オリエンタルチエン工業【6380】

直近本決算の有報
株価:9月25日時点

1年高値776 円
1年安値371 円
出来高2,500 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDA10.7 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.27
決算3月末
設立日1947/8
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-40.9 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、チェーン関連、金属射出成形関連の製品の製造販売を主とした内容の事業活動を展開しております。

 当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(チェーン事業)

伝動用ローラチェーン(標準型ローラチェーン、特殊型ローラチェーン、超小型チェーン等)、コンベヤチェーン(標準型コンベヤチェーン、特殊型コンベヤチェーン、ケーブルコンベヤチェーン等)、スプロケット類(標準型スプロケット、特殊型スプロケット、チェーンカップリング等)、搬送装置等の製造販売を行っております。

(金属射出成形事業)

金属射出成形加工による精密機器関連部品等の製造販売を行っております。

(その他事業)

OCMビルを賃貸しております。

 

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概況

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ61百万円増加し、3,833百万円となりました。

 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ105百万円増加し、2,407百万円となりました。

 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ43百万円減少し、1,425百万円となりました。

b.経営成績

 当事業年度におけるわが国経済は、上期までは緩やかな回復基調で推移したとみられますが、下期に入り消費税率引き上げや日韓関係の悪化、米中貿易摩擦の長期化に伴う不透明感の高まり等から設備投資を控える動きが見られるようになり減速感が強まりました。海外においても米国政権の保護貿易的な政策の長期化や中東アジア地域における地政学リスクの高まり等海外情勢の不安定さも継続しており、また、世界的に感染拡大が続いている新型コロナウイルス感染症による影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が見込まれます。

 このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化や、工場の生産性を高める取組みを継続してまいりましたが、景気減速の影響を受け、一部食品機械業界、包装機械業界で受注増加が見られたものの、搬送機械業界、工作機械業界を中心に全体的な減少となり、海外においては北米向けが大幅に減少しました。

 この結果、当事業年度の業績は、売上高は3,265百万円(前期比8.8%減)となり、減収による影響で、営業利益14百万円(前期比87.6%減)、経常利益15百万円(前期比87.9%減)となり、また、過年度法人税等の計上により当期純損失5百万円(前年同期は当期純利益80百万円)となりました。

 セグメントごとの業績は次のとおりであります。

(チェーン事業)

 チェーン事業は、国内では、前期好調であった搬送機械業界、工作機械業界向けが大きく減少しました。また、輸出においても、北米、アジア、欧州向けが減少しました。一方、当社の独自製品のセールス活動を強化してきたことで食品機械業界向けは増加傾向となりました。これらの結果、売上高は3,045百万円(前年同期比10.0%減)営業利益は145百万円(前年同期比47.6%減)となりました。

(金属射出成形事業)

 医療機器分野を中心に受注拡大を図る営業活動を継続してまいりましたが、取引先の中国向け生産が減少し量産品の売上が減少しました。その結果、売上高は185百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は28百万円(前年同期比25.1%減)となりました。

(その他事業)

 その他事業につきましては、リニューアルした賃貸ビルの貸与を7月から開始し、売上高は34百万円(前年同期は売上なし)、営業利益は14百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主に減価償却費の増加や定期預金の解約等により、前事業年度より77百万円増加し、当事業年度末には258百万円となりました。

 

 当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得た資金は101百万円(前年同期比22.0%減)となりました。これは主に、減価償却費142百万円、売上債権の減少82百万円、仕入債務の減少87百万円等があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は167百万円(前年同期比46.0%減)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入220百万円、定期預金の預入による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出323百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得た資金は142百万円(前年同期比31.4%減)となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入350百万円、長期借入金の返済による支出209百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメント

当事業年度

 (自 2019年 4月1日

  至 2020年 3月31日)

前年同期比(%)

 チェーン事業    (千円)

2,544,721

△8.5

 金属射出成形事業  (千円)

172,445

△8.4

  報告セグメント計 (千円)

2,717,166

△8.5

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.セグメント間の取引はありません。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.商品仕入実績

 当事業年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメント

当事業年度

 (自 2019年 4月1日

  至 2020年 3月31日)

前年同期比(%)

 チェーン事業    (千円)

426,534

△17.5

 金属射出成形事業  (千円)

4,400

△54.8

  報告セグメント計 (千円)

430,934

△18.2

(注)1.セグメント間の取引はありません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

 当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメント

当事業年度

 (自 2019年 4月1日

  至 2020年 3月31日)

前年同期比(%)

 チェーン事業    (千円)

2,992,709

△9.0

 金属射出成形事業  (千円)

191,102

7.2

  報告セグメント計 (千円)

3,183,811

△8.2

(注)1.金額は販売価格で表示しております。

2.セグメント間の取引はありません。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d.販売実績

 当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメント

当事業年度

 (自 2019年 4月1日

  至 2020年 3月31日)

前年同期比(%)

 チェーン事業    (千円)

3,045,679

△10.0

 金属射出成形事業  (千円)

185,620

△4.5

  報告セグメント計 (千円)

3,231,299

△9.7

 その他       (千円)

34,111

   合  計    (千円)

3,265,411

△8.8

(注)1.セグメント間の取引はありません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性等であり、見積り評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる基準等に基づき行っております。新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、翌事業年度中に収束し、回復傾向になると想定して行っておりますが、今後の経過によっては、会計上の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容

 当社の当事業年度の経営成績等は、第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」①財政状態及び経営成績の状況に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。

a.財政状態

(資産)

 当事業年度末における総資産は3,833百万円で、前期末に比べ61百万円増加しました。これは、前期末と比べ、減収による売上債権の減少等を主要因として、流動資産が2,281百万円と115百万円減少したこと(現金及び預金が42百万円、受取手形が137百万円減少し、電子記録債権が17百万円、売掛金が38百万円増加)、また、工場の屋根改修や老朽化した設備の更新により固定資産が1,551百万円と177百万円増加したこと(建物が93百万円、機械装置が114百万円、工具、器具及び備品が12百万円増加し、投資有価証券が29百万円減少)によるものです。

 

(負債)

 当事業年度末における負債合計は、2,407百万円で、前期末に比べ105百万円増加しました。これは、前期末と比べ仕入商品減少等による仕入債務の減少、一年内返済予定の長期借入金等の増加を主要因として流動負債が1,559百万円と44百万円減少したこと(支払手形が55百万円、買掛金が31百万円減少し、1年内予定の長期借入金が30百万円、未払金が19百万円増加)、また、運転・設備資金として長期借入350百万円の実施、賃貸ビルの入居テナントが決まり保証金を得たことで、固定負債が848百万円と149百万円増加したこと(長期借入金が110百万円、長期預り保証金22百万円増加)によるものです。

 

(純資産)

 当事業年度末における純資産は、1,425百万円で、前期末に比べ43百万円減少しました。主な要因は、自己株式取得12百万円とその他有価証券評価差額金の減少25百万円によるものです。

 この結果、自己資本比率は、前期末の39.0%から、当期末は37.2%になりました。

 

b.経営成績

(売上総利益)

 当事業年度の売上高は3,265百万円(前年同期比8.8%減)となりました。これは、北米向けの売上が前年同期比32.3%減少となり、国内向けの売上も設備投資の停滞等から前年同期比で7.9%減少したことによるものであります。この結果、売上総利益は492百万円(前年同期比20.5%減)となりました。

(営業利益)

 販売費及び一般管理費は478百万円(前年同期比4.8%減)となりました。これは主として、出荷の減少に伴う発送費や梱包費の減少や手続変更に伴う手数料の減少等によるものであります。この結果、営業利益は14百万円(前年同期比87.6%減)となりました。

(経常利益)

 営業外収益は17百万円(前年同期比28.9%減)となりました。減少の主要因は為替差益の減少等によるものであります。また、営業外費用は17百万円(前年同期比6.0%減)となりました。この減少は主として保証料等の支払が減少したことによるものであります。この結果、経常利益は15百万円(前年同期比87.9%減)となりました。

(特別利益、特別損失及び当期純損失)

 特別損益(利益-費用)は、当期に投資有価証券売却益を計上したことから8百万円となり、前期に対して9百万円増加しました。当期は過年度法人税等10百万円を計上したことから、当期純損失5百万円となり前年同期の当期純利益80百万円に対して85百万円の減益となりました。

 当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

 

 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2「事業の状況」2「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 当社の資本の財源及び資金の流動性については、設備投資に必要な資金ならびにその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要な都度、金融機関からの借入による資金調達を行うこととしております。当事業年度におきましては、工場屋根の改修や老朽化した設備の更新費用の借入を行ってきました。当事業年度末の借入残高は1,168百万円となっております。翌事業年度におきましても、生産性向上に向けて老朽化した設備の更新を行う予定であり、また、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し手元流動性を高めるため、金融機関より借入を行う予定であります。

 

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第5次3ヵ年経営計画」の最終年度である2020年3月期において営業利益率8%以上を当初目標としております。初年度につきましては2.9%(前年同期比0.4%増)、次年度は3.3%(前年同期比17.5%増)、最終年度は0.4%(前年同期比87.6%減)と厳しい結果となりました。この結果を踏まえ、翌事業年度からの「第6次3ヵ年経営計画」では最終年度である2023年3月期において売上高4,019百万円、営業利益239百万円、営業利益率6%以上、また、一人当り労働生産性30%アップを当初目標としております。新型コロナウイルス感染症の影響もあり厳しい状況下ではありますが、増収は当社の優先課題であり、新型コロナウイルス感染症の影響が期中で収束し、回復傾向になると想定して目標を設定しております。翌事業年度からは一層拡販の取り組みを行い、継続して利益を生み出す企業体質を構築し、復配を実現したいと考えております。

 

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項につきましては、第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

 チェーン事業につきましては、市場の多様なニーズにより多く・迅速に対応するため、老朽化した設備を更新してまいります。

 金属射出成形事業につきましては、既存分野からの安定的な受注量を確保し、新たな分野の開拓に向けて積極的に営業活動を行ってまいります。

 その他事業につきましては、改修したビル管理を維持し、安定した賃貸収益を維持してまいります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は伝動用ローラチェーンを主体とした、各種チェーン、スプロケット類等の製造・販売を通して、国内外の産業に貢献する「伝動と搬送の総合メーカー」を目指しております。

 このために、多様化する顧客の品質、用途に対するニーズを掌握し、十分な研究・開発した製品を供給して、顧客から安心、安全な会社だと評価を受ける努力を続けてまいります。

 今後とも当社製品は「世界一の品質」を目指して弛まぬ研究を行いグローバルな市場の要望に応えてまいります。

 当然のことながら、企業としての責務であります企業倫理、法令遵守、環境保護活動への取り組みを強化し、社会の信頼に応えてまいります。

 

(2)経営戦略等

 当事業年度を最終とする2020年3月期までの「第5次3か年経営計画」を実施し、翌事業年度から2023年3月期までの「第6次3か年経営計画」を策定しております。

 これらの計画の大きな目標は当社が景気動向に左右されない持続的な成長を成し得る企業となるための施策と、企業発展の基盤をより確かなものに築きあげるためのものです。

 今後の3か年で、限りある当社の経営資源を適切に拡大すべき事業分野に集中させ、企業体質の改善を行い、企業の質的な向上を図り、継続して利益を生み出す企業にしてまいります。

 既存製品をより高品質化し、顧客の求める差別化した製品を供給して行くことと、生産性の向上、より効率的な多品種、小ロットの生産システムを構築してコストの低減、納期の短縮を図ってまいります。

 顧客と共同で開発する新製品、市場のニーズを汲み上げた新製品、ナンバーワン・オンリーワン製品の開発を積極的に行ってまいります。

 

(3)経営環境

 日本経済は、緩やかな回復基調にあるとみられましたが、米中貿易摩擦の長期化に伴う不透明感の高まり等から設備投資を控える動きが見られるようになり、また、世界的に感染拡大が続いている新型コロナウイルス感染症による影響も懸念され、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。新型コロナウイルス感染症の影響は、当事業年度末までは比較的少なかったと見ておりますが、今後につきましては予測が難しく、国内の設備投資は業種によるバラつきがあるものの、全体としては足踏み状態が継続すると見られます。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 先行きが不透明な状況での増収に向けての取り組み

 チェーン事業部門においては、国内営業につきましては、当社のブランドネームである「OCM」の周知を図るため、当社のナンバーワン・オンリーワン製品の提案を突破口として、新規顧客の開拓を積極的に推し進めてまいります。海外営業につきましては、従来標準品の販売が大半でありましたが、既存の自動者関連業界向けの特殊チェーンの増販に加えて、各種業界向けの特殊チェーンの拡販を図ってまいります。

 金属射出成形事業部門においては、自動車・自動二輪車・医療機器・精密機器分野などの様々な部品を製造しております。当社はこの金属粉末射出成形の技術の中でも難易度が高く、国内メーカーでも数社しか採用していない「中空MIM製法」も手掛けており、今後は特に医療機器業界の高性能な治療機器分野においてシェアを伸ばしていく方針です。

 課題克服のための必要な資金を十分に確保するため、金融機関と密接に対話を行い低利安定資金の調達を継続的に推し進めてまいります。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 経営方針及び経営戦略等に則り「第5次3か年経営計画」の最終年度である2020年3月期においては営業利益率8%以上を当初目標として設定し、翌事業年度より開始する「第6次3か年経営計画」の最終年度である2023年3月期においては営業利益率6%以上を当初目標として設定し、復配を目指しております。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社の経営成績及び財政状態の変動要因について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)売上高の変動について

 当社の売上高は、伝動用ローラチェーンを主体とした既存製品及びその他関連製品チェーン事業と金属射出成形法による運搬機器関連や医療機器関連の製品売上等から構成されております。これらは以下により変動し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・チェーン事業は、成熟製品の域にあり、安価なアジア製品の影響を受け受注価格の変動や輸入品の増加により、工場の生産高減少に伴う付加価値が減少する場合があります。

・チェーン事業の主体である伝動用ローラチェーンについては、海外の経済の減退による影響を受け輸出売上高が減少する場合があります。

・金属射出成形事業の製品は軌道に乗りましたが、製品自体のライフサイクルの短さやモデルチェンジの激しさから、これに係る製品の受注は大きく変動する場合があります。

(2)仕入価格の高騰について

 当社が製造する製品の主原材料は、国内の鉄鋼メーカーが生産する特殊鋼を使用しておりますが、鉄鉱石や鉄スクラップの原料価格の上昇、中国の需要増加等により大幅に上昇する場合には、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。

(3)為替変動のリスクについて

 当社の事業は、海外市場に当社売上高の13%程を販売しており、為替の変動に影響を受けます。取引の多くはドル建てであるため、外国為替リスクを回避、軽減するために種々手段を講じておりますが、為替相場の変動によって業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)金利変動リスクについて

 当社は有利子負債を減少させるべく資産の効率化を進めておりますが、市場金利の上昇は支払利息を増加させ、利益を減少させるリスクがあります。

(5)財務制限条項について

 当社の有利子負債の一部には財務制限条項があり、当社はこれを遵守する必要があります。万が一当社がこれに抵触し、当該有利子負債の一括返済を求められた場合、資金繰りが悪化する可能性があります。

(6)品質不良のリスクについて

 当社は製造業であり、万が一製品のクレーム、リコール等の発生により損害金を製造物責任保険等で補てんできない場合、事業業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)東京証券取引所の上場廃止基準について

 当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満になった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第1項4号aに抵触します。抵触した場合には、9ヶ月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を3ヶ月以内に東京証券取引所へ提出しない場合にあっては3ヶ月)以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上とならない場合には上場廃止となります。

 当社の株価は2020年2月末時点におきまして、月間平均時価総額および月末時価総額が10億円未満となり上場廃止基準に抵触しました。2020年6月29日現在、上場廃止の猶予期間に入っており、当社は上記の書面を2020年12月までに提出予定ですが、その場合であっても、2021年6月までに月間平均時価総額および月末時価総額が10億円以上とならない場合は、上場廃止となります。(新型コロナウイルス感染症の影響拡大から、当社の場合、上記書面の提出期限が2020年5月31日から2020年12月31日までに、猶予期間が上記書面を提出場合には2020年11月までから2021年6月までに延長されております。)

(8)新型コロナウイルス感染症に係るリスク

 新型コロナウイルス感染拡大について、当社は従業員への感染を防止するために、衛生管理の徹底や時差出勤等の対策を講じておりますが、感染が拡大した場合、従業員の感染による一時的操業の停止やサプライチェーンの停滞、顧客の事業活動の縮小や停止等による売上の減少により、当社の経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

1947年8月

金沢市神宮寺町において初代取締役社長松田良治が創立し、自転車用ローラチェーンの製造を開始

1949年7月

伝動用ローラチェーンの製造を開始

1955年3月

伝動用ローラチェーンのJIS表示許可工場となる

1956年8月

スプロケット類の製造開始

1961年1月

オリエンタル機械㈱を設立

1961年10月

大阪証券取引所市場第2部に上場

1963年4月

オリエンタルチエン販売㈱を設立

1971年12月

米国のエフ・エム・シー・コーポレーションと資本並びに業務提携

1980年10月

本社工場を石川県松任市(現 白山市)に移転

1985年5月

5割減資並びに同株式数の第三者割当増資を実施

1986年1月

オリエンタル機械㈱を吸収合併

1986年10月

台湾写楽股份有限公司(中華民国)と業務提携

1987年7月

米国のピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド(エフ・エム・シー・コーポレーションより分離独立)との資本提携は解消し、業務提携は継続

1988年8月

レックスノード・コーポレーション(米国)がピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド(米国)を吸収合併

1989年7月

オリエンタルチエン販売㈱を解散

1991年12月

台湾写楽股份有限公司(中華民国)と業務提携を解消

1996年4月

品質保証の国際規格ISO-9002認証取得

2001年9月

精密機器関連部品の製造開始

2002年1月

株式会社小松製作所と金属射出成形に関する技術開示並びに技術実施許諾の契約締結

2003年5月

品質保証の国際規格ISO-9001認証取得

2007年3月

産栄チエン工業㈱の事業の一部を譲受ける

2012年2月

中国浙江省湖州に販売子会社「德清澳喜睦鏈条有限公司」を設立

2013年7月

大阪証券取引所の東京証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

19

25

6

3

1,203

1,259

所有株式数

(単元)

1,686

928

986

107

10

10,869

14,586

8,633

所有株式数

の割合(%)

11.56

6.36

6.76

0.73

0.07

74.52

100.00

 (注) 自己株式24,500株は「個人その他」に245単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社の配当政策は、経営状況に応じた配当を行うことを基本としつつ、配当性向の維持向上ならびに今後の会社発展のための企業体質強化に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定する方針をとってまいりました。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

 しかしながら、当社を取り巻く環境は依然として厳しく、今後の財務状況ならびに経営環境を勘案し、誠に不本意ではありますが、当事業年度の配当を無配といたしました。

 当社は、早期復配の達成のため全社一丸となって取り組む所存です。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

西村 武

1939年11月15日

 

1962年3月

当社入社

1983年6月

当社管理部長

1983年9月

当社取締役管理部長

1990年9月

当社常務取締役

1997年6月

当社専務取締役

2002年6月

当社代表取締役社長(現任)

2012年2月

德清澳喜睦鏈条有限公司董事長(現任)

2012年3月

セーラー万年筆㈱社外監査役

 

(注)2

14

取締役

製造部製造管理

マネージャー

中村 智丈

1967年2月6日

 

1989年4月

2002年4月

2005年4月

2013年4月

 

2019年6月

当社入社

当社営業部名古屋営業所長

当社営業部大阪営業所長

当社製造部製造管理マネージャー(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)2

0

取締役

田中 祥介

1947年11月7日

 

1966年3月

1984年8月

2003年4月

2012年6月

2018年6月

2020年6月

当社入社

ヒック貿易㈱入社

ヒック貿易㈱代表取締役社長(現任)

当社監査役

当社取締役(監査等委員)

当社取締役(現任)

 

(注)2

取締役

(監査等委員)

石尾 俊明

1963年5月13日

 

1986年4月

2004年7月

 

2011年4月

2019年6月

2020年6月

 

当社入社

当社生産技術部品品質保証ゲループリーダー

当社品質保証室長

当社取締役

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)3

0

取締役

(監査等委員)

米本 光男

1939年3月18日

 

1995年7月

 

1998年9月

2009年3月

2012年6月

2018年6月

㈱ティー・ピー・エス研究所取締役

副社長(現任)

船井電機㈱社外取締役(現任)

セーラー万年筆㈱社外取締役

当社監査役

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

梅林 邦彦

1953年1月17日

 

1978年10月

監査法人日本橋事務所入所

2000年8月

監査法人日本橋事務所代表社員

2007年9月

監査法人日本橋事務所統括代表社員

2018年6月

2020年4月

当社取締役(監査等委員)(現任)

梅林邦彦税理士事務所所長(現任)

2020年4月

監査法人日本橋事務所社員(現任)

 

(注)3

15

 (注)1.取締役田中祥介、取締役米本光男及び取締役梅林邦彦は、社外取締役であります。

2.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

3.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外取締役(監査等委員)は2名であります。

 社外取締役 田中祥介氏は、代表取締役としての企業統括経験に基づき、当社の執行に対し客観的立場からより一層有益な意見・助言を受けるために選任しております。なお、田中祥介氏はヒック貿易株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。

 社外取締役 米本光男氏は、企業経験者としての豊富な経験から有益な意見・助言を受け、客観的立場から当社の経営を監査するために選任しております。なお、米本光男氏は株式会社ティー・ピー・エス研究所の取締役副社長でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。また、船井電機株式会社の社外取締役でもありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。

 社外取締役 梅林邦彦氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しております。当社の業務執行に対し、専門的知識から有益な意見・助言を受け、客観的立場から当社の経営を監査するために選任しております。

 上記以外に社外取締役、社外取締役(監査等委員)と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会と内部監査室は、定期的に情報交換の場を設置し、相互の連携をとっております。内部監査室が行う内部監査結果は取締役会及び監査等委員会に報告され、業務の改善及び適切な運営に向けての助言や勧告を行っております。

 監査等委員は、監査等委員会の監査方針及び計画に基づいて、業務全般について監査を実施しております。

 また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで相互の連携を図っております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

【売上原価明細】

その他の原価の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

賃貸原価

 

19,996

100.0

※2 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

賃金及び賞与

95,473千円

97,785千円

賞与引当金繰入額

6,192

5,875

退職給付費用

7,595

6,518

荷造発送費

111,319

103,546

減価償却費

2,784

2,286

貸倒引当金繰入額

469

80

 

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

賃金及び賞与

31,412千円

33,918千円

賞与引当金繰入額

1,576

1,267

役員報酬

34,857

30,520

退職給付費用

1,920

1,688

減価償却費

3,516

3,978

 

 

1【設備投資等の概要】

 当事業年度に実施しました設備投資額は344百万円で、工場の屋根改修を含め既存設備の改良を主に行い、チェーン事業で326百万円、管理棟空調改修で18百万円の設備投資を実施しました。

 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,629 百万円
純有利子負債820 百万円
EBITDA・会予152 百万円
株数(自己株控除後)1,386,586 株
設備投資額344 百万円
減価償却費142 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費14 百万円
代表者代表取締役社長  西 村  武
資本金1,067 百万円
住所石川県白山市宮永市町485番地
会社HPhttp://www.ocm.co.jp/

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