円
減価償却費119 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  西 村  武
資本金1,066 百万円
住所石川県白山市宮永市町485番地
電話番号(076)276-1155(代表)

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